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はてなキーワード: GDPとは
経済全体を数学的構造としてモデル化する。以下の変数と関数を定義する。
賃金と物価の悪循環（賃金・物価スパイラル）を数学的に表現するため、名目賃金の上昇が物価上昇に与える影響をモデル化する。
ここで、φ と ψ はそれぞれ価格設定と賃金設定の抽象的な関数であり、θ は労働市場の交渉力や期待インフレ率などのパラメータを含む。
賃金と物価の時間的な変化を記述するため、動的システムを構築する。
dW_N/dt = f_W(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
dP/dt = f_P(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
dM/dt = f_M(W_N, P, M, D, S, A, K, L)
ここで、f_W、f_P、f_M はシステムの動態を決定する関数であり、経済全体の相互作用を抽象的に表現する。
賃金と物価の相互作用をフィードバックループとしてモデル化する。制御理論を用いて、システムの状態ベクトルを定義する。
ここで、F はシステムの動作を決定する非線形関数であり、u(t) は政策介入や外生ショックを表す入力ベクトルである。
dW_R/dt = d/dt (W_N/P) = (P dW_N/dt - W_N dP/dt) / P^2
実質賃金を上昇させる条件は、dW_R/dt > 0 となる。
g_W = (1/W_N) dW_N/dt, π = (1/P) dP/dt
と定義すると、実質賃金が上昇する条件は、g_W - π > 0 となる。しかし、名目賃金の上昇が物価上昇に影響を与える場合、π は g_W の関数となる。
賃金・物価スパイラルを防ぐため、システムの安定性を解析する。線形近似を用いて、システムのヤコビ行列 J を計算し、その固有値の実部が負であることを確認する。
J = ∂F/∂x|_(x=x*)
貨幣供給量 M(t) と物価水準 P(t) の関係をモデル化する。古典的な数量方程式を用いて、
M(t) · V(t) = P(t) · Y(t)
ここで、V(t) は貨幣の流通速度、Y(t) は実質GDPである。
生産性 A(t) を向上させることで、物価上昇を抑制し、実質賃金を上昇させることが可能である。生産関数を
Y(t) = A(t) · F(K(t), L(t))
と定義する。
政策当局が実施できる介入を制御入力 u(t) としてモデルに組み込む。制御理論を適用し、目的関数を最大化（または最小化）するように u(t) を最適化する。
min_(u(t)) ∫_0^∞ [W_R*(t) - W_R(t)]^2 dt
経済システムを抽象代数学の枠組みで捉える。賃金、価格、貨幣供給を要素とする環 R を定義し、これらの間の演算を環の操作としてモデル化する。
∂P/∂W_N < 1
∂P/∂A < 0
∂P/∂M ≈ 0 （過度なインフレを防ぐ）
以上の要素を数学的にモデル化し、適切な条件を満たすことで、実質賃金を上昇させることが可能となる。抽象数学を用いることで、経済システムの複雑な相互作用を体系的に分析し、効果的な解決策を導き出すことができる。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
このまま菅義偉の、いわゆるネオリベラル政策が来るとすると、歴史上は以下の様な事が起きる
なので、どう備えるかというと、資産家は投資の比率を増やすなりなんなり対処のしようがあるが、
資産も金もないやつや、障害者などを抱えている場合は、まぁ、革命の準備でもするしか無いんじゃないか。
実際に、世界的にはネオリベラルからニューリベラルが主流になってきており、ネオリベラルでは10年は持たない。前の小泉純一郎のネオリベ政策もリーマンショックを堪えきれなかったと言う点ですぐに破綻した。
そのため、どこかで破綻してくると思われるが、その時にダメージを喰らうのは我々だ。その時にどのように立ち回るかはちゃんとみておかないといけない。
例えばお菓子を作る会社が２社あるとする。会社Aのお菓子は美味しい。会社Bのお菓子は美味しくない。Bのお菓子は誰も買わない。会社Bは潰れる。
お菓子を販売する小売店からすれば、売れる方Aだけを店頭に並べればいい。なんならBは邪魔。赤字でもいいからとっととお菓子Bは処分して、お菓子Cなりお菓子Aを店頭に並べたほうが小売店は儲かる。
資本主義は当初から血も涙ない冷酷な仕組みで、常に競争が前提になってる。負けた会社は潰れて消える。
これは人間でも同じ。使えない人間は新しいスキルを身につけるか、肉体労働みたいに自分を安売りするしかない。
国策として考えても、Bが使えないならとっと生活保護にでも回して、税金は使えるそうな別の人間に集中投資したほうが国の景気はよくなる。
資本主義でない国、つまり社会主義の国々は貧しくなっている事実があり、日本は資本主義である程度豊かな社会を維持できてる（GDPで世界３位？）
その日本に住んでる時点で、モノの安売りはいいけど、ヒトの安売りは良くない、資本主義は悪だ！というのは偽善的で虫が良すぎる意見だとおもう。
40中盤だけど、マジで世の中の物が子供騙しみたいに思えてきた。
会社、仕事、経済、ホント子供騙し。競争・競争・競争。良い様に煽られてるだけじゃん。何がGDPだよ、くだらない。子供騙しに付き合ってられない。
人生一度しか無いのにそんなに働いてどうすんねん。ファイアだのコスパだのガジェットだのコーナーで差を付けろかよ(笑) ガキ過ぎるんだよな考え方が全て競争で。ガキコンテンツだらけでホント辛い。
中年が面白いと思う物ってホント無いな。ホント40代の男性は何のために生きているのか教えてほしいじゃないけどホントそんな感じだよ。
残念ながらひどい勘違い
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
Outfielder 「上野千鶴子が自分自身はタワマンに住みながら、その生活を改めるでもなく「みんなで貧乏になろう」と無責任にほざいてんのと同じ」
移民政策を受け入れられないなら、人口減少・GDP衰退を受けいれた社会モデルにして、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。
そして、国民負担率を増やして、再分配機能を強化する、というのが主題なのに。
https://pbs.twimg.com/media/GJO5OsEa8AASyK_?format=jpg&name=large
知能の低いバカって企業の労働契約と婚姻契約の違いを理解できないんだよね
組織や契約や内容が全く違うから全く異なる基準が適応されてるんだが、バカだから唯一知ってる会社組織のクソ狭い知識を適当に家庭に適用するんだろう
育児に実働部隊としての責任と自覚もてない奴を普通は「parent」とは呼ばないよ
日本はジェンダーギャップ指数下から数えた方が早い男尊女卑を維持するためにGDPを下げて経済低迷後進国に成り下がるくらいの低民度なゴミ国家で、しかも住んでる人間は自然科学しか勉強していない
技術だけあっても他がクソダメなら貧乏になるという誰もが予想できた当たり前のアホ自滅
本当に国民総出で知能が低い
GDP何位とか〇〇ランキング何位を基準にしている限りは相対的な幸福しか目指せないしその目標には奴隷は必須
金利上昇のメリットを説明するには、いくつかの側面から考察する必要がある。
単利計算では、利息は元本にのみ付く。年利率をr、預金額をP、年数をnとすると、n年後の金額Aは以下の式で表される：
A = P(1 + rn)
金利rが上昇すると、同じ預金額Pと期間nでも、最終的な金額Aが増加する。
複利計算では、利息が元本に加算されて再投資される。この場合、n年後の金額Aは：
A = P(1 + r)ⁿ
新規発行の債券の利回りが上昇する。債券価格Pと利回りyの関係は以下の式で近似できる：
P ≈ C/y + F/(1 + y)ⁿ
ここで、Cはクーポン支払い、Fは額面、nは満期までの期間である。金利上昇によりyが上がると、新規債券の価格Pは下がるが、投資家にとっては高い利回りで投資できるメリットがある。
理論的には、株式の適正価格Pは将来の配当Dを現在の金利rで割り引いた現在価値の総和で表される：
P = Σ(t=1→∞) Dₜ/(1 + r)ᵗ
金利rの上昇は、短期的には株価を下げる要因となるが、長期的には企業の収益力向上を通じて配当Dの増加につながる可能性がある。
金利上昇はマネーサプライMの増加を抑制し、物価水準Pの上昇を抑える。貨幣数量説によれば：
MV = PY
ここで、Vは貨幣の流通速度、Yは実質GDPである。金利上昇によりMの増加が抑制されれば、Pの上昇も抑制される。
金利平価説によれば、2国間の金利差は為替レートの変化率に反映される：
(1 + rᵈ) = (1 + rᶠ) × F/S
ここで、rᵈは自国金利、rᶠは外国金利、Sは直物為替レート、Fは先物為替レートである。自国の金利rᵈが上昇すれば、為替レートの安定化に寄与する。
