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はてなキーワード: Presidentとは
で、だ。ChoromeのExtensionで「はてなNG」ってあるだろ？
あのExtensionの拡張欄に↓を丸ごとコピペして入力しろ。クッソ快適だから。
テメェらが知ってるクソサイトとクズユーザーとゴミワード募集してるぜ。
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このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
[Politics] Japan needs a president system.
沖縄が米国の州になった場合、沖縄の人々はアメリカ人と同じ権利を得ました。
日本も失敗した。
日本が米国の州になれば、日本人はアメリカ人と同じ権利を得ることができる。
アメリカの兵士が日本の女性を強姦したとしても、日本人は彼らを逮捕することができます。
In 1941, Japan attacked to the USA.
In 1945, USA dropped atomic bombers to Japan.
The USA army is still stationed in Japan.
Now, Japan is the colony of USA practically.
In 1972, Okinawa Prefecture returned to Japan.
It would have been better for Okinawa Prefecture to become the state of the United States.
If Okinawa became the state of the United States, people in Okinawa got the same rights as Americans.
So, Okinawa Prefecture failed.
Japan also failed.
If Japan becomes the state of the United States, the Japanese can get the same rights as Americans.
Even if the American soldiers rape Japanese women, the Japanese can arrest them.
Let's make the president system in Japan like the United States.
Twitter上に「フジパンストアーは問題を四ヶ月間放置し、Twitterにうｐしたところ会社が慌てて謝罪した」
という誤った情報が流れているので、最初に確認しておきたいと思う。
今回写真をうｐしたのは被害者の知人である。知人のツイートから一部引用する。
「ミスにミスを重ね謝罪の心は見えず放置されこの4ヶ月に知人は呆れと怒りで一杯だそうです」
このツイートは、誠意を感じなかったというものであり、謝罪そのものは行われているようだ。
J-CASTニュース(http://www.j-cast.com/2017/04/03294727.html)からも引用する。
「フジパンストアーは男性に電話をしたり、男性の職場に何度も出かけて行き謝り、慰謝料、歯の治療費、交通費などの支払いについて相談した。」
「そうしているうちに男性は弁護士を立てると言ってきたところ、2017年3月13日には示談の決着が付きそうになった。」
このように、「4ヶ月間放置した」という事実は存在しないことが分かる。
あともう一つ、歯が「折れた」は誤りで、正しくは「欠けた」である。
デマが一瞬で拡散されるネットの恐ろしさが分かる事例。改めてその恐ろしさを痛感する。
では、本題に入る。
J-CASTニュースの記事によると、フジパンストアーは、SNSにアップしないことを申し入れていたようだ。
異物混入は絶対に防ぐことのできない問題で、殆どの会社で対応時のマニュアルが作られている。
その中にはお客様が「保健所に言うぞ！」と言ったときの対応も書いてある筈だ。
そういった際は、「私共にお留する権利はございません。納得いただけず残念ですが、お客様のご判断におまかせします。」
と言うのが一般的。
しかし、ネット拡散やメディアへのタレコミとなると各社対応が分かれているみたい。
一般的な異物混入の対応は、「謝罪」「改善の約束」「損害賠償」の3つが出来ることだと言われている。
損害賠償は至って明確。医者が提示した治療費を払えばいい。領収書があれば解決する。
示談となると、案件を非公表にしてもらう代わりに慰謝料を支払う必要が出てくる。
ところが示談の危険性は、何を根拠にこの金額なのか、というのが不明瞭であることだ。
慰謝料は建前上は精神的苦痛の賠償だけど、その実態は口止め料と何ら変わりがないといえるだろう。
安くては条件を呑んでもらえないし、後から高くしたところで誠意の欠片もない。
さらに「怒れば怒るほど値段を上げてもらえる」と思われたら終わりだ。
他にも示談が一般消費者に発覚してしまうと隠蔽と受け取られかねないし、そのリスクは大きい。
だからどうして、フジパンストアーはリスクの高い示談(SNSへアップしないこと)を申し入れたのか謎で仕方がない。
一般消費者は誠意ある対応を望んでいる。誠意ある対応とは迅速な対応とクリーンさだ。
ペ○ングが大きな騒動になってから、日○食品の冷凍パスタでも同じようなことが起きた。
日○食品は自ら公表し、お詫びとお知らせや回収などの対応が迅速だったので”賞賛”された。
カ○ビーの対応も迅速であることは有名。president.jpはクレーム客の再購入率が95%と報じているくらい。
日本人はアホじゃない。異物混入が防げないことはわかっている。
だけど、その後の対応次第で印象は大きく変わる。
フジパンストアーも、男性の職場まで何度も出かけて謝罪したという点はすごく誠意を感じるし、書面で原因や再発防止策の報告も行っている。
ダメな対応だったとは思えないのだが、「SNSへのアップしないことを申し入れた」という点だけがただただ残念。
被害者の知人は「挙句に世間に発表するのは困ると言った態度..ありえません」とツイート。事実、このように受け取られてしまっている。
ネットで大拡散されてしまう時代。お客様に口出し出来る立場じゃないということは覚えておきたい。
「寿司に異物が入っている」と虚偽のツイートをされたとき、被害を受けた会社は抗議文出しているし、犯人は後に逮捕もされている。
会社は拡散されることを恐れちゃダメだ。そんな段階まで来てしまっているのは残念だがこれが現実。
ネットって、恐ろしいよね。
http://anond.hatelabo.jp/20170220005414 の1年間隔のデータ。
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(※カッコ内は回数)
毎年3月の全ホットエントリを http://b.hatena.ne.jp/hotentry/20050215 から取得。タイルレイアウトで取得したので1日49件×31日で月間合計1519件弱のデータを基にしている。重複はuniqで取り除いてある。
I noticed that 10 years passed since I started writing blogs.
While the world is increasingly connected to NET and scarping the gap between those who have information and those who do not have it every day, I think that it is unhappy that violence due to concentration of wealth is increasingly increasing power.
It is "religion" that is surprisingly personally surviving.
A certain great scholar is said to have said that "Religion is a drug of the poor"
Now that mobile phones are spreading in countries called poorest countries and the Internet covers the world now
I want to wish that such common sense is another few years of life.
"Enlightenment" which is the difference between religious leader and believer is only a concept,
The fact that Islam society does not accept social advancement as much as treating women,
It does not match the present era.
I feel even dizzy to the extent of Americans who still do not believe in the theory of evolution,
I think that it is sick if you are watching Korea who is singing and saying that it is the place of origin of its own country keyy.
I welcome the fact that China, which is misunderstood as a nationwide all countries other than his country, is finally getting cold from a hangover,
I am impressed with Putin who is handling Russia brilliantly but vodka is about to expire soon.
President of the world's largest military superpower, Christians of discrimination will truly be overworked by esprit.
The door to World War III has been opening much more than I feel.
It might be a trial from Gaia against an overly populated population.
ふとblogを書き始めて１０年経過したことに気づいた。
世の中はますますNETにつながれ情報を持つ者と持たざる者の格差を日々スキャルピングしているなか、富の集中による暴力がますます力を増大させているのは不幸な事だと思う。
とあるお偉い学者先生は「宗教は貧者の麻薬だ」と言ったそうだが、
最貧国と呼ばれた国にも携帯電話が普及してインターネットが世界を覆っている今
イスラム教社会が女性を大切にするあまり社会進出を認めないのは、
今の時代にそぐわない。
未だに進化論を信じないアメリカ人の多さには目眩すら感じるが、
なんでも自国が発祥の地だと謳いキーキー騒いでる韓国なんかみてると病気だと思う。
自国以外の国は全て属国と勘違いしている中国が最近やっと二日酔いから冷めつつあるのには歓迎もするが、
ロシアを見事にハンドリングしているプーチンには感心するもそろそろウォッカが切れてきた。
世界一の軍事大国の大統領が差別主義のキリスト教徒なんてさすがにエスプリ効きすぎだろう。
False friendsとは、二つの外国語で綴りが似ているが意味が違う単語のこと。特に、世界中のほとんどで非英語話者は英語を第一外国語として学習すると思うので、第二外国語を学ぶときに英語とのfalse friendsについて注意しないといけない。ここでは特に英語と仏語について特に述べます。
たとえば英単語 "library（ライブラリー）" は図書館だが、仏単語 "libraire（リブレール）" は本屋である。仏語で図書館はbibliothèque（ビブリオテーク）、逆に英語の本屋は、もちろんbookstore。
この例から、false friendsが学習上問題になることがわかると思う。そんなfalse friendsを挙げていこうムーブメント。
今回は下の記事を例にしよう！（というか下の記事を見たのでこれを書こうと思った）
Trump dossierとは何かというと、アメリカのCIA、FBI、NSAによる「プーチンがサーバー攻撃をしかけた」という報告書のこと。つまり"dossier"は、英語では「調査・捜査資料、関係書類」という意味になるようだ。
この単語は仏語にもあり・・・というよりは明らかに仏語発祥で、こちらでの意味は単に書類、つまりdossier (fr.) = file (en.)となる。しかしdossier (fr.) != dossier (en.)というわけ。
このように、仏単語と同じつづりの英単語が、仏語よりもかなりフォーマルな意味を持つということはよくある。
たとえばcommencer (fr.)は単に始まるを意味しstartやbeginと同じ程度だが、commence (en.)はめちゃくちゃ厳かな開始で、例えば戦争が始まるときとかに使うレベル。
こういうのはなぜかというと、かつてノルマン時代にイギリスはフランス貴族に占領され、その後も長らく貴族は英語よりも仏語を嗜むのがよいとされたため、上流階級の使う単語的なものが仏語で、一般的な言葉が英語という住み分けがなされたらしい。他に有名なのは、英語では生きた牛はcow、食べる牛はbeefだが、仏語ではどちらもbœuf。牛を飼う下層民はアングロサクソン系のcowと呼び、牛を食べる貴族は仏語でbeefと読んでいたという身も蓋もない言い伝えだ。
だけどヒラリー支持者のとある女性有名人のfacebookポストを見て、ヒラリーの支持者の傲慢さを垣間見た気がした。
Please tell me how we teach children not to mock people with disabilities when the president does it.
Please tell me how we teach men to respect women when the president doesn't do it.
Please tell me how we teach white people that racism is bad when the president does it.
Please tell me how we teach teenagers that lying is bad when the president does it.
Please tell me how we teach kids that bullying is wrong when the president does it.
Please tell me how I explain this.
この女性はおそらくFrench Canadianだと思う。
でも、どうして彼女は人種差別は白人（って使いたくない言葉だけどしょうがない）がするものだって思うんでしょう。トランプが白人だから？トランプは子供でもteenagerでもないよね。知能レベルが同じだって言いたいの？だったらトランプを白人ひとくくりにしたら白人に失礼だよ。
実際に白人が有色人種を差別するという対立構造があるのは認めるが、白人が差別する側(#1)だという傲慢な意識が透けて見える気がした。
国家と民主主義は尊いものなのだ。毒杯を仰げといわれても、逃げ出してはいけない。
なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/20187
カルビーが失敗したデータ活用 -「やりすぎKPI」は会社経営の本質を見失う | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/kikaku/2015/06/23/002/
News ＆ Trend - アドオン98％削減、カルビーが10年以上ぶりに基幹システム刷新：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/062400556/
ポテトチップスを支える戦略：カルビー、じゃがいもの安定調達の陰にデータあり (1/3) - ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1407/22/news041.html
データで失敗してるところとか無駄なところを改善できる力はどこに隠されてるんだろうか。
先日起きた一週間に及ぶ株価の暴落は、
アキュセラの会長兼CEOの窪田良による人災だと認識しています。
なぜそう言い切れるのか？
会社の未来を左右する重要な発表を
当初6月に発表すると報道しておきながら、突然5月に発表したからです。
オリンピックでいうと100M走の決勝戦で大衆が見守る中、
おもいっきりフライングをするようなものです。
本当のオリンピックなら当然反則になりますが、ここのオリンピック（東証）では、
公式に新記録として認定され、しかも金メダルまで獲得してしまいました。
そんなことをすれば、競技を見に来た観客は怒り狂うでしょう。
ウサインボルトが世界新記録を出して金メダルを獲る瞬間を期待していたら、
「こんな競技2度とみるかっ！」「こんな大会廃止してしまえっ！」
と、怒り狂うでしょう。
でも東証では実際にそういうことが起こりました。
・治験失敗したこと ⇒ ○しょうがない。可能性としてはよくある事
・5月25日にストップ安をつけたこと ⇒ ○しょうがない。よくある事
（直近5ヶ月間で株価が10倍近くに膨れていたので利益確定売りが始まってもおかしくない）
・北尾CEOによる買い煽り ⇒ ○しょうがない。迷惑だがよくある事
・5月26日の早朝に結果発表した事 ⇒ ☓ 窪田良会長による人災
（史上最大の爆弾を投下）
やはりこれに尽きます。
株主はそれを望んでいたでしょうか？
いいえ、1ミリたりとも望んでいません。
トップラインデータの結果が他の社員、役員が漏らしてしまうようなズブズブな管理体制なので
6月まで公表ぜずにいるとインサイダーに抵触してしまう可能性が高かったため、
前倒しして26日に発表したという事であれば、少しは理解できますが、
ブルームバーグでは、
‘アキュセラの柏野広報担当は、「情報漏えいがあったという事実はない。
アキュセラ社は情報管理を徹底していて、役職員に対しての教育も十分行っている」と述べた。’
とあります。
(アキュセラ：情報漏えいの事実ない－試験結果公表前の株価急落で：ブルームバーグ記事)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-01/O82KI36S972L01
それなら尚更6月まで発表は控えるべき。言っていることが矛盾だらけです。
5月～6月頃に結果が出次第発表するとアナウンスしておくべきです。
この発言で分かったことは、
ということです。
含み益のある株主は、結果公表の前に全ポジションを解消するか、
あるいは１～9割くらいは解消するつもりだった人がいたはずです。
そのため、5月下旬から6月に差し掛かかれば、治験結果が良くても悪くてもいいように
防御態勢（ポジション調整）をとっていたでしょう。
防御態勢がとれていれば、5日連続のストップ安はまずありません。
結果的に株主の期待を裏切り、失望させ、その上怒りをかった本人は、
もし悪気がなかったのだとしたら、上場会社の経営者として0点です。
あまりにも未来を予想する能力が無さ過ぎます。
2016年5月25日（水）から6月2日（木）の7日間にかけてアキュセラ・インクの株価が
7,700円から1,100円まで下落し、東証市場最短で株価が7分の1に減った事象をいう。
その間、インサイダー疑惑が取りざたされたが、大株主のSBIグループも窪田CEOからもインサイダーは行っていないという発表があった。
あなたの独断で多くの投資家が人生を失う危機に陥ったのですから。
アキュセラ。
7600→1100。良い勉強代でした。自分のルールを守れずJCした結果なので、後悔はしない。猛省する。
ここでお別れ。でもアキュセラはこれからも信じてる。— たけ@アキュセラで退場中。 (@takecera) 2016年6月2日
おはようございます
今日は清々しい天気で気分も少し違います
最近、普段感じられなかった当たり前の事が凄く大切な事に気付かされています
アキュセラは今日こそ寄って欲しいです…
追証金額も1000万超えそうな勢いです pic.twitter.com/X1rKyQR2sf— おに (@ryu5381) 2016年6月1日
うちのアキュセラ、来週からいよいよ含み損の域に突入していくわけだけど、どこで寄るかによってリーマン以来の爆損になる 人生二度目の大敗— のんちぇる@入院中(8日目) (@nonchel_fx) 2016年5月28日
窪田会長は以前に、私は忘れる能力が長けていると自らインタビューに答えています。
集中力を鍛える「忘れる力」（PRESIDENT online）
http://president.jp/articles/-/16342
うまくいかなかったことは、すぐに忘れて次の事に集中するのだと。
そして、アキュセラショックが一段落ついた頃には
六本木のキャバクラに出没していると目撃情報がありました。流石です。
やっぱアキュセラは売りか
“@jkerouac1117: 六本木のキャバクラ行ったらアキュセラの窪田社長いたんだけどwww#六本木Baddgirl”— Taiki_A (@taiki_asakawa) 2016年6月3日
でも、これだけ不名誉な記録を作り、
あなたの会社を信じた株主に大きな犠牲を強いた事は
持ち前の長所で忘れているとしても、たまには思い出してもらってこれからの
研究をなんとしても成功できるように尽力してほしいものです。
20～49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％
結婚を希望する女性の八割は年収400万円未満の男性と結婚するしかないのです。
年収1000万円以上男の「結婚の条件」【1】：PRESIDENT Online - プレジデント
【話題】慶応大学に１００％進学できる、慶応義塾ニューヨーク学院、初年度の入学金、学費、寮費込みで、年間4万5000ドル（約450万円）超
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
最新版！「40歳年収が高い会社｣トップ300 | ランキング | 東洋経済オンライン
[上層ノンマニュアル][文化資本][文化的再生産]裕福な家庭の子が進学で有利
原告の男性は家計を助けるため、中学卒業とともに町工場へ就職しました。
一方で、本来Ｂ家にいるはずが、裕福なＡ家の長男として育てられた男性は対照的な人生を送ります。
自宅は庭に池がある豪邸。両親が教育熱心だったこともあり、大学進学時まで家庭教師がついていました。
訴状によると、男性は１９５３年、産湯の後、別の母親の元に戻された。
男性の戸籍上の父親は５５年に死去。生活保護を受け、兄２人とともに母親に女手一つで育てられながら中学を卒業し、町工場に就職した。
働きながら定時制の工業高校を卒業し、今はトラック運転手をしている。
一方、男性の実の両親（いずれも故人）は経済的にゆとりがあり、誤って引き取られた子も含めて、兄弟計４人はいずれも私立高校から大学に進学した。
親子関係不存在確認等請求控訴事件（東京高等裁判所判決平成２２年９月６日判決）
最近はてぶにあがる公式ドメインのオンラインオリジナル記事がクズ過ぎる。
「プレジデント」の名に値するクオリティなのか、胸に手を当てて欲しい。
http://president.jp/articles/-/13600
http://president.jp/articles/-/13531
PV稼げればいいのなら、別ブランドを立ち上げて展開しよう。本紙のブランド価値をきちんと守った方がいい。
他紙のクオリティペーパーはオンラインでもまともな記事を出しているぞ。
一流評価、一度落ちたらもう戻せない。
こんな記事を掲載してしまう編集続けていたら、紙のプレジデントの読者減るよ。
IT勉強会を活用しようと思う人は、まあ、一度は読んで、その時間の使い方が本当に有意義なのか一度落ち着いて考えてみるといいと思います。また、企業のエンジニア面接官は、エンジニアがIT勉強会などのコミュニティの活用をアピールしてきた場合、以下の現実を把握されてから、今一度候補者の言い分を検討してみるのが良いと思います。
まあ、現実的には、「なんかいろいろIT絡みで『うまくいっていない人』が必死にもがいてる姿を見て、自分も安心する会」ってのが多くのIT勉強会のリアルかと。非常にまれに良い勉強会もありますが、一瞬存在するだけです、そんなもの。
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http://en.wikipedia.org/wiki/Ottavio_Cinquanta
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オッタヴィオチンクアンタ（ローマ、 1938年8月15日生まれ）は、国際スケート連盟の会長と国際オリンピック委員会のメンバーです。
彼は1996年から1994年ISU位置とIOC位置を開催しています。
2000年、彼は、IOC執行委員会は、彼が2008年まで開催されているという立場のメンバーに選出された。
前に、ISU会長になることに、彼はISU副社長だったショートトラックスピードスケートのための技術委員会の委員長の前に。
チンクアンタ氏は、陸上競技でのアイスホッケー選手として、アイススピードスケートとして実施ミラノ、イタリアで育った。チンクアンタは大学に出席し、彼は経営学を中心に活躍した。 ISU議長に彼の選挙の時に、 56歳の時、彼は国際的な化学会社の経営者としての立場から引退した。
チンクアンタが最初にISU議長に選出されたとき、彼は最初に、ABCスポーツとの重要なテレビの契約を含むいくつかの商業契約を交渉した後、ISUのイベントで賞金を導入した人プログレッシブとした。これは、ISUがそうで、トップスケーターに大規模な出演料を提供していた承認されていない作のためテレビのプロスケート競技会に参加するオリンピック適格スケートを残している可能性がアスリートを保持することができました。テレビのお金もISUを含む、両方のフィギュアスケートとスピードスケートの分岐で開発プログラムのさまざまなを維持することができ、例えば、フィギュアスケートのISUグランプリ。
しかし、彼のスピードスケート背景、チンクアンタは、特にカナダと米国では、フィギュアスケート界からの批判にかなりの量の対象となっている。 2002冬季オリンピックはスキャンダルフィギュアスケートの間に、彼は彼の曖昧と、彼は「図がうまくスケート知っている」しなかったことを彼の入学を批判された。 [ 1 ]スポーツについての知識の彼公言不足にもかかわらず、彼は提案した[ 2 ]主な特徴、これまで個々の裁判官が競争をマークしたのかを知ることから誰かを妨げる秘密であるフィギュアスケートのための新しいスコアリングシステム。ワシントンD.C. 、 2003年世界フィギュアスケート選手権で秘密審査の実施は、彼が紹介されたときはいつでも、 [ 3 ]チンクアンタと個人的に視聴者jeeredされ、そのイベントでファンの抗議をもたらすのに十分な論議をした。 [ 4 ] [ 5 ]
彼はそのイベントの開会式では、滑走のローカルスケート好きなカート·ブラウニングを防止するための専門性を呼び出した後にチンクアンタは、以前大声[ 6 ] [ 7 ]と再びで、エドモントン、アルバータ州にある1996年世界フィギュアスケート選手権でファンからブーイングされていたミネアポリス、ミネソタ州にある1998年大会は、 [ 8 ]
チンクアンタは連続してすべてのISU選挙学会でISU議長に再選されており、それは[誰によって？]と推定され、1994年に彼の最初の選挙以来、約30の技術革新は、図の投与2枝に関する国際スケート連盟に導入されていることをスケートとスピードスケート
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Ottavio Cinquanta
From Wikipedia, the free encyclopedia
2011 Rostelecom Cup - Ottavio Cinquanta.jpg
Ottavio Cinquanta (born 15 August 1938, in Rome), is President of the International Skating Union and a member of the International Olympic Committee.
He has held the ISU position since 1994 and the IOC position since 1996.
In 2000 he was elected member of the IOC Executive Committee, position that he has held until 2008.
Prior to becoming ISU President he was ISU Vice President and before the Chair of its Technical Committee for Short Track Speed Skating.
Cinquanta grew up in Milan, Italy, where he practiced as an ice hockey player, in athletics and as an ice speed skater. Cinquanta attended university and he was mainly active in business administration. At the time of his election to the ISU Presidency, at the age of 56, he retired from his position as a manager of an international chemical company.
When Cinquanta was first elected to the ISU Presidency, he was initially regarded as a progressive who introduced prize money at ISU Events after negotiating several commercial contracts, including an important television contract with ABC Sports. This allowed the ISU to retain athletes who might have otherwise left Olympic-eligible skating to participate in unsanctioned made-for-television professional skating competitions, which were then offering large appearance fees to top skaters. The television money also allowed the ISU to sustain a variety of development programs in both Figure Skating and Speed Skating branches, including, for example, the ISU Grand Prix of Figure Skating.
However, because of his speed skating background, Cinquanta has been the subject of a considerable amount of criticism from the figure skating community, particularly in Canada and the United States. During the 2002 Olympic Winter Games figure skating scandal, he was criticized for his evasiveness and his admission that he didn't "know figure skating so well".[1] In spite of his professed lack of knowledge about the sport, he proposed a new scoring system for figure skating[2] whose major feature is secrecy which would prevent anyone from ever knowing how an individual judge had marked the competition. The implementation of secret judging at the 2003 World Figure Skating Championships in Washington, D.C., was controversial enough to result in a fan protest at that event,[3] with Cinquanta personally being jeered by the audience whenever he was introduced.[4][5]
Cinquanta had previously been loudly booed by fans at the 1996 World Figure Skating Championships in Edmonton, Alberta, after he invoked a technicality to prevent local skating favorite Kurt Browning from skating in the opening ceremony of that event[6][7] and again at the 1998 Championships in Minneapolis, Minnesota.[8]
Cinquanta has been consecutively reelected to the ISU Presidency at all the ISU elective Congresses and it is estimated[by whom?] that since his first election in 1994, approximately thirty innovations have been introduced in the International Skating Union regarding the two branches administered of Figure Skating and Speed Skating.
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Wall Street Journalの記事を読んで(正確にはタイトルを見た瞬間から)、首をかしげた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282771952593860.html
[26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日韓関係が近い将来に改善するとの期待は消えた。靖国神社参拝は、日韓関係改善に行動を起こすのを断固として拒否してきた、韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ。]
日本語記事の翻訳に問題があるのかと思い、原文を探したところ下記のようだ。
http://blogs.wsj.com/korearealtime/2013/12/26/abe-provides-a-lifeline-for-president-park/
原文を読むと、どうやら日本語訳の問題ではなく、元々論理の飛躍で始まっているようである。
[Any hopes of South Korea-Japan relations improving in the foreseeable future were dashed by Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s visit to the Yasukuni Shrine on Thursday. The visit clearly vindicates South Korean President Park Geun-hye’s refusal to take measures to improve Korea-Japan relations.]
どうでもいいですが、安倍さんはそのままAbeで、朴さんはPark表記になるんですね。
vindicateというのは私には見慣れない単語なのですが、"vindicate hoge"で"hogeの正当性を証明する"的な意味のようです。
原文と日本語版の各パラグラフ構成も同じ様なので、著者が偏向している方なのかしら？
と疑問を持ったので、少し調べてみる。
[（筆者のカール・フリートホーフ氏は、峨山政策研究院・世論調査研究センターのプログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者）]
同様に、英語版記事では、
[The author is a Program Officer in the Public Opinion Studies Center at the Asan Institute for Policy Studies and a Mansfield Foundation U.S.-Korea Nexus Scholar. Views expressed here are his own.]
失礼ながら私は聞いたことが無い団体に所属されている方のようである。
Karl Friedhoff氏の名前でGoogle検索してみると、氏のアカウントと思われるTwitterアカウントが一番上に表示される。
当該アカウントのプロフィールも上記団体となっているので同氏のもので間違いないのであろう。
ちなみにプロフィールによると場所がSeoulと記されている。
英語に混じってハングルのTweetがTimelineに載っている。
ご尊顔を見る限りでは欧米系の方のようですが、在韓でお仕事されているようですね。
こちらもGoogle検索してみると、
asaninst.org
whoisで調べてみると、
Domain Name:ASANINST.ORG
Created On:15-Jan-2008 08:35:29 UTC
Sponsoring Registrar:Megazone Corp., dba HOSTING.KR (R1832-LROR)
Registrant Name:The Asan Institute
Registrant Organization:The Asan Institute
Registrant City:Seoul
Registrant State/Province:Jongno-gu
Registrant Country:KR
Admin Name:The Asan Institute
Admin Organization:The Asan Institute
Admin City:Seoul
Admin State/Province:Jongno-gu
Admin Country:KR
韓国は韓国に都合よく(程度の差はあれど、時として日本は日本に都合よく)物事を論評する傾向があると常々感じています。
元のWSJ記事を見て米国が韓国側に近いことを言い出したのか!?、と思いましたがどうやらそうではないと。
韓国の団体に所属する人間が、韓国目線で好き勝手に書いていますと。
WSJの英語版記事のコメントを見ると、韓国系と思われる名称のユーザによるAnti-Japanな書き込みが見られます。
また、実情を知らないと思われる一般人も日本Disに加担しているようです。
逆に日本人と思われる名称のユーザが日本の立場を書いていたりしますが、少数ですね。
アーリントン墓地に行くのは問題なくて、靖国神社の何が問題なのかと。
いわゆるA級戦犯とされた人々がまずいんでしょうか。
というか、そんなにコメント盛り上がってないようなので、そんなに注目されていない記事なのでしょう。
ちなみに私個人は、靖国参拝について他国から文句を言われる筋合いは無いと思っています。
ですが、そう思うと共に韓国人を敵視/蔑視しているわけでもありません。
むしろ、同僚として働いたことがある個々人としてはスキルフルで勤勉だったりでネガティブな印象は持っていません。
が、韓国政府やその主張を妄信している一部民衆の言動については辟易しています。
靖国についての韓国(或いは中国)からの批判で、唯一合理的で考慮したほうが良いかもしれないと思えるのはA級戦犯とされた人々の取り扱いについてだと思っています。
しかしA級＝極悪人という単純な分類でも無いですし、恣意的に侵略を扇動した人間を識別することが可能であるのなら靖国から分祀するのは理にかなっていると思います。
私は理系の人間で、歴史は義務教育レベル故無知な面も多々ありますが、客観的なエビデンスベースで合理的な批判以外は耳を傾ける必要は無いと思っています。
A.GoogleのCEOはジョン・マケインに同じ質問をしていたから。
http://www.quora.com/Barack-Obama/How-does-Obama-know-about-bubble-sort/answers/2113736
Because John McCain was asked the same question by then Google CEO Eric Schmidt earlier in the year (May 2007), when he was invited to Google.
,
President Obama's aides noticed that and prepped him for it. President Obama could have gone prepared with a better answer but Dr. Eric Schmidt coulda followed up with a harder question, which is common in interviews for software development or engineering positions. So, he decided to use humor as a response.
Candidates@Google: John McCain
,
ぐらいの、期待を込めてググってみたのにこんな理由が。
アメリカ大統領選の討論やら、インタビューの力の入れようを見ると当然問答集やリハーサルを重ねて
のぞんだんだろうなあ と感心する一方、ちょっと残念な結果に。
確かAmazonで1000～2000円くらいだったはず。
これで不便していない。
一時期ケチって100円ショップの腕時計を使ったことがあるが、
バンドが安っぽくて付け心地悪いわ、1カ月もすると1～2分くらいずれるわで、
「ああ、やっぱり安かろう悪かろうなんだなあ」と思って、すぐに元に戻った。
「腕時計が趣味の人とか、登山やダイビングといった特殊な用途向けだから高いんだろうなあ」と思っていた。
で、今日何気なくPRESIDENTという中高年ビジネスマン向けの雑誌の中の腕時計のコーナーを見てみたんだけど・・・
軽く目眩がしたね。
なんなのあれ。
100万円とか300万円とか、ものによっては1000万円なんてものも。
普段使うの？
手首に100万円を付けるの？
何かの拍子で壊れるかもしれないのに？
100万円分の付加価値って何？
