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はてなキーワード: 中立とは
さっさと安倍が逮捕されて、日本が法治国家として生まれ変わり、他国からの信頼を取り戻すことを日々お星さまに願う、増田です。
安倍が逮捕された後、日本はこうなってほしいなあという願いをここに列挙する。
もう邪悪すぎ。存在意義というか害悪しかない。出世のためなら愛国心もプライドも倫理も捨て去る人しか残れない組織、まじでいらない。ここまで邪悪なのに日本人のステレオタイプ属性が暴走し、今なお信じるカルト国家になってしまっている。汚職を助長する人間を一回リセットするためにも自民党は不要。
こいつらがいなくなったら無教養のカルト民はどこを支持すべきかちゃんと政策と中身で選ぶよいタイミングになるだろう。
これがないと、もう政治家が汚職の隠蔽やら捏造やら、野党は野党で追求やらで、国として本来やるべきことにまったく労力と時間をさくことができない。もう無駄の極み。このやり取りにすら多額の税金がかかってるとかマジでありえない。
だから、検察はもっとバンバン汚職政治家を逮捕すべき。これができないと日本の秩序は取り戻せない。小悪党なんか逮捕してるくらいなら安倍政権のような極悪人から先に逮捕していけ。
くだらん不倫とか大麻とか、そんなニュースはバンバン流すのに、政治家の汚職は全く流さないのな。ワイドショーなんてバカな芸能人のコメントなんてどうでもいいし、むしろ有害。
アメリカとか見てほしい、政治家が政策について討論したり、ニュースでも専門家がちゃんとコメントしている。アホの芸能人のコメントなんて意味がない。
中立性はない、放送は稚拙もしくは下世話、こんなメディアならいらない。NHKは解体で。汚職を助長するTVメディアとか存在がヤバすぎる。
性善説で作られた法で政権を運用するのは無理なことを安倍政権は証明してしまった。先人もここまで邪悪な政権が生まれるとは夢にも思わなかったであろう。
もう政治家は悪である前提で、それを監視する仕組みが必要だと思う。あらゆる悪事も認めず事実を歪め、捏造し放題、倫理を完全に捨て去られるともはやチートの無敵状態で、野党がいかに論理的で正論を述べ、証拠を突きつけようと無意味、これは一党独裁状態である。こんな無法地帯の政界で、野党がだらしないとかコメントが飛ぶが、「嘘を認めなければ何をやっても許される世界」でどう戦えというのか？
もうバカが多すぎ。民間はどこもバカすぎて受からないから議員やってますみたいな。やる気だけあっても知性と教養がなければ何ができるのか怪しいのにやる気までない。知性と教養を示すための筆記試験を設ける、たったこれだけのことで、論外の人間はフィルタリングできるのになぜやらない。当然完璧ではないが、少なくとも安倍や小泉進次郎みたいな無教養な人間はここで足切りできる。
老化とともに、情報もアップデートできず思考も低下し、そんな人間が国としての大事な決定権を持たせる、これはもうリスク以外の何物でもない。
50歳くらいで退職する仕組みにしてほしい。50歳で退職すれば自分にも未来はあるし、国がどうなろうと知ったことかなんて精神で政治はやらないだろう。あと、保身に走る輩が多すぎ。アベ政権なんか保身に全パラメーター割り振っている人間ばかりだ。
あと退職金もいらないよね。カネ目当てで議員になろうなんて輩はそもそも愛国心もビジョンもないのだから。
最低、国としてこれらを望むけど、日本は社会問題だらけ。安倍政権はそれらを解決するどころか、社会問題を自ら量産しまくってきた。
長年放置してきた少子高齢化とか、今から取り組んだって遅すぎ。今から出生率が上昇したって、焼け石に水だ。これは国家から持続可能性を完全に捨て去ったことでもあるけど、この罪は本当重いよ？今この日本に子供を生むとかある意味虐待に等しいくらい、子供たちの未来は絶望的である。
教育や研究だってそう、未来への投資は無視しまくりで、お友達に税金ばらまくだけだから、国力は年々下がってきている。
どこの国でも政権の腐敗はあるでしょって思うかもしれないが、安倍政権は次元が違う、腐敗100%だ。腐敗してても野心もあって、国を成長させようとするアメリカやロシア、中国のほうが全然マシ。
仮に「どう見ても中立じゃない」としても、そういう人は少なくとも本人は中立のつもりだから中立って言ってる訳じゃん？
「自分は左右どちらかでーす！」なんてはっきりしてる人間と違って、ちょっといい所見せればコロっと自分の側に落ちてくる可能性がある人材だろ？
何扱い方間違えてんのさ、バカか？
中立と言ってる人間に「ウヨカス」なんて言葉を平気でぶつけるから仲間になりたくなくなるんだぞ？
折角真ん中にいるんだから引き込めばいいのに、なんで仲間にしようとしないのさ
で、世界中どこでもコロナの影響下であることにはかわりなく日本はその中でも低い。つまり日本に来ることで相対的にはコロナリスクは低下する。コロナだけならな。
コロナで自粛中の日本に来たほうが、相対的にコロナリスクは低下するのに、日本に来ないというオリンピック選手団のコーチの意見を聞きたい。
もちろん、それ以外のリスクは山ほどあるが。そんなの前から知ってるだろ？コロナのリスクが日本より低い国が文句を言うのはわかるが、コロナのリスクが日本より高いアメリカなどに言われる筋合いはない。
そうやって考えていくと、過半の国が日本での今年の７月開催に賛成する日本よりコロナの数字が大きい国のはずなんだが、何を根拠に日本での開催に反対したのかがまだ報道されていない。開催延期と国外がいった理由をおしえてくれ
きちんとした医師団の了承後に最小限の選手は受け入れてもいいし、移動が制限されているから、開催後の滞在もしょうがない。戦争したアメリカが保証してくれるだろうが、日本のマスコミはかなり中立な報道もする。
ネット民らしく、Twitterで見ただけなのでこれも切り取りの一つに過ぎないのかもしれんのだけどワイドナショー。
例のハッシュタグってどうなの？ 世間一般の方の目にはどう写ったんだろう。
この件に対する芸能人の方のコメントについて、放送後に世の中のお気持ちが垂れ流されているのでちょっと気になって。
んで見たんだけど、そんな青筋立てるような発言なのかね。
指原さんは 「自身の影響力を正しいと確信できる場面でしか使わない」だし、兼近さんも「自分で生み出した影響力なんだから使いたいと思う場面で使うのは自由」ってだけで、そこに件のハッシュタグの中身に対する議論は含まれてないんだけど、前者わかりやすく「中立」の立場をとってて、後者は「件のハッシュタグは正しい」というメッセージになってしまっているから、指原さんは批判の的になっている感じだけど。
そもそも指原さんも兼近さんも、例のハッシュタグの中身に対して賛否の表明はしていなくて、そこにまつわるエトセトラに触れたに過ぎないのに、なんでこんなにTwitter内で評価が分かれるのだろう、ということを考えたときに、今世の中で一番日本の政治を語るのにふさわしくない媒体がTwitter
なんじゃないかということに気づいてしまった。Twitterの政治必死勢は、自分の意見と違う意見をとにかく踏み潰そうみたいな傾向が右にも左にもあって、それを眺めていると本人たちには何らかの根拠がきっとあるんだろうけどいかにも盲目的で、第三者的には決め手に欠けるというか、かゆいところに手が届かないというか、どうもしっくりこない。
大体、例のハッシュタグ賛同派から素晴らしいって言われてる兼近さんの発言だって裏を返せば、影響力は使っても使わなくてもいいってことであって、必ず使わなければいけないなんて一言も言ってねぇし、批判を受けてる指原さんはその言葉の通り、「使わない」という宣言をしただけなのになあ。
ただまあ、この傾向からわかることは左右どちらも不勉強な中立を、普段政治色のないインフルエンサーを使って巻き込みたいと思ってて、だから「不勉強」って言葉を使って、中立を決め込んだ指原さんが気に入らなかったのかな、と思ったりした。
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html
ネットにおける検察庁法改正案反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間の状態や政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記の東京法律事務所の記事は法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。
この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較的中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から、網羅的・中立的にまとめておられる。
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
また、慶應義塾大学大屋雄裕教授のTwitterも参考になる。
https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所の記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権はおかしい！何か危ういことをしようとしている！というスタンス・危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。
こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である。
本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定の役職については役職としての定年を63歳（現行法の通常の検察官の定年と同じ）にする（＝その後は平の検察官に戻る）、③一定の事由がある場合、内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う（ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。）。
このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である。三権分立というような大上段の話ではない。
①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから、特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所も問題ないとしているので、特に取り上げない。
②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職に高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所の記事で特に反論されていないのでこれ以上は触れない。
③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由で高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定の趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権の陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。
２．三権分立について
何故、私が、今回の件について三権分立と関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣に一定役職の任免権があるからである。
最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権の恣意の排除ができるのだろうか。
この点について、東京法律事務所の記事は「歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権の自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今（というほど最近でもないが）の司法制度改革を通じ、一種「象牙の塔」と化していた法曹界に国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。
結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民の不断の監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである。三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点からの制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか。
（ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会やモリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民が監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。）
正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣の見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別の妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそも、わいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。
ただ、結局、この問題と絡めたおかしな邪推がしやすいような状況で、改正を推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。
４．今回の反対運動について
まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterのハッシュタグでの拡散による反対運動が一定の成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまったことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身の理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグの拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となくの不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。
1.SNSが民主主義のツールと捉える利用者が多く感じる。政治的ツールとして使われるのであればプラットフォームとして中立である必要があるがそれにほとんどの人は気づいていないと思う。
2.ハッシュタグは知識がないのに、長いものに巻かれるように主張を自分のものとしてコピーしやすい手段でもある。当事者でもない人が感情に任せて叫びやすく、そこに同調することが正義だと思ってしまっている偽物も多い。例のハッシュタグはいわば'ファッション的缶バッジ'のようだ。
3.日本語で書かれたツイートを実在の日本人によるものだとすると、この国では現在政治的発言が忌み嫌われることが露呈したと見える。一部の人間による著名人に対する噛みつきは無視すべきもので、いちいち反応することでもないと感じる。刹那な感情は理性に勝ることはない。
Extra.他人を批判、否定することは同時に自己の存在否定になる。同じ人間で異なる考え、容姿でももしかしたら私はあなただったかもしれないという意識があるとSNSは新しい形で民主主義的になるのかな.
態度を曖昧にして中立を装い「消極的」に現政権を支持するのが賢いんだよ。
ちょっと突っ込まれたら「俺も良くないとは思ってるけど代わりがいないからね」で逃げる。
これで必勝よ。
まず検察庁は司法機関ではなく行政機関だから三権分立の問題ではない。起訴権を独占しているから政府から独立しているべき、というが、そもそも法相指揮権がある以上独立できないのだから、定年延長が大して影響するとも思えない。
むしろ検察が政府から独立して誰からの監督もなく起訴権を振りかざす事態の方が危険であり、選挙を経た国会から選出された内閣によって監督された方が、国民主権の観点から見ると安全と思える。
「検察が政府の顔色を伺って政府要人の犯罪が見過ごされる」というが、逆に検察が薄弱な容疑で与党要人とその側近を捜査して追い落としたのが陸山会事件であり、検察が民主的な政権交代を阻害した実例。こんなことを許容するくらいなら、政権交代のたびに検察官が入れ替わる方がよっぽどいい。
検察庁法改正に反対してる人たちは、政府から独立していれば公正中立な判断ができると思ってるんだろうか。民意と無関係な検察組織独自の倫理観で判断される危険性が高くなるだけだと思うんだが。
