  |
はてなキーワード: 世帯とは
結婚できなかったら詰んじゃうやんけ。それじゃ昭和と同じやん。
企業がどいつもこいつも大した給料もよこさんと、杓子定規に大卒ばっかとりたがるからこんな事になっとるやで。
学のない中高卒でも何とか結婚して子供1人か2人位なら養っていける、生まれたその子も高校まで出しゃ親と同じように暮らしていけるならみんな安心して子供作れるのにそれが無理やから少子化なんやろ。
もっとも「公立中なんて動物園に子供を入れたら授業もろくに受けられずいじめ殺されるので子供は私立を受験させて当然」なんて流言で大学どころか中学から親の金むしろうとしとる不安産業がはびこっとるうちは、子持ち世帯にいくら金配ろうがいたちごっこになって終わりやろなあ。
https://www.pdrc.keio.ac.jp/publications/dp/4387/
下方婚してる妻はあんまり幸せじゃないというやつ中身読んでないから理由はわからん。何となく想像はつくけど。
［夫よりも学歴が高い妻は幸せなのか。この疑問は、これまで夫よりも学歴が低い妻(学歴上方婚の妻)が多かった我が国において、女性の大学進学率の上昇によって夫よりも学歴が高い妻(学歴下方婚の妻)が持続的に増加している今、非常に興味深い問となる。本稿ではこの点を中心に夫婦の学歴組み合わせと妻の主観的厚生の関係について分析した。この結果、次の4点が明らかになった。1点目は、学歴下方婚の世帯における経済的な特徴を見ると、妻の勤労所得は高くなるものの、夫の勤労所得が学歴グループの中でも最も低いため、世帯所得も低くなることがわかった。また、夫婦の家事・育児時間を見ると、学歴下方婚の妻は他の学歴グループとほぼ同程度の家事・育児を担っていた。このように我が国の学歴下方婚の場合、結婚の分業のメリットを十分に生かしておらず、世帯所得は低く、妻の家事・育児負担も大きい。2点目は、学歴下方婚の妻ほど幸福度、生活満足度、夫婦関係満足度といった主観的厚生が低いことがわかった。3点目は、上方婚、同類婚、下方婚のいずれの場合でも、夫婦ともに高学歴であるほど主観的厚生が向上し、夫婦ともに低学歴であるほど妻の主観的厚生が低下することがわかった。ただし、下方婚の場合ほど夫婦ともに低学歴である際の負の効果が強く、上方婚の場合ほど夫婦ともに高学歴である際の正の効果が強くなる傾向があった。4点目は、夫婦ともに学歴が低い場合、特に夫婦のいずれか、もしくは両方が中卒であった場合、結婚していても独身女性と幸福度に差が見られないことがわかった。この結果は、結婚していても個人属性によっては独身の場合より主観的厚生が必ずしも高くならないことを意味する。以上の分析結果から、我が国では夫よりも学歴が高い妻は、相対的に幸せになれていないと言える。この背景には、性別役割分業意識が色濃く残る我が国の現状があり、結婚による分業のメリットを下方婚の妻が十分に享受できてない状況がある。］
ようわからんが
金額:世帯あたり30万円は安い、食費等は人数比例なんだから生活支援として不平等だという批判→一人当たり10万円に
一律:当初は困窮者のみ給付対象だったが、一律でなければ事務手続きに時間がかかり支援として遅すぎるという批判、またお金欲しい大衆による批判→一律給付に
という流れで、経済支援に切り替えたわけではないような…
いやいや、みんな大変だから一律給付になったんだけど。論点も何も元々の性質が分かってないのはお前。
岸田が野党の真似しようとしてオリジナリティを無理に出したのが貧困層への30万給付だけど、コロナで困窮したのは貧困層=住民税非課税相当の世帯≒生活保護水準に近い世帯だけではなく、コロナ以前には水準以上の収入があったもののコロナで収入が落ち込んだような世帯、休校で親が休業せざるを得なくなった家庭もあるわけで、結果大きな批判を集めたために野党案の通りの一律給付の型になったわけ
正直オリンピックを開催しようが、しまいが日本の感染状況に大して影響を与えないよ。
感染対策を徹底した野外の無観客のプロスポーツはどっちが安全だと思いますか？
ここ１年のスポーツの世界大会で大規模なクラスターは起きましたか？
肥満で中年の感染者とアスリートの感染者はどちらが重症化しやすいか？
もろもろの懸念事項と今までのコストを天秤にかけたら開催しても良くないですか？
きっと開催すればIOCが気を利かせて世界中から医者と看護師も連れてきてくれるよ。
中学校は私立や中高一貫という選択肢があるから、なるべく良い環境で学べるようやむを得ず受験する世帯が出てくる。結果公立校が荒れてますます格差が拡大してしまう。
みんな公立校に進学すれば、勉強のできる子、できない子、裕福な子、貧しい子……少なくとも世の中にいろんな人がいるとわかる。ずっとエスカレーター式の学校で、貧しい家庭を見ずに育ってきた政治家もいなくなる。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい（例：専業主夫）みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦（夫）控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
（「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
馬鹿なの？
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ？緊急小口資金の拡充じゃダメなんか？
住民税非課税レベル=ほぼ生活保護受給できる水準ですがそんな子育て世帯がどれだけあると思ってるんですか？？
子育て世帯にのみ手厚くするのは子育てにそれだけ負担があるからなのですが？
そもそもコロナ第1波の前から特措法改正を主張してたのを無視し、あまつさえコロナ禍での過重労働で苦しんでる看護師の待遇を危うくするような日雇い派遣法案を通す方がありえないですよね
子育て世帯への給付や日雇い規制緩和反対を「緊縮」と呼ぶ頭の悪さに驚かされる
看護師の日雇い規制については色々な団体が反対しているからちゃんと勉強してね
なんつーかすごいな
・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対
リベラルゆえ難民問題受け入れに熱心なのはわかるが、コロナのこのタイミングで？！
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ？緊急小口資金の拡充じゃダメなんか？
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉）
和牛券じゃんｗ
まぁ政府に情報が集まりやすくするのは立憲民主党としては反対だろうな、このタイミングでそれをするセンスがあれだが
もう草も生えん
自分のブログに書こうと思ったんだけど、備忘録+本当に情報をシェアしたい人向けにURL教えればいいやと思ってこっちに書く。
一部フェイクあり。
・スペック
子なし。予定は未定。気持ち的にはひとりかも。
実家:どっちも地方。各種交通機関で片道半日かかるレベル。近所に親戚なし。
・家
本体4500-5000万、60-70m3くらい3LDK、南向き2階以上。
駅までフラット5分。
とにかく焦らない。準備ができるまでに見送った物件はすべてタイミングが合わなかったものとしてさっさと忘れる。
そのかわり「これはいける」と思った物件を秒で抑える。中古に関して言えば「この物件のここがいい」より「なんかこの物件ケチつけるところないな」くらいの方がしっくりくる。
物件サイトを見ていると「ここいつも残ってんな」という物件が必ず出てきて、内見すると大体売れ残っている理由がわかる。ひどい部屋だと北側の部屋の壁がめちゃくちゃかびてた。
逆に売れる物件は一週間残らない。目をつけてた物件がよく売れるようになってきたら選ぶ目がついてきてます。
・家の考え方
賃貸 or 所有…基本的に所得に無理がない範囲なら所有していいと思う。部屋が広くなると賃貸はコスパが悪くなってくる。
転勤問題も、状態のいいマンションが手に入れば賃貸に回せるので場合によっては収入が少し増える。
戸建 or マンション…通勤に車使わないレベルの大都市圏ならマンションでいいと思う。
ご存知のとおり戸建ては売りにくいがカスタマイズの選択肢が広いので、どんどん手を加えて自分の城を作るのに楽しみを感じられるなら戸建ては夢があると思う。
どっちの実家も地方の戸建てなので、通勤や金の問題がクリアできるなら戸建てでもいいかなとも思ったりもした。
新築 or中古…戸建てだったら新築だったけど、マンションにしたので中古にした。
賃貸住まいが長かったので中古への抵抗がなかったし、何より都内の新築マンション価格が上がりすぎている。
中古ですが、建屋が古すぎるリノベ物件はネット引けないことがあるのでフレッツのサイトで確認。
その他壁紙のはがれとかいろいろ瑕疵が必ずあるので、絶対に見に行くこと。居住中のオーナーに会えるならなおさらいろいろ聞くこと。
「オリンピックやコロナの要素で価格は下がる！」みたいなことを思う人もいるようですが、下がるのを待ってる間にあなたがローンに使える資金は今の家の家賃に消えていくし、住宅価格が誰から見ても得に見えるくらい暴落していたら、既に家なんて買っている場合の世の中ではありません。
サブプライムの経験から言っても家が買える程度の収入がある人向け、でしか住宅業界は回っていないので、必要以上に値下げする要素が今はまだありません。
・人の準備
自分の準備…ローンを通すのに一番必要なステータスは「信用情報がきれいで健康な正社員」です。
信用情報…CICで1000円で見れる。クレカや通信料金の滞納があると記録がついてる。5年くらいは残ってる模様。普通に生きてれば考慮しなくてよい。
健康(団信)…銀行でローン組むにあたって加入必須な健康保険。生命保険と同様に健康状態の告知が必要。「団信 告知書」で検索。
ローンが高額でなければ診断書の提出などは必要ないが、保険対象の額がでかいので基本的に正直に出さないとリスクが高い。
保険会社だって虚偽申告した人に保証のお金出したいと思いませんよね。
入眠剤を服用しているのですが、メンヘラ扱いになってネット銀行系はどこも通りませんでした。メガバンは通りました。
正社員…転職や起業予定がある人はローン組んでからのほうがいい。基本的に銀行は長期的に安定して返済してくれる人を評価するようです。
家族の準備…配偶者とは二人三脚になります。家買うことに対してのコンセンサスを必ずとりましょう。片方が乗り気でないのにひとりで突っ走るのは何でもそうですがよくないです。
子供がいる人は転園や転校の時期も考慮が必要。「みんなで家買うんだ」という雰囲気づくりをしておく。
同居予定や援助を考慮するとまた考えることが多そう。
不動産屋さん…信頼できる担当を捕まえること。1-2年はやりとりをすることになるのでかなり重要です。
・転居予定の土地に明るいこと
最終的に手数料として数百万は渡すことになりますので、それだけ出しても良かったと思える人がいいです。
なんの前準備もせず飛び込みで相手してくれたM井の人が当たりだったので、そのまま担当してもらいました。
・金の準備
現金…物件価格の1割くらいは最終的に必要。後で返ってくるとはいえ特に手付金は額が大きいので、フルローンでもかなり出ていきます。
その他大きいものとして不動産屋の仲介手数料、行政書士料金、買い足す家具家電(エアコン買った)、引っ越し、ハウスクリーニング(中古なので)など。
家電はヨドバシのアウトレットでかなり抑えた。あと窓のサイズが変だとカーテンがオーダーになる。幅200cm以上は注意。
銀行選び…ネット銀行は金利安いが審査がゼロイチで厳しい。通ったらラッキーくらいで考える。都内だとSBIは店舗があるのでローンの相談がしやすい。
リアル銀行は若干高くなるが、多少審査がゆるかったり商品にオプションがある。
仮審査は「あなたのステータスだとざっくりこれくらい貸してもいいよ」と言われるだけなので、物件情報などを加味する本審査通すまで本当にわからない。仮審査で浮かれない。
変動 or 固定…当然変動の方がお得だが、30-35年後までどう変動金利と付き合うかは検討すべき。1.25倍ルールは金利の支払い延長をするだけで、金利の免除にはなりません。
うちはペアローンにして、割合の少ない奥さんの分を固定にしてリスクヘッジとしました。
金利計算は必ず自分で償還表を作って、月の元金と金利の額を確認すること。金利のパーセントではなく金額で確認しないと後々で家計を圧迫します。
https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644
間取りが大幅に変わったので、どこに何置くかでかなり手間かかった。いらなくなった箱物家具で粗大ごみが終わらない。
諦めて1-2ヶ月かけてじっくり手直しした方がいいです。引っ越し1週間でぶっ倒れました。
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉）
・政府の「所得のある後期高齢者の医療費自己負担引き上げ」に反対し、対案として「現役世代の保険料を引き上げる」法案提出
ちがうちがう
そもそも親権の時点で男女格差があるんで、単身世帯の数に男女差があるわけね
増田は子供がいるときから子供が手を離れるまでっていうからそれに合わせて30歳以上60歳未満とすると、
確かに単身世帯における男性の生活保護受給者は単身世帯女性の1.73倍なんだけど、前回国勢調査の同年代単身世帯の男性の数は女性の1.78倍
女性の賃金あげたって労働環境良くしたってどうせ女の上昇婚志向は変わらんから自由意志で結婚しない層が厚くなるだけじゃん。
それに統計的には少子化って結婚した夫婦が子供を産まなくなったことじゃなくてそもそも結婚しなく/できなくなったこと人間が増えたことが主要因なのに結婚した後の人たちをどんだけ支援したってあんま効果なくない？
こんなんやったって結婚できない経済弱者と結婚できる強者側格差が広がるだけじゃん、実質子育て支援予算とかって実質懲罰的な独身税なんだよね。独身層(特に経済力が求められる男性)は金がないから余裕がなくなって更に結婚しなくなると。
格差広げて金持ち世帯にいっぱい子供生んでもらおうぜってことなのかね？いや金持ちは家畜じゃねえんだから５人も６人もポンポン生むわけじゃないぞ？
はてな民によると子持ち世帯に国家予算割いて支援して男女の賃金格差とか管理職割合を是正すれば少子化は解決するらしいけどどういう道筋想定してんのかよくわからん。
えーっと、賃金格差とか労働環境を改善したら女性も出産後キャリア復帰するのが当たり前な世の中になって、自由意志のよって女性が社会進出を望みだして、
んで女性が養ってもらうために男に自分より数段上の給料を求めるなんて風潮はなくなった『アップデートされた価値観（笑）』を皆が持つようになって、男女のマッチングがいい感じに改善されて少子化は改善するとか？
うーん、お花畑すぎないか？意識の高い一部のフェミニストは知らんけど本音としてそんなの望んでる女性はかなり少数派なのでは？
それで成功した国ってあるのか？
よくわからん。
毎月生活に困らないだけの収入を得られ、それなりの家に住み、子供たちも思いのままの習い事を含めた教育をさせられるとき、果たしてどれだけの人が働くのか？
「食うため」ではなく「趣味」「自己実現」「暇つぶし」だったりはするけど
セレブ妻まで行かなくても、そこそこ金あって夫の収入だけで暮らしていけても今どきは皆働きたがるよ
子供が幼いうちは子供の為に働かないってのはあっても、子供が手を離れると働き始める
家事するのが大好き・家事こそ我が天職！って女性ならともかく、殆どの女性はそうじゃないから家で家事だけやってる生活なんて楽しめない
低賃金パートを「暇つぶし」でやってる夫高収入の中年女性ってのも意外といるよ、んで勤め先の正社員よりよっぽど世帯収入が多かったりする
ていうか、男も下方婚嫌じゃ無い？
男も結婚相手は収入多い方がメリット多いでしょ。低収入の女と結婚したく無い。
自分は男で既婚だけど、妻は自分とほぼ同じぐらいの収入がある。結婚後、衣食住共にするようになって、世帯収入は2倍になったけど、生活コストは1.5倍ぐらいしか増えないんで、貯金できるようになったし、生活のゆとりもだいぶ増えた。もし結婚相手が自分の収入よりかなり低かったら、生活レベルをかなり下げることになったと思う。
男女関係なく、収入少ない人間は魅力に劣るのは、仕方ないと思う。
主張するとすれば、なるべく同等の収入を持つ者同士で結婚しようぜって言う、同等婚ならわかる。
ただし、現状は、女性の方が平均収入が低いから、男女の収入差を無くす、というのが、同等婚推奨の前提になる。
ということで、男女収入格差の是正と同等婚の推奨が、男女共にハッピーになれる対策だと思うんだけど、違うかな？
で、そもそも一人でも生活しんどいって言うぐらいの低収入なら、それは男女、結婚関係なく、なんらかの形で国から支援されるべきだと思う。
