「拉致問題」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 拉致問題とは

2024-03-04

拉致被害者の奪還は必要なのかどうなのか

拉致問題は確かに解決すべき問題だが

全員奪還が必要かといわれると

うーんもう良いかな?というアレ

2024-02-29

日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長

https://www.47news.jp/10581218.html

これ正しいから何も言えねーわ。

賢かったら北方領土拉致問題もとっくに解決してるし、そもそも戦争で負ける事も無かったし核撃たれる事も無かった。

2024-02-04

問題解決したくない

ゲームやってて思うんだけど、別にゲームの中まで村人の問題とか解決したくないんだよな。他勢力から守ってくれてるなら別にいいじゃん生贄捧げてれば。

現代社会もそうだけど、解決しないのが最適解じゃないですか。拉致問題とか言うだけで乗り込んだりしないし。

なあなあで終わるのが現代日本なんだからゲームもなあなあで終わる作品がやりたい。ボスさなくても良くない??

2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2023-12-08

anond:20231208150925

北方領土やら拉致問題やらと一緒のカテゴリから

今更日本の女に子供産んでもらおうなんてロシア北朝鮮並に話が通じなくて無理なのは誰の目にもわかっているけど

かといって対策するポーズ全部引っ込めて「もう諦めましょう」とか言おうものなら、それはそれでタコ殴りにされる

2023-11-23

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣支持率の変動があったので追記

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


小渕氏ネタきっかけだったので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102023.11(継続中) 2年1ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:29%

支持率上昇率:7.9%   支持率下降率:24.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-09-08

anond:20230908110319

誰がどう見てもウソでも信じたい人は一定数出てくるものだよ

拉致問題金正日が認めるまでただの都市伝説だと思ってた人間大勢いた

STAP細胞も結局小保方が認めなかったのでいまだに信じてる人間がいる

今回の会見で性被害があったことを事務所が認めたのも、狂信的ジャニ信者には青天の霹靂

2023-08-06

広島長崎平和教育ような都道府県固有の教育

広島長崎出身の人と核兵器の話になると、トラウマのように顔面蒼白になる

平和教育が叩き込まれているのが分かるよね

新潟小学生の頃から年に数回は必ず拉致問題について聞かされる

万景峰号など歴史的経緯もあり朝鮮半島新潟関係が深い一方で、北朝鮮話題に関しては気軽に発言できない雰囲気がある

北海道沖縄民族教育とか徹底してそう

他の都道府県でもケンミンSHOWでは絶対に触れられない内容の教育ってあるの?

2023-06-18

やはりフェミLGBT国家破壊する気です

Ringo @入管解体🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

@R88088595

今日日比谷で行われたLGBTヘイトデモシュプレヒコールに「この法案の行く先は男子皇統の伝統破壊国体を揺るがしかねないぞ」とあったのを見て、改めて天皇制要らないという気持ちが強くなった。

午後6:47 · 2023年6月17日

·

Ringo @入管解体🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

@R88088595

·

23時間

「これ以上日本の良き伝統破壊するな(磯壊するな)」とのシュプレヒコールもあったとのことだが、「日本伝統的にLGBTに寛容な国だった」という設定は何処へ……?

Ringo @入管解体🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

@R88088595

21時間

日比谷銀座で行われたヘイトデモ、「伝統文化を破壊するな」という横長横断幕と、日章旗が掲げられていた。

引用ツイート

拉致問題 憎しみを超えて

@Serenitypraye12

6月17日

出発するデモ隊

このスレッドを表示

Ringo @入管解体🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

@R88088595

21時間

ちなみに、今日ヘイトデモが行われたコースでは、明日入管改悪反対デモがあります社会的に周縁化されている属性の人たちへの憎悪や恐怖を煽動するものではなく、人権尊重するためのデモです。

私は参加できるかどうか明日の体調次第ですが、行けそうな方は是非✊

引用ツイート

BOND (外国人労働者難民と共に歩む会)

@nanmin_bond

6月17日

◤◢◤ #入管改悪反対 デモ📢◢◤◢

日程:6月18日(日) 【明日‼️】

集合:10:45📍日比谷公園中幸門

主催関東弁護士会連合会

詳細:http://kanto-ba.org/news/2023/06/618.html

改めて入管改定案の可決・成立に強く抗議し声をあげましょう📢

参加・拡散お願いします🙌闘いは終わらない🔥

https://twitter.com/NishiyamaAtsuko/status/1669812098040475648

水戸由利

@MitoAmeyuri

2時間

日本共和国万歳

https://twitter.com/R88088595/status/1670005231369986049?s=20

2023-04-25

はてなってウイグル人攻撃的だったよね

当選したアルフィヤに対して自民党から出馬した事になぜ?とかブクマカが言ってたけど、

はてな左翼ウイグル人に対して攻撃的だったよね?

特にウイグル問題BBCとかで報じられる前は。

その時のブックマークを掘り起こして行くよ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/9651

ウイグル問題日本右翼養分になってることを指摘すると「サヨクガー」と言い始めるのがはてなにもたくさんいるからなあ…。

フリーチベットと同じく、アレなアレたちの養分にされているよね…俺の視界の範囲内だと、高田純とか。

ウイグルにしてもチベットにしても往々にしてウヨ養分になってるもんな。拉致問題もまた然り。

ウイグルに関する一部の情報には、過度に反中意識を盛り上げようとするバイアスがかかっていそうだな、という印象を持っていたのですが、やはり右翼からんでいたのですね。

俺がウイグル人ならこんな人達には頼りたくないよ。左翼とかリベラルの人は昔ウイグル人にこんな態度をとった事を反省したほうがいい。

2023-02-03

anond:20230203080150

北朝鮮日本在日問題に苦言呈したら取り合う必要ないって考えなのかな?お前ネトウヨみたいだね

ネトウヨ北チョン自身が抱える人権問題の相対化の試み!!!邪悪な策動!!!相手する必要ない!!!

お前「近親愛を用いた同性愛者の受難の相対化の試み!!!邪悪な策動!!!相手にする必要ない!!!

お前が『政治理由無視しようとし踏みつけ続けてんのは、近親愛者ってマイノリティなんだけど

北チョン在日の苦境とかどうでもいいと思ってると思うよ?拉致問題の相対化だとは思うよ?

でもそれで在日差別放置していいの?「告発者の意図邪悪から無視してよい」って?ほんとに?

やっぱはてサって頭悪いわ

2022-11-29

anond:20221126160316

韓国北朝鮮で行われる国際試合で、ライダイハン問題拉致問題への抗議パフォーマンスを大々的にやることになったら、リベラルの後援が取り付けられるのだろうか。

2022-10-24

領土問題なんかより北朝鮮拉致問題の方が遥かにヤバい」と思うんだけど、最近すっかり報道しなくなったなと思う。

最近若い人はそういう情報をどこで手に入れるんだろうか?

2022-09-13

フランスの「反セクト法」と同じもの日本で導入するべき

カルト宗教団体である統一教会が原因で安倍元総理が銃撃・殺害される」という事件が起きたにもかかわらず、政府カルト宗教団体統一教会)に対する反応は鈍い。

統一教会 政府側“解散命令 裁判所請求する要件満たさず” | NHK | 旧統一教会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814621000.html

山上徹也容疑者母親事件を受けて「統一教会に対して申し訳ない事をした」なんて謝罪をしていて、いかカルト宗教団体による洗脳マインドコントロールが恐ろしいものであるかを再認識させられる。

統一教会からの「返金終了」が山上家貧窮の決定打 兄の自死が再起を図る徹也の希望を打ち砕いた(msnニュース

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE-%E8%BF%94%E9%87%91%E7%B5%82%E4%BA%86-%E3%81%8C%E5%B1%B1%E4%B8%8A%E5%AE%B6%E8%B2%A7%E7%AA%AE%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E6%89%93-%E5%85%84%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AD%BB%E3%81%8C%E5%86%8D%E8%B5%B7%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B%E5%BE%B9%E4%B9%9F%E3%81%AE%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E7%A0%95%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AA11Ezxd

上の記事によると、山上容疑者母親統一教会に約1億円の献金をしていたが、2005年山上徹也の自殺未遂後、伯父が仲介して5000万円を毎月30万円から40万円ずつ分割返済する合意をしたのだという(もっとも、「献金以外にも多額の金が山上容疑者母親から統一教会に流れている」可能性が指摘されている)。

その後、2013年に返金が終了し、2年後に山上容疑者の兄が自殺山上家では、生活費医療費について統一教会からの返金に依存している状態で、返金終了とともに実質的一家収入が途絶えたのだという。

このことについては、「統一教会山上容疑者母親から巻き上げた金を全額返金していれば誰も不幸にならなかったし、安倍元総理銃撃事件も起きなかった」のではないだろうか。

ところで、日本統一協会から韓国1999年から2008年の9年間だけで4900億円が送金されているのだという。

こうやって集められたカネは、どのくらいの額に達しているのか。小誌は、日本統一教会から韓国への送金額が書かれた内部資料を入手した。

ここには、九九年から約九年間の送金額が、月ごとに記載されている。もっとも多い月は〇〇年の四月で、百九十四億円あまり。年間でみると一番多いのは〇四年で、六百六十九億円が送られている。年平均にすると、約五百七十億円。総額では、この期間だけで約四千九百億円にも達する。

(「統一教会 日本から「4900億円送金リスト」を独占入手!少女時代イベント登場、冬季五輪会場も買収・・・」(週刊文春)より)

これは、原資は「日本国内の個人資産」なので、「日本から韓国への富の流出」だといえる。仮に4900億円を慈善団体教育科学技術の発展などのために寄付していれば社会ポジティブな影響を与えることが出来ただろうが、「洗脳マインドコントロールされた信者金銭的に搾取される」という形であったので、元は日本人の個人資産であった富が韓国カルト宗教団体流出したわけだ。

それでは、韓国統一教会流出した金(献金)は、結局、どの様に使われたのだろう?

統一教会が北朝鮮に献上した5000億円 文鮮明が金日成に「お兄さんになって」 | 週刊文春 電子

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3894

上の記事によると、統一教会1990年代から北朝鮮への莫大な資金提供を繰り返しており、その総額が5000億円なのだという。日本政府拉致問題等で北朝鮮制裁しはじめた時期だ。

日本統一協会から韓国へ送金された金額が4900億円(1999年から2008年)で、統一教会から北朝鮮への資金提供総額が5000億円(1990年代〜)。

これは何かの暗号なのだろうか?

そして、仮に「統一教会から北朝鮮提供された5000億円」のごく一部であったとしても、北の核開発のために使用されていた場合、「統一教会ISISイスラム国)と同じテロ組織」だと評価するのが妥当だろう。

このような構図があるにも関わらず、現状、下の記事のように国会議員統一教会との関係根深い。

自民党議員179人が旧統一教会と"接点"…121人の氏名を公表 関係深いと指摘の「安倍元総理」は対象外、一体なぜ?(TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8405caad17f2b36958e18b603dc9bb38d91f235

政治家国会議員立場としては、統一教会のようなカルト宗教団体関係を持って個人的なメリットがあるならば、「山上家のような日本一家霊感商法被害にあって破滅しても、日本から韓国に4900億円の富が流出しても、それとほぼ同額の5000億円が統一教会から北朝鮮へ送金されて北朝鮮の核開発のために使用されても構わない」のだろうか?

統一教会による霊感商法被害は昨日今日始まった事ではないのだから、少なくとも記事にある統一教会関係のある自民党議員179人は、「統一教会日本信者から巻き上げた金が北朝鮮の核開発のために使用されても構わないと考えている」と信じられても仕方がないだろう。

ところで、私は統一教会のようなカルト宗教団体日本活動している実態を「気持ち悪い」し「社会を不健全化させている」と感じている。

対して、フランスでは2001年に「反カルト法」が設置され、2013年首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」も設置されて、規制対象となった統一教会は追い出されている。

統一教会1960年代から布教西欧でも開始し、70年代から厳しい集金システム信者となった人が親族意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、反セクト法で規制対象とされたことで活動が行えなくなり「過去遺物」と化した[1]。

(「反セクト法 - Wikipediahttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95)」より)

また、フランスの「反セクト法」では、セクト識別するための次の10基準を設けている。

1.精神不安定

2.法外な金銭要求

3.元の生活から意図的な引き離し

4.身体の完全性への加害

5.児童の加入強要

6.何らかの反社会的な言質

7.公序への侵害

8.多大な司法闘争

9.通常の経済流通経路からの逸脱

10.公権力への浸透の企て

(「反セクト法 - Wikipediahttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E6%B3%95)」より)

上記基準に従うと、統一教会基準の1,2,3,8,9,10に、オウム真理教はほぼ全てに、他のカルト宗教団体複数基準に該当することが確定していたり疑われている状態であることは明らかだろう。

日本社会において、カルト宗教団体が跳梁跋扈してよい事は何もない。

日本人がカルト宗教団体から精神的・(金銭を含む)物質的な被害を受ける

社会が不健全化する

同調圧力が強くなり閉塞感が増す

労働者生産性が低下する

・嘘つきの論理がまかり通り正直者が馬鹿を見る

自分が得をするのでカルト宗教団体を受け入れる議員官僚公務員が現れる

日本から韓国を経て北朝鮮に富が移転する

カルト宗教団体実質的犯罪組織として機能する

以上のような経緯から安倍元総理銃撃事件統一教会問題を踏まえ、岸田政権日本政府は「セクト対策機関」を設置し、併せて「反セクト法」を制定するべきだ。

そして、もしもその様な簡単なことが実現できないとしたら、この後に、それは「この国がすでに終わっている」例証の一つに数えられることだろう。

2022-08-17

自民党にとって統一教会問題は、社会党にとっての拉致問題

かつて1/3を安定的国会で占め、「1と1/2政党制」の1/2側であった社会党

それが政党要件消滅間近まで衰退する原因の1つは、北朝鮮拉致問題であった。

社会党とその後継社民党拉致を頑なに認めず北朝鮮擁護し続けたことで信用を失った。


自民党統一教会問題を甘く見ているようだが、拉致問題と同じくらいに国民が厳しく見ている問題だと気づいたほうが良い。

小選挙区制度は風が吹けば簡単政権が吹き飛ぶことは、政権交代の歴史証明している。

社会党の二の舞になりたくないなら、すみやかに統一教会含むカルト被害者の救済、カルト団体への暴対法並に厳しい取締、政治家カルト団体の完全切断をすすめるべきである

2022-08-08

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.08(継続中) 11ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:46%

支持率上昇率:9.1%   支持率下降率:18.2%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-30

anond:20220729151045

この辺見てて面白いのは

何をもってカルトとするのさ(個人には愚行権がある)

  ↓

身の破滅を伴うような巨額の寄付はオカシイ

  ↓

んじゃ、身の破滅を伴うような巨額が動くのは規制?(どういう法益を設定して何を規制?)

  ↓

強制性が問題被害者がいる

  ↓

強制本当にあったのなら、それは他人権利侵害しているんだから、今の法律対処できるでしょ(監禁罪なり、脅迫罪なり、暴行罪なり)

  ↓

組織的活動問題、だからカルト集団

  ↓

まり統一協会指定暴力団しろって事?(多分、条件2を満たせない)

  ↓

カルト集団を特別指定して特別監視検挙できる都合の良い狙撃銃を作るべきだ、出来ないのは統一協会とずぶずぶだから

とかなることで、結局、統一協会排除したいってより、現政権批判したい意見なんだよね

から、話しててもしょうがないし、解決する気がないと分かる

拉致問題みたいな奴

思い出したように政治利用されて、旬が過ぎると忘れちゃう



以下参考資料

指定暴力団要件

その1.

暴力団がその暴力団威力を利用して生計の維持、財産形成または事業遂行のための資金かせぎを行いやすくしている団体であること


その2.

その暴力団幹部または所属暴力団員のうちに、麻薬犯罪傷害罪などの暴力団特有犯罪前科を有するもの一定割合以上居ること


その3.

その暴力団代表する者またはその運営支配する地位にある者の統制の下に階層的に構成されている団体であること。

2022-07-26

anond:20220725214311

向こうからすれば、左翼中国朝鮮総連工作を何十年も陰謀論扱いしてきた側だからな。

総連拉致に関わっていたのはそれこそ「明らかになった」のに左翼はいまだに自分たちの間違いを認めずごまかしてるんだから

これのソースもください。

詳しくない領域だし、甘えてばかりでも悪いので少し調べようかと「北朝鮮 共産党」 「拉致問題 共産党」でググると、ウヨ共産党対立主張しかでてこないので、国会議事録検索した。

拉致問題が都市伝説あつかいだった時期と考え昭和50年~平成2年で、「北朝鮮」「拉致」について国会発言検索すると、橋本敦って人の発言がやたらと当たる。

さてはこの人は自民党の中で、根強く拉致問題について追及を続けていた人だなと思いWiki検索したら、おい、共産党議員じゃないか

https://kokkai.ndl.go.jp/simple

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E6%95%A6

増田の言う「北朝鮮拉致陰謀論あつかいして明らかになった後も非を認めない左翼」って、どの人のことで、どの発言ソースにしている?

2022-07-20

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.07(継続中) 10ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:49%

支持率上昇率:10.0%   支持率下降率:10.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-17

統一教会イベントにて伊達忠一/原田義昭/高木宏壽が出演したセッションの書き起こし

2022年2月11日ワールドサミット2022・韓半島平和サミット 開幕式」にて前参議院議長 伊達忠一、前前環境大臣 原田義昭、現衆議院議員 高木宏壽らが出演した日本人代表セッションの書き起こし。

https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s

伊達忠一日本語演説以外は日本語同時通訳の書き起こし

[司会(韓国語)]

それでは、プレナリーアドレスパート2に参ります日本代表するリーダーの御二方にお会いしたいと思います

まずは原田義昭第26代日本環境相、そして伊達忠一31日本参議院議長です。それでは日本に繋げてみます日本どうぞ。

〜ここから日本会場への中継映像

[高木宏壽(英語)]

ありがとうございます。私は東京から挨拶申し上げます。私は日本から挨拶しております。(私は高木宏壽です(←同時通訳では抜けてた)。)日本国会議員です。

IAPP(世界平和議員連合)ジャパンフォーラム構成員が集まっていますワールドサミット2022と連携して、このようにテレビ会議で参加しております

30人ぐらいの日本議員が、IAPPのジャパンメンバーとして参加しています。皆様、ご挨拶申し上げます

[拍手]

ありがとうございます

それでは、IAPPの日本フォーラム議長であります原田様をご紹介申し上げます日本議員として、25年間活躍され、環境相として活躍されました。

IAPPの日本フォーラムを率いています。それでは、お招きしたいと思います

[原田義昭(英語)]

ありがとうございます。ご紹介ありがとうございました。本日、この場で皆様方に私たちの考えをお話しする機会を得まして大変嬉しく思いますワールドサミット2022のプレナリーセッションで皆様にお会いできて嬉しく思います

まず開会に先立ちまして、UPFの創設者ハン・ハクチャ総裁感謝申し上げます。大きな志を持ってワールドサミット2022を準備してくださいましてありがとうございます

世界的に重要テーマであります韓半島平和ワールドサミット2022で扱います私たちはまたカンボジアのフンセン首相にも感謝申し上げますパンギムン前国連事務総長にも感謝申し上げます

何よりも私たち平和、そして安保の状況、特に北東アジア地域を考えるときに、 北東アジア地域韓国日本位置している地域でもあります。1番大きな脅威は、中国覇権への野望であると言えます日本のような場合は、何よりも尖閣列島領有権に対する中国侵略懸念しています中国海警船舶がこの地域進出してきています。だからこれに対抗して日本海洋警察日本漁船安全を確保するために、 中国船舶に対して日本海域から離れるように持続的に警告しなければなりません。また、日本はこれから3、4年の間、発生しうる台湾有事について懸念しています

3年か4年ぐらいで、もしかしたら台湾有事が発生するのではないか懸念しています台湾有事が発生しましたら、これは日米安保同盟において非常事態となります台湾日本と100キロぐらい離れています

日本沖縄県米国から100キロしか離れていません。中国軍が台湾侵略したら、日本駐屯している米軍対応しなければなりません。

また、日本自衛隊アメリカ作戦に参加することになろうかと思います

このような事態が発生しましたら、これは地球上のほかの地域ではなく、この地域北東アジア地域問題となります現在日本改憲を推進しております改憲日本において1番重要政治的イシューの1つです。

日本憲法は75年前に発行されてから1回も改正されたことがありません。

日本憲法時代遅れにならず現在地政学的な状況に合わせて改憲されるべきだと思います特に憲法9条が改正対象となっています憲法9条に基づいてお話申し上げますと、日本軍隊保有してはなりません。しかし、日本自衛隊が実際は軍隊役割果たしてます。これは辻褄の合わない話だと思います。ですから憲法9条はできるだけ早く改正されるべきだと認識しています

日本経済的中国連帯関係があります。また、中国に対する敵対感を持っているわけではありません。しかし、 日本に対する軍事的侵害、そして人権蹂躙を見過ごすわけにはいきません。

チベットウイグル地域での人権問題中国によって発生しています。また、日本韓半島の分断に対して懸念しています。1日も早く統一して、1つの単一国家となることを願っています日本政府韓半島統一のために支援する方策を具体的に持っているわけではありません。

しかし、全ての日本の人々は南北が1つになることを願っています

また同時に、毎週起きている北朝鮮ミサイルの発射に対して懸念の意を持っています

金正委員長は、国際社会要求に、そして国際社会の声に耳を傾けて、ミサイルの発射を中断することを切に願っています

日本アメリカ重要な共同の価値を持っています自由開放、そして民主化されたインド太平洋地域重要性を共有しています

人権法治などの共通価値インド太平洋地域で達成されることを記念しています。こういったレベルで、 日本アメリカインドオーストラリア安保協議であるQUAD設立されました。4者の安保対話ですこのような手段を通じて、中国けん制しようと思います

韓国日本アメリカと同じ価値を共有することができますので、韓国私たちと共に歩んでいけると思います

現在朝鮮を克服するために、韓国日本アメリカの協力は必ず必要です。このような協力を通じて、北東アジア平和繁栄を築いていきたいと思います

私たちが共に歩んでいくべき道は平和繁栄です。しかし残念ながら、韓国日本日韓関係は依然として政治的に硬直しています

また、私と私の日本の同僚は韓国国会議員の方々に尊敬の意を表します。

両国関係改善のために私たち努力を傾けていくことをお約束します。ありがとうございます

[高木宏壽(英語)]

原田大臣ありがとうございました。続きまして、伊達忠一参議院議長スピーチを招待したいと思います日本語スピーチをさせていただきます。皆様、通訳レシーバーをご活用ください。伊達忠一議長よろしくお願いいたします。

[伊達忠一(日本語)(録画?の個別映像)]

参議院議長伊達忠一でございます。この度は朝鮮半島の平和という重要テーマを扱ったワールドサミット2022において、スピーチをする機会をいただきしたこと、誠に光栄に存じます。初めにこの度のサミット主催者でありUPFの創設者であるハン・ハクチャ総裁に敬意を賞します。また、共同議長であるカンボジア、フンセン首相並びに、パンギムン第8代国連事務総長に心より感謝申し上げます

私は2年前に韓国で行われたワールドサミット2020に参加させていただきました。

そして光栄なことに世界各国の国家政府首脳をはじめ、各界各宗の指導者の皆さんがご参集の中、ハン・ハクチャ総裁が引責(?)の壇上において、 日本代表してご挨拶をさせていただきました。その時の感動は今も忘れることができません。

あの時はまだ新型コロナウイルスが出現したばかりであり、それほどまでに長期間にわたって世界中に大きな影響を与えるとは誰もが想像することができませんでした。

コロナ時代になり、人と人との間に社会的距離を取ることが要請され、国境を超えた人の行き来も制限されるようになりました。

ある意味では、それほど人と人と国と国との関係性を破壊し、互いに孤立させるもののはありません。その意味今日ほどムン総裁、ハン総裁、ご夫妻が説いておられる共生、共栄、共義の精神必要とされる時代はありません。

そしてとりわけその切実に必要とされている地域朝鮮半島でございます

朝鮮半島は未だに冷戦構造終結していない世界でも有数の地域であり、大国の利害が空になった世界の縮図とも言える地域です。

従って、朝鮮半島の平和と安定は、日本は元より国際社会全体にとっての大きな利益です。

南北間の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力を推進されることが重要です。長い歴史文化言語を共有する同じ民族同士が互いに戦争し、未だに国士が2つに分断されているという悲劇を思えば、南北統一はまさに韓民族の悲願であろうかと思います

日本現在北朝鮮との間に核ミサイル問題拉致問題を抱えております南北平和統一を通して、これらの問題解決されるのであれば、それは日本と言いましても歓迎すべきことであると思います

北朝鮮は今年に入ってからわずか1カ月の間に7回のミサイル発射を行っており、 これは我が国にとっても大きな懸念となっております

こうした時期に国連NGOであるUPFが民間外交を通して、平壌との相互信頼を促進し、国際社会メッセージ北朝鮮に伝えるために、平和を普及するサミット会議を開催することは、まさに時期にかなったこであると存じます。今は、コロナの影響で国境を越えての往来が非常に制限されている状態にありますので、残念ながら、サミット会議に参加するには、韓国の地に行くことができません。 たとえ体は日本国内にあったとしても、心は韓国の地に飛んでいって、お祝いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます

この度のサミット会議において、世界各国の首脳たち学びにハン・ハクチャ総裁が語られるメッセージを通し、朝鮮半島が抱える様々な問題解決する道が示され、南北平和統一に向けて力強い一歩が踏み出されることを心より念いたします。

日本から参加者指導者の皆さん方を代表して、一言挨拶をさせていただきました。本当にありがとうございました

[高木宏壽(英語)]

それでは、韓国マイクをお渡ししたいと思いますありがとうございました。

〜ここまで 日本会場への中継映像

[司会(韓国語)]

ありがとうございました。日本の状況をお伝えしました。(終)

参考資料

https://i.imgur.com/O9EAoU8.png

https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg

・UPF公式報告記事 https://upf-jp.org/archives/1946

統一教会イベント映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点) https://anond.hatelabo.jp/20220717091745

2022-07-13

anond:20220713095536

朝銀破綻にのべ1兆4000億円以上投入された公的資金行方不明になってな

拉致問題公然否定してた社会党売国ぶりはよく知られてるが

自民党も負けず劣らずだったことは歴史修正されてなかったことにされてるのは大問題

拉致疑惑捜査する警察関係する北朝鮮系の施設がさ入れしようとすると、自民党議員から横やりが入って潰されたりとかな

こっちももっと広めていくべき

2022-07-12

2022年2月13日ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」での 安倍晋三 による基調演説の書き起こし

日本語同時通訳の書き起こし

[司会]

続きまして二つ目基調演説アジア代表してあるお一方の特別な形の基調演説を準備させていただきました。韓国に直接来られようとされましたけれども様々な事情により直接来られることはできず書面で尊い演説を送ってくださいました。

二つ目基調演説は第90,96,97,98代日本国内総理大臣歴任された安倍晋三総理担当してくださいます。皆様ご存知の通り安倍総理は現職9選の衆議院議員あられ90から98代まで内閣総理大臣歴任され日本憲政史上最長の政権を率いられた現代日本代表される政治指導者あられます

韓半島平和統一太平洋文明圏平和文明を作り出そうとされる韓鶴子総裁 UPF の支持を首相 積極的に支持しておられ昨年第7回のTHINK TANK 希望前進大会でも尊い演説をございました。本日困難な状況下にも関わらず尊い演説を書面で送ってくださいました。私が代読させていただきます

[以降、司会による代読]

朝鮮半島平和に向けて。元日内閣総理大臣安倍晋三世界平和サミット2022に御参席の皆様、日本国元内閣総理大臣安倍晋三でございます。このサミットの共同議長であるカンボジア王国のフンセン首相パンギムン前国連事務総長感謝いたします。そして UPF の創設者であらゆる韓鶴子総裁感謝と敬意を表したいと思います

世界同時的なコロナ禍の中での苦難が未だに続いております。その結果あらゆる次元対立 分裂 紛争顕在化し危険な状況を迎えていると言わなければなりません。この困難が結果として新たな次元軍事力による威嚇と力による現状変更危機を生み出していると言えるでしょう。

とりわけ朝鮮半島周辺諸国の影響を嫌が応でも受けざるを得ない地政学位置にございます。分断されている状況が影響の大きさを増幅いたします。私たちは今それぞれの国と地域伝統文化を重んじつつ自由民主主義価値再考すべき時でありその価値がもたらす希望を信じなければならない時であると思います

そして「Never despair」、「決してあきらめるな」と語ったウィンストン・チャーチル言葉を共に胸に刻みたいと思います特に私は希望という言葉に強い思いがございます2015年4月29日米国連邦議会上下院病両院合同会議において「希望の同盟へ」と題する演説を行いました。苛烈歴史を踏まえた両国現在未来を思い、そして未来世界未来のために最も必要言葉として希望を訴えたかったのであります

私は2002年9月17日平壌で行われた日朝首脳会談 日朝平壌宣言の調印の場におりました。その宣言には日朝間に横たわる諸問題解決を踏まえて日朝国交成長実現し、日本北朝鮮経済協力支援を行う旨明記されております。諸問題とは核ミサイルそして拉致問題などでございます

朝鮮半島平和のために世界指導者達が率直に話し合うことが必要であると信じます。率直でなければ信頼関係を作り出すことができません。このサミットが率直な議論の場となり朝鮮半島平和への新たな道が開かれる契機となることを祈り私のメッセージといたします。ありがとうございました 。

[拍手]

[司会]

皆様、韓国におきましては近くも遠い国日本表現しますが今日安倍総理尊いスピーチを通して誰よりも韓半島平和統一を願っておられ支持してくださっておられるという事を知ることができました。尊い演説をくださった安倍首相に大きな感謝拍手をお送りください。

[拍手]

(終)

https://www.youtube.com/watch?v=aadj04RAe7I&t=5515s

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