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はてなキーワード: 有罪判決とは

2018-06-15

anond:20180615181312

今回逮捕後に略式起訴されて有罪判決罰金)になってるので犯罪者扱いは正しいらしいけどな。

2018-06-12

anond:20180611220556

この事件慎重でまともな人はコメントしにくいんだよ。

高裁が言ってるのは「有罪判決をひっくり返すのに充分な証拠がないか再審無罪とはできない」ってことであって「最初の確定有罪判決証拠は充分に担保されている」ではないから、真実が何だったのかはもう誰にもわからない。

anond:20180611220556

地裁が認めたDNA鑑定の手法科学原理有用性には深刻な疑問が存在している。血痕のDNA型が本人と一致しないという結果は信用できない」

そのうえで、地裁とは逆に、犯人のものとされる衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、「確定した有罪判決認定合理的な疑いが生じていないことは明らかだ」と結論づけた。

(by NHKニュース)

これとは別に

「あのズボンは袴田被告は履けないサイズ」なんだからおかしんじゃねっていう意見も知っている。

ま、DNA云々というところからはずれていて、感情論的と言わざるを得ない奴らもいる。

個人的には、拷問の様な取り調べによる自白問題が有った事が明白で、

自白に信用性は無い->疑わしきは被告の有利に->無罪でいんじゃねと思うんだけどね。

2018-05-20

[]魔女乳首

英語では「witch's tit」なので「魔女乳房」のほうが近いのではないか

魔女には使い魔に乳を与えるための第三の乳首があると言われ、

魔女裁判のときには身体からイボやホクロなどを見つけ出して

それを魔女乳首と見なし、魔女である証拠とした。

魔女には凍った血の流れる肌の冷たい老婆というようなイメージがあり、

そのため英語には「魔女乳首のように冷たい」という言い回し存在している。

また似たような言葉として「悪魔乳首」というものがあり、

WikipediaPixiv百科事典では「クリトリスのことである」と言及されているが、

これはクリトリスを「悪魔乳首」と見なして有罪判決を下した魔女裁判が存在したというだけで、

魔女乳首」のように英語根付いた表現ではないと思われる。

2018-05-08

[]344

JR東日本で美世志会を指す隠語

美世志会とは浦和電車区事件逮捕された東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)の組合員7人が冤罪を訴え結成した会。名称は344日間拘置されたことに由来する。裁判の結果執行猶予付きの有罪判決を受けた。

浦和電車区事件とはあるJR東労組組合員がよその労働組合に属する同僚とキャンプに遊びに行ったことを344の7名が組織の引き締めのために責め、嫌がらせの末に退職に追い込んだ事件

この判決きっかけに美世志会の7名はJR東日本解雇または自己都合退職するが、JR東労組職員として雇用された。現在JR東労組政治的方針を決定しうる立場にあるらしい。

2018-03-28

anond:20180328102836

証人喚問

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律議院証言法)では、証人喚問において、以下の場合証言を拒むことができると規定されている。

自己自己一定範囲親族等(配偶者・3親等内の血族・2親等内の姻族(これらの関係にあった者)、後見人後見監督人・保佐人、被後見人被保佐人)が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあるとき議院証言法4条1項)

医師歯科医師薬剤師助産師看護師弁護士弁理士公証人宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実他人秘密に関するもの議院証言法4条2項)

2018-02-17

anond:20180217051026

からだけど、被害者がいる以上バカか?と思う。

被害者がいる以上、それを防ぐための最小限の制約はしていいだろう。それが女性専用車両だ。

どうしても痴漢冤罪がある以上まともな対応できない。適当証拠有罪判決出すことしかできないのだからな。

だが、それなら男性専用車両もあれば差別じゃないな。

2018-01-26

世界から軽蔑されてもセクハラがやめられない

アメリカ体操代表チームの元スポーツ医師ラリーナッソー被告に最長で禁錮175年の有罪判決が言い渡された。

被害者は7人で、被告17年間に渡り性的暴行を続けてきたという。

裁判の様子はテレビ放送され、判事の「私はいま、事実上死刑執行令状に署名した」という言葉話題になった。

アメリカ体操連盟理事3人は、一連の問題責任を取って辞任したという。

日本では、いまだに被害者側が責任を問われ、「お前さえ黙っておけば」と、告発することさえ非難される。

Twitterには「痴漢したい」「強姦したい」という言葉複数アカウントから毎日吐き出されている。

世界各国から日本女性蔑視セクハラ問題痴漢問題について非難を受けているが、日本政府はどこ吹く風である

日本には昔から

性的暴行は受けた側が悪い」

「隙がある方に責任がある」

というムチャクチャな考え方が根付いている。

たとえば密室に2人きりになったなら、それは、「その気がある」と相手に思われても仕方が無い。

こうした理屈がまかり通っている。

仕事の打ち合わせ」と言われ、上司を信じてついていったとしても、セクハラを受けた時点で被害者側に責任が生じてしまうのだ。

昔、日本の男達は団体東南アジア買春ツアーに出掛けていた。

家庭内性的虐待があっても文句を言う人間はいなかった。

社会の中で、女性へのセクハラが当たり前に行なわれ、許容する文化が着々と作り上げられてきたのである

今、偉そうにふんぞり返っている男達はセクハラ文化にどっぷり浸かって生きてきたのだから積極的セクハラを無くそうとするはずがない。

年増の女達は、そうしたセクハラ男の機嫌を取りながら生きてきたのだから、苦しんでいる女性に手を差し伸べようとはしないのだろう。

2018-01-17

朗報!】安倍自民党ネット右翼慰安婦謝罪碑にいたずら書きして有罪おバカな元自衛官有罪。「故意があり・・」奥茂治被告有罪判決

朗報!】安倍自民党ネット右翼慰安婦謝罪碑にいたずら書きして有罪おバカな元自衛官有罪。「故意があり・・」奥茂治被告有罪判決

朝鮮半島女性強制連行したと故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の判決公判が11日、大田(テジョン)地裁天安(チョナン支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

2018-01-16

朗報!】安倍自民党ネット右翼自衛官慰安婦謝罪碑にいたずら書きして有罪

朗報!】安倍自民党ネット右翼慰安婦謝罪碑にいたずら書きして有罪おバカな元自衛官有罪。「故意があり・・」奥茂治被告有罪判決

朝鮮半島女性強制連行したと故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の判決公判が11日、大田(テジョン)地裁天安(チョナン支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

2017-12-22

奴隷の温床になる」社畜ビジネス実態 消費され続けるおじさんたち

街を歩くおじさん。利用したい経営者たちからは「商品」と見られている

甘えた声の経営者との「残業交渉」を再現してくれた。「お前の仕事が遅いかダメなんでしょ。やりがいがある仕事なんだからやりきれ。責任感はないの。」経営者から言われた言葉だ。東京新小岩取材に応じたリョウさん=仮名=は2年前まで社畜だった。

⇒【画像サービス残業おじさんの月収と実働日数

 おじさんのサービス残業を売りとした社畜ビジネスに身を置いていた。主に五つの形態がある。残業が基本の「サービス残業」、「休日出勤」は文字通りで、「飲み会」は飲食、「接待」は会話で上司を楽しませる。スーツ姿で仕事をする様子などを見せるのは「通常勤務」に分類される。

 最初ブラック企業入社した。月給15万円、飲み会やや接待に応じると追加で0円。サービス残業は表向きで、休日出勤をすればもっとすり減る。オプション料は全て取り分(0円)となり「腕の見せたところで」でした。

もっと休みがほしい」

 厚労省によると、5月現在334件あり、全国に点在する。「奴隷の温床になる」として取り締まりが強化されても形を変えるだけで、安いおじさんに群がる人材紹介会社とのいたちごっこが続く。

 リョウさんも「悪いことだとはわかってるけど、逆らえないから」と思い、もっと割の悪い徹夜勤務に移った。朝日を見ながら家路へ。管理の目が届かないという建前から「裏オプション」の一度退勤を押してから労働を繰り返した。1回で0円。嫌な行為要求されても「お前なんかどこへ行っても使えないよ、いいの? 別部署行く?」で済まされる。得た金で好きなアイドルを追い掛けた。

 ただし、体力が続かなくなった途端、態度は激減する。「それでも頑張らなきゃ、首にされちゃう」。さらにのめり込んだ結果、心を病んだ。

 人の価値って何だろう。今年、35歳になった。

社畜という記号経営者にも都合がいい」

 「社畜という記号経営者にも都合がいい」。社畜ビジネス実態調査した一般社団法人ブラックバスターズ(足立区)の白黒ツケル代表理事は指摘する。全国でブラック企業労働基準法などで有罪判決を受けている。彼らの都合とは-。

 5人にサービス残業をさせた40代は「若い子だと代わりはいから」と打ち明けた。経営が厳しくなり、銀行にも「このまま赤字だと貸し剥がしだよ」と突き放され、プライベートストレスも重なっていた。仕事が回っている時ほど、まともな社員では物足りなかったという。

 60人をサービス残業させた30代の経営者スマートフォンに「即紹介」とうたった人材紹介サイトをいくつも登録していた。サービス残業をさせすぎれば犯罪になる。その不可侵性がかえって「達成感と満足感」を増幅させた。「直後は逮捕されるシーンを想像して怖かった。それでも業績アップと目標達成の興奮を忘れられなくて。」

 平成26年11月、国が社畜ビジネス規制する条例施行し、包囲網は狭まっている。それでも経営者たちがおじさんを商品と見る限り、価値は温存される。白黒さんは「人材紹介サイトがうまく隠すだけで、社畜は残り続ける」と予想する。

 グレーな世界から見えない闇へ。おじさんたちは消費され続ける。






もちろんフェイクですよ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010000-nishinpc-soci

2017-12-03

慶応生と東大生集団乱暴事件に思う

慶応のほうは不起訴起訴猶予?)で実名も出てない?し被害者に退学処分が出たとかい意味わからん噂まで出てる

一方東大のほうは起訴されて有罪判決実名も出てるし退学処分にもなってる

どちらも鬼畜所業なのにこうやって差があるのを見るとやっぱり慶応上級国民の子息が多くて、東大庶民学校なんだなと思う

そんな東大もとうとう推薦入試を開始したので、庶民学校でなくなる日も遠くないのかもしれない

2017-11-30

オタクマジ死ねばいいのに

まとめサイトを久々に覗いた

強制わいせつ罪の成立要件最高裁性的意図不要判断

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1129/tbs_171129_7677272115.html

 この裁判山梨県の男の被告(40)が女の子わいせつ行為をし、その様子を撮影した画像を知人に送信したとして、強制わいせつの罪などに問われているものです。強制わいせつ罪の成立には1970年の最高裁判例で、「自分の性欲を満たす意図必要」とされていて、被告側は知人から金を借りる条件で撮影しただけで性的意図はなく、罪は成立しないと主張していました。

29日の判決で、最高裁法廷は47年ぶりに判例を変更し、「被害者が受けた被害にこそ目を向けるべきだ」と指摘。強制わいせつ罪の成立に「性的意図」は必要ないとの初めての判断を示しました。その上で、被告に一審と二審に続いて懲役3年6か月の有罪判決を言い渡しました。(29日13:08)

この記事には

冤罪増えるな、やべえ判例変更だよこれ

万個に甘い日本司法

加害者人権蔑ろにされる

こんなの裁判じゃない

みたいなコメントが多くついて、オタクによる性犯罪犯人擁護被害者叩きは毎度の事とは言えマジきめぇ‥と思いながら見ていくと

福岡被害者未成年男子で「強制性交」を初適用

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00010002-kbcv-l40

男子中学生性的暴行を加えたとして、41歳の男が逮捕されました。性犯罪法律厳罰化されてから未成年男子被害者となるのは福岡県内で初めてです。警察によりますと、うきは市岩崎剛士容疑者(41)は今年7月朝倉市内に止めた車の中で中学2年生の男子生徒に対し、無理矢理に性的乱暴をした疑いが持たれています学校帰りにひわいな言葉をかけ、人気のない竹やぶで車に連れ込んだとみられています岩崎容疑者の自宅周辺では、同様の事案が数件起き、警察犯人の車と似ている岩崎容疑者の車を発見したということです。容疑を一部否認しています

竹やぶで連れ込まれたのか怖いな

やはりホモ精神異常者なんだよなぁ…

こんなんでもいままでは強制わいせつで済まされてたっていう

強姦された側の傷は一生癒えない

殺されたも同然

強姦罪には死刑可能性も盛り込むべき

トラウマヤバイやろうな

可哀相やわ

リアルホモは死んで詫びろ

ノンケの一生狂わせるとか、2次元にひっそり生きてるワイからしたら迷惑なんだよ

といったまともに被害者に同情するコメントが並び

これ女被害者ならひわいな声をかけられて竹薮に連れ込まれるわけないか冤罪コールしか無かったろうなぁと心が沈んだ

2017-10-12

よく法律絡みの話題中世ジャップランドとか言ってた人いるけど

晒し行為とか交通事故で捕まった人間安易死刑しろ! とか言ってるのも法律を軽んじる行為じゃないの?

裁判有罪判決が出るまではあくま容疑者で罪が確定した訳じゃないんじゃなかったっけ?

それなのに勝手断罪していい気分になってどうすんだよ

自分の言ったことくらいは筋を通した方がいいんじゃない

2017-09-27

こういう事件の後って

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170927-OYT1T50024.html?from=ytop_main8

強制わいせつ被告逆転無罪…「被害疑義

強制わいせつ罪に問われた男性被告(71)の控訴審で、福岡高裁懲役2年6月、

執行猶予3年(求刑懲役2年6月)とした1審・福岡地裁判決を破棄し、

逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。

で、

福岡県内のマンション管理人だった被告は2015年9月、

マンション1階の管理室で当時8歳の女児わいせつ行為をしたとして逮捕

起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年勾留されていた。

今年1月の1審判決は、被告女児父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、

女児被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定

有罪判決を言い渡した。

しかし、

被告控訴。今月13日の判決岡田裁判長は、

被害があったとされる時間の直後に女児被告じゃれつく様子が防犯カメラに残っていたことなどを挙げ、

「このような行動は、女児嫌悪感を覚える被害に遭ったことに疑義を抱かせる」と指摘。女児供述について、

「親の注意に反して管理室へ出入りしたことに後ろめたさを感じ、誇張したことも考えられる」として、信用性を否定した。

という結果に!!

これ、この後女児がごめんなさいして解決するのかな。

この人はこの後どこか別のマンション管理人になれるのかな。

保障とかって無いんだよね。

2017-09-17

https://anond.hatelabo.jp/20170917142837

それも現代人の偏った感覚やな。

同性愛なんて100年ほど前はイギリスでも有罪だったわけだし、

コンピュータ原理発明したチューリング同性愛有罪判決自殺した映画最近あったよね)

キリスト教だって今になったら進化論矛盾するけど、なんだかんだ時代と共にいい感じに融合してきてる。

イスラムだって元は平和宗教で、色んな流派があって服装自由な所も多いし、

本当に悪いルールなら、時代とともに変わっていくのでゆっくり待てばいいと思う。

たかオウム真理教のように洗脳されて苦しんでるイスラム教徒しかいなくて

どこもかしこ改宗禁止で厳格で極悪非道イスラム教しかないという論調に聞こえるけど、

俺の知り合いのイスラム教徒キリスト教徒かと同じようにもっと普通」の考えをしてるし、

きちんと理由があって心から真面目に信仰してる人も多いと思うよ。

同性愛の抑圧だとか、棄教したい人が多いとか、服装自由が無いと困るとか

たかも困ってる人ばかりに聞こえるけど、それ全部レアケースだと思うし、

そこは時代によって変わっていくんじゃないだろうか。

から、焦らず日本人感覚差別だと決めつけて法律で介入せず、待てばいいと思う。

2017-07-27

https://anond.hatelabo.jp/20170727224848

>だから「なんで科学を装ってたら駄目なんだよ」って聞いてるんだろうがw

騙してるからだろ

有罪判決受けない限り批判しちゃだめか?

騙しててもいいじゃんってことな価値観うから相互理解できないで終わり

2017-06-18

みんなもっと高知白バイ衝突事件について知ろう

偽造証拠でっち上げ乗客第三者証言無視して裁判官有罪判決した高知白バイ2006年事件を知ろう

警察ならいくらでも捏造できる法治国家日本だけ

グル裁判所再審も認めないので一度冤罪で負けたら一生犯罪者のまま

高知白バイ捏造事件って決着ついた?

ブレーキ跡を偽装したり乗客第三者証言無視した有罪判決って結局どうなった?

https://www.youtube.com/watch?v=JsvQ72YHAuU

白バイの速度も100キロ以上って書かれるけど実際はドライブレコードで140出てたと内部告発されてる

黒岩安光とか片多康裁判官とか柴田秀樹裁判長とか今井功裁判長とか今どうなってる?

動機は↓警察車両には隊員に保険をかけてないかバス事故にして1億円の保険金をだましとるため

https://www.youtube.com/watch?v=PXrmpKUjWAM

2017-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20170604160836

また、痴漢えん罪を証明するためには単純に女性側の発言矛盾だけでなく、すさまじい数の状況証拠の積み重ねが必要である

○○事件って呼称が付けられるレベル報道に出てきて、しか報道の要約だけでもこれ無理筋じゃないのってのでも有罪判決出てるからな…

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-31

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

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基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

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