「有罪判決」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 有罪判決とは

2017-06-18

みんなもっと高知白バイ衝突事件について知ろう

偽造証拠でっち上げ乗客第三者証言無視して裁判官有罪判決した高知白バイ2006年事件を知ろう

警察ならいくらでも捏造できる法治国家日本だけ

グル裁判所再審も認めないので一度冤罪で負けたら一生犯罪者のまま

高知白バイ捏造事件って決着ついた?

ブレーキ跡を偽装したり乗客第三者証言無視した有罪判決って結局どうなった?

https://www.youtube.com/watch?v=JsvQ72YHAuU

白バイの速度も100キロ以上って書かれるけど実際はドライブレコードで140出てたと内部告発されてる

黒岩安光とか片多康裁判官とか柴田秀樹裁判長とか今井功裁判長とか今どうなってる?

動機は↓警察車両には隊員に保険をかけてないかバス事故にして1億円の保険金をだましとるため

https://www.youtube.com/watch?v=PXrmpKUjWAM

2017-06-04

http://anond.hatelabo.jp/20170604160836

また、痴漢えん罪を証明するためには単純に女性側の発言矛盾だけでなく、すさまじい数の状況証拠の積み重ねが必要である

○○事件って呼称が付けられるレベル報道に出てきて、しか報道の要約だけでもこれ無理筋じゃないのってのでも有罪判決出てるからな…

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-31

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

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基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2017-05-28

[]ノルウェー刑法162c成立時の議論

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

 162cの4年以上の犯罪組織的犯罪集団活動の一部として合意した場合共謀罪が成立する、という段のところ。

 Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。

参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意

 これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリットデメリットについて、高裁検事弁護士グループマスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪境界条件判定が難しいことを理由共謀罪を支持しています共謀罪は既に、内乱殺人などについて経験が有るから前例に従ってできる。結社の自由ノルウェー憲法では明記されていないが、人権問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。この主張は2015年時点でも変わっていないようで、Convention against Corruptionの訪問調査においても、検事総長(Director of public Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています

そのままでも締結できるという意見ノルウェーでもあった模様

 特に新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見ノルウェー内でもあったようです。またこの条約要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人海外でこの犯罪を犯した場合国内裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪限定しないという結論になったようです。そのために刑法12条に3、4項を追加する改正も同時に行われた模様。

EOS committeeの存在が大きいのか

 委員会議論の中では、裁判所検察意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています

委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。また委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定犯罪に関連した合意存在認定した場合に成立することも合わせてnoteする。しかしながら委員会は、この犯罪の成立に特別構成要件を求めるべきではない事にも同意する。しか組織活動としての明確な証拠認定されない場合には、有罪認定する十分な証拠提示されているとは言えないこともnoteする。

Komiteen har merket seg at det i proposisjonen legges til grunn at det ikke skal være et krav for domfellelse etter ny straffeloven § 162 c at påtalemyndigheten kan føre bevis for hvilken konkret forbrytelse avtalen gjelder, så lenge den kan bevise at det gjelder en forbrytelse med en nedre strafferamme på minst 4 år.Komiteen antar at de fleste domfellelsene etter § 162 c vil bygge på at retten har funnet forbundet knyttet til konkrete forbrytelser.Komiteen er enig i at det derimot ikke bør være et krav til at forbrytelsen konkretiseres, men bemerker at hvis det ikke i det hele tatt errt bevis for noen hovedgrupper av handlinger, vil det være vanskelig å føre tilstrekkelige bevis for domfellelse.

ということなので、is to be commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。しか検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまい表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。 60aや162cのようなvague and circularな表現弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。

 有罪判決は出ない、ということですが、捜査対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者逮捕した後、4時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留正当性についての書類裁判所EOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。起訴の有無に関わらず、EOS committeeは捜査妥当性について検証し、国会に報告する。ということのようです。EOS committee(Stortingets kontrollutvalg for etterretnings-, overkings- og sikkerhetstjeneste)は国会に任命される独立組織で、国の諜報活動警察活動のすべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ただし、ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリスト活動については、133条のテロ組織への勧誘行為根拠にした監視の強化は進んでいるようです。

 わが国でも警察活動を詳細に監視する独立組織有効な形で整備できればいいのですがね。

2017-05-18

痴漢問題が起こるのはどう考えても鉄道会社が悪い

結論から言うと、私は痴漢痴漢冤罪問題責任は8割方鉄道会社にある、と思っている。

それは何故か。

まず、警察裁判所責任は大きくない。

たとえば警察裁判所が改心して、取り調べを可視化し、不当な長期勾留を止め、実名報道も止め、強引な有罪判決も止めたとしよう。

確かにこれによって痴漢冤罪リスクは多少低下するが、それ以外は何も変わらない。

満員電車が変わらず走り続ける以上痴漢自体の数が減ることはないし、

痴漢という犯罪被害者供述頼みになりがちな状況も引き続きである

せいぜい泣き寝入りが少し増え、冤罪が少し減るだけだろう。問題を大きく改善するには至らない。

(一方、他の冤罪事件に関しては警察司法責任が大きいことも多い。

そのため彼らにヘイトが向きがちなのも理解できるが、痴漢冤罪問題について彼らを主犯だとするのは「別件逮捕」だと言わざるをえない)

次に、痴漢する人間責任もあまり大きくないだろう。

これは「犯人は悪くない」と言いたいのではない。個々の事件については犯人責任はもちろん大きい。

しかし、犯人糾弾することが痴漢事件の減少に大きく寄与するとはあまり思えない、というのが1点。

(啓蒙活動には意義があると思うが、解決策として用いるのには疑問がある。道徳の授業を増やせば殺人事件有意に減るのだろうか?)

そして、特に痴漢がこれだけの件数発生している現状を鑑みると、

痴漢問題全体としては、「適切な対策を取ることができていたか?」という管理者側の責任がより問われてくるだろう、というのが1点。

この2点から、より責任を問われるべきは鉄道会社側だと考えるのが妥当だ。

では、鉄道会社が導入した主な対策といえば?

効果に疑問しかないポスターと、ごく一部しかカバーできていない女性専用車両だけである。明らかに適切な対策とは言い難い。

痴漢する奴が悪い、我々も被害者だ」と彼らは言いたいのかもしれないが、

一番問題解決に近い部分にいながら、コスト利便性理由に、目の前で起こっている問題スルーし続けてきたのは鉄道会社だ。

その責任こそ追求されなければいけないものだ。

痴漢問題において女性を責めるのがズレているように、

警察を責めるのもズレているし、司法を責めるのもズレているし、痴漢犯人を責めるのでさえ少しズレている。

どれも「火に油を注いでいる存在」ではあるが、「出火元」ではない。

私はそう思っている。

それなのに、「司法問題の縮図だ」という弁護士ブログと「痴漢死ね」という増田けがバズり、

鉄道会社責任を問う意見がその影に隠れてしまっているように見えるのは、心底納得いかない。

正直、これだけ話題になっておいて鉄道会社が何も動かないようだったら本当に暴動モノだと思う。客をナメているのにもほどがある。

皆もそういう気持ち鉄道会社の動きを注視してほしい。

http://anond.hatelabo.jp/20170518020715

うん、その数字だと、痴漢が多いと同時に冤罪暗数が多いってことになるよね。

有罪判決を覆すまで冤罪じゃない。

逮捕がほぼ有罪になるわが国の問題のものですよね。

2017-05-16

三鷹バス痴漢冤罪事件

男性右手ケータイ操作してメールを受信・作成送信し、左手はつり革を握っており、痴漢行為ができる状態ではなかった。その様子はバス車載カメラ映像に記録されており、弁護団時系列に沿って、こと細かに立証してみせた。








なお、それでも女様の発言重要視して有罪判決されましたとさ☆

こんな状況で冤罪より痴漢の方が多いとか言われてもね

http://anond.hatelabo.jp/20170516103839

当日電車に乗って無かったのに痴漢有罪判決喰らった例もあるから

そういうのを減らしていく前段階としてはもっとも有力ですけど?

少なくとも頭上に監視カメラ設置して発生するデメリットなんてないんだが乗客からしたら

2017-05-13

http://anond.hatelabo.jp/20170512235931

起訴されず犯罪者でも裁きを受けてない人もいるわけで有罪率高いからと言って冤罪が多いとは限らん

有罪判決比率高い=冤罪が多いに違いないと思い込んでるんだろうが日本起訴率低いからな

2017-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20170512235500

バカなんだなぁお前

冤罪率っていうモノの言い方自体がアレなんだが

では冤罪かどうか今の日本でどう判断しろと。やってない証拠ビデオがあるのに有罪判決出てるけど、それは冤罪カウントなの、それとも有罪カウントなの?

刑事裁判での有罪率が、だからそこに関わってくる

ここまで説明してやらなきゃ判らないのかね、というかここまで説明しても恐らく判らないのだろうね

また1人、痴漢冤罪で死んだ、否!殺された!

痴漢疑われた男性逃走 ビルから転落し死亡 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978981000.html

なぁ。

誰を恨めばいい?

どこに怒りをぶつければいい?

同じ人間が、電車に乗っていたら突然に将来を奪われ、挙句自殺だ。

なんて叫べばいい?

女を恨めばいいか

尻触られたぐらいで、人1人の人生奪いやがって、殺しやがって、本当にそいつが触ったのか?別人じゃないのか?

いや、女は悪くない。

事実満員電車痴漢が多い。

春になったから余計に多い。

じゃあ痴漢した奴が悪いのか?

痴漢してたらそれは悪い。

しかし今回死んだ奴が“痴漢行為をした”と誰が証明できる!

してない事を証明しろだなんて悪魔の証明じゃあるまいし馬鹿げてやがる。

そしたら痴漢推定無罪ではなく有罪判決する裁判所が悪か?

悪だよ。

馬鹿かよ。

司法機関推定有罪て、馬鹿かよ。

証明証拠もなにもないのに「女の子泣いてるし、死刑!ちーん」って馬鹿かよ。

あともう一つの巨悪は鉄道会社な。

ここは暴利を貪り人命軽視の利益優先。

他国10年遅れてホームドアがようやく工事されるような国。

利益の為にわざと本数減らして満員電車作ったりするクズ

マジモンのクズだよ。

カメラぐらい一朝一夕で付くけど付けない。

ホームドアも付けない。

マジモンのキチガイ企業だよ。

2017-04-28

 マカオから金塊112キロ(約4億5千万円相当)を密輸して消費税など約3800万円を免れようとしたとして、関税法違反などの罪に問われた指定暴力団稲川会系組幹部松田登志幸被告(44)に対し、東京地裁は19日、懲役2年6カ月、罰金500万円(求刑懲役3年6カ月、罰金500万円)の判決を言い渡し、金塊を没収した。前田裁判長は「税関検査盲点を突く悪質な犯行だ」と述べた。

 また、配下の組員(33)を懲役1年6カ月の実刑とし、ほかの2人を執行猶予付き有罪判決とした。

 判決によると、松田被告らは2015年12月、プライベートジェット機那覇空港に到着した際、国内への持ち込みに消費税がかかる金塊を貨物室に隠して税関に申告せず、密輸しようとした。判決は、事件前に配下の組員らが同様の方法で40回以上出入国していたと指摘。「常習的な利殖の一環で、金塊はすべて没収するべきだ」と述べた。

マカオの裏サウナで手に入れた人種価格表〜海外で春を売る日本人女性、なぜそこに?

藤山六輝 藤山六輝2016年6月2日

https://nihonzine.com/macau-sauna/

2017-04-23

痴漢冤罪人生終わりは嘘

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

てかやたらRTされている「身分を明かせば現行犯逮捕無効」てどの国の法律だよ。一度逃がして手を洗われてしまったら、犯人の爪に入った被害者衣服等の繊維が採取しづらくなるから痴漢しておいて「これ身分証明書ね。じゃオレもう行くから」ってわけにはいきませんよ

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Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

痴漢は「痴漢です!」と言ったもん勝ち」という伝説は、やはりあの映画あたりから来ているのだろうか。実際は、一度でも逃げられて手を洗われたら、目撃者でもいない限り被害者泣き寝入りするしか無い。犯人犯行を認め、しか常習犯であっても、決定的な証拠が無いから。

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Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

去年私が遭った痴漢のケースでも、3日間の被害の内、1日目と2日目に関しては無かった事になっている。3日目は目撃者と協力して現行犯逮捕出来た→爪から私の衣服の繊維を大量に摂取出来たので良かったが、最初の2日間に関しては(自白もあり過去何度も罰金刑になってる常習犯だが)起訴も出来ない

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返信 2 リツイート 199

いいね 109

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

簡単冤罪が生まれるという出所不明の噂も謎だが、もっとなのは「だから女はクソだ」という、完全に矛先ズレてる批判だ。「だから警察は」というなら分かるが、なんで「だから女は」なんだろう。殺人でも何でも冤罪可能性はあるが、「だから被害者は」とはならないだろうに

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返信 5 リツイート 256

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Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

痴漢は「冤罪でも有罪判決が出て人生終わると思っていた」という(男性と思われる方から)リプを頂いた。痴漢しない普通男性にそう思わせてしまう「痴漢においては女の証言が全て。男は何もしなくても有罪になる」という神話は、実際に痴漢に遭った人にも、冤罪を怖れて暮らす人にも、不利益しかない

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返信 2 リツイート 322

いいね 178

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

実際の所は、例えば去年私を痴漢した犯人過去に6回罰金刑懲役刑執行猶予付き)になっていて、逮捕に至らなかった痴漢行為もっと多いとの事。彼の人生は全く終わっておらず普通に電車乗って会社勤めて、クビにもならず、離婚もされず、痴漢を繰り返している。因みに裕福なエリアに住んでいるよ

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返信 3 リツイート 449

いいね 228

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

冤罪人生が終わるどころか、実際に痴漢した人間ですら、その後も痴漢を繰り返しながら社会自由に生きているよ。なので「痴漢です!とか騒ぐ自意識過剰な嘘つき女」を叩く前に、「冤罪怖い!女は悪!自分はむしろ被害者!」という自意識に目を向けてみよう。

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返信 2 リツイート 297

いいね 195

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

ところで先ほど「何もしてなくても「痴漢です」と言われたら線路に逃げるしかないと思っていた」というツイをRTした。去年の犯人はまさにこれをして(逃げて手を洗い証拠隠滅を図った)、電車を止めた。でも止まったから良かったよ。やっててもやってなくても、命懸けの逃走はやめよう。

2件の返信 68件のリツイート 36 いいね

返信 2 リツイート 68

いいね 36

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

さっきの「去年の犯人はまさにこれをして(逃げて手を洗い証拠隠滅を図った)、電車を止めた。」は語弊があるな。「逃げて手を洗って証拠隠滅を図ろうとしたが手を洗う前に線路の向こう側で取り押さえられた」が正しいです。

そういやはてブにも前、「六年前に中国人女性痴漢冤罪にかけられたが、被害者の下着の繊維が手についてないかなどを念入りに調べられ、会社にも家族にも連絡はいかなかった。痴漢冤罪話なんて嘘だわ」みたいなコメがあったな

それに痴漢冤罪アプリ弁護士も充実してる。

http://anond.hatelabo.jp/20170418214314

2017-04-18

推定無罪って濫用されすぎじゃね?

公的機関容疑者無罪として取り扱うだけであって一般市民民間企業の行動を制限するものではないはずなんだが

マスコミ容疑者報道したら推定無罪がどうのと批判するやつって判決だけ報じて逮捕起訴は一切報じないような世の中が理想なのか?

いつどこで誰がどういう容疑で逮捕起訴されたのか知ることができなければ判決出るまで冤罪かどうかも含め警察検察活動が適正か判断できなくなる

判決出てから公開すればいいとか言ったら冤罪逮捕起訴された人は判決出るまで放置されることになる

そもそも裁判は公開が原則なのにその前段階の報道を非公開にさせる法的根拠あるのか?

私刑けしからんと言いたいのかもしれんが有罪確定でも私刑ダメなんだから私刑批判のために推定無罪根拠に出すのはただの無知

報道するのは良いが批判的なものダメだということかもしれんが犯罪ですらそこまで言論の自由制限されれば森友のような違法かどうかわからんような疑惑合法で非倫理的言動なら一層批判しにくくなる

犯罪以外でも批判されていいのは政治家のような公人だけということな私人ブログツイッターで変なことかいても一切批判してはいけないのか?それって言論の自由なくなってね?

推定無罪って現行犯でも当てはまるわけだが有罪判決の出てない容疑者批判してはならないと思い込んでる人っていきなり殴られても一切批判も反撃もしないのか?

2017-04-12

大門みきしさんのジャパンライフによるマルチ商法への天下り官僚政治家の関与についての質疑

国会ウォッチャーです。

今日はもうひとつ書きます

さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。

http://anond.hatelabo.jp/20170412122218

あ、ブログを作る気はありません。

さて、タイトルの話です。

前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。

http://anond.hatelabo.jp/20170410114012

大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する4月5日の消費者問題に関する特別委員会、4月11日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。

大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月5日、2:34分ごろから

4月11日、1:23分ごろから

どうぞ。

みどころは、川口次長につらつらと答弁させたのち、

「わかりにくかったと思うので解説いたしますとね」

他の議員でもそうですが、議員質問の答えは基本的承知していることが多いんですが、

大門さんははっきりいってめちゃくちゃ詳しいので面白い

「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ(4月5日、2:50ぐらいから)

でどよめく感じ。

大門さんに限らず、共産党はこの辺が強いところ。

献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。

あと4月5日の最後フィラーのところで、誰かが

「こりゃ闇があるわ」

とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。

要約がわかる赤旗記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

大門さんの見立て

そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者天下り官僚との関係政治家献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフ代表山口隆祥は日本マルチ商法最初から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令有罪判決を受けているので、行政政治家対策社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客安心感を与えているという指摘で、マルチ商法被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。

 大門さんは、マルチ商法連続取引自体規制せずに、訪問販売という商取引形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています

 民進党矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省キャリア組出身松尾さん、元特許庁長官中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。

 ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議加瀬英明代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています

 大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKストッ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ(違。

 ちなみにジャパンライフ被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便w

2017-04-10

痴漢冤罪真実

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

てかやたらRTされている「身分を明かせば現行犯逮捕無効」てどの国の法律だよ。一度逃がして手を洗われてしまったら、犯人の爪に入った被害者衣服等の繊維が採取しづらくなるから痴漢しておいて「これ身分証明書ね。じゃオレもう行くから」ってわけにはいきませんよ

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Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

痴漢は「痴漢です!」と言ったもん勝ち」という伝説は、やはりあの映画あたりから来ているのだろうか。実際は、一度でも逃げられて手を洗われたら、目撃者でもいない限り被害者泣き寝入りするしか無い。犯人犯行を認め、しか常習犯であっても、決定的な証拠が無いから。

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いいね 129

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

去年私が遭った痴漢のケースでも、3日間の被害の内、1日目と2日目に関しては無かった事になっている。3日目は目撃者と協力して現行犯逮捕出来た→爪から私の衣服の繊維を大量に摂取出来たので良かったが、最初の2日間に関しては(自白もあり過去何度も罰金刑になってる常習犯だが)起訴も出来ない

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返信 2 リツイート 199

いいね 109

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

簡単冤罪が生まれるという出所不明の噂も謎だが、もっとなのは「だから女はクソだ」という、完全に矛先ズレてる批判だ。「だから警察は」というなら分かるが、なんで「だから女は」なんだろう。殺人でも何でも冤罪可能性はあるが、「だから被害者は」とはならないだろうに

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Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

痴漢は「冤罪でも有罪判決が出て人生終わると思っていた」という(男性と思われる方から)リプを頂いた。痴漢しない普通男性にそう思わせてしまう「痴漢においては女の証言が全て。男は何もしなくても有罪になる」という神話は、実際に痴漢に遭った人にも、冤罪を怖れて暮らす人にも、不利益しかない

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返信 2 リツイート 322

いいね 178

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

実際の所は、例えば去年私を痴漢した犯人過去に6回罰金刑懲役刑執行猶予付き)になっていて、逮捕に至らなかった痴漢行為もっと多いとの事。彼の人生は全く終わっておらず普通に電車乗って会社勤めて、クビにもならず、離婚もされず、痴漢を繰り返している。因みに裕福なエリアに住んでいるよ

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返信 3 リツイート 449

いいね 228

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

冤罪人生が終わるどころか、実際に痴漢した人間ですら、その後も痴漢を繰り返しながら社会自由に生きているよ。なので「痴漢です!とか騒ぐ自意識過剰な嘘つき女」を叩く前に、「冤罪怖い!女は悪!自分はむしろ被害者!」という自意識に目を向けてみよう。

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返信 2 リツイート 297

いいね 195

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

ところで先ほど「何もしてなくても「痴漢です」と言われたら線路に逃げるしかないと思っていた」というツイをRTした。去年の犯人はまさにこれをして(逃げて手を洗い証拠隠滅を図った)、電車を止めた。でも止まったから良かったよ。やっててもやってなくても、命懸けの逃走はやめよう。

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返信 2 リツイート 68

いいね 36

Layla I @Lailaish 2015年4月17日

その他

さっきの「去年の犯人はまさにこれをして(逃げて手を洗い証拠隠滅を図った)、電車を止めた。」は語弊があるな。「逃げて手を洗って証拠隠滅を図ろうとしたが手を洗う前に線路の向こう側で取り押さえられた」が正しいです。

そういやはてブにも前、「六年前に中国人女性痴漢冤罪にかけられたが、被害者の下着の繊維が手についてないかなどを念入りに調べられ、会社にも家族にも連絡はいかなかった。痴漢冤罪話なんて嘘だわ」みたいなコメがあったな

2017-03-23

http://anond.hatelabo.jp/20170323170527

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/ptstlaw.htm

証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。

2017-03-14

だったらお前がやってみろ

http://anond.hatelabo.jp/20170313232706

村田マリ中川太郎は2人で50億儲けて無罪放免

南場・守安DeNAは大ダメージ

からどうした?何が悪い

20代若造が、

40代の子持ち人妻が、

日本サクセスストーリーを実現する方法は他に何がある?

スマホゲームで毎四半期に何十億も巻き上げてるDeNAにとって目先の50億なんて大したことない。

大したことないならいいじゃねえか。

しかったらお前やってみろよ。お前は50億儲けられるか?

白州に引き出されて青い顔して頭下げてるボスを尻目に、

シンガポール旦那子供連れてのうのうと富裕層生活を満喫できるか?

奴らは違法なことは何一つしてない。いや、著作権やら薬事法やらは犯してるかもしれないが、逮捕勾留有罪判決を食らうようなものじゃない。

最初からわかってやってる確信犯だ。

ねたみやっかみじゃなくて、ボロ儲けしてる大企業ウルフだかシャークだかのケツばっかり追っかけてるイナゴ投資野郎から

1020億ふんだくってみろよ。

それが21世紀サクセスストーリーなんだよ。

からねえ奴はせいぜい東大でも出て、DeNA村田マリの下で年収800万で馬車馬のように働いてな。

保育園落ちた日本死ねかいってる他力本願馬鹿主婦とか、

やれブラックホワイトだと騒いでるサラリーマンより

よっぽど社会に貢献してるよ。

2016-12-24

私を強姦した奴に、不幸になってほしいとは思わない。

帰宅したら知らない男が私のお気に入り包丁を握って、チキンソテーを作っていた…

のではなく包丁で脅され犯されました。

​私は警察通報して起訴裁判が終わるまで

調書の作成などをする日々が続きました。

起訴するための書類には、私が話した内容を元に刑事が私の気持ちを考えて

勝手にやや詩的な文章作成してくれます

裁判員の同情心を煽るような感情を交えながら事実を述べつつ

犯人にはできるだけ重い刑を望みます」といったことが書かれます

正直なところ判決の内容には興味がありませんでした。

奴のことが許せないだとか、不幸になれだとか、そのような感情不思議と全くありません。

奴が牢の中でイイ子にしているかどうかのレポートが定期的に送られてくるのですが

評価が悪いとがっかりします。どうか更生してほしいと思うのです。

私は自分よりラクして幸せになる人を見ると不快になるようなイマドキの卑屈な人間なので

犯人に対してこのように偽善的な感情をいだくことが、自分でも意外です。

犯されたことが平気なわけでもありません。

抵抗しても絶対に敵わない男との力の差を感じたときは、例えるなら

「さっきまでおとなしそうに走っていた白いセダンを抜かした途端に

赤いランプを点滅させる脅威の存在に変貌して追いかけてきたとき絶望

よりもずっとずっと深い絶望です。

ストックホルム症候群(犯人に対して好意的な印象を持ったり協力的になること)でもありません。

この事件によって私は損しかしていません!

怪我を負ったことに加え、財布を取られたことや引っ越しを余儀なくされたこと

しばらくの間行動に制限があったこと

悪夢幻覚も一時期ありましたし

報道によって周りに詳細を知られたこともショックでした。

奴が懲役何年の有罪判決を下されようが、私には一銭の得にもなりません。

こんなに不利益を被ったのに私に対しては何の賠償もなく

はっきりと数字にできる金銭的な損失分の補償すらないので

当時は理不尽で仕方ありませんでした。

法のもとに裁かれるというのはそういうことなんです。

被害者のためではなく、犯罪者世間のためなんだと思います

それはどうしようもないことで、私が得しないなら、これ以上なにもマイナスにならないよう

せめて犯人が更正することを願うことでしか

理不尽で仕方ないという感情をおさめられないんです。




はてなブックマークでも、犯罪者に対して出来る限りの不幸を期待するコメントをよく見かけます

わかります、わかりますが、被害者からするとそうではないこともある、ということを書きました。

2016-12-14

連続爆破予告実行犯安藤良太氏に関する考察

まずこの記事にはある固有名称複数出てきますがそれらに他人誹謗中傷する意図はない事を前以て誓わせていただきます

ではまず安藤良太って誰よ?って話から始めます

元恒心教信者(ハセカラ民、恒心教徒ともいう)で2015年末~2016年2月中旬にかけて連続爆破予告事件を実行、

2016年2月逮捕起訴されて同年10月21日猶予判決を貰った21歳の元大学生です。

なぜ、そんな彼の話題を今更するのかと言うわけですが、まず12月1日12月2日サイモントン療法協会被害者の会掲示板通称サヒケー、現存していない)に彼の書き込みがありました。

権利関係で彼の書き込み転載する事は出来ないため、書き込み概要URLへの誘導に留めて以下にまとめておきます

静岡中央署のガサが入った(12/1)12/23修正

嫌疑は身に覚えがない爆破予告12/1)

健康保険証まで持っていかれた(12/1)

・再びガサ入れがありキャッシュカードと再購入したiPhone押収された(12/2)

任意同行に行き虚偽の上申書を提出した所解放された(12/2)

自白強要はなかったとする(12/2)

http://i.imgur.com/ghToK9i.jpg

http://i.imgur.com/d7nNTpU.jpg

http://i.imgur.com/on9fbmv.jpg


これらの資料見れば分かりますけど完全に違法捜査です。

嫌疑関係のない物の押収に加えてクレカキャッシュカードトークンなどのライフライン差し押さえ安藤氏の精神を摩耗させようという魂胆丸見えですし。


そもそも現在日本蔓延ってる爆破予告なんてTorが使われていて、犯人の推測こそ出来ても前科が無い限り特定なんてまずできません。

そしてそれらは近代法の前提である推定無罪原則からして法治国家であるならば起訴有罪判決に持ち込めちゃ行けない代物ですしガサ状出すのだって慎重にならなければいけない物なんです。

なぜか新潟県庁爆破予告書類送検されてしまいましたが…


そしてこれらがどうなったか、というと静岡新聞にて彼が品川静岡無賃乗車静岡中央署に逮捕された事が報道されました。

住所不定と記載されていましたが裁判の人定質問上尾市の自宅を引き払った事を証言してましたし特段不思議な事でも無いでしょう。

まぁカード押収して返さずに任意同行と称して静岡までセコセコ呼び出し続けてりゃ金もすぐ無くなってそりゃそうなりますわな、と言った感じです。

こんなもんが押し通って起訴有罪判決になったら法治国家としての日本は終わりと言っても過言じゃないでしょう。

今後の続報と安藤氏の無事を期待したいところです。


追記

静岡中央署のガサ云々は僕の勘違いでした、申し訳ないです。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強 行規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい て効力を有しないものといわなければならない。  ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる 公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に 公社員として必要な専門的知識能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的 性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精 神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共 企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含 されるものと解すべきであるしかして、一般禁錮以上の刑に処されることは、 その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に犯 罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に 処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有 効な取扱いと解する。  これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である、 (2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主 張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪行 為に関する限り単に職場外の事件であることをもつただちに公社の統制外の事件 であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから申請 人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな い。  すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職に したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限 りで本件解雇は一応有効ということができる。 (二) 次に申請人は本件免職申請人の信条理由とするものであるから憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。  しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと を理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい て公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし て免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主 張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特 に不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由 がない。 三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証もつ疎明に かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申 請費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。 (裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

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