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「たまたま総理の友人だった」はずの加計学園と安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした
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菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」とする加計学園と安倍政権の繋がりは広範囲で長年に及ぶものでした。さすがにずぶずぶと言われてしまいそうですが…？
加計学園の獣医学部新設計画を巡る問題で、6月10日に神奈川新聞の取材を受けた菅義偉官房長官「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示しました。
ですが、本当に両者の繋がりは「たまたま総理の友人だった」というレベルのものなのでしょうか？これまでの報道を元におさらいしてみましょう。
加計学園問題の構図と問題点についてはBUZZAP!では先月以下の通りまとめていますのでご参考までに。
加計学園問題で「総理のご意向」と内閣府が言及した文科省の記録文書の存在が発覚、安倍首相は以前に「働きかけあれば責任取る」と明言 | BUZZAP！（バザップ！）
まず菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」と述べた加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相のアメリカ留学時代からの40年来の親友です。
安倍首相は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞で加計理事長のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と述べており、2016年にも共に何度も食事やゴルフを共にしているという関係。加計孝太郎理事長は既に有名になった安倍昭恵夫人のFacebookで2015年のクリスマスイブに「男たちの悪巧み」として投稿された写真で左端に写っている人物です。
男悪巧（?）
今回の加計学園問題は、半世紀以上新設の認められてこなかった獣医学部について、安倍政権が「総理の意向」の下に国家戦略特区の枠組みの中で加計学園に極めて有利な状態で新設を後押しし、便宜を図ったのではないかという疑惑です。
なお、安倍首相は5月30日の参院法務委員会で過去に加計学園グループの学校法人「広島加計学園」の監事を務めた事について「（1993年の衆院選で初めて）当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と認めており、単なる友人に留まらない利害関係が生じていたことが分かっています。
安倍首相：過去に加計役員「報酬、1年で14万円」参院委 - 毎日新聞
では、この加計学園に密接な関係があるのは「たまたま友人だった」安倍首相以外では誰がいるのでしょうか？
上記「男たちの悪巧み」写真を撮影した安倍昭恵夫人は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を努めています。これは森友学園問題で安倍晋三記念小学校の名誉校長に就任していたのと同じ構図で、2015年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことが明らかになっています。
昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加：朝日新聞デジタル
安倍首相の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎氏と昭恵夫人との接点
また、加計理事長は2013年5月の首相のミャンマー訪問時に政府専用機に乗り込んで同行していることが報じられています。
加計学園理事長、首相外遊に同行 13年ミャンマー訪問：日本経済新聞
昭恵夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っている関係でミャンマーで教育支援を行っているNPO、GMI（メコン総合研究所）の名誉顧問を努めており、加計学園のミャンマー支局長の岩城良生氏もそのNPOの役員で、さらには加計学園とこのNPOも提携していることが指摘されています。
さらに加計学園傘下の英数学館小学校では功労者として紹介され、挨拶文では「米国バージニア州グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き、大変光栄に思っております」と自ら述べています。このグレートフォールズ小の児童らは2013年以降、首相官邸を表敬訪問していることが既に報じられており、また2015年に首相夫人として公式訪米した際には、ミシェル・オバマ大統領夫人を連れて同校を見学しています。
【加計学園問題】安倍晋三・昭恵夫妻が厚遇か 児童が表敬訪問し教育交流協定を仲介｜ニフティニュース
なお、英数学館小学校とグレートフォールズ小に関しては、安倍首相の側近として知られる下村博文幹事長代行の今日子夫人も同様に功労者として紹介され、挨拶文を寄せています。
週刊新潮は加計学園関係者の話として「06年には、理事長と昭恵さん、昭恵さんの友だちの下村博文代議士夫人の3人で、アメリカに旅行に出掛けたこともありました。うちの小学校の姉妹校であるバージニア州の小学校の視察が目的でした」とのコメントを掲載しており、今日子夫人も単なる名前貸し以上の関係があるものと考えられそうです。
第2の森友疑惑 37億円公有地がタダになった「安倍夫妻」親密の学園
◆木曽功元内閣官房参与
先日BUZZAP!でも前川前事務次官との面会について報じた木曽功氏は、第2次安倍内閣において内閣官房参与（2014年4月～2016年9月）に就いた人物ですが、現役で加計学園系列の千葉科学大学の学長を務めており（2016年4月～）、同時に加計学園の理事でもあります。
「内閣官房参与と前川氏の面会は確認できない」と閣議決定、ただし面会自体は両氏とも証言済み | BUZZAP！（バザップ！）
内閣官房参与は首相のブレーンという立場であり、これと加計学園系列である千葉科学大学の学長、加計学園の理事を兼務している人物が前川事務次官（当時）に対して「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と発言したのであれば前川氏が「要請」と受け取るのは奇異なことではありません。
木曽氏は「面会の用向きは、前川氏の退官後の身の振り方について考えを聞いてほしいと知人からの依頼を受けて意向を確認しに行った次第。人事の話の後、雑談で私が4月から加計学園の経営する千葉科学大学の学長であることから今治市の国家戦略特区の話も出た。加計学園は申請をしている立場なので、社交辞令として『よろしく』くらいは言うかもしれないが、特区の件は手続きに従って進んでいたころであり、具体的なお願いをする必要はないし、まして圧力をかける理由もない」として「圧力」を否定しています。
しかし仮に加計学園の名前を明示しなかったとはいえ、文化庁文化財部の部長や文部科学省の国際統括官などの要職を歴任して加計学園系列の千葉科学大学の学長に「天下り」したいわゆる文科省OBの木曽氏が、現役の文科省事務次官に「社交辞令として『よろしく』」と発言する事は「天下りの見返り」を求める行為だと受け取られても致し方ない行為なのではないでしょうか？
首相の側近中の側近としてしられる萩生田光一官房副長官は、落選中の2009～12年に、上述の加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を努めていた事を認めています。6月1日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子議員の質問に答えて「民間人だった時代に客員教授を務め、報酬を受け取っていた」としましたが、明確な報酬額は明らかにしていません。
【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」 - 産経ニュース
また、2012年に返り咲いた際に客員教授を辞任したものの、大学側の要請で名誉客員教授にとどまりましたが、無給で講義の要請にも応じていないとしています。実際に公式サイト上でも「千葉科学大学客員教授」の記述が確認できます。
いわゆる「浪人中にお世話になった」という関係であることがよく分かります。
安倍首相の地元である山口県下関市の市長を1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬の意向を示して退任した2010年から加計学園系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めています。2013年4月に参院補選で平岡秀夫元法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任した2015年10月に辞職したとされています。
この江島潔議員は安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親の時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所は支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年の安倍官房長官（当時）の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。
窪田順生の時事日想：安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ - ITmedia ビジネスオンライン
これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮の金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書をバラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員（当時）が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（68）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（56）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
asahi.com：「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘-社会
なお、上記記事では検察が論告で被告が安倍議員（当時）と面会している事を明らかにしています。
内閣府のノンキャリア官僚であり、第1次安倍内閣で首相秘書官として異例中の異例の抜擢をされた井上義行氏は、2007年9月の安倍内閣の総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官。この際に千葉科学大学の客員教授を努めていました。
当人の事務所によると「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選に出馬する際に辞職した」とされています。2013年7月みんなの党から比例区候補として出馬して初当選、解党に伴って日本を元気にする会結党に参加したものの、日本を元気にする会に離党届を提出。
2015年12月24日に会派「自由民主党」は井上議員の入会を参議院事務局に届け出ていますが、比例選出議員のため自民党に入党はしていません。この日付が安倍昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真と同日である事には妙な因縁すら感じさせます。
井上議員のケースも萩生田官房副長官と同様に「浪人中にお世話になった」ものだと言えます。
こちらはこれまでとは逆のパターンになります。木澤克之氏は加計孝太郎理事長と同窓となる立教大出身の弁護士で、司法研修所教官や立教大法科大学院教授を歴任した後、2013年から安倍首相と同様に学校法人加計学園監事を努めた人物。木澤氏は第2次安倍内閣時代の2016年7月に慣例を崩す形で異例の最高裁判事へと抜擢されました。
最高裁新判事に弁護士出身の木沢克之氏就任 「正義と公平、社会常識にかなうように」 - 産経ニュース
最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは：朝日新聞デジタル
2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定
このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました
いかがでしょうか？安倍政権と加計学園の間には、安倍首相と加計孝太郎理事長を中心に、立法、司法、行政と三権に渡って幅広く、双方向的に濃密な繋がりが存在していることがよく分かります。
昭恵夫人だけであれば「私的な繋がり」と言うこともできそうですが、官房副長官、元内閣官房参与、元首相秘書官、最高裁判事、指定暴力団の火焔瓶事件に絡んだ地元の元市長まで繋がりが明確である以上、菅官房長官の述べたような「たまたま総理の友人だった」という説明だけでは十分とは言えなそうです。
なにか話が大きくなっているがとりあえす俺の経験を書いておく
うちでも同じように、新設の小学校ができるときに学区問題が発生した。駅の南側に小学校を新設する予定だったのだが当初市で想定した以上に駅前の人口増加が急激で、新小学校の学区は駅前のみになって駅前以外の南側の地域は従来通り既存の小学校の学区のままという噂が流れた
それを知った親たちが、まず署名を集めて学区審議会とやらに町会長名で要望をだし、次に住民への説明会の開催をもとめそこで現時点での案や今後の進め方を問いただし、地域のつてで市議会議員を呼び町会長や将来保護者会になりそうな親たちの代表で会って要望を伝えた、俺も審議会の会合に会社の休みを取って(発言権は無いがオブザーバーで）出席したが、結果としては、既存の南側の住宅地も新小学校の学区に入った
学区審議会に出ていた当初案は、案１：駅前のみ、案２：駅前＋区画整理地内、案３：駅前＋南側既存住宅地の案だったが、この活動によって案３になった。ただしかし実際の審議会議論では、当初案２が有力で案３を採用するにあたり予想増加児童数の調整の為に案２で入っていた区画整理地内のうち学校から遠いまだ人が住んでいない整理地の一角を外してその分を南側既存住宅地に割り当てるようなQAがされて答申案が確定した。当該の区画整理地には当然まだ人は住んでいないので票にならないから除外してもOKというのがすすけて見えたけどここは黙っていた。ちなみｎ当日の審議会には、数名の市議会議員らしき人も見にきていて市役所の職員がなんか資料を持ってきたりと気を使っていたから、やはり市議会議員の影響力はあるんだとも思った。
ちなみに新設小学校の西側には別の町会で既存の別の小学校の学区もあったのだが、こちらは変更されずそのままとなった。実はそっちに知り合いの親子がいて早い段階でそっちも動けるようにと状況を報告したのだが、残念ながらそちらの町会にはまたそちらの事情があり（そちらの町会地域の一部は新設小学校より既存小学校に近いなど）その意見は汲み入れられなかったようだ。審議会でも委員から「学区変更は地域住民の総意なのか？」という質問があり、うちの町会は町会長の署名入りの意見書も出し当日本人も同席していたのでそのままOK.隣の町会は総意ではないという事務方の発言もあり却下（というか修正案通り）だった印象だ。
ちなみにその後将来保護者会になりそうな親たちの代表が候補者と一緒に「あの時はいろいろ相談にのってもらいました」とあいさつに来た、そしてそれから１年くらいして市議会選挙があった。その時に自分の投票行動にどう影響したかまでは覚えていないが、一連の流れとしてはしっかり記憶している。
もうひとつ、その当時の将来保護者会になりそうな親たちの代表というのは、中規模マンションの輪番制の代表で当時からこのマンションは地域の町会活動などに積極的に協力していたし、いまも町会の中核メンバーとして地域活動に貢献している。だからこそ、町会長初め地域全般でのプッシュもあって学区問題が解決したと思っている。
そして、今うちの子がちょうどその小学校に通っている。実のところ新設小学校のできる前の古い小学校もすごく良い学校で雰囲気や歴史なども気に入っているので最悪そっちでも親としては何とかフォローしようとは思ってはいたのだが、やはり通学路の距離や危険性からは新小学校で助かったと思っている
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】 栗本慎一郎 : 「パンツをはいた純一郎」（全文）
[ 側近として目撃した総裁選 ]
'98年７月、小泉首相は２回目の自民党総裁選に立候補する。このときの候補者は、故・小渕恵三元首相と故・梶山静六元官房長官と小泉氏の３人。田中真紀子元外相が、「凡人、軍人、変人の戦い」と表現して流行語になった。当時、日本経済の最大の懸案が、銀行が抱える膨大な不良債権の処理だった。
「私はこの頃、周囲からは小泉側近と見られていたと思います。実際はそんなことないんですが、メディアの対応を任されていて、彼にメモを渡して、小泉がそれを棒読みしていたくらいですから。側近ということなのでしょう。
いまから振り返っても、'98年の夏が、日本経済が自分たちの手で不良債権を処理して、曲がりなりにも経済の独立を守る最後のチャンスだったと思うんです。すでに手遅れだったかもしれないけど、少なくとも、それより後ではダメであることは間違いなかった。私は小泉に不良債権の処理について何度もメモを渡しました。ところが、他のことなら何でも私の言う通りに発言する小泉が、この問題に限っては、『栗本、それはいいから』と言って絶対にイエスと言わなかったのです。
その頃から『おかしいな』と思っていたのですが、いまはっきりしているのは、小泉は誰かから『不良債権早期処理だけはダメだ』とクギを剌されていたんだと思います。
結果として、不良債権処理を先送りしたことによって、長銀破綻のために公的資金が８兆円も注入され、回収された債権などを差し引くと日本国民の負担は４兆～５兆円となりました。その長銀を買収しておよそ１０００億円もの利益をあげたのが米国企業のリップルウッドです。
当時、不良債権の断固たる処理を主張していたのは、梶山静六だけでした。ところがアメリカサイドにしてみれば、当時の段階では甘い汁を吸う準備ができていない。だから、梶山に総理になってもらっては困る。アメリカというか、国際資金資本サイドは、自分たちの都合のいいタイミングまで、不良債権処理を延ばそうとした。そのシナリオのなかで、小泉のもらった役割があったのです。
これは鮮明に記憶していますが、総裁選投票日直前、小泉陣営が総決起集会を開いたのです。ところが、このとき集まった国会議員が94人。ずいぶん少ないなと思いました。しかし、第１回投票で小渕が１位になるのは仕方ないとしても小渕が過半数に届かず決戦投票に持ち込めば、２位・３位連合で勝てるという計算はあったのです。
私は、不良債権処理の考え方などから、梶山に勝たせればいいと思っていたのですが、それを小泉と森が拒否したんです。拒否どころか、小泉は小渕に票を回したとしか考えられない。なぜなら、第１回投票で大差で小渕が勝ってしまったからです。小泉の得票は、決起集会の人数より少ない84票だったのです。」
「前ページの写真（下記URL参照─引用者）は、総裁選のさなかに私が撮影した小泉と梶山のツーショットです。このとき、私は討論番組に出演する小泉に同行してテレビ局を回っていました。梶山は小泉にさかんに話しかけるのです。『ねぇ、小泉さん、小泉さん』と。しかし、小泉はずっとうつむいて梶山と話そうとしない。梶山は小泉に不良債権処理の重要性を説きたかったんですね。しかし、小泉はまったく聞かない。その反応が変だから、梶山はなおさら話しかけるんだけど、小泉は応じない。その様子が変だから、写真には写っていないけど小渕が二人の様子を横で見ているという構図です。きっと小泉は後ろめたかったのです。
なぜなら、総裁選で小泉は梶山を裏切り、その後梶山は政治的な影響力を失って寂しく死んでいくわけですから。
梶山は小泉に潰されたんです。しかも、当時梶山が主張していた内容は、『いま不良債権の処理をやらなければ日本はダメになるよ。改革しなければ前に進めませんよ』というものです。
後で小泉が総理になって言っていることを、小泉はこのとき断固、拒否したんです。
結果的に不良債権処理を先延ばしして一番得をしたのがアメリカだった。これで小泉のご主人様が誰なのかはっきりするでしょう。
その後、竹中平蔵（現総務相）が小泉のブレーンになって不良債権処理の旗振り役になりましたが、竹中のご主人様もアメリカですよ。つまり、アメリカがゴーサインを出したから、不良債権処理を進めただけの話です。
靖国神社参拝問題で、小泉は中国、韓国の怒りを買っていますが、靖国神社に対して、彼は何も考えていないですよ。私はかつて国会議員として『靖国神社に参拝する会』に入っていた。そこで、小泉に『一緒に行こうぜ』と誘ったのですが、彼は来ない。もちろん、靖国参拝に反対というわけでもない。ではなぜ行かないのかといえば『面倒くさいから』だったのです。
ところが、総理になったら突然参拝した。きっと誰かが、『靖国に行って、個人の資格で行ったと言い張ればウケるぞ』と吹き込んだのでしょう。で、ウケた。少なくとも彼はそう思った。
それに対して、中国、韓国が激しく抗議するものだから、彼は単純に意地になった。批判されるとますます意地になる人がいますが、彼はまさにそのタイプです。だから、中国や韓国がこの問題を放っておけば、小泉も靖国参拝をやめますよ。もし私が中国、韓国の首脳なら、靖国のことなんか忘れたふりをして、「いい背広ですね」とか、関係ない話をする。そうしたら、次の年には行かなくなりますよ。小泉は、その程度の男なのです。こうして彼は自意識の劇場を演じているのです。
文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。
まぁ意訳してしまうと
１．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。
２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省に責任を取ってもらわないと困る。
３．内閣府：平成30年は総理の意向だから曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメだから、告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたから内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。
４．文科省：責任を取らされたらたまらないから萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。
５．萩生田：需給の問題は、既存の大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国に獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園が最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。
６．文科省：党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師会関係者の北村元議員を通じて石破大臣、麻生大臣の感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう
という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。
いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理が意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度的優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料を提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。
今回のメモは森ゆうこ議員が請求したとき、文科省は用意したけど、内閣府がストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類は公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。
○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下２パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）
・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学部新設」）
・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問会議には厚労大臣も出席。
○今治市分科会において、有識者らのヒアリングを実施することも可能。（成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでない）。）
○平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。
○（国家戦略特区諮問会議決定について）教育と民泊は違う。一緒にされては困る
○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと。
○本件は預かる。また連絡する。
○平成30年４月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年度4月開学を目指した対応とすべきではないか。
○麻生副総理、森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もし（く）は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。
○斉藤健農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。
○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不足の事態（平成30年度開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。
○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年度4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。
○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。
○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣補佐官等の要人には、「１、２ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。
○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。
○斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。
○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。
○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明）
○平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。
○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。
○福岡6区補選選挙（10月23日）が終わってからではないか。
○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要。
○私のほうで整理しよう。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍
○政治パーティで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・４条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ（新設のための）お金がどうなるのかを心配している。
・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思っていたくらいだ。
量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。
https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw
あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。
25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。
産経掲載、桜井よしこ「古代の化石のようなことを言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。
佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する
この古代の化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣は毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物を飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹の人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな？
さらに、ラインが令状なしの開示を２２件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨、立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ！金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも３日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。
今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます。
条約の要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣の意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる。平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。
さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない（だってこの罪は組織的犯罪の罪だから）が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。
組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、２項として営利目的等略取及び誘拐の積み（営利の目的によるものと限る。）とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。
ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。
TOC条約が要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する（これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ）。その後、「組織的犯罪集団の認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新のアリバイ修正は無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害、信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害が判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者の自由意志を制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設、基地建設、原発の再稼動を止めようとする反対運動、参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的な合意がいるから大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的に混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンションの反対運動、基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。
枝野
「マンション建設の反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」
林
「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンションの建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」
枝野
「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地を建設するのは、国交省、防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設、国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体が業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、（組織的犯罪集団の認定に際しての）共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」
林
「マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」
枝野
「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害になっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」
労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害、偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、（テロ等準備罪での）２条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似の反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段は複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。
もうこれ金田さんでは、安倍さんか菅さんが言い出した「一般の方々は捜査の対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。
警察庁の官房審議官に、警察が、一般人を捜査の対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだから、テロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲は法務省の答弁どおり」（これ汎用性高い）でかわしていく。逢坂さんの、「警察法２条に定める情報収集の対象者に法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね。
実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織が認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象の範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査の対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイムに現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯からの離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱の意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも１０年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。
上西小百合さんは、公安を警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察の監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前を勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから、警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、５分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。
この藤野さんの質疑はよかった。安倍さんの立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリムの監視、その家族に至るまで、イスラム系テロの候補者として、身体的特徴や口座情報、金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査に差し支えるからという理屈で答えない。国連の委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。
また休日に赤旗を配っていた公務員を２９日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。
藤野
「警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査の対象になっている。一般人は捜査の対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察にマークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」
金田
「そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪の嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者と一定の関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくまで被疑者の嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物を被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として（NEW）捜査の対象となることはないのであります。」
この被疑者は最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視の対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山の選挙に行こうっていう話でも、大垣の市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。
いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新の修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。
土屋理事が動議するも、紙、マイクを野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録の捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね。
早朝から、区市町村議員や候補の人たちがパンフレットを配っている。
が、受け取るのは３０人くらいのうち１人いるかいないかの割合。
忙しいから、という人に言いたいが、忙しい・心の余裕も持てない理由は、政治に参加しないで放置してきた結果の社会だからじゃないのかい？
そのくせ、文句は一人前に垂れるのよね。おまえの母親じゃないんだから、政治家じゃなくったってあんたの希望に１００％沿ってくれる人なんているわけないし、それでも共通点や近似点で協調や支持をして議会制民主主義ばかりか社会の人間関係自体がそう働いていること、その歳になってもわからないのか？政治家は公務員じゃないので、国民や地域全体に奉仕する義務はなくて、一部の人間のためでも、あるいは自分の家族親戚や個人自身だけのために活動しても何ら咎められる理由はない。で、各有権者自身が自分と近い意見の人や実現・維持・廃止しようと行動している人を探す必要がある。
手紙やメール一本でも送れば議員や候補者、あるいは秘書が目を通すはず。マスコミはだましているつもりはないのかもしれないが、政治参加は「〇年に一度の選挙」の時だけではないよ。
文書に起こして読むと、当たり前すぎることだわね。
政治家は裏で何を考えているのか怪しい、とか言うけどさ、そのまえにそもそも議員さんや候補者からのパンフも受け取って表面上でもその議員さんの主張や行動を見てみろよ、と。すき家の店員さんやバスの運転手にも聞くわけ？アマゾン・アップル・グーグル・マイクロソフトの社員に本心を確認したことがあるのか？テレビ新聞雑誌、なんとか通信、それから何々大学の名誉教授、が言ったとされると鵜呑みにするくせにさ。。
笑いが止まらんｗｗｗついさっき↓の記事で「現職勝利決定の静岡県知事戦が三つ巴で面白くなる」と書いた直後に自民静岡県連が独自候補者を出さないことを決定したんだとｗｗｗｗｗｗ
http://anond.hatelabo.jp/20170502150217
昨日自民県連幹事長（地方議員のトップってこと）が出馬表明とか記事出たばかりなのにな。「必ず代表を立てる」という前言撤回しての勝負前の敗北宣言となった。
でもまあ前言撤回は現職川勝の「投票率50％切ったら当選してもその場で辞職する」発言もあったからイーブンということで。
前回（http://anond.hatelabo.jp/20170502150217）は、「川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていた」と書いた。
じゃあ自民が棄権して川勝VS溝口の一騎打ちになったんだから川勝が勝つと思っているんじゃないの？とかいうとそうとも思えない。
前回書いたのは、溝口紀子が自民が支持表明した候補であったなら、という仮定での一騎打ち予想だからだ。
今回自民は独自候補擁立断念したからといって、反川勝の溝口紀子を支持するというわけではないらしい。溝口紀子は浜岡原発再稼働に消極的な見解を出してるっぽいのでそういう点でも相容れないだろう。
ということは自民党票は川勝、溝口、棄権票の３つに分かれる。投票率も50％切るまでに落ちるだろう。現職川勝知事が「投票率50％切ったら知事辞める」宣言を撤回してなければ自民の戦略的勝利であった。
投票率が低いともちろん現職有利となるが、溝口紀子はどれだけ自民党票を棄権票にさせずに自分のものにできるかにかかっている。県知事の資質批判や県営野球場建設批判に争点を絞って投票率の底上げを図るしかない。
あとは在静メディアがどれだけテレビで「資質」を争点化して県民を煽ることができるか。静岡県民はテレビっ子多いからね。
ネットで誰も興味なさそうで話題にもなってない選挙だけどにわかに波乱が起きそうな展開になってきたのでご紹介。
【現状】
現職静岡県知事は川勝平太。前民主党支持で2期勝ち続けた。次の選挙に3期目をかけて出馬宣言。2013年の前回の選挙では安倍政権の天下だったにも関わらず自民候補に3倍以上の差をつけて圧勝した。京都出身で以前の職業は静岡県内の公立大学学長。その縁で2009年民主党の勧めで県知事になった。
県議会は自民党が与党で知事と議会で「ねじれ」の状態が続く。前回の選挙では自民に有利な空気だったにも関わらずショボい候補しか立てられなかったことで惨敗した。今回も同じ失敗を繰り返そうとしていた。
静岡県知事選は他の県と同じく現職が有利。テレビや地元紙で名前が上がり県政特集では必ず写真付きで紹介されているからだ。
【現職への批判】
2期目の川勝知事は大阪の橋下元知事の態度を真似てか周辺への強気の批判をすることが多くなった。静岡市長との対立ともいえない口喧嘩は在静メディアも呆れた面持ちで伝えている。
知事野党自民党は県西部への県営野球場の建設を批判しており在静メディアも自民の論調に乗って問題視して伝えている。
県東部では沼津駅高架化に知事が口出ししているが解決は見えていない。
川勝知事は出馬宣言前に「投票率が50％切ったら当選してもその日に辞表を出す。再選挙は有権者へのペナルティだ」と発言して物議を醸した。正式出馬会見でこの発言は撤回した。
【当初の予想】
静岡県内のメディアが県知事の放言をどれだけ批判したところで川勝 VS 自民候補の対決になれば川勝が圧勝すると思われていた。自民がよっぽどの知名度があるタレント候補をもってきて全国キー局で持ち上げ報道をしない限り（民進党の細野議員が自民推薦で川勝対抗馬になるとかでない限り）現職の知事には勝てないだろうと思われていた。
【一転三つ巴に】
突如、県出身の元五輪柔道メダリスト溝口紀子が出馬宣言をした。最初は自民候補かと思ったが自民とは関係ない無所属候補だった。川勝の放言批判、野球場建設批判を争点にしたいという。これが東京からUターンで戻ってきただけの人なら単なる泡沫候補でしかないが、溝口紀子は県教育委員の目玉として何度も在静メディアに報じられた。現職川勝が県教委と激しい対立をした時に頻繁に名前がメディアで報じられたので五輪でメダルを取ってから何年立っていようと知名度は抜群なのだ。単にスポーツタレントというわけではなく「政治ニュースに出ていた人」枠で、しかも女性。
自民は前回の知事選と同じく有力候補者を決めることができなかった。「独自に対抗馬を出す」と言った手前溝口紀子に乗ることもできずに県連トップの宮沢正美幹事長が出馬することとなった。
【勝敗予想】
仮に、川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていただろう。川勝VS宮沢（自民推薦）なら言うまでもなく圧勝だっただろう。
ただし川勝VS溝口VS宮沢になると勝敗は想像付かない。川勝の放言にはイライラしているけど自民も古くて胡散臭いと思っている県民がメディアを含め多数いると思われるからだ。溝口紀子が削るのは川勝の票。スポーツ出身だからといって「脳筋」のレッテルは県教委の経験で克服している。今や政治行政の人であり且つ重量級の体格の良さは安心感も与える。
現職川勝は民進党が推薦や支持をしたところで票を伸ばせることはない。スズキの会長や県経済界の支持を得ているのが頼みだが確実に票は減らしていく。
その中を当初は惨敗と思われていた自民候補がどう動けるか。川勝VS溝口の票の奪い合いを横目に国政自民が全力で応援にくるならば漁夫の利を得られるかもしれない。
とここにきて断然勝敗の行方がわからなくなったのだ。上手く盛り上がれば当初の現職川勝知事の「公約」であった「投票率50％」は越えられるだろう。
俺達夫婦で自営業をやっているんだけど、共通の知り合いに学会員がいるのさ。
んで、選挙のたびに電話が掛かってくるから、自分には支持している政党・候補者が
いるから協力できないよ、御免ねって断ってきたんだよ。
そんな選挙が近づいた選挙期間前のある日、突然、知らない男を連れて
俺は説伏にきたと思って怖かったよ。勿論、応対しなかったけどなｗ
で、そのことを妻に伝えたわけ。あまりにも非常識だと思ったからさ。
それ以降、そいつから来る年賀状の宛名には俺の名前がなくなったわｗ
それだけじゃない、俺たちが経営している店舗にまで、誰それをお願いしますって
押しかけてくるのよ。
で、それを見ていたお客さんが「こちらのお店は特定の宗教と関係があるんですか？」
って不安そうにスタッフに尋ねてきたりっていう被害が発生してるんだよ。
こんなの受け入れられるかって～の。
彼女はある一定の基準を満たす女性である。社会において、端正な容姿と装飾と立ち居振る舞いで女性には仲間としての基準を、男性には性的愛好候補者としての基準を満たすという意味で。
彼女の魅力は単にその笑顔のイメージ残像が誰かの中の片隅でふんわり回って霞んでいるというレベルでなく、男の中心で彼女の残像が煮凝りぐるぐると渦巻いているかの如くである。
彼女は醜女と一緒にそばをたんまり食べた後彼らに見つかった。そして彼女は口元を汚したまま、もう私にはこれ以上可愛くいることができない許してくれと涙ながらに訴えた。
彼らは彼女を許すでもなく、新たなアイドルとしてのイメージ戦略をどうすべきか議論した。
彼らは醜女を断罪にし、石原さとみはあざとい可愛さでなく、飽満な可愛さで売り出すことにした。
彼女の悲痛な叫びは当たりにうまく反響できずにわんわんと耳障りな音だけが少しだけ当たりにこだましていた。
そんな夢を見た。
まあ私もね、政治の話をリアルやリアルに紐づいたアカウントでやらないぐらいには慎重なので増田に政治的なこと書きたくなる気もわかるんですけど、
いまのあべさんがそんなに脅威かっていうとそう感じないわけですよ。あまりすごいものと感じていないから、引きずりおろせ！みたいなのいまいちぴんとこない。
「新しい総理_new.tmp.backup(3).admin」ぐらいのそういえばまだ安倍政権だねぐらいの。
ふらふらと色々な党の候補者に入れたりしている有権者が私です。可能なら自民党以外に投票してきたし、投票権を得たすぐあとぐらいには自民党に投票するなんてアホだと思っていました。
でも今は、自民党以外に入れる先がなくて困ってる。
そりゃまあね、安倍さんいまひとつ色男じゃないし、親学だの教育勅語みたいなトンチキな話出てくると嫌になるし、総理の奥さんがいろんなもののビリーバーなのは嫌だ。もし自衛隊の人がなしくずしに海外で戦争する羽目になったりしたらすごく嫌だ。もし思想統制されるなら嫌だし、創作物に制限かけられたりしたらたまらない。生きる意味をなくしかねない。
でもね、経済が順調じゃなくなるとね、生きる意味を抱えたまま経済苦で死ぬの。
自殺統計を見てごらん。バブルをハードランディングさせて年間5千人増えた。不況のせいで20年で10万人ぐらい追加で死んだの。ちなみに太平洋戦争で日本人は3百万人ぐらい死んでる。一桁しか違わないね。
これを「財務省と緊縮財政派の政治家が10万人殺した」っていうのは私の解釈だけど、私には経済はめちゃくちゃ重要で、財務省と殴り合いの喧嘩してくれそうな首相がもしいるならたとえエロ本を発禁にされても100億円ぐらい横領されても私は投票せざるをえない。
命は重要で、人類の未来が重要で、自由な思想や生活が重要。その順番でしか判断できない。そして、わずかでも、ほんのわずかでも経済成長があることは命にとってとても大切なことなんだ。実際、死んでるからね。自殺で。それに加えて、生まれてないからね。団塊ジュニアのジュニアがベビーブーム起こすはずだったんだよ？そろそろ団塊ジュニアのジュニアがジュニア出産ラッシュとかになるはずじゃない？ジュニジュニジュニ。
だからね、各政党、せめて「こうすると景気が良くなるから私の党に投票すべき」っていうの、お願いします。そっちに投票するからさ。
財政再建！とかどうでもいいからね。再建しても別に景気良くならないでしょ。安全安心！とかもどうでもいいよ。安心したまま飢えて死にたくない。
「Ubuntu」とは、「他者への思いやり」のことです。この単語自体が、人間としての精神を体現しています。
我々は、生産的で、幸福で、複雑な領域における新しい発想を歓迎できる柔軟性を持ち、また、あらゆるプロセスを常に改善し、さらに、各々が全く異なる要求や関心、能力を持つグループの間の協力を促進するコミュニティを希求します。
我々は、メンバーの多様性によってコミュニティを強靱なものにするために、多様な参加者を活発に探します。このUbuntu行動規範は、多様なグループがお互いの利益と喜びのために協調することを確実にするために存在しています。我々は、誰であっても、プロジェクトへの参加に障害がないよう努力します。
行動規範は一般的に、公的であれ私的であれ、我々がどのように振る舞うべきかを統率します。我々は、プロジェクトの代表者（公式・非公式を問わず）、関係者、そして直接の参加者が、このUbuntu行動規範を尊重することを望みます。
我々は、下記に真剣に努めなければなりません。
我々の成果物は他者によって使われるでしょうし、また逆に他者の成果物にも依存しています。いかなる決定であっても、利用者や関係者に影響を与えることを頭に置いて、決定をするときにはそのことを考慮する必要があります。
意見に相違があるからといって、無礼な振る舞いをとってはいけません。衝突を解決するために協働し、他者が善意で行動していると仮定し、親身になるよう努力しなければなりません。苛立ちが個人攻撃に発展することがあってはなりません。不快感を覚えたり脅威を感じるコミュニティは、生産的ではありません。
間違いを犯すことは誰にでもあります。そのときには、責任を取らなければなりません。もし誰かが傷つけられたり攻撃されたときには、注意深く、そして思いやりを持って意見を聞き、間違いを正すよう行動しなければなりません。
我々が作り上げようとしているものは複雑で、それぞれに想いが込められたたくさんのパーツでできています。各々が違ったゴールとビジョンを持つチームの間での協調は不可欠です。ただのパーツの組み合わせ以上の成果物を作り上げるには、各々のパーツが全体を理解するよう努力しなければなりません。
協調して取り組むことで、冗長な作業を減らし、品質の向上につなげることができます。プロジェクトの内外を問わず、協調することは大切です。可能な限り、アップストリームのプロジェクトと共同で作業し、フリーソフトウェアのコミュニティと協調することが必要です。透明性を確保し、その作業に関心を持つ人とはなるべく早期から協働するのが良いでしょう。
社会的な、あるいは技術的な意見の不一致はよくあることです。しかし、意見をまとめずそのままにしたり、何を合意したのかを不明確なままにして他の人を悩ませることがあってはなりません。
プロジェクトの参加者は、意見の不一致を建設的に解決することが期待されています。もしも合意に至らなければ、あらかじめ決められたリーダーに仲裁を依頼し、透明性 (clarity) と指示を求めます。
誰であっても、完璧であることを求められてはいません。誰かに質問することは、後で発生するであろう問題を回避できるので推奨されます。ただし、適切な場所で質問してください。質問を受けた人はすぐに反応し、手助けしてあげてください。
プロジェクトを離れるときには、与える混乱を最小限にするよう動くことが求められます。プロジェクトから離れることを他の人たちに伝えて、離れる人が作業を中断した地点からほかの人たちが再開できるようにしてください。
我々は、実例と議論と行動によって動かされます。新しく参加した人は、もしプロジェクトの改善につながる新しい考えがあれば、ぜひ人々を率いて、行動を起こしてください。リーダーシップは、行動を起こすことだけで誰でも実践できます。その機会があれば、誰かの許可を待つ必要はありません。
プロジェクトに関する責任は「慈悲深い独裁者」を頂点として、そこから特定の範囲について責任と権限を委任されたコミュニティ・カウンシル、その下にいるチームや委員会 (councils) 、個人に委任されていきます。コミュニティ・カウンシルまたはその代表者が、争いごとの解決を行います。
我々は実力主義に基づいて、意思決定や統率、リーダーシップを、長く参加している人から、能力があって関心の高い候補者に委任していきます。
評議会 (boards) や委員会 (councils) への任命は、コミュニティ・カウンシルが決定権を持ちます。ただし、事前にコミュニティに対してインプットを求めるものとします。
リーダーシップは、表彰や権利や肩書きではありません。リーダーシップは権限であり、そこには責任が生まれます。リーダーシップはコミュニティから委任されたものです。リーダーの権限は、委任するコミュニティから支持されている間だけ得られるものです。
我々は何かものごとを決める前に、意見やデータ、関係者からの意見表明を集めます。リーダーの役割として、チームが決定を遅滞なく行う手伝いをし、ガイダンスを与え、合意に至らなかったときに決定をし、決定の実施に責任を持つことが期待されています。
何かを決めないことには、先に進めません。明確な指示には価値があります。ときには、データが足りなかったり、合意が得られがたいこともあるでしょう。それでも、何らかの決定を下さなければなりません。いつでも完璧な決定を下せる保証などないのです。決定を先延ばしにするより、失敗して、失敗に学び、将来の役に立てることが大切です。
我々は、問題をより把握しているチームを信頼して決定を下してもらうことで、プロジェクトはよりよいものになると認識しています。もし決定に不満があれば、それを下したチームと調整します。調整が付かなければ、その決定についてレビューする統治機構 (governance structure) があります。つまるところ、責任を持つ人が決定を下し、それがプロジェクトの統治 (project governance) に支持されていれば、その決定は有効であるとします。我々はある決定について納得しないこともあるかもしれませんが、それでもプロジェクトを信用し、たとえ内心では違うほうがよいと思っていたとしても、プロジェクトとしてその決定が実施されることを支援します。
誰であっても、どの組織に所属していようとも、どのようにプロジェクトに関わろうとも、我々は参加を歓迎します。コミュニティは開かれたものであり、能力や適性を持っていることを示せれば、職責を負うことができます。
「名演奏家はその演奏によって評価され、リーダーはチームの行動で評価される」リーダーは、行動すべき・身を引くべきときを知っています。チームは、リーダーに権限を渡したりそれを取り戻すべきときを知っています。
良きリーダーはスポットライトを浴びようとせず、他のメンバーの活躍をたたえます。リーダーはチームメンバーの中で目立つ存在でしょうが、良きリーダーはその注目を他のメンバーの優れた活動に対してスポットを当てるために使います。
リーダーはときに、理解されず、合意に基づかず、一般的ではない冒険的な決断を下す必要があります。我々は、完全な合意を得るよりも物事を進めることを優先し、勇敢にもそのような決定を下すことを評価します。とはいえ、冒険的な決断には十分な検討が必要です。ある人にとっては頭の痛いことになるかもしれないことを肝に銘じ、影響を抑えるようにしなければなりません。変更について、その理由を明確にして、そして早めにコミュニケーションをとることは、その変更を実施するのと同じくらい重要です。
もしもリーダーが自身の雇用関係や他のプロジェクトとの関わりによって利益相反状態になっている場合には、それに気がつくことが期待されています。そして、私利私欲のためとみなされることのないよう、棄権したり決定を誰かにゆだねたりすることが期待されています。リーダーに限らず全てのプロジェクトメンバーにも、私利私欲のためではなく、ユーザーの暮らしをよりよくするために決定を下すことが期待されています。
もしも利益相反が疑われる場合には、誰かにセカンドオピニオンを求めてください。利益相反状態にあることを明らかにすることが、解決への道筋にとって重要です。リーダーは、たとえ一般的ではない、あるいは特定のグループに有利・不利となるように思われるものであっても、決定が信用できるものとなるよう行動すべきです。
このUbuntu行動規範は、網羅的でも、完全なものでもありません。ルールブックでもありません。協調的で共用の環境 (a collaborative, shared environment) とゴールに関する、我々にとっての共通の理解を引き出すためのものです。
このUbuntu行動規範は、クリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植ライセンスのもと配布されます。あなた自身のプロジェクトにこれを再利用することができます。また、好きなように改変することもできますが、あなたの改変を他の人が利用することも許可し、Ubuntuプロジェクトの著作権表示を付けるようにしてください。
日々流れる人工知能(AI)関連のプレスリリースをAI研究者の視点から軽く解説します。
・ウェブ面接プラットフォームHireVueの株式会社バンダイにおける導入利用のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000016792.html
【人工知能技術】ウェブ面接プラットフォーム上に溜まった会社の情報と候補者の情報からマッチング
【難易度】低
・宿泊施設の料金設定の悩みを解消 MagicPrice（株式会社空）とホテルシステムのDynalution（ダイナテック株式会社）が業務提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000019984.html
【人工知能技術】MagicPriceはホテルや宿泊施設のデータを用い、最適な料金設定をAIで行っている
【何が変わったか】データの定期的なアップロード作業が必要だったが、宿泊施設データ管理システムDynalutionとの連携により不要に。利用者側からはより簡単に利用でき、分析をするMagicPrice側からはデータフォーマットのブレがなくなり分析しやすくなった。
・ユーザーがChatbotでリアルタイムに試合情報を取得、AI×人の相互コミュニケーションによる新しい観戦スタイル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000017379.html
【概要】日本チームの選手の情報や、リアルタイムでの試合の実況情報などユーザーのリクエストに対し、チャットボットが自動応答。また特定の選手についての質問や、過去の成績についても応答が可能。
【技術】データスタジアムの「一球速報プラットフォーム」のデータベースから質問に対してチャットボットが応答。
本文引用『一般的な対話システムには、想定質問とそれに対する応答のQ&Aデータが予めインプットされており、ユーザーのリクエストに対しそのデータベースから適する応答を返すというものが主流ですが、本サービスでは試合中、常に変化する実況情報をリアルタイムでユーザーに配信します。』
この「リアルタイム」は「データベースがリアルタイムで更新されているだけ」であり、応答のセリフなどの部分については従来通りだと思われる。
【開発】Nextremer
・英語学習AIロボットMusio（ミュージオ）、髙島屋と共に親子で英語に親しむ新しい体験を提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000017199.html
これはりんねやプレミア(https://twitter.com/premieresao)と同じく、相手の発言内容を記録していっている。
【開発】AKA
