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はてなキーワード: GDPとは
それはそうなんだけど…
多分その人たちって愛国心からそういうこと言ってるネット右翼系の思想の人でしょ
中国・南北朝鮮が仮想敵国という思想なんだよね（まあ今となっては実際そうなのかもしれないけども）
なので、GDPを増やすという彼らの目標の根底には「中国を打ち負かす」ってのがある
問題切り分けられてなくね？
って思うかもしれないけど、それは仕方がないんだよ
活動家の活動って多くの場合彼らの人生と複雑に絡みついているから
ましてや生活のためにやってるわけでもなく、自己実現のために活動している人たちなんだよ
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
https://diamond.jp/articles/-/289179?page=2
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
つまりそれ、アフガニスタンと台湾って全然違うって話なんだよな
アフガニスタンはアメリカにとって単なる対テロ戦争の戦場だった。でも台湾は違う
1950年代からアメリカは台湾に経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾のGDPの12%がアメリカの支援で、今のTSMCだってその結果なわけ
つまり台湾とアメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカの戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ
軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義のトランプだからってわけじゃなくて、台湾にもっと自立的な防衛力を持たせたいって考えからきてる
だからアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略的パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ
この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
以前、オイコノミアという番組で、自称経済学者が「ほら、人口とGDPってこんなに違う。だから人口とGDPは無関係」とか言ってた
これを比較するには、Nを人口、YをGDPとしたときに、回帰式でα×N=Yという係数を用いる必要がある。
この係数αの次元は、GDPの次元＄/Tに合わさる必要があるので、
D(α)×人=＄/T
D(α) = ＄/(T×人)
となる。
第二に、係数の効果によって人口がGDPに波及するのだから、次元を揃えれば当然、人口はGDPに強く関係する。
D(α)という次元が表すものは、一人あたりが時間あたりに生み出す経済利益なので、人口が増えれば確実にGDPは増加すると言っていい。
第三に、GDPで国家経済を比較するよりも、一人あたりのGDPで比較したほうが建設的であるということ。
実質GDPで見てもS&P 500で見ても失業率で見てもバイデン政権の方がトランプ政権時より遥かに結果を残しているが、インフレが嫌でよりインフレが激しくなりそうな政権を選ぶとか、「経済政策こそ大事」という人の発想は安全保障やイデオロギーで選ぶ人よりも一段と合理性が低いですね
ご指摘ありがとうございます。以下、より具体的な数理的な観点から反論を試みます。
例えば、南丹市の産業別就業者数の推移から、単純な循環率では捉えられない産業構造の変化が見て取れます。これを踏まえ、以下のような動的モデルを考えることができます：
dE_i/dt = α_i * E_i - β_i * E_i^2 + γ_i * ∑(E_j) - δ_i
ここで、E_iは産業iの就業者数、α_iは自然成長率、β_iは飽和効果、γ_iは他産業との相互作用、δ_iは外部要因（例：高齢化）を表します。
このモデルを用いて、各産業の変化を同時に追跡し、より現実に即した分析が可能になります。
経営者の行動データを用いてより具体的に分析することは可能です。
日本の上場企業の内部留保率の推移の変化を、回帰モデルで分析できます：
R_t = α + β_1 * GDP_t + β_2 * I_t + β_3 * U_t + ε_t
ここで、R_tは内部留保率、GDP_tはGDP成長率、I_tは設備投資指数、U_tは失業率、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、マクロ経済指標と内部留保率の関係を定量的に分析し、政策立案の基礎とすることができます。
最低賃金と非正規雇用の関係については、データを用いてより詳細に分析できます。
日本の非正規雇用者比率の推移の変化を、以下のような多変量時系列モデルで分析できます：
N_t = α + β_1 * W_t + β_2 * GDP_t + β_3 * T_t + ε_t
ここで、N_tは非正規雇用者比率、W_tは最低賃金指数、GDP_tはGDP成長率、T_tは技術進歩指数（例：ICT投資額）、ε_tは誤差項です。
このモデルを用いて、最低賃金政策が非正規雇用に与える影響を、他の要因を制御しつつ分析することができます。
これらのモデルは、データに基づいた定量的な分析の出発点となります。
理論と実証の両面からアプローチし、現実の問題に対する理解を深めることが重要です。
また、これらの分析結果を踏まえつつ、現場の声や質的データも考慮に入れることで、より包括的な政策提言につなげることができます。
しかし、あなたの論点は、ミクロ経済学の教科書レベルの知識が必須であることをむしろ補強しています。
おいおい、聞けよ。経済成長がずっと続くなんて、そんな甘い話あるわけねーだろ。
1. 収束仮説: 経済学者どもが言ってる「収束」ってやつだ。後発国がバリバリ成長して、先進国に追いつくってわけよ。長い目で見りゃ、みんな同じレベルになるってことだ。
2. 条件付き収束: 最近じゃ、そう単純じゃねーってことになってる。国の制度とか政策で、収束する水準が変わるんだとよ。
1. 資源の制約: 地球の資源は無限じゃねーんだよ。いくら成長したくたって、物理的に無理なもんは無理だ。
2. 環境問題: 経済成長で環境ぶっ壊して、気候変動起こしてりゃ、そりゃ持続可能なわけねーだろ。
3. 生産性の伸び悩み: 先進国じゃ技術革新も頭打ちで、高度成長なんて夢のまた夢だ。
1. 質的成長: 量じゃなくて質を重視しろってか。環境とか社会的価値を大事にしろってわけだ。
2. 循環型経済: 資源の再利用とか再生可能エネルギーとか、そういうのを使って経済を回せってことだな。
3. 幸福度指標: GDPだけじゃダメだ。生活の質とか幸福度を重視しろってんだ。
経済成長が永遠に続くなんて、確かに「集団妄想」みてーなもんだ。
経済のあり方を根本から見直して、地球環境と仲良くやっていける新しい発展モデルを探すのが、今の社会の大事な課題なんだよ。
わかったか？
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
政府は寿命が決まっていないから、ある時までに乗り換えでなく全額返済しなければならない個人の場合の当てはめで考えては駄目。
政府はあくまで、債務残高÷名目GDPを発散させさえしなければいい。金利が上がって分子が膨らんでも、そういう場合はたいてい名目GDP成長率も膨らんでいるので問題ない。
そして、債務残高÷名目GDPを発散させないという目的のためには財政均衡主義は必要以上に厳し過ぎる縛りであり（と同時に、財政均衡していれば発散が必ず起きないものでもない）、そんなもの守っていたら支出タイミングと徴税タイミングの分離というせっかくの財政の機能が失われる。
GDPで日本を追い抜いたドイツだが、その出生率は現在こそ日本よりも高いが、2000年ごろは日本より低かった、というか世界でも最下位を争うぐらいだった。
