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【ニュースソクラ編集長インタビュー】武藤正敏元駐韓大使に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int
知韓派として知られた武藤正敏元駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版、1250円税別、6月1日）が多くの韓国メディアから「嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。
――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。
見出しはほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報の記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています。
主に保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています。
実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語に翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。
――どうしてですか
冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめています。しかし、文在寅政権が80％以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。
タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。（タイトルで踏み込んだことで）私自身ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会の問題点は訴えておきたかった。
――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本と首脳会談をしました、いわゆる外交デビューです。韓国メディアは評価する論調が多かったようですが。
メディアはブリーフ（政権側の説明）に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります。北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています。
対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国の提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています（苦笑）。
文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれています。トランプ大統領がどう出るかが焦点です。
現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということです。
IOC（国際オリンピック委員会）も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。
経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がありません。一人あたりGDPや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。
――韓国国内でそのような指摘はないのですか？
文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます。
――大使館、総領事館の前の慰安婦像の撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています。
それは戦術的な問題です。基本的に慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意は日韓両政府が互いに譲歩してまとめた歴史的なものです。これまでの日韓交渉は日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも、合意からの譲歩はあり得ません。
文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じています。
――どうして韓国の左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権が誕生したのでしょうか。
政府と財閥の癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判が政権批判に直結するからです。韓国がIMF管理下になった時、大統領が左派の金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領は財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます。
――文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。
一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的な責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台（大統領官邸）の秘書室長には、左翼学生運動の元議長で国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。
仮に、核実験があっても彼は「外交的に成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思います。文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています。
米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本も韓国も蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。
■武藤正敏（むとう・まさとし） 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010－2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」（悟空出版）
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/pjapan
- エストニア共和国より愛をこめて 氏
1990年以降の日本の歴代総理・政権は、欧米国や多国籍企業の言いなりになることで生き延びている（経団連も誘導されているわけで）
国益を重視しようとするか、用済みになると、マスコミ連中が使われたり薬を盛られたりして引きずりおろされる。
冷戦によって、米国の傀儡でうまくいっていたが、冷戦が終わりクリントンと中国が接近しだしてから勝負逆転が決まった、のかも。
日本国内でうまくやっていければGDPがどうとか関係ない、けど石油やら鉱物やら買わなくちゃならない。おまけに今年5月に種子法廃止までして食糧自立を放棄したから食うための資金も厳しくなる？
財政再建は不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランスの問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。
債務＝債権だから、政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。
国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力とインフレという制約のなかならいくらでも発行できる。
お年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。
なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さらに借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担と経済のバランスが問題。
日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代と少子化がそのツケ…
介護、看護の待遇を良くするのに増税したら、違う職種が貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん。
受益者負担の原則を言いたいのだろうが3号年金を問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。
色んな先進国が人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。
消費税は劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収＝国民所得×税率」になる。
日本は97年の金融危機と多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。
GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る
この悪循環に株主資本主義やグローバル、ジェンダーフリー、非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。
デフレで国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造が悪化する。（外需によって改善はあるが実感のない景気になる）
ついでにPBやB/C分析で景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生、2013アベノミクスは本当に奇跡。
「景気とはまずはGDPの伸び率のこと」と書いてあるブコメを偶然発見したので、間違いを正したいと思う
大前提として「景気は毎月判断される」ということを理解しているのか、とても怪しいコメントだ
四半期統計を使って毎月の景気判断をどうやって行うつもりなのか、とても興味深い
内閣府統計局の定義をみると「景気は大雑把に言えばCI（景気動向指数）の増減率のこと」と言った方が（若干不正確ではあるが）まだ正しい
そして、このCIの値を算出するのに使われる採用指標にGDPは含まれていない。当然と言えば当然だ
よって「景気とはまずはGDPの伸び率のこと」というのは、根本的に誤りなのだ
直接言うと絡まれそうなので、ここで間違いを指摘しておく
まあアメリカもアメリカで合衆国じゃなくなるかもしれないんだろ
盛り上がる「Calexit（カリフォルニア州独立運動）。トランプの圧力に屈せず移民保護政策を打ち出すカリフォルニア州
カリフォルニア州の民主党ジェリー・ブラウン州知事が5月15日に移民の強制送還を阻止するために＜1500万ドル（17億円）を用意＞していることを発表した。移民が強制送還されることに対し法的サービスを強化するいうものである。同様に、ロサンゼルス市では＜1000万ドル（11億300万円）＞が同じ目的で予算として組まれたとしている。サンタ・クララ、サンフランシスコ、オークランドなどでも同様の目的で資金が用意されているという。（参照：「Viva Noticias」）
このように、カリフォルニア州が強気に攻めて出られるのは、経済的にはGDPにおいて世界で6位に位置するだけの経済力を持っていることが挙げられる。独立できるだけの経済基盤はあると見ているからだ。（参照：「Debate」
そして、カリフォルニア州が移民の保護に熱心なのは、何も人道的な理由だけではない。＜3900万人の人口の中で39％がヒスパニック＞で占められており、彼らは同州の＜労働人口の10％＞を占め、GDPにおける＜1300億ドル（14兆7000億円）が彼らの貢献によるもの＞だからである。（参照：「Internacional」、「Univision」）
民主党のケビン・デ・レオン州上院議長は＜「トランプが不法移民の送還を執拗に主張するのであれば、カリフォルニア州は料理人、日雇い労働者、家事労働者、メード、それ以外の労働者らを保護する道義的務めがある。何故なら、カリフォルニア州が世界のGDPで6位にあることの重要な基盤に彼らも協力して来たからである」＞と述べた。
（参照：「Univision」）
国際基準 主な内容 _________________________________________________日本の対応時期
1953SNA 経済のフロー面のみを捉える「国民所得勘定」の整備______________1966 年
______________________________________________________________________1978 年
1993SNA 部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア等）、
________社会資本減耗、GNI（国民総所得）の導入 等
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2000 年
______________________________________________________________（一部 2005、2011 年）
おまえそれさGDPとは関係ないって自分で言ったじゃん私がそれ貼ったときさ
誰が中小企業の動向の話をした？
GDP算出に中小企業の状況が反映されないような、算出方法の変更があったか？
って聞いてんの。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h17/pdf/sakusei_houhou17-2.pdf
経済学学んだことも無いなー
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計し、
ＧＤＰ統計の国際基準のこれまでの変遷はどうなっているのですか。
1. 国民経済計算は、第二次世界大戦前に、一国の経済動向を把握する包括的な統計とし
て、米国ではクズネッツ教授、英国ではストーン教授等を中心に考案され、最初の国
際基準は 1953 年に国際連合において策定されました。この「1953SNA」は、ＧＤＰや
国民所得など経済のフロー面のみを捉える体系で、経済を所得面から捉える国民所得
2. その後 1968 年に策定された「1968SNA」では、フロー面に加えて、ストック面を含む
統計体系に拡張されました。ここで、国民所得勘定に加え、産業連関表、国際収支、
資金循環、期末貸借対照表が一つの体系に包含されるに至りました。
3. その 25 年後の 1993 年には、部門別の勘定の詳細化のほか、無形固定資産（ソフトウ
ェア等）の導入、社会資本の固定資本減耗の記録などの範囲の拡張を行った「1993SNA」
が策定されました。
4. さらに、その 16 年後の 2009 年には、現時点で最新の国際基準である「2008SNA」が
策定されています。ここでは、1990 年代以降の経済・金融環境の変化に対応する中
で、研究・開発（R&D）を投資として扱うなどのさらなる範囲の拡張が行われていま
す。
国際基準 主な内容 _________________________________________________日本の対応時期
1953SNA 経済のフロー面のみを捉える「国民所得勘定」の整備______________1966 年
______________________________________________________________________1978 年
1993SNA 部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア等）、
2000 年
______________________________________________________________（一部 2005、2011 年）
