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はてなキーワード: GDPとは
国鉄民営化はもともと経済成長の一環として行われたものである。こんなことは、バブル景気の歴史を調べればわかる話だ。
堂々と尤もらしい経済政策を打ち出せなかった日本は国鉄民営化によるGDP水増しを強行した(後の郵政・道路公団民営化もそう)。
もともと公的にしか管理できない危険なインフラであり、鉄道は公的管理できる必要な程度にとどめ、管理も公的に行うべきだ。
ましてや、経済政策のごまかしのためにビジネスを肯定し、それを正当化するために安全性や環境性の宣伝を行い、産業や地域が潤う仕組みを作らせ、管理も手薄な民間管理の鉄道が、放置しても日本各地で増加する仕組みをリスクを日常化させてきたとは本末転倒も甚だしいものである。
日本のリベラル勢力はこれまで公共インフラの民間管理反対を主張してきたが、公共交通推進と新自由主義反対の立場は、近年の日本の現状いや1987年以前から変わっていないものである。
高度成長～バブルまで移民にも頼らず出生率も低下しながら経済発展したわけで移民も高出生率も経済発展の必要条件でも十分条件でもない
あとこの十年見ても人口減り続けてるが円高になったり円安になったり失業率も増えたり減ったりしてるわけで人口増加率と失業率・為替レートにも相関はない
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
１億２千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…１億２千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。
でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態。
「金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね？…という施策。
その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ？（イスが大量に増え、価値下がってくよ）と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。
で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり（直接バラまいたり、公共事業など）、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。
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イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー
緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み！…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)
内部留保しとかなきゃー
今、投資しても損だー
…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。
⇓
イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー
ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。（給料の額面が上がったり。）
イスの放出（回転）をなるべく促す方向。
どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても（実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに！）、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・。
Yahoo!ユーザー 「働いてないくせにもらいすぎ。受給額を引き下げろ。不正受給を徹底的に取り締まれ。」
はてなユーザー 「そもそも最低賃金が低すぎる。労働環境を改善しろ。守るべき人（権利）を守るためならある程度不正受給が発生するのは避けられないこと。」
Yahoo!ユーザー 「生活保護の分際で旅行なんてとんでもない。携帯電話も贅沢品だ。」
はてなユーザー 「年に一度くらいの旅行もできないのでは健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない。携帯電話はもはや生活必需品だ。」
中国経済が盛り上がっているとか、中国企業の先進技術の発展に対して……
Yahoo!ユーザー 「中国経済はまやかし。まだまだ日本の方が上。どうせみんな日本のパクリだ。」
はてなユーザー 「2位と3位とはいうが中国のGDPは日本の2倍もある。コピー品ですらどんどん高品質化している。大国すぎて日本は相手にされなくなっていくだろう。」
Yahoo!の連中は保守的、全体主義で、見当違いな「批判的なものの見方」をしており、都合の悪い事実を受け入れられず、問題の本質を見抜けていない。
＞ 「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
https://anond.hatelabo.jp/20180408225447
元増田の言っていることは、論理的には正しい。たしかに、企業のシステムを変えれば、生産性が劇的に向上して、うまく行くかもしれない。
「生産性を向上させれば、労働時間が減って GDP が増える。何もかもうまく行く」というのは、多くの経済評論家が言っている。しかし、「生産性を向上させる」ということ自体が、「天から金が降ってくれば」というのと同様に、根本的に不可能なことなんだ。
・ 天から金が降ってくる
こういうのはすべて、現実にはあり得ないことなんだ。実際、過去の歴史を見ても、こんなことはいっぺんも起こらなかった。どうしてか？ 仮にそれが起こったとしても、同様のことは世界各国で起こるから、１国だけが抜きん出て生産性の向上を果たすことはあり得ないんだ。
その例外はある。それは中国だ。中国だけは劇的に生産性が向上していく。しかしそれは、中国の生産性の絶対レベルがきわめて低いからだ。とうてい先進国の水準ではない。先進国には当てはまらない。
まとめて言おう。
「システムを変えればうまく行く」という元増田の主張は、論理的には完璧に正しい。
しかし、「システムを変える（ならば） ⇒ うまくゆく」という論理のうち、前件の仮定が成立しないから、論理としては意味をなさない。「 偽 ⇒ 偽 」という命題は、論理的には完璧に真であるが、意味を持たない空理空論であるにすぎない。
論理が意味を持つためには、仮定の前件が真である必要がある。元増田の主張は、そこを満たしていないから、ただの空理空論であるにすぎない。論理のお遊びだ。何かを指摘したつもりなのだろうが、実は何の内容も含んでいない空っぽの主張であるにすぎない。（間違いではないが。）
（付記）
IT速報などが、「企業のシステムを変えずに」の部分をタイトルでは削ぎ落としているとしても、まったく問題はない。「企業のシステムを変えれば」ということは、あってもなくても、ほとんど影響しないからだ。「企業のシステムを変えれば生産性が向上する」というのは、大きな錯覚である。やってもやらなくても、生産性には影響しないのだから、この部分は削除してもまったく差し支えない。
「企業のシステムを変えれば生産性が劇的に向上する」というのは、企業経営の現場を知らない経済評論家の、夢見る妄想であるにすぎない。
では、生産性を劇的に向上させる方法はないのか？ 実は、ある。それは、経営者そのものを交替させることだ。企業のシステムではなく、企業のトップの首をすげ替えることだ。
似た例で言えば、日本を改善するためには、日本という政府のシステムを変える必要はまったくないが、首相の首をすげ替えれば、日本（の政治）を劇的に改善させることも可能だろう。文書偽造などの問題も、システムを変えるよりは、首相や政党を替える方がはるかに効果がある。
何でもかんでもシステムの責任にするのは、経済評論家の悪しき妄想だ。企業や経営の統治というものは、トップの人格や能力に大いに依存しているのである。
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トラバへの回答。
＞ この主張が正しいなら先進国の生産性は横並びのはずなのだけど、現実はそうじゃないよね。つまりその主張は間違いあるいは不完全なんだよ。
本項は、１国について、（短期的には）「システムの改善は生産性の伸びがない」と言っているだけで、異なる国同士の比較はしていない。豊かな地下資源や肥沃な国土がある国は生産性が高いが、その違いを無視して、「先進国はみな同じ」なんていうことがあるはずがない。アメリカのようにシェールガスも肥沃な穀倉地帯もある国と、国土が山ばかりで平地がろくにない日本とを比較して、「同じ生産性になる」なんて思うのは、よほどの現実無視だろう。
というか、そもそも本文中に「トップしだいで生産性は大きく変わる」と書いてある。トップしだいで企業ごとの差異が多く出るのに、まして、異なる国同士で同じになるはずがない。日本国内だって、優良企業と駄目企業がある。なのに、異なる国同士で同じになるはずがない。
以下のIT速報というブログのエントリがはてブでホッテントリになっていた。
竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報
はてブでは当の発言主である竹中を誹謗するコメントにスターが集まっている。
元の発言は以下だ。
理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。
最後の一文にある「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。
ここだけ読むと、企業のシステムを変えれば労働時間を減らしても問題はないという視点を竹中が持っている可能性がある。
むしろ、この文章は労働時間だけなく企業のシステムにも問題があることを提起しているようにも読める。
それもそうだ、大元の記事では企業の評価制度がメインテーマなのである。
この部分はメイントーク後の質疑応答でのちょっとした応答部分なのだ。
IT速報のタイトルでは、まるでここが竹中の主張の重要部であるかのような抜き出し方である。
さらに読み違えるような省略をしたタイトルの付け方はかなり恣意的で問題がある。
IT速報のエントリで引用されてる部分は先の引用よりも長く、それを読むだけでこの部分が重要でないことは分かる。
少なくとも、大元の記事を読むまでもなくIT速報内の引用部分を読むだけでこのタイトルがピント外れの要約であることは分かるはずだ。
ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。
世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。
ここではホワイトカラー・エグゼンプションの導入に竹中が賛成しているように読み取れる。
しかし、これだけではこの先この問題にどのように切り込んでいくべきなのか具体的に主張はされていない。
労働基準法は、一例だが違反しても罰則が軽微なため違反しようともやったもん勝ちではないかとも言われているように、課題のある法律だ。
それが変わることに対して竹中が好意的であるようだが、やはりそれがどうあるべきなのかについて引用部分では述べられていない。
少なくとも文章の上では、労働時間を削るな（さらに言えば増やせ）という主張など竹中はしていないし、IT速報のタイトルが無かったらこれで何をどう騒いでいいのか分からない内容である。
竹中が彼自身の利害関係から本心ではどう思ってるかなどすら問題にならない。
労働時間については、実際の社会では問題だとしても、この文章では中心的な話題になっていないので、この部分だけで竹中が経済学者として云々と結論付けることも出来ないだろう。
タイトルで煽動するブログもブログだが、これを受けてコメントで誹謗するはてブユーザは冷静さを欠いているように見える。
もし内容を見ても同じ主張をしているのならさらに落ち着けと言いたい次第である。
特に竹中の主張は（経済法則上）間違っているといったものに対してだ。
もしかしたら、上で「あくまで文章の読解のレベルの話だ。」という発言を私がしたため、元の竹中の発言にツッコミを入れた人がいるのかもしれない。
しかし、この増田は竹中や経済法則について、というよりもまとめブログ周りネットリテラシーに関する話題なのだ。
つまり、まとめブログの恣意的な要約、それも元の文章構造を無視した要約は大元の発言者を叩く根拠になるのかという疑義がこの増田なのである。
もし竹中の発言に間違いがあるとしても、更にその発言を歪めた要約を前提とした議論は一体何なのだろう。
だから、竹中による主張の個別の真偽については、今回のIT速報のエントリを媒介にする限り（ここ重要）、そこを言及しても意義はないと私は思っている。
（蛇足1：私個人も労働時間を減らしてほしい。給与もあげてほしい。時々、どうにかしてくれという叫びに似たものが湧き出てくる。というかGDPなんぞ下がってもいいだろとすら感情的に無責任に言いたくなる。いくつかのコメントには首肯した。だが、それは少なくともここでの主題とは別の話なので、あえて無視する次第である。）
（蛇足2：竹中はXXX（例えば、某企業の経営者、失われた20年の原因）だから、その発言は全て無価値といったような、発言者の立場を根拠として発言内容の評価を決定するようなコメントについて。これらは基本的に批判の根拠を発言内容ではなく発言者の外的立場に見いだしている点で表現上偏見的だが、それ以前にやはりこの増田の話題とは無関係なので無視する。）
（蛇足3：なんだ結局、手垢の付いたまとめブログ批判じゃないかと思ったはてブユーザ諸兄がいるかもしれない。私もここまで書いていてその気配を感じている。いやはや。）
