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はてなキーワード: 不法移民とは
あらゆる外国製品に10％、中国製品には60％の関税との公約。
すると物の値段が上がる。
↓
インフレが進む。
第一次トランプ政権で行った期限付きの減税を恒久的なものとすることを筆頭に、
その他減税を行うと主張している。
減税になれば、個人が消費できるお金が増えるので購買行動に拍車がかかる。
結果として物の値段が上がり、インフレが進む。
不法滞在者への厳しい強制送還や、不法移民をアメリカに入れないための対策を実施するとの公約。
これが実施されると、不当に安い賃金で働く労働者が枯渇することになる。
その結果、人件費が上昇する。
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
とリベラルは本当に思ってるし、そうしてくれる人を推してたんだけど
余裕のない人はこれを「どの立場だよキメェ」って受け取るんだよね
それをよくわかってるんだよねトランプは。
ここ数年どころじゃなくインフラ支えてるといっても過言じゃない不法移民に対して追放ってさぁ
貧乏人は「こいつはいじめていいよ」ってサンドバッグ与えておけば満足だろ、ってあまりにも国民を馬鹿にしてると思ってたけど、それが事実っていう
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう
まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、
俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当選した余波の株高で俺を含めてまわりは全員資産が最高値まで上がってるはず。
上院、下院、大統領の共和党トライフェクタがおこったので少なくとも中間選挙までは共和党の独壇場になる。ただしいくつかの法案、人事はフィリバスターで阻止されるはず。トランプが選挙期間中言ってた国内政策は
らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。そもそも本当に不法移民がアメリカ国民の職を奪ってると感じてるのならば、農業、畜産などを抱えてる企業とか建築現場とかレストランを定期的に手入れすればいいだけ。これだけで不法移民は安定して働く場所がかなりなくなるからアメリカに来る意味がなくなる。今まで民主、共和党とも真面目にやってこなかったのはそれをやると大企業からの覚えがわるいから。
4はまあ出来たらいいが、気候変動への対策は絶望的になるだろうね。あと今の時点でアメリカは世界一石油を掘ってる国家なんだが。俺ははっきり言ってこれが地球の未来に与える影響では一番大きと思っている。
これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。
国外政策は ウクライナ、ロシア戦争とイスラエル、ハマス戦争を終わらせると言ってるが、ウクライナとパレスチナ（ことによるとレバノンも）ご愁傷さまですって感じ。もうどうしようもない。ジョージア、ハンガリー、セルビアはさらにロシアよりになるのは確実で、東南アジアも中国よりにシフトするだろうね。
民主党はヒラリークリントンの時と同じ間違いを８年越しに犯したことになる。結局西、東海岸州と大規模な都市をかかえてる数州だけとっても選挙には勝てない。内陸部の票をいかにとるかが必要で、内陸部のアメリカ人には難しい政策やらアイデンティティポリティクスなんかよりも簡潔なスローガンで経済重視した耳障りのいい公約が重要だってこと。今回ちょっと驚いたのは、アメリカ人マジで政策の実現可能性とか全然考えないんだなってこと。
民主党にとって不吉なのはマイノリティ、特にヒスパニック系と若年層の右傾化。これが長期のトレンドだとしたら次回からは左と決別して中道、右寄りにならないと選挙には一生勝てなくなる。さらに、トランプはこれから最高裁判所の最年長裁判官（どちらも共和党）を強制引退させてもっと若いのに入れ替えると噂されてる。これがおこったらこれから最短でも２０年間は最高裁判所は共和党系に支配されることになる。
民主党は次回の中間選挙までに党勢を立て直して、最低でも上下院どっちか取り戻さなければダメージはかなり未来まで響くことになるだろうね。
なんでここまで放置したのか謎すぎるな
前回のトランプ政権時に在米だった増田やけど、トランプはコロナの時に世帯年収が一定以下の人々にトランプ名義で給付金の小切手を送ったり、田舎なら働かなくても余裕で食っていける額の失業給付金割増をやったりしたんで、庶民を中心として当時のトランプに生活を支えられた人々が結構おるねん。あの頃はどこの国も自国の感染制御に必死で外国になんか構ってられなかっただけなんやが、結果的にトランプには自国民向けの施策をちゃんとやった人物という記憶がある。
その点バイデンは(これも貰い事故やけど)ウクライナやイスラエルに税金をジャブジャブ投入してるイメージがあるし、実際そうしてる。
だから「なんや、綺麗事ばっか言うて結局俺ら助けてくれんやん、生活苦しいのに」ってなってるのが今のアメリカなんやと思う。
あとは研究でも言われてることやけどアメリカ国内の移民、特にラテン系はもうだいぶ世代が進んでいて、自分たちのことを「ラテン系」とかではなく正真正銘アメリカで生まれ育った「アメリカ人」だとする自意識を持つようになってきている。こいつらはさらに移民が入ってくることで自分たちの仕事がダンピングされることを懸念しとるんで、今回の選挙でも不法移民排除を打ち出しとるトランプ陣営を大きく伸ばす要因となった。
