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はてなキーワード: 転嫁とは
物価が上がれば外人様が買いたいものを気軽に買えなくなってしまうだろ。
そして外人様は母国で高い給与を得つつ、安い物価の日本へ遊びに来て高品質な商品を気兼ねなく買い込む。
物価だけじゃない、価格設定が愚かなくらい観光客に優しいのもポイントだ。
例えばコンビニの500mLコーラが150円くらいであることに着目しよう。
一方で1.5Lコーラが300円くらい。
それでも500mLは持ち運びしやすいというメリットがあるから買われるんだよなあ。
日本人もその辺分かってるつもりなんだろうけど、なんでか知らんが小分け商品に大した価格差を付けない。
まぁそのお蔭でちょっと持ち歩く用のペットボトル欲しいって程度の観光客には本当にありがたい。
とある就職エージェントサイトを利用していてやめたんだけど、あることに気がついた。
ふと企業側はどういう条件でこの求人を出しているんだろうかと調べてみたら、そのサイトでは求人を掲載するるための広告費は無料なかわりに、成果報酬をもらうビジネスモデルだった。つまり企業が人を雇えば企業からその就職エージェントサイトへ成果報酬が支払われる。そのサイトで設定されている成果報酬額は雇った人の年収×20数%〜なので、例えば成果報酬率を25%とすると年収300万円で一人雇った場合、企業が支払う成果報酬は75万円になる。
これは被雇用者にとっても関係ないことではなく、数十万の手数料を払う企業側としては当然、雇用のハードルは高くなり、そのハードルを超える労力は被雇用者に転嫁される。さらに成果報酬を支払う分、希望年収や条件が低くなっていく下方圧力も存在するだろう。
最近ではIT業界を中心にリファラル採用といった社員の知り合いを雇う縁故採用もあるらしいし（この方法は業界未経験者には厳しい）、そもそもハローワークという超大手が掲載料・手数料無料で就職援助をしている。また興味のある企業だったら、民間の就職エージェントを介さず直接、企業の採用ページから応募するほうがお互いにとっていいだろう。これから就職・転職を考えている人はどうかご留意いただきたい。
幸色のワンルーム 放送取りやめに関しての思いとか。｜たれ(甘辛い)｜note
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.mu/amakara_no_tare/n/na4eb53fb6768
だから言ったじゃん。幸色のワンルームは、若い子が普遍的に持っている逃避行願望が投影された作品だって。少女向けのたわいもない作品だって。
現実の事件をモチーフにしたものではないと作者が明言し、発表されたのも事件の半年後というラグがあったにも関わらず、
誘拐事件を女の責任に転嫁したい性差別的な作品という文脈を勝手に仮託して吹き上がっても仕方がないだろう、と。
しまいには、若年層の家出を助長するからダメなんて噴飯物の主張まで出てくるんだから手に負えない。
しかし、抑圧された不満が自身に向かうのを目の当たりにして意気消沈する正義の人の姿には笑う。え、今になってようやく気付いたの？
君らのやってることはパターナリズムそれと同じとは思い至らなかったのか。
人が自由に楽しみ萌えていたものに、正しいか正しくないかの尺度で介入して矯正させておいて
「抑圧するつもりなんてなかった」とかよくもまあ言えたもんだよ。
歯医者っていってもそれぞれに得意分野が違うんです。
まずは自分が何で悩んでるかを具体的にしたほうがいいと思います。
虫歯で痛いのか、歯周病で腫れてるのか、予防がしたいのか、義歯を作りたいのか。
標榜できるのは矯正歯科、小児歯科、口腔外科だけど、それ以外の一般の治療でも、歯内治療、義歯、歯周病など、歯科は歯科なりに分野が分かれてるんです。
だから、「歯医者なんだから、虫歯と入れ歯は誰でもできるだろ」って思ってるかも知れないですけど、矯正や小児、口腔外科専門の先生なんて、入れ歯は開業してからやるようになったなんて人は結構多いんです。
当然、それぞれの歯科医院のホームページでは、「何でも対応します」的なことが書かれますが、最近は得意分野を明確にしているところもあります。
もし、院長のプロフィールがわかるなら、大学病院くらいまでなら専門分野をたどることができます。○○大学○○講座とか、○○大学病院○○科ってあれば、それを調べれば治療分野が書いてあります。
自分の得意分野の治療は、治療方法の引き出しも多いから、説明もたくさんできるし、治療経験も豊富。
悩みが明確なら、まずはそういうところからあたってみるのもひとつの方法だと思います。
あと、かかるなら、平日昼間の予約をしてから。電話で症状を聞かれたらある程度は答えること。（他の歯科医院でこういう治療をしているが、途中になっているでもいい。）
平日の5時頃からや、土日は、どの歯科医院も時間が無い。ランチタイムにシェフを呼んで、ディナータイムに注文する料理の説明をさせるようなものです。少なくとも最初だけは平日昼間にかかるべし。
そしたら予約の時間少し前にちゃんといって、常識的な待ち時間でみてもらえるかはちゃんと見極めた方がいいと思います。
院長またはそれなりの歯科医師が話しを聞いてくれること、検査後に治療内容の説明があること。（今の症状に対する治療の説明、その後の別の部位の治療が必要かどうか）
そこで話を聞いて、納得できたら通ってみたらいいと思います。歯科治療が一回で終わることはほぼないので、話が合わない、話がわからない歯医者に通うことはないです。
（でも、予約を取って、あとから通院をやめるときは、断りの電話だけは早めに入れてあげてください。「仕事（学校）の予定が入ったから、次の予約はこちらからします。」でよいので。
あなたがあけてくれた時間に、痛みで寝られなかった患者が救われるかもしれません。）
何軒も回って、どこも納得できなかったら、自分の症状が思っているより悪い（または良い）のかもしれませんので、あしからず。
毎回待たされるところはやっぱりダメですね。歯医者が、治療計画をちゃんと立ててれば、急患や、症状の変化が大きい患者が立て続けに来ない限り、そんなに予想外の時間はかからないはずです。（そういう日もたまにあるけど）
いつも待たせるところは、慢性的なキャパオーバーだと思います。
あと、休日や夜にやってる医院や、一等地のビルの一階や、商業施設のテナントなどの医院は経費が多くかかってるので、何かにコストが転嫁されてると思った方がいいです。
保険点数は全国昼も夜も一緒。でも、人件費は土日、夜間のほうがかかるし、家賃は良い場所ほど高い。銀座のコーヒーは田舎の喫茶店より高くできるけど、歯科治療（保険診療）は一定。
だから、患者一人あたりの時間を短くする、待たせる前提で予約を詰めて入れる、自費中心の診療を行うなど、何かをしなければ成り立たないです。人手、良い場所の取り合いは単純な経済。
（自費診療は悪いわけではない。むしろ、材料の性質ではどうしても自費が優れている。）
お金の話のついでに。
いろいろな試算があるけど、歯を1本失うことの経済的な損失は数十万円以上らしいです。仮に1本30万円の価値（安めのインプラント）があるとして、28本で840万円。
3ヶ月分の給与を支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材の流動性を高まる。転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり、正規社員・非正規社員の区分を薄くする。法律で待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明な規制も必要なくなり、自動的に待遇は均一化される。
将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカムの支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合、扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界も人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。
増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカムを支給すれば年金や生活保護、子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。
軽減税率は廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、
と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育やレジの対応など、事業者への業務の負担が多すぎる。これは実質法人税の増税であり、その増税分は必ず価格に転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党も馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞を軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本をオモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。
法人向けの補助金は本当にクソ制度である。書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである。補助金だけでなく制度設計、審査などの事務手続きにかかるコストも想像を絶する。
代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカムを支給する方向で検討する。営利企業が助成金がないと生きられないならその企業は社会に必要ない。
