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はてなキーワード: 調査報道とは
また暇アノン負けたんか
男性はニュースサイト「エコーニュース」を運営する江藤貴紀氏で、X上では「音無ほむら（@echonewsjp）」のアカウントで発信を行っている。
ご挨拶
メインスタッフ
1980年生まれ 東京都在住。好きなものはお酒（でも禁酒中）と古めの映画と旅行。それほど好きじゃないのは、そつの無いエリートと体罰教師。熊本県立済々黌高校中退、大検合格、東京大学法学部および東大法科大学院卒業。
日本はこれまで長らく、情報発信力の弱さが指摘されてきました。この原因としては明治維新以来の西洋型ロールモデルを模倣する枠組みが背景にあると言われることが多くありました。
しかし現在ではそれに留まらず、海外からの情報収集能力の低下も著しいものがあります。新聞・テレビをはじめとするメジャーメディアの取り上げるニュースはその多くにおいて、他国と比べて、ポイントがずれています。その内容は（それ自体をカルチュラル・スタディーズの対象としたり、いわゆる「ビッグデータ｣の元としてみるならともかく）刹那的なノイズでうまっています。
そしてユーモアのなさにおいては嘆く余地もないほど嘆かわしいのが現状です。（記事は無論のこと、新聞に掲載の、いしいひさいち氏以外の４コマ漫画で面白いものがあるでしょうか？）これはかつて、偉大な福澤翁らを擁していた国とは思えない状況です。
しかし、嘆いているばかりでは現代社会において生きている世代としての義務を果たせていないと私は考えました。
そこで①古典のごとく１００年後にも読み返す価値のある記事を精選して、②海外情報を積極的に収集し③ゆくゆくは海外に積極的な情報発信を行い④福澤諭吉の文章ぐらいの遊びを持ったメディアを作り挙げることをいま、目指しています。
さむい・・・
https://seijiyama.jp/area/card/14040/a8fs6g/M?S=qenel9qelin
氏名 江藤 貴紀
得票数 1030
年齢 34
新旧 新
私は政治の透明性を高めることに関心があり、そのために大学は東京大学の法学部と法科大学院へ進学、情報公開法をとくに熱心に学んでいました。
そして、その知識を活かして生かしてジャーナリストとして調査報道を行ってきました。
そして、今度は政治の場で実践したいと思い、議会へ出馬することになりました。
一期目に、日本全国で（国の法律よりさらに）進んだ情報公開制度を文京区に作り、政治の透明性を高めるとともに、そのデータを元に行政運営の効率化を図ることの出来る議論の「仕組み作り」が目標です。
主な政策
身近な問題としてのゴミ回収日の増加です。高齢化社会に伴い、「おしめ」などの介護ゴミが増えています。また子育て世代 でも、子供の紙おむつがどうしても出ますが、集合ゴミ置き場のない物件に暮らす人は燃えるゴミの日まで匂うゴミを自宅で保管することになります。
無論ゴミを減らすエコ の努力は必要ですが、健康で文化的な生活のためには、なるべく速やかにゴミを処理できる仕組みが必要です。
おそらく、文京区単体ではなく他の行政機関や業者などとの調整が必要な問題と思います。ですが、調整も政治家の仕事の本分であり、まさに達成が必要な課題と考えています。
区立図書館におけるフリーWI-FIの 整備です。ネットの情報と文献で得られる情報は、両方を結びつけることで相互補完的に機能すると考えています。
ところが現在、図書館のWI-FI利用には 一部の携帯企業との契約が必要で、登録手続も面倒です。
これをメトロや羽田空港など位シンプルにすれば利用もしやすくなります。そして社会人が仕事で利用するにも学生が勉強をするにも、効率的な環境を行政が整備することが出来ます。
なお、近隣諸国、たとえば韓国のソウル市では昨年に出張した際に市内のほぼどこでもiptimeというフリーWI-FIが通じたので、図書館単体で整備するのは決して難しいことではないはずです。
財源も、セキュリティ対策の問題はありますが基本的に回線を引いてWI-FIを飛ばせば良いので、賄う費用は十分に捻出できるはずです。
https://web.archive.org/web/20150320211549/http://etotakanori.com/
https://www.cnn.co.jp/world/35212695.html
一方、ＣＮＮがイスラエルの調査報道ＮＰＯ「ショムリム」と共同で同国の主要人物らに取材したところによると、その背後ではネタニヤフ氏が政権内部の懸念を押し切り、カタール経由の資金供給を容認し続けていた。
イスラエル内外のメディアが報じてきたところによると、ネタニヤフ氏はハマスがパレスチナ自治政府への有効な抵抗勢力になれば、パレスチナ国家の創設を阻止できるとの期待を抱いていたとされる。
自治政府の当局者らも当時、資金供給がパレスチナの派閥間対立を深めると述べていた。
イスラエル軍の元高官はＣＮＮとのインタビューで、ガザへの援助でパレスチナの主権を弱体化させ、ハマスを手なずけることができるとの幻想が一部にあったことを認めた。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
BBCあたりが「日本ではこんなことが炎上したようです」って言うだけで「外圧がかかったぞ」とか謎の喜び方をする。
あくまで価値判断を挟まずに客観的に伝えるのがメディアの仕事だし、読者だって「へー、そんなことがあったのか」くらいにしか思わないからね？
そんなこともありません。ほとんどの記事は日本メディアの又伝え。調査報道なんてコストがかかるんだから、よっぽど読者の関心が呼べない限りやりません。
日本以外のBBCの海外報道も「その国のメディアが報じないからBBC様が代わりに制裁を下してくださってる」とか思うのか？ 日本だけは特別だと思ってる？
新手の「日本スゴイ」かな？
共産党の「そういう漫画を書いちゃいけないなという空気を作ろう」みたいなアレ。
君たちに聞きたいんだけど、欧米や、台湾韓国などの民主主義国のどこで、そんなマナーの問題空気の圧力みたいな曖昧な力で社会を変えようとしてる国がある？
君たちが憧れてる先進国はみんな、何かを変えようと思ったら徹底的に理論武装して公開の議論をして、公正な選挙のもとで勝ったやつが正しい、負けた方が悪いという原理原則を貫いてる国です。
勝てなきゃ無駄を理解してるから、決死の覚悟で自分の信じる道に殉じます。
だからこそルールとしてきっちり残るし、政策として効果が出ます。
正義の行動をとってるつもりのやつが自己満足の独自理論で内輪の同調を煽ってばかりで、他人に通じる言葉を捻り出そうとしない限り彼らみたいにはなりません。
それを変えないでチートみたいに空気で変えようとしてるからダメなんじゃないの？
根本でダメなものを雰囲気でなんとかなると信じるって、旧日本軍的な雰囲気戦略と何が違うの？
日本の「リベラル」、マジで欧米の真似をしようとしかしてない。
君ら少しはアジアの仲間（と思ってるか知らんけど）を見たらどう？
自分の国を良い国にするために欧米から「やり方」を学ぼうとはしても、欧米と同じ価値観をインストールすれば良いとは思ってない。
自分の国のアイデンティティや文化も守ろうとするし、自分の国特有の差別や文化的偏見にも向き合おうとする。
「犬食なんて海外にバカにされる。恥だ。みっともない」なんて自国の食文化を殺そうとするだろうね。
日本の「リベラル」が海外ヴィーガンにおもねって、「精肉業者への中傷」という日本文化におけるタブーを平気で見逃すようにね。
そんなの、多文化主義者でも何でもない。ただの名誉白人。かわんねえな日本人は。
恥の文化自体を反省して、罪の文化で物事を考えられるようにならなきゃ民主主義社会なんて作れない。
恥ずかしいから変えるんじゃないし、恥ずかしいことを変えろなんて言ってたら多文化共生なんて不可能も良いとこ。
Mrs. GREEN APPLEを名誉白人と言いながら、自分らも「フランス人にバカにされたよ」「BBCにバカにされたよ」と名誉白人の立場を気にすることばかり言ってる。
先週、英国はタヴィストック（GIDS）にある世界最大の小児ジェンダークリニックを閉鎖した。 調査報道ジャーナリスト、ハンナ・バーンズがニューヨークの会議で教訓を語る。
ジェンダー医学の分野における科学は、不十分な研究デザインのために「未確定」であると広く認識されている。
青少年のジェンダー移行が広く行われるようになると同時に、紹介されるジェンダーに悩む青少年の数も急速に増え始めた。
ジェンダー臨床家たちは、精神疾患やその他の複雑な問題に関係なく、医学的にジェンダー移行を望むすべての子どもたちを支援すべきだと主張した。
2016年までに、英国のジェンダー・クリニックは、2つの問題結果を観察するのに十分な結果データを得た。予想に反して、子供たちは 思春期ブロッカー で心理的に良くなることはなく、悪化する子さえいたのだ。 これらのデータは5年間未発表のままであった。
未発表の厄介なデータを目にした臨床医は、より慎重に診療を行うようになったが、全体としてサービスレベルでの変化はなかった。 2024年4月まで、イギリスでは「ジェンダーを肯定する」ジェンダー・クリニック・モデルの治療が停止されるまで、さらに数年を要した。
2021年にようやくデータが公表されると（2023年にはさらに再分析が行われた）、その結果は厄介なものだった。 全体的に若者は良くならなかった（そして30%は悪くなった）。 同じ2021年の研究で骨の発育に悪影響があることが示された。
英国からのもう一つの重要な教訓は、強力な特別利益団体が臨床実践に影響力を行使することである。英国では、青少年トランジションが広く利用できるように強力に働きかけたそのような団体の一つがMermaids_Genderである。
思春期ブロッカーが一時停止ボタンとして機能していない（むしろ、トランス行為へのアクセルペダルとして機能している）という事実、そして、80％の男子が膣形成術を受けるには陰茎組織が不十分であるという事実は、臨床医には既に知られていた。しかしその事実は適切に文書化されず、保護者にも周知されず、インフォームドコンセントの問題につながった。
ジェンダー・クリニックの現場では、内部告発者はトラブルメーカーのレッテルを貼られ、沈黙させられる。これは英国で起こったことであり、今世界中で起こっている。
ジェンダー医療は、エビデンスに基づく医療の基準の例外であってはならない。
「このような子どもや若者のグループが、他のグループよりも水準の低いケアやフォローアップ、水準の低いエビデンスに基づいた治療を受けるなど許されたことではありません。」
https://www.newstatesman.com/politics/health/2024/03/inside-the-collapse-of-the-tavistock-centre
・（自己認識では）絵に書いたような中流階級。困窮はしていないが、決して上流階級ではない。
・都内に家は買えないので、ベッドタウンにローンで一軒家を買う。
・物心ついた頃から、毎日ニュース7を見る、比較的（多分）ニュースには関心がある家庭。
・両親とも完全なネット音痴ではないが、スマホより本の世代の人。LINEやGoogle Map、食べログを中心に使っており、SNSはやっていない。
※俺は、もう社会人になってしばらく経つが、一人暮らしなので、新聞は取っていない。
本題の通りだが、この前実家に帰省したら、新聞の購読をやめていた。
結構衝撃だった。まあ、改めて思えば家族で時事ネタを議論するでもなし、仕事でニュースが必要なわけでもなし、確かに新聞なんて読まなくても全く困らない生活はしている。
でも、スペックに書いたとおり、ニュースを日常的に確認するのが当たり前だった実家で、新聞がないというのは、かなり新鮮だった。
理由を訊いてみると、なんとなく朝日新聞の報道の質が、年々下がっているような気がしていて、遂に購読料金を払うに値しなくなってきたと思ったから、だそうだ。
輪をかけて衝撃だった。両親とも、スマホは使うものの、簡単な調べ物程度で、Twitter（X）もやってなければ、当然増田なんて読んでるわけもない。そんな両親が、購読をやめたのだ。
ちょっと、俺自身は、もうしばらく朝日の紙面を読んでないから詳しいことは言えないけど、ちらほら記事を見かけるに、ぶっちゃけ別に相変わらずじゃないか？って気もする。
もちろん依然イデオロギーは強いが、それは、もう朝日のカラーであって（俺は好きではないが）、新聞とはそういうものだと思うし、「報道の質が下がった」というほどのことではない気がする。
正直、俺は別に、新聞に対して、公正無私な報道を求めてるわけじゃあない。もちろん、限度はあるが、通信社のようになってもらっても困るし（役割が違う）、党派性が出て然りだと思うしね。
ただ、強いてこの感じを表現するならば、なんというか自己認識が歪んでるというか、過去の高級紙としての栄光を捨てきれず、党派性結構強い紙面なのに、自分たちが公正で正統だというブランディングをしてる感じがする。
質が下がっているかはともかくも、信頼度が下がっているというのは、肌でも感じる。
https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/nonewsppr.html
まぁあと、もちろん、少なくとも報道の質が上がってきているという雰囲気はないし、朝日は定期的に、やってはいけないレベルの誤報を繰り返している。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2023/07/09/115839
ここでもわかるとおり、朝日は、事業規模ベースならともかく、営業利益ベースでは、本業が不動産デベロッパーになりつつあり、もちろん発行部数減少については自覚しているだろう。
ただ、やばいのは、そもそも「朝日新聞」というブランドが、傾いていることだと思う。経営陣は、それに気づいて、本気で対策を打ってるだろうか。
出羽守みたいであれだが、英米の新聞は、もうそもそも、党派性がある前提でみんなが購読してる気がするし、だからオンラインでも成功してるところも多いんだと思う。
その党派性の範囲内で、専門性を際立たせて、調査報道とかも組んでる感じするし。地方紙は軒並み死んでるけどね。
そういえば、高校生のとき、社会科（政経）の先生が「五大紙全て購読し、可能な限り毎日、全てに目を通している」と言っており、自分も将来はそういう「知識人」になりたいと思ったことを、今書いていて思い出した。けど、社会人になった今、そもそも新聞を取ろうと思いさえしない。時間に余裕がないからとかではなく、そもそも新聞媒体にそこまで魅力を感じてないなと思う。
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
ジャニーズ事務所会見の件があまりに示唆的な要素たっぷりなのでメモ。
ジャーナリストごっこhttps://anond.hatelabo.jp/20231003040510
の続き。
当事者主催の記者会見が真相究明の正念場であるというステレオタイプはなかなか強固なようだ。攻める敏腕記者。はぐらかす当事者。「ではこの件をどう説明するんですか！？」「うぐっそっそれは…」そんなことにはならない。
仮にかれらの疑問なりご意見を全て東山なり井ノ原にぶつけ、一切制限なしに吊るし上げたらどうなるか？格好の「禊」を提供するだけになる。三日三晩死ぬ気で踊ってドガチャガにできるんならやるだろう。そういうことのプロなんだから。
報道側にも勘違いしてその気になっている者があるから笑える。いや笑えない。
そして驚くべきことに、会見をアレンジする側すらもがそんなノリであったのだ。「NG記者」だってさ。カメラに抜かれてバレるとこまで含め「相棒」かなんかのワンシーンみたい。もしかしてわざとやってる？いくらなんでも拙劣すぎだろう。
記者会見とはそもそも何か。言ってしまえば「握り」の産物である。当事者は能動的にダメージコントロールができる。報道側は記事が作りやすい。一般視聴者としては事態の経過について綜合的に「ここまではこう」という大枠の認識を確定していける。
会見設定した側のルールになんか縛られたくない！というなら縛られなければいい。記者会見の場にはハトくらいしか来ず、虎狼のごとき記者たちは自由に取材攻勢をかけまくる、で結構ではないか。なぜそうしない？めんどくさいから。
ジャニーズ事務所の始末、被害者ケアのスキームには目鼻がつきだしたようだ。
しかし現存幹部らがジャニー喜多川の犯罪の「共犯」であったとされるのと同じくらいに「共犯」であったはずのマスコミの罪は全く手付かずのままである。「記者会見のやりかたがずるい」とか、そんなどうでもいいことに目眩まされてるんじゃないよ。バカなのか本当に。「バッカモーンそいつらがルパンだ」だよ。
東京新聞の「反省文」には笑った。「ごめんちゃい、でも記憶にないんです」だってよ。ごめんちゃいで終わりなわけないだろう。
空前の性犯罪がいかにして隠蔽されてきたか、専門チーム組んで年単位で調査報道やれよ。ド素人のミーハーおばさん以下の人材しかいない組織なのか？まともな調査報道などできない【新聞社のコスプレ】なのかよ？
異常な犯罪を可能にした異常な土壌は、言わずと知れたマスコミ利権構造である。
新聞は儲からない商売だが、ＴＶ局は電波利権を独占して、いまだ巨利を生む商売である。そして本邦では新聞社とＴＶ局が一体である。
ジャニー喜多川はＴＶに食い込んだ。それでも喜多川の持つ直接的な「権力」の範囲は限定的なものである。彼の天才は限定的な権力にレバレッジをかけて「権威」に高めた点にある。歴史の男山根なんかも同じだな。当人は何にもないただの爺なのに。
権威とは強制力の及ばない人間をも平伏させる力だ。その源泉は「隣の人も平伏してるから、とりあえず、なんとなく」である。そういう自縄自縛の魔術あるいは詐術なのだ。
要するに。既得権の上にあぐらをかいた業界の中の人たちにとって、波風立てることは「少し不快」だったに過ぎない。不正に口を噤む不快よりも、少しばかり。
事態がめくれたのが「外圧」のおかげだったことは、とてもわかりやすい。つまり全く別の系に存する権威（欧米の人たちに白い目で見られちゃうよ）からの一刺しだったからだ。内側からは破れないが、外からならあっさり破れる風船だった。
ジャニーズ問題の糾明とは【利権の上にあぐらをかいた】【調査報道の能力がないマスコミ】を根底からぶっくらかえすということだ。やれんのか？もちろんやらないしやれないだろう。一問一答がどうだとか、記者が記者を注意するなんてありえないとか、バカみたいな些末な「問題」の糾弾を目くらましにして「隠蔽」は続くだろう。
ここで「大マスコミはもうダメだ、インディペンデントな真のジャーナリストよ立てよ」という声が上がるかというと上がらない。その希望は上杉隆がきっちり潰してくれたから。
さて、話はこれで終わらない。ジャニーが使いこなしたレバレッジとは何か。それは大衆の感情スクラムである。いまジャニーズ事務所に向いている、それ。
望月もいるアークタイムズ編集長いわく、「記者会見でアンフェアなルールを押し付けるジャニーズ事務所の体質が、ジャニー喜多川の性加害継続を可能にした」「事務所側の押し付けるルールを喜んでおしいただく他社マスコミも一味同心」であると。
つまり？ジャニーズが設定した会見にうかうかと乗っかっておいて現場で同業を押しのけて騒ぐことが唯一無辜の立場になれる裏技なわけだな。
違うだろ。正義を行う気があるなら、おのれらに刃を向けろよ。
井ノ原らによる己への扱いの悪さは、かれらが喜多川の犯罪を看過してきたことを連想させるという、ボヤキのような主張。
ここだ。連想は連想なんだよ。連想ゲームで何かを発見した気になるな。ジャーナリストがそれをやっちゃおしまいなんだがそればかりやってるな。
「大衆の感情スクラム」の接着材もこの【連想を発見と勘違い】である。陰謀論者たちを固く結びつけるものもそれだ。
故・安倍元首相のひそかな趣味が「ドーベルマンのブリーディング」であったという事実を知って、ある種の人々は「なぁーるほどね」というだろう。何がわかったというのか。ちなみにウソである。
比喩がムリな人というのがいる。「地殻とマントル、核の構造は卵の殻と白身と黄身のようになっているよ」「だが、卵は楕円形だ（ﾄﾞﾔｧ」「そもそも地球は卵とは全く大きさが違う（ﾆﾔﾘｯ」みたいな会話？はネット上では日常茶飯である。というかどうせそうなるから対人でたとえ話はしない。抽象思考ができるかできないかのラインというのがあるのだ。
「連想させるからなんなんだよ！それで何かわかったつもりになるなよ！」というのが通じない相手には通じない。それは仕方ない。問題は本邦のジャーナリズムが「その程度」であることだ。
誰をいくらぶっ叩いてもこの問題は解決しない。我々は正しく絶望しなければならない。
■論旨に組み込めず追記。
「井ノ原はグルーミング上手を受け継いでいる」といったゴミみたいな主張が目に入るとまことに心冷えるものがある。
「悪を叩く側の邪悪さ」ってそれこそアニメ漫画でも使い古されたモチーフなのに全く克服されることはない。
■
「連想ゲームで何か言ったつもりになる」の早速の実演。
どう独りよがり≒間違ってるのか論証してみ。
■
こういう思考回路が自分とは完全に別次元の人って、会ってみたらどんな感じなんだろうといつも思う。
（で、かくも意味を結ばずただ下劣なだけの罵声に喜んで星つける、どっかで見たメンツね）
■何十かに一つは虚を衝かれるようなブコメあるもんだけどこの件に関してはほんと誰の発言を見ても特に新たに学ぶものはない。そもそも俺もわかりきったようなことしか言ってないが。
おかげで普段はさすがに無視するレベルのハナクソピンポンダッシュerの類ばかりが目にうるさい。
■
id:white_rose 冷笑してれば自分は安全と思ってそう
「こいつは〇〇と思ってそうだ」などというのは内心ひそかに思えばいいことであり、公然と発言する際に採るべき話法ではない。
言うまでもなく根拠を示さず一方的に誰にでもどんな濡れ衣でも着せられる万能論法だからだ。
「冷笑してれば自分は安全と思ってる」のは他でもない、反論されにくいはてブの仕組みに過剰適応した自分自身だろう
■大分と《恨みを買った》ようで、「増田記事を書く行為」そのものを非難するという奇妙な泣き言のようなコメントが未練がましく付き続けているが、少しやり取りしてみて一つ気づきがあった。
ヤフコメとかYoutubeコメ欄で、本人なりの正義感でよくわからないことを書いている、なかなか意思疎通は望めないであろう右や左の素朴な人士が居る。
一方ではてな界隈なぞに詰めているクソリプマンは、嫌がらせに熟達したすれっからしのネットトロールで、目を合わせるのは身のためでないし恥ずかしいことだという思い込みがあった。ミニミニ暇空みたいなものかと。
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
『スポットライト 世紀のスクープ』ってアカデミー作品賞獲った映画あるじゃないですか。
聖職者による少年への性加害と、カトリック教会ぐるみの隠ぺいを扱ったやつ。
あの映画の元になった調査報道についてまとめた同名の書籍がある。
その本で印象に残ってるのが、少年に手を出す聖職者のやり口は不気味なほど全員一緒だったという記述（うろ覚え）。
「アイスクリーム買ってあげるよ」と声をかける。
アイスクリームを車内で食べるように言う。
誰に聞いても手口は一緒だった、と記者は書いてた。
買ってあげるのが「アイスクリーム」なのも一緒だと。
例の事務所の件。
加害者は事務所始める前から少年に手を出してた、という記事があったじゃないですか。
驚いたのが、国も違うのに、加害者の手口がまったく一緒だったこと。
「アイスクリームを買ってあげるよ」って声をかけられたんだって。
これ、偶然じゃないと思うんですよ。
あの人、少年時代に米軍とも接点あったし、アメリカにも一時住んでたらしいじゃないですか。
その時代にあの人自身が同じ手口で被害に遭い、で、不幸にして手口を覚えちゃったんじゃないかな、たぶん。
カトリック教会の性的虐待事件、未だに世界を揺るがし続けている一大スキャンダルじゃないですか。
それと今回の件、端に結果として似てるというより、根っこが同じ話なんでしょうね。
文鮮明と統一教会の麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリスト・ロバート・パリー氏による下の記事がある。
統一教会の麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から、統一教会の犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう？
著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏。AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。
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https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
（略）
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのは、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国に資金を供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器や麻薬の違法な密売で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭で反論している。
アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会のリカルド・デセナ代表はこう答えた。私たちの運動は、民族、国家、宗教の調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン、1996年7月7日］
しかし、文氏と麻薬に汚染されたギャングや堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国を拠点とする教会（統一教会）は、かつてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧なファシスト "と称賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本で最初の重要な進出を果たした。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で利益を上げていた。
笹川は日本の与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共同盟の設立に協力し、ヘロインに汚染された国民党中国の指導部と韓国、日本、その他アジアの右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。］
1966年、アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチス、アメリカのあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織で重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。
（略）
新政権を祝福するためにラパスに到着した最初の好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織（統一教会）は、ガルシア・メザ将軍と会談するパクの写真を掲載した。山深い首都を訪問した後、パクは「私は世界一高い都市に文鮮明の玉座を建てた」と宣言した。
後のボリビア政府や新聞の報道によると、文鮮明の代理人がクーデターの準備に約400万ドルを投資したという。ボリビアのWACL代表も重要な役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号］
クーデター後、アルセ＝ゴメスは、トラフィカンテのキューバ系アメリカ人密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウス・バービーと彼のネオ・ファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカイン・ポリティクス］
「準軍事組織--バービーは新しいタイプの親衛隊として構想した--はコカイン男爵に自分たちを売り込んだ」とヘルマンは結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。
レビンによれば、アルセ＝ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。
「ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアのカルテルへのコカイン・ベースの主要な供給国になり、彼ら自身がアメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIAの積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。
1980年12月16日、キューバ系アメリカ人の諜報員リカルド・モラレスはフロリダの検察官に、ボリビアの新しい軍事支配者からコカインを輸入する陰謀にフランク・カストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミを拠点とする捜査「ティック・トークス作戦」の情報提供者になったと語った。[コカイン・ポリティクス］
数年後、メデジン・カルテルの資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）が議長を務める上院公聴会で証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるかに重要だった "と述べた。[1988年4月6日］。
麻薬王がボリビアで権力を強化するにつれて、文鮮明の組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービーと文鮮明の指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIAの給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号］
1981年5月31日、文鮮明はラパスのシェラトン・ホテルのホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からのレーガン大統領の回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義を征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビアの諜報機関の報告によると、月の組織はボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。
しかし1981年後半になると、明らかにコカインに汚染されていたことが、アメリカとボリビアの関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアから密かに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビアの情報機関が民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。
ヘルマンの証言によると、ミンゴラは1982年3月、ラパスのホテル・プラザのカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビアの作戦に落胆していた。「アルトマン（バービー）とのこと、ファシズムとナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号）この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。
コカイン・クーデターの指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ＝ゴメス内相は結局マイアミに送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルト・スアレスは15年の実刑判決。ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職、殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中である。バービーは戦争犯罪で終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。
しかし、文鮮明の組織はコカイン・クーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国の保守政治会議に資金を提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米に政治経済的基盤を築き続けた。
1984年、ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明の統一教会をウルグアイにおける「最大級の外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドルを投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオのホテル・ビクトリア・プラザ、新聞社ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明のベンチャー事業は、ウルグアイの軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイは海外での利益の本国送還を容易にする自由な法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84］
ニカラグアのコントラ反乱軍を支援する文鮮明の組織は、ニカラグアの国境沿いにコントラにベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明の代理人は、米国へのコカイン輸送を支援している疑いのある将校と接触していた。マイアミの麻薬ネットワークにつながる反カストロのキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共の大義を推進するために登場した。
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文師はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
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つらつらと今のネット社会について思ったことがあるので、前者を話の出汁にして及第点を許さない・許すことが出来ないネット社会構造について書き散らしたいと思う。なお、筆者は別にTATSUROのファンではないしCD等も持っていない。また本件の松尾氏に対する言及については主題と外れるので取り上げない。
まだ内容を知らないなら、radikoのタイムフリー（一週間以内）で聞いてくるかニュースサイトの書き起こしを見て欲しい：
さて、その上で次の質問を投げかけたい。果たしてTATSUROは「ジャニー喜多川の性加害」を擁護しているのか。それともしていないのか。しばし、お考え願いたい。
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答えが「している」の方はハズレ。そして「していない」の方もハズレ。正解は「本当なら問題だと考えるが、自分が把握していないのでコメントできない」。つまりノーコメントだ。
自分が考えるに、これおそらく次のような建付けで説明できると思う。
1. TATSURO本人はその噂は聞いたことがあったが、真実であるかを判断するほど情報を持っていない
2. ジャニーズ事務所も今に至るまで創業者による性加害を「あった」と認定していない（ https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-700/ ）
3. よって会社を代表するアーティストとしては「あった」ことを前提としたコメント出来ない。
これに対して、過去の裁判で加害の事実が認められているではないか！ 卑怯である！ という反論が予想されるし、個人的にはTATSUROの発表には最高裁での判決を知った上でのコメントが足りていなかったと考える。ただ、今がトレンドとジャニー喜多川の性加害問題について多くのメディアでも盛んに取り上げられているが、ならば現在、彼や事務所と取引があった組織がどれだけ氏の所業について声明を出しているだろうか？
念の為だが、だからTATSUROの対応も許されるということではない。吉田豪氏が ヤフコメ で指摘していた通り、薄っすらと業界全体が共犯関係にあり、うかつに声を上げられないところが問題なのだろう。さらには現ジャニーズだけではなく、独立した元SMAP（新しい地図）や元TOKIOなどにも延焼しかねないし、事務所を辞めたジュニアの人にすら風評被害が出てしまうかもしれない。松尾氏が口火を切って声を挙げたことは偉大ではあるが、個人ではなく会社組織となるとそう簡単には動けないのだ。当然、松尾氏もそれは想定した上で、声を上げようと呼びかけているのではあるが……
（自分としては、だからジャニーズ事務所本体が早急に創業者による加害を認め、外部委員会や透明性のある組織改革、看板の付替えなどで心機一転し、責任を持って業界全体を巻き込んで芸能界の清浄化に取り組むのが筋であるとは考えている。）
次は、ならばTATSUROはその加害について言及する必要があったのか検討したい。
私見ではあるが、ジャニー喜多川の性加害について説明責任が発生するのは現段階ではジャニーズ事務所および加害に関与した者のみであり、それに関与せず単に所属タレントの活動に関係していた作曲家や振付師などには発生しないと考える。
そこで、もう一度番組での発言に立ち戻りたい。もし時間が許すならば彼の発言をもう二回「イチ音楽家」および「長年に渡り音楽業界を引っ張ってきた重鎮」の言葉として読み直して欲しい。
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いかがだっただろうか。思うに、前半と後半の論調の違いに違和感を覚えたのではないだろうか。そう、このコメントは、前半はスマイルカンパニー代表として会社の代理、そして後半は一介の音楽家としてジャニー喜多川およびジャニーズへの想いの吐露という構成になっている。そう、TATSUROという唯の音楽家としての、だ。松尾氏の契約解除にジャニーズへの忖度が疑われているなか、なんでそんなことするんじゃいと頭を抱える行為だが、音楽家としての彼はジャニー喜多川の功の部分について語らざるを得ないのだろう。
ここで重要なのは、あくまでのTATSUROはあくまでも音楽家として「私」を語っているつもりであるということだ。そして不幸なのは、週刊誌などの好奇心の徒が興味を持っていたのがジャニー喜多川と音楽を通じて縁があったことに対する反省・釈明であったことだ。なぜあんなにも大量の性被害を生み出したジャニー喜多川の肩を、今やシティポップで海外にも名が轟くTATSUROが持つのかと。
そう、求められていたのは、TATSUROという音楽界を生き抜いてきた重鎮が、責任感を持って性加害問題へ言及することであり、それによって歩みが鈍いジャニーズ問題に進展が見られることだった。筆者も正直その方向性の声明を期待していたところがあるので肩透かしであったし、前述したように最高裁による裁判結果という事実は参照するべきであったと考える。
さらにここからはラジオ聴き個人としての意見だが、自分にとって先日のサンソンはTATSUROの生き方をそのまま出力したようなものに感じた。週刊誌等の俗事な話題を厭い、一身上の理由のみ告げる。なので、全く持って現状の炎上状態に対応するには未熟で不適切であると同時に、（氏の中で）一貫して筋は通っているな、と感じた。特にファンではない自分がそう感じる程なのだから、曲を聞き続け、ライブにも通っていた氏のファンのアンビバレンスは想像に難くない。
ここまでにグダグダと書いてきたように、長々６分も使ってラジオで述べたTATSUROの対応は、ジャニーズ事務所のゴタゴタに端を発する松尾氏のスマイルカンパニー契約解除事件へのものとしては上手いものではなかった。そして連日のように彼のどこがマズイか諸々記事が生み出され、はてぶでを騒がせている。首肯するしかない理性的な論説もあれば、偏見に基づいた単なるアンチが皮を被っただけのゴミもある。しかし、一貫しているのは彼は失敗したという前提だ。つまり、何が大衆の心を逆なでし、何が更なる炎上を招くのか。これはネット社会では数多くの物事が炎上してきた結果、その都度に識者がなぜ炎上したのか解説記事を書き広めてきたことの成果だ。
これによりネット民の炎上リテラシが向上し、やれ謝罪文がテキストではなく画像だ、検索クローラを拒否している、被害者に対する謝罪が条件付き謝罪だ、などなど「正しくない」炎上の型が言語化がされてきた。これ自体は社会全体の知識の向上であり当然ではあるのだが、最近は「正しくない型」にハマっているとそれ自体が罪とされているような感覚がある。本来はそれらは当事者の間で決着を付けることで十分なのに、ネット民が「型」を定規のように振り回し、それがいかに正しくないかおもちゃにして遊ぶような。
そしてこれは謝罪文だけに限らず、どんな事柄に対してもSNSで尤もらしい解説や批判が一斉に広まって、そしてフォロワーがそれを縮小再生産して再びばら撒く。これが正しい知識である場合は問題ないし、歓迎することでもあるとは思うのだが、ただそれなりに長くネットをやっていて感じるのは、結局はそれは知識として深く根付くことはなく、単なる善悪の物差しとしての判断基準になっているのではないか。専門家が専門家足るのは状況に応じて適切な対応が取れるからなんだが、単なるSNSのユーザである我々にそれ程のものがあるのか。
そう考えると、松尾氏とTATSUROのこの問題は、突き詰めるまでもなく当事者間の契約問題の話であり、外野がそれを酒の肴にして相応しい相応しくないと論じるのはなんだかなあと感じている。
（個人的には週刊誌のゴシップ記事は情報源が曖昧なものが多くあまり好まないのだが、最近はてぶでは多く見かける気がしている。文春による調査報道で週刊誌の記事がエントリーすることが多くなったからだろうか？）
独自取材しない。自分で調べない。発表されたものを右から左に流すのが仕事になっている。
なぜか？
間違いがあれば自社や記者の責任問題になる。炎上リスクもある。深堀りすればするほど、一記事あたりにかける時間が増えるのでコスパが悪くなる。
②リターンが低い。
なぜなら、独自性が高いほど間口が狭まりマニアックになるから。
ゆえに、「完成したプレスリリース」「企業や役所の発表」を右から左に流す方がニュースバリューが高い。
暇空騒動が最初報道されず、次に右倣えで報道され出したのはこれが理由。
結論を言えば、ごく一部を除き調査報道やジャーナリズムに使うリソースは存在しない。
毎日新聞記者の、コラボネタは報じる価値が低いということでマスコミ各社一致している、SNSは偏っているという旨の発言に触れて思ったこと。
「紙の新聞の余命は１５年」との観測記事とあわせて眺めるに、たいへん趣深い。
https://togetter.com/li/2036314
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
ここからは本当の末期だというわかりやすいメルクマールだ。闘病中と聞いていた知人がガリガリの別人みたいな相貌に変わっていたらいよいよかと思う、そんな感じ。
そもそも緘口令が出ているかのように黙殺したり、年はじめで各社一斉に同工のフォーマットで報じるその一糸乱れぬ斉一ぶりは異様だ。そういうのが当たり前になっていること自体が。
もっとコラボの悪行を報じろよとか暇空氏にも味方してやれよとかいう話ではない。
つまらない私闘にすぎないとかよくあることだとか言うなら、そのつまらないことがかくも多くの人間の関心を集めているということ自体が常には無い変事だろう。取り上げる切り口なんていくらでもあり得る。ネットでいま〇〇が話題だそうです式のお手軽ヤドリギ記事は大好きだったはずだ。
ひたすら「特落ち」を恐れ、また「抜け駆け」はせず、まるでお役所みたいに決めごとで動くジャーナリズム。どうかしてるぜ。という指摘はかつて上杉隆らが行った。その後の体たらくは誰もが知る通りだが。
有限な紙幅にニュースバリューの高い順に取り上げられてるだけで他意はないと言えばもっともらしいが、滑稽なまでに「一糸乱れぬ」動きの言い訳にはなっていない。
そもそも「情報の重大性」と「紙面への取り上げやすさ」は全く別である。
例えば紛争地域のリアルタイムでの実情などは、重大さは最大級であり、一次情報の取得コストも大きい。つまり取り上げやすさは最小。
一方「小学生が田植え体験をしました」みたいないわゆるヒマネタは、誰一人関心はないが業務上極めて扱いやすい「定型文の穴埋めで作れる記事」であり「予め予定が立つニュース」である。重要度ほぼゼロ、取り上げやすさMAX。
お上のプレスリリースと違い、スペースの都合で没にするのも自在。
大都市圏居住者は、あるいは実際には見たことがないかも知れない。地方紙の社会面や地方局の夕方ニュースにおいて、田植え体験や高校生のSDGsの取り組みの模様が永遠に垂れ流されるのを。ニュースバリューとは。
知られた話だが、新聞社は調査報道機関ではない。納品された情報を整理して受け流す、聞こえよく言えばキュレーターである。
形の揃った野菜を出荷するみたいに「いつもの定番ネタ」は業務ルーティンにするっと乗りやすい。
まだ世評・解釈の定まっていない新奇な話、いびつなキュウリははじかれやすい。ニュースバリューとは。
しかしそういう型にはまった本邦マスコミ報道のありかたはひとえに害でしかなかったのかと言えば、そんなこともない。主な利点はスタビリティということにある。おつむの軽い「熱血記者」は悪いやつらにうまく利用されるのが関の山だ。世間は大新聞の腰の重さをむしろ信頼してきた。
そもそも良い報道とは？ ジャーナリズムとは本来どうあるべきか？ といった問いにみんなが納得する答えはあるか。ジャーナリズムが共有すべき、一番ベーシックな価値とは何か。
「権力を監視すること」とか言ったって国家権力ばかりが権力じゃない。
「事実をありのままに」とか「客観的に、公平公正に」みたいなことは実現不能だ。
実現不能なお題目を掲げることは建前と実態の乖離を常態化させ固定してしまう。
そもそも電波法に縛られるTV局は別として、新聞社に中立の義務はない。
思うにやっぱり「果敢さ」しかねぇんじゃねぇの？ なんとか月衣塑子みたいな薄っぺらい熱血妄動に陥らないようバランスを取りつつの。
こんにち新聞が相手にされなくなる一方で、文春のスキャンダリズムが一定の信頼を得ているのを見よ。
政権与党にガツガツ果敢に切り込む新聞があったり、むしろ野党にガンガン行く社があったり、それぞれの角度から検証可能な形で情報を提供する。
それらが合わさりデコボコを埋め合って、民主主義社会のいわば媒質であるところの公論の場ができる。
そもそも、マスコミの存在目的とはその社会に生きる人々の共有する「場」を提供することなのだ。一億人が同じ情報に容易に触れ得るということによって。情報の水の中に個人は油滴のように浮かんでいるのだ。
オールドメディアがネットにお株を奪われたのは、速報性とか取材力とかいうことではなく、その「共通の場を提供する機能」である。つまり本質の部分。
マスメディア全盛の時代にも、それ以外の情報伝達経路、例えば万古よりの「噂話」が命脈を失ないはしなかった。
でも文字通りマスに同時に届けられるという点で、すなわち前述の「場を作る機能」において、新聞ＴＶ会社は特権的立ち位置にあった。
今はそういう時代ではない。
それなのに「なんだかんだ言ってもぼくらプロの新聞記者の取材力、信用にはSNSなんかはまだまだ太刀打ちできないでしょ」とふんぞり返る記者様の図。まさに悲喜劇。
王国が滅びようとしてる現実に向き合えない落日のお貴族様の姿だよ。
■追記
「そんなに新聞様に取り上げてほしかったらしかじかの体裁をとれ」というコメントが付いている。
だから暇空のこともっと取り上げて欲しいという話はしてないんだけどな。
「取り上げてやるかどうかの基準はこうだ」と硬直的な決め事を振りかざすのは、換言すれば咀嚼力のなさを自慢するひ弱なお公家さん仕草であり、マスコミの生命力低下のあらわれであると言っている
