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はてなキーワード: japanとは
ロシアウクライナ戦争を受けて、国から国民まで方針転換しているのが凄い
今までNO JAPANといいながら反日行為を繰り返し、テレビも反日一色だったにも関わらず、近くで戦争が始まったら大統領から国民まで主旨替えして親日的ムーブメントをみせている
ジャニーズ事務所の会見で話題に上がった、Mステの忖度問題。ドルヲタの間では随分と前からそんなことは常識だったけれど、どうも世間では売れていないから出ていないだけという認識らしい。
この件に関して、オリコンの上半期シングルランキングに基づき、「ジャニーズのグループにはファンが多いから出ているだけだ」という投稿がX（旧Twitter）にあったけれど、そのランキングで9位に入っていたINIはMステに出演したことがない。
その点について指摘するリプライに対して、「特典商法で複数枚買わせているから」という声があった。ああ、本当にそうならばどれだけ良かっただろうかと思った。
オリコンで1位を獲るようなアイドルに限って言うならば、そういう人たちを対象とした今の「推し活」の根底には、間違いなく「見栄」がある。アイドル側にも、運営側にも、ヲタク側にもある。
CDの売れないこの時代にアイドルだけはCDが売れる理由は特典―――ではなく、「見栄」だ。推しに良い結果を届けて見栄を張らせたいというのも、人気のアイドルを推している自分でいたいというのもあるだろう。推しがオリコン1位以外を獲るのなんて見たくないとか、前回の売上枚数を越えさせないととか、そんな類のものもあると思う。
「見栄」が顕著だった事例として、Sexy ZoneとTHE RAMPAGEのシングルリリース日がほぼ被った件が挙げられる。
THE RAMPAGEの方は購入者が参加できるリリースイベントを開催していたことと、Sexy Zoneメンバーの匂わせ疑惑が重なった結果、オリコンデイリー1位がTHE RAMPAGE、2位がSexy Zoneとなる日も続き、発売日が1日早かったとはいえ、THE RAMPAGEの方がSexy Zoneの売上枚数よりも多く、このままいけば週間1位という状況にまで至った。
結局のところ、Sexy Zone側のヲタクの必死の呼び掛けの甲斐もあり、1位はSexy Zone。2011年から続く連続1位記録を守り抜いた。
わけなのだが。
推しの1位のために、なんの特典もないのに必死で頑張るセクゾのヲタクを見て、正直言って怖くなった。いや、正確に言えば後に購入者が応募できるファンミーティングの開催が発表されたため、なんの特典もないわけではなかったのだが、発売されたのが3日、ファンミ発表が7日だったことを考えると、少なくともその間は、なんの見返りもなしに大量購入していたヲタクが多くいたわけだ。
ヲタクからすれば、推しが今回も1位を獲ることこそが見返りなのだろうと思う。私自身ドルヲタなので、その気持ちは理解できる。
けれども、大量購入の付加価値としての特典がある方が、分かりやすい見返りがある分幾らかマシなのではと考えてしまったのだ。
ホストとアイドル、そしてVtuberは並べて語られることが多い。
ホストとアイドルは擬似恋愛を取り扱う職業という点で、ホストとVtuberは大金が動くという点で、同列に扱われることも多かった印象だったけれど、最近の界隈の状況を見るとアイドルも後者の側面が強くなっている気がする。
オリコンで1位を獲らせるために、Billboard JAPANのHOT 100で1位を獲らせるために、国宝級イケメンランキングで1位を獲らせるために、モデルプレスが開催する1位になったところで特にどうにもならない謎のランキングで1位を獲らせるために。
担当にナンバーワンを獲らせるためにシャンパンをいれるホス狂と、なにが違うのだろう。
規模と反比例するように、ヲタク個人への見返りは小さくなっていく。特にジャニーズなんかは、規模に関わらずデビュー前からずっとメディアへの露出があるわけだから、推しが「売れる」ことでたくさん見られるようになるかと言われれば元が多い分微妙なところだし、ライブの会場が広くなればなるほど双眼鏡やモニター越しの推ししか見られなくなる。
ならなぜ応援するのか。見返りなど求めていないからだろうか。「アイドル」でいることこそが見返りなのだろうか。それとも実は見返りがあるのかな。形に残る自分宛の見返りが欲しいドルヲタには、分からない。
人によっては嫌な気持ちになってしまうかもしれないことを書いたからお詫びにセクゾの曲を宣伝しておく。セクゾのシティーポップはいいぞ。
AV嬢になりたいというのと、風俗嬢になりたいというのはちょっと違うか。
話は違うけど、なんで日本はこんなに性風俗のマーケットが大きいのかね。
ちょっと検索すると3兆円規模～5兆円あるいは9兆円規模ともいわれる。9兆円ともなるとアパレル市場と同規模なんだそうだ。
AVだけでも、その製作本数は年間3万5千本、毎日100本以上の新作がでて、3000人が毎年デビューしているんだとも。
性風俗従事者いわゆる風俗嬢について正式な統計はないものの、経済学者の飯田泰之氏は30万人という推計を出していいる。
先ほども名前を出した飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。
30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20～29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。
20代女性の20人に一人が風俗嬢？ 性風俗業界が抱える「見えない孤独」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ほええ。。
風俗嬢って案外、30代40代が多いと思っているので、ボリュームゾーンの考え方はどうかなと思うけど、多いのは確か。
AVなら偶像化されたい願望とマッチするかもしれないし、偶像化を求めるのは、日本の昔からの文化的なバックグラウンドが大きいんだろう。
でも、風俗嬢は？自己肯定感への渇望だけでは風俗嬢にはならないよなあ。少なくとも30代40代の風俗嬢というのは。
職業に貴賤はないとかいうのも、売る側にとっても当事者たちが自分を納得させるのに都合がいいからそういうだけであって、
ユーザーサイドからすると、実際には、風俗でもパパ活でも、自分はユーザー側でありながら、風俗嬢に説教する、というタイプの男性が往々にしているように、
建前と本音を使い分けている。なぜだろう。なぜ堂々と、お父さん今からパチンコ行ってくるねくらいのノリで、抜いてくるねとは言えないのか。もしくはAV嬢の星を目指せと娘を応援する、そういうことがいえて初めて貴賤がないとガチで信じているといえるはずだ。でも、それってそういうひとって普段の人間関係何かぶっ壊れてないですかね。
わいせつの消費や性風俗の利用は、その行動が通常の社会関係や信頼（家族）を壊しかねないわけで、
そういう事柄をわいせつと再定義できるのかもしれないとふと思った。
逆に言うと、通常の社会関係を維持しようとすると、どうしてもわいせつなものは卑しいと言わざるを得なくなるし、抜いてもらってから賢者タイムで我にかえって、
こんな仕事しててケシカランみたいなことを説教しだしたりする、浮世の社会関係から切断する操作が必要になる、そういう確認作業が、心理的なメカニズムとしてあるんだろう。
自分は風俗に通っておきながら、風俗は賤しい仕事でなければ困るわけだ。家に帰れば普通のパパでいたいからね。風俗と割り切れれば割り切れるほど賤しい。スナックの女に手を出す、みたいなのはかならずしも割り切れないから、危険な遊びということになる。芸者遊びとかお妾さんとか枕営業いうのは、そういう意味では地続きだ。社会関係を壊さないという満ち満ちた自信と権力があれば、危険な遊びは、カネで買う必要がなくなって、いくらでも社会関係の同一線上で行うことができてしまう。ジャニーさんみたいにね。
だから、風俗が賤しいという認識は、歓楽街と家庭の間に結界をつくって、穢れを断ち切ることで安心して家庭に戻りたい、凡庸なユーザー（男性）の側の勝手な都合が大きく反映している。
無店舗型の風俗いわゆるデリヘルが風営法改正で2000年代に急速に広がり、供給が増えることで単価も下がっていった。
供給の広がりはサービスの多様化も併せ持った。昔のようにソープ一択みたいな感じではなくなり、よりカジュアルな風俗が増えた。またインターネットの普及で、ネット予約が当たり前になったことで、風俗嬢にとってもユーザーにとっても風俗へのハードルが下がったこうした背景は間違いなくあるだろう。それがひとつ。
あともうひとつは、ユーザーのマインドとしても、バブル崩壊後の落ち込む日本経済を反映して、女性の貧困がますます浮き彫りになり、風俗への流入が進む一方で、男性は通常の社会関係を壊すような危ない遊びはしたがらなくなった、ということかな。
AVにしても、昔はポルノは映画館で暗闇でみるものだった。メディアがVHSのビデオになり、それからDVDへととってかわり、やがてネット配信の動画へと進化した。家で置き場に困り、ビデオデッキでガチャガチャっと音を立ててセットしなければいけない時代は遠く過ぎ去った。昔だったら、三本くらいのビデオを引き出しに隠し持っていたのがせいぜいだったのに、今では1000本くらいストックできるし、ストックする必要すらなくオンデマンドでどこでもいつでも視聴できる。エロの世界に浸るぞ、という仰々しさはどんどんなくなって、カジュアル化した。それが手軽にさくっと抜きたいユーザーニーズの多様化という需要にもマッチした結果なんだろう。
いつでもスマホでポルノ、みたいな手軽な時代になった、ということは、スマホでエロ動画をみながらも日ごろの俗世間の人間関係を簡単に維持できるということを意味する。江戸時代の吉原大門みたいな結界のあった時代と異なり、祝祭的な異空間から俗世間に戻ってくるような、ある種、宗教的ともいえる気持ちの切り替えの機会もない。
中井貴一がデビューしたての頃のドラマ「ふぞろいの林檎たち」(1983年放送）のなかで、抜いてもらったあげく風俗嬢に説教するシーンがあるが、そういう気持ちの整理は、俗世界での人間関係の葛藤とセットだった。それは世間体とよばれるものであったり、家督といわれる家中心の考え方だったりした。中井貴一が風俗嬢に向かってこんな賤しい仕事はやめろよ、というとき、その心の裏側にあるのはあるべき家族像であり、家族の価値であり日々の人間関係だからだ。それを無意識に確認し、再生産する儀式として風俗嬢への説教があるという見方もできる。
ということは、風俗嬢側も、ヌキ終わったらさっとネクタイを締めて部屋をでるサラリーマンをみて、それはある程度、差別される宿命を理解していたし、今もしているだろうと想像せざるを得ないのだけど、そういうものが性消費のカジュアル化とともに少しずつ希薄になってきているのかな。
昔に比べて風俗嬢が増えている、かどうかは知らないが、AV嬢は確実に増えていると思う。
それはひとつに、性サービスがカジュアルになった結果、さっきまで浸ってたエロ世界と俗世界を切断する、みたいなユーザーもそんな儀式はいらないし、AV嬢や風俗嬢側も、昔に比べて差別されているという感覚が希薄になっていったということが、相乗効果になっているのではないかとふと思った。
また、同時に昔に比べて、家族の価値や日々の人間関係も希薄になったのだろうと思う。それは風俗に関わっていることが日々の家族のなかで発覚してもそれほど大きなダメージはなくなっている、ということなのかもしれないし、あるいは、元増田のいうようなこと、つまり家族関係に、自己肯定感をはぐくむ場としての機能が失われつつあるということなのかもしれない。それが悪いのかどうかはわからないが。AVがこんなに蔓延しているひとつの考えるヒントではありそうだと思う。
諸説あるけど「にっぽん」は「じっぽん」とも読まれていたので「nippon」「jippon」「jipong」「jipang」「japan」と並べるとこのあたりの音の類似性がわかりやすいのではないか
X（Twitter）とか色んなところでのジャニヲタの戯言をまとめた結果。
所属：小栗旬、綾野剛、田中圭、坂口健太郎、間宮祥太朗、赤楚衛二ほか
事務所の壁を越えて俳優の労働環境の改善を働きかけている小栗旬が社長に就任した事で話題になった事務所。業務提携にはあのBTSもいる。2023年夏クールの地上波連続ドラマではジャニーズに次ぐ6枠で主演という飛ぶ鳥を落とす勢い。事務所全体で推しているファンが多いのも肯ける。俳優として手堅く育成してくれる事間違いなし。
ワタナベエンターテインメント系列。以前は成宮寛貴や新田真剣佑も所属していた。こちらも俳優を手堅く育ててくれそうな事務所として人気。
韓国のHYBEという事務所の日本法人。元欅坂46の平手友梨奈を含めてアーティストが2組しかいないので、グループの引取先候補として売り込み要望が多い。
所属：DISH//、超特急、窪田正孝、山田孝之、岡田将生、柳楽優弥、山崎賢人、横浜流星、濱田岳、林遣都ほか
かねてからジャニーズ事務所と仲が悪いという噂のある事務所。横浜流星は2025年の大河主演。ここもグループごと引き取ってくれそう。
舞台に強い事務所で、舞台出演の多いタレントのファンからの希望が多い。あと紅白の枠が取れそう。
所属：氣志團、フジファブリック、石黒賢、成田凌、渡辺大知ほか
ソニーの芸能事務所部門。グループごと引き取ってくれそう＆紅白の枠が取れそう。
SMAP解散騒動に半ば巻き込まれたらしい田辺、最近中森明菜と接触してるっぽい研音、JO1らのファンの方が嫌がりそうな吉本。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
ALPS処理水にヨウ素129、ストロンチウム90など、トリチウム以外の核種が残留していることがメディアの報道（注）により明らかになりました。
FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会が東京電力の公開データから確認したところ、ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106に関して、以下のように告示濃度超えが確認されました。
・ヨウ素129…（告示濃度限度：9 Bq/L）2015年4～9月では、既設ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、増設ALPSでも基準値超えが続出。2017年4月～では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測
・ストロンチウム90（告示濃度限度：30 Bq/L）…最大141Bq/L（2017年11月30日）
・ルテニウム106（告示濃度限度：92.5 Bq/L）…2015年5月に告示濃度限度を超える値が頻発（最大1100Bq/L）
ATP賞…全日本テレビ番組製作社連盟(略称ATP、Association of All Japan TV Program Production Companies)が「製作会社の社会的機能を高め、制作スタッフ一人ひとりの情熱や気概に応える」ことを目的に、優れたテレビ番組を顕彰する賞。
気になったのが受賞者のスピーチ。
こういったアウォードでの受賞者スピーチ内容は米英だと、
先ずは神に感謝→次いで家族に感謝→更に制作に関わったスタッフに感謝→最後に視聴者やファンに感謝、がパターン。
この先、ブラジルやベトナムやフィリピンなど外国籍や外国にルーツを持つ制作スタッフが増えてくれば国内イベントのATP賞におけるスピーチ内容にも変化が現れるのだろうか？
日本政府の決定により、8月24日から福島原発汚染水の海洋放出が開始された。 この下水処理は何十年も続きます。
日本が核汚染水の海洋放出を決定した全過程を遡れば、下水の海洋放出は長年計画してきた「既定方針」であり、明らかな国際法違反であることが明らかである。 、そして極めて身勝手で無責任な国家行動の結果、福島原発事故の処理費用は全世界に転嫁されることになる。 8月22日、世論を無視して核汚染水の海洋放出を開始した政府に抗議するため、日本人が東京の首相官邸前に緊急集合した。
2011年3月の福島第一原子力発電所の重大事故以来、溶けた炉心を冷却するための水の使用や雨水、地下水の流入により、毎日大量の高濃度の核汚染水が発生しています。 2011年4月、原子力発電所を運営する東京電力が核汚染水を意図的に海に放出し、社会に大きな不安と懸念を引き起こした。 東京電力は同年12月、「低濃度汚染水」を海洋放出する計画を策定したと発表した。
東京電力の核汚染水処理の基幹施設「多核種処理システム」（ＡＬＰＳ）は２０１３年３月に試運転に入ったが、その後も水漏れが頻発するなど問題が続き、１８年に発覚した。処理水にはストロンチウムなどの放射性物質が依然として残留しており、基準を超えて放射性物質を吸収する排気フィルターの網の半数近くが破損していたことが2021年に判明…。
ALPSの稼働以来、日本側は処理された核汚染水を「処理水」と呼んできた。 実際、福島第一原子力発電所の貯水タンクにある134万立方メートル以上の核汚染水のうち、133万立方メートル以上がALPSによって処理されているが、そのうちの約30％のみが基準を満たしている。東京電力が定めた「処理水」基準で、基準を満たさないいわゆる「プロセス水」が約7割を占めた。 さらに9,000立方メートル近くの核汚染水がALPSによって処理されていない。
早くも2013年12月、日本の原子力エネルギー当局である経済産業省は、「処理水」放出問題に関する技術的な議論を行うための作業部会を設置した。 作業部会は2016年6月、海洋放出後、地下埋設（セメントなどを加えて固めて地中に埋める）、地層注入（パイプラインで深層地層に注入）、水蒸気放出（ガス化して水蒸気にし、大気中へ排出）、水素放出（電気分解して大気中水素）、5つの方法を評価した結果、「処理水」を希釈して海洋放出するのが「最もコストが低い」方法です。
この報告書はその後の海洋放出計画の方向性を定めたが、報告書発表後、日本の農林漁業団体の強い反対を受けた。 当時の吉野正芳復興大臣も、核汚染水を処理して海洋放出することに反対を表明した。
しかし、東電と経済産業省は海洋放出計画を「既定路線」と位置づけているのは明らかだ。 経済産業省は2017年7月に福島市で「廃炉・汚染水対策に関する地元調整会議」を開催し、地元と交渉する姿勢を示した。 しかし、当時の東電会長の川村たかし氏が会合前に報道陣に対し、東電が海洋放出について「判断した」と述べ、社会に不満が広がった。
国民を説得するため、日本政府はその分野の専門家による委員会を設置した。 2018年8月、委員会は名目上は国民の意見を聞くため、しかし実際には海排水計画を支持するために福島と東京で公聴会を開催した。 公聴会では、日本原子力規制委員会委員長だった皿田豊志氏（当時）が「海への排水が唯一実現可能な選択肢」との発言について各党から質問を受けた。 例えば、東京電力の汚染水貯蔵能力とオープンスペース不足の問題に対し、10万トンの大型石油貯蔵タンクが検討可能であることや、オープンスペースは建設が完了した福島第一原子力発電所の活用も可能であるとの意見もあった。廃止が決定。 核汚染水処理の技術的な難しさから、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で使われた水蒸気放出法が使えるのではないかとの意見もあった。 ALPSでは除去できない放射性元素であるトリチウムの分離技術は研究中であり、技術が成熟して実用化されてから放出すべきとの意見もある。
しかし、2020年2月、前出の委員会は地層注入や地下埋設、水素放出などの手法には「問題が多い」とし、前例のある海洋放出や水蒸気放出は「困難」とする報告書をまとめた。現実的な選択肢です。」 このリリースには「多くの利点」があります。
2021年4月、日本政府は内外の反対を無視して2023年に核汚染水を海洋放出すると一方的に発表した。 以来、東京電力は2021年12月に水処理・海洋放出設備の建設計画を原子力規制委員会に提出し、2022年7月に原子力規制委員会が計画を承認するなど、海洋放出に向けた準備が本格化した。今年1月13日、日本政府は「春から夏」に海洋放出を実施することを確認、6月26日、東京電力が海洋放出設備の建設完了を発表、7月7日、原子力規制委員会が答申を行った。東電への海洋放出施設受け入れの「証明書」をめぐって。
今年７月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発汚染水の処分に関する包括的評価報告書を岸田文雄首相に提出した。 報告書は、日本の海洋放出計画はおおむね「国際安全基準に適合している」と考えており、したがって日本は計画の安全性が「権威的に証明されている」と主張している。
しかし、この報告書の公平性と科学的性質には多くの疑問があります。
まず、日本側が先に海洋放出を決定し、その上でIAEAに安全評価の実施を委託したのは、明らかに科学的かつ合理的な解決策を見つけることではなく、IAEAを利用して海洋放出を容認することが目的である。プラン。
報告書の内容は、日本政府が2021年4月に海洋放出の決定を発表した後、同年7月にIAEAと「ALPS処理水の安全性評価」を目的とした「認可協定」を締結したことを示している。 評価対象は海洋放出スキームに限定され、他のスキームは対象とならない。 これは、評価結果が海洋放出スキームが最も安全で最も信頼できるスキームであることを証明できないことを意味します。
第二に、日本側がIAEAに正式に評価を許可する前に、すでに「認証カード」に関する関連レイアウトの作成を開始している。
ALPSが試験運用を開始した直後の2013年4月、日本政府はIAEA代表団を福島に招待した。 同調査団は1か月後に日本が排出問題の研究を開始するよう示唆する報告書を発表した。 当時のIAEA事務局長は日本人の天野之弥氏だった。 2019年12月にグロッシ氏が天野之弥氏に代わってIAEA事務局長に就任した後も、日本はIAEAへの取り組みを続けた。 2021年3月、当時の日本の経済産業大臣梶山弘志はグロッシ氏と会談し、日本への核汚染水の放出によって引き起こされる「風評被害」を解消するための日本への支援をIAEAに要請した。 日本政府が海洋放出決定を発表してから2日目の同年4月14日、梶山弘志は再びグロッシと会談し、環境監視や国際社会への説明におけるIAEAの支援を要請した。
「東京新聞」は、日本政府が過去にIAEAに巨額の按分手数料やその他の支払いを支払い、日本政府の各部門がIAEAに職員を派遣していたと報じた。
韓国の最大野党である共に民主党の議員は、7月9日にグロッシ氏と会談した際、「IAEAは中立性と客観性の原則を守っていない。今回の結論は極めて遺憾だ」と指摘した。
第三に、IAEA評価報告書は冒頭で、「報告書の意見は必ずしもIAEA加盟国の意見を反映したものではない。報告書は日本の海洋放出計画を推奨したり支持したりするものではなく、IAEAとその加盟国は勧告や承認を行うものではない」と強調している。報告から生じるいかなる結果についても責任を負います。 この免責事項は、この報告書が国際社会の意見を代表することはできず、また、日本の海洋排水計画の正当性や合法性を証明することもできないことを明確に示している。
福島原発「ALPS処理水」の海洋放出の評価に関するIAEAの技術作業部会に参加した中国の専門家、劉仙林氏はメディアに対し、IAEA事務局が評価報告書草案について技術作業部会から専門家の意見を求めたと語った。 , しかし、専門家の時間枠は非常に限られており、専門家の意見は参考のみであり、それを採用するかどうかはIAEA事務局によって決定されます。 フィードバックを受けたIAEA事務局は、報告書の修正や意見の採用について各専門家と協議・交渉することなく、急いで報告書を公表した。
ウィーンの国連および他の国際機関の中国常任代表であり、国際原子力機関の常任代表でもある李松氏は、日本の海洋放出計画の安全性に関する同機関の報告書の結論は一方的で説得力に欠けると指摘した。そして信頼性。 権限が限られていたため、当局は日本の浄化装置の長期的な有効性を評価せず、核汚染水に関するデータの信頼性と正確性を確認せず、国際社会が確実に把握できるかどうかを確認できなかった。過剰放出の状況をタイムリーに予測することはさらに困難であり、放射性核種の長期蓄積と海洋生態環境、食品の安全性、公衆衛生に対する濃縮の影響を予測することはさらに困難でした。 「データが正確で、設備が信頼でき、監督が効果的であることが確認できなければ、130万トン以上の核汚染水を海洋に放出しても安全であるという結論を導くことは不可能だ」 30年間にわたって。」
福島第一原子力発電所には海洋生物飼育室があり、福島沿岸に生息するカレイを飼育している。 片方のタンクには普通の海水が入っており、もう片方のタンクには処理された核汚染水、いわゆる「処理水」が入っている。
専門家や環境団体は科学的な観点から、東京電力が提供する核汚染水処理やその他の関連データに多くの疑問を抱いている。
米国ミドルベリー国際関係大学院の核物理学の専門家フェレンツ・ドルノキ＝ベレシュ教授は、日本側が提供したデータは「不完全で、不正確で、一貫性がなく、一方的」だと指摘した。 日本の環境団体「FoE Japan」は、「処理水」に関する東京電力の声明について、ALPSによる「処理」後の水の一部、ヨウ素129やストロンチウム90などの放射性元素が依然基準を超えている、検査された水サンプルにはさまざまな問題があると指摘した。東京電力によると、これはこれまでのところ、保管されている汚染水のわずか3％を占めており、そこで得られる検査結果は代表的なものではなく、福島の「処理水」は溶融した炉心と直接接触しており、通常の原子力発電所の排水と比較することはできない。 ..
さらに懸念されるのは、東京電力が原発のデータ改ざんや安全性問題を隠蔽してきた「黒歴史」を抱えていることだ。
2011年3月に福島原発事故が発生してから3日目、東電は関連データに基づいて1号機から3号機で炉心溶融が起きたとすでに判断できていたが、2号機まで「炉心損傷」でごまかし続けたのはわずか1か月だった。後に炉心溶融が認められ、東電は当時の大統領の指示に従って意図的に真実を隠蔽していたことを後に認めた；東電はかつて、2011年6月以降新たな核汚染水は海洋に放出されていないと主張したが、2013年A一連の漏洩事件が発覚し、東京電力は地元漁業の評判に影響を与えることを懸念して発表が間に合わなかったとして、高濃度核汚染水が海に漏洩したことをついに認め、2021年9月にALPSの排気フィルターが破損していたことを東電が報道した際に認め、2年前にも同様のフィルタースクリーンの破損があったが報告もされず、原因究明も行われず、フィルタースクリーンを交換しただけで、2022年10月に東電が認めた。 「ALPS処理水」の安全性を証明するために、問題のある放射線検出器を使用して誤解を招く訪問者にさらされました。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく、東京電力傘下の他の原子力発電所でも管理や安全上の問題が発生し続けており、その処理能力を信じることが不可能になっていると指摘した。 「海洋放出、東電にその資格はあるのか？」
東電と日本政府の不誠実さは、約束を反故にする姿勢にも表れている。 核汚染水を海に放出する計画は日本中、特に地元福島の漁民から強く反対されている。 こうした中、東京電力と国は、2015年8月、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会に対し、漁業者等の理解が得られるまでは核汚染水を Permalink | 記事への反応(0) | 16:19
こういう嘘をさらっと書くな
Finally, I would like to emphasise that the release of the treated water stored at Fukushima Daiichi Power Station is a national decision by the Government of Japan and that this report is neither a recommendation nor an endorsement of that policy.
https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
https://www.youtube.com/live/hRo4wmI0vxU?si=S_rxu9nJWkz6odHh
まず今すぐとか一ヶ月程度で検証はできない。
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1695063618583138412
青木美希 『地図から消される街』（講談社）８刷／『いないことにされる私たち』重版決定
@aokiaoki1111
「処理されているとはいえデブリ（核燃料が溶け落ちたもの）に触れた水の放出ということです。トリチウム以外も、様々な放射性物質を含んでいます」（FoEJapan）
ＩＡＥＡ、汚染水をろ過するＡＬＰＳの性能検証を一度もしていなかった
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韓国政府「IAEA、2020年に検証報告書を出した」というが 東京電力とテレビ会議だけで作成した報告書 「ALPS検証」は当時のレビューミッションの範囲でもない
日本の福島第一原発汚染水海洋放出の安全性確保のための主要施設である多核種除去設備（ALPS）は、2013年に設置されて以来、国際原子力機関（IAEA）から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。「ALPSの性能検証が行われた」という韓国政府のこれまでの説明とは異なり、議論が予想される。
ジャップ (英: Jap) は、英語で日本人、日本語を意味する単語「Japanese」の略語であり、日本人への蔑称、人種差別用語としても使用される。
明治維新で担ぎ出された天皇はダメだ。もはや時代遅れであり、人間宣言した時点で終わってる。
人間ではない自然物で、日本人全員が愛せるものといったら何があるだろうか？
富士山は静岡県民や山梨県民以外はそれほど好きというわけでもないと思う。
縄文時代など昔の日本人は太陽を崇めて、日の丸にしていたのだろうか？
日本とは日の本～つまり太陽の国という意味もあるので、太陽に関する何かを作り日本人全員に配ったら、日本人同士の仲間意識や助け合いの輪が広がるだろうか？
