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はてなキーワード: 世帯とは
引っ越して来たばかりの賃貸マンションで、小一時間前にインターホンが鳴った。
まだ首が座ったばかりの娘を寝かしつけてる最中だった私は怖くなって、隣で寝ていた夫を何度か揺すってやっとで起こした。
インターホンが鳴ったことを告げても、反応は薄く、自分が見に行くことに。
人影はなく、女の人の声がした。
「◯◯、いるのかなぁ？」的な声が聞こえて来た。
女の人の声だけだったので、おそらく電話で誰かと話しながらかと推測
しばらく姿を確認できないかとドア穴から外を確認するも、声だけしか聞こえず。
そのまま階段を下りるような（或いは上がるような）音がして、そのままインターホンが鳴ることは無かった。
もしかして生活音の苦情なのかな…と早速子育て世帯にありがちな問題に直面したのかと思ったけど、
考えて見てもインターホンを鳴らされた少なくとも一時間前にはうるさい音（娘の鳴き声含め）出した記憶もなかったので、謎。
しかも11時半て。もし苦情でもないとしたら非常識だとおもうんだ…
波風立てずに過ごしたい。
もし何かまたわかったらここに書こうかな。
怖すぎる…
単身者用世帯、家賃はそれほど変わらないが、設備は良くなった。
通勤は思った以上に負荷が増えた。
客観的な指標から判断すれば、どちらにもメリットデメリットがあり、どちらが得だという話もないのだと思う。
けれど、引っ越して良かったと思っている。
以前の立地にずいぶん長く慣れたこともあり、たまに懐かしく思う。
けれどそれは自身の歴史に対しての愛着であり、アパートとそのオーナーに対するものでは決してない。断言できる。
今、長く勤めた会社に見切りをつけようと思っている。
次に行くところが何もかも良いはずはない、結局のところ、メリットデメリットでプラマイゼロくらいになるものなのかとも思う。
でもきっと、変わったことには満足できているのだろう。
そんな気がしている。
就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所（地域型や認定こども園等も含む）への入所が従来とどう変わるかだった。
しかし、自治体と施設を運営している法人（個人も含め）には大きな変化が２点あった。
②施設への委託費ではなく、児童（の保護者）単位での給付費の代理受領となったこと
①については、２６年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の２つに分かれた。
旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由で保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。
新制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者（支給認定保護者）がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体に申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。
しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。
その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。
つまり、従来は「措置」で自治体が選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である。
大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。
また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。
このことにより、「措置」時代から使用していた自治体ごとの基準（現在の「利用調整）と、「支給認定」の基準にズレが生じた。
これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制度時代に作ったトリッキーな基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。
いままでは、入所児童数から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認（途中入所や退所は自治体でわかる）して、清算する方法が一般的だった。
新制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設が代理受領している方式になった。
（この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。）
しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。
子ども子育て支援新制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体も施設も職員が混乱している。
上記の２点から、今後の子ども子育て支援新制度（いつまで新制度っていうのか謎）は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。
運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。
今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。
①については、法人が大型化すると、園の運営が効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療的ケアの必要な児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。
介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費＋αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスクや事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。
さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…
介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料（家賃）を無料にするということ？
どうやって管理するんだ、これ。
そもそも、大企業は企業内保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから、積極的に認可外保育施設を設置し始めています。
（企業主導型保育所は、平成３０年度時点では、施設種別では認可外保育所です。）
認可外保育所は、認可制度の範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます。
もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所を運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業が運営する認可外保育所との競争にもさらされます。
認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所は自由競争です。
認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。
取り留めもなくてすいません。
1年前までニートしてたけど、ニートの実態って普通の生活を送ってる人が想像してるのとだいぶ違ったりするんだよなー
雪国の地元では高齢ワープア片親+20代後半～40歳ぐらいのニート子供の組み合わせが社会問題になってる
ニートが炊事洗濯掃除買い物etcの子無し専業主婦相当の家事に加えて、雪寄せ雪下ろしとかの家庭内労働を担当していたりして、
ワープア親もニート子供に家庭生活を依存しちゃってるから、放り出すに放り出せないんだよね
ぎりぎりのところで生活してるから、スーツや革靴買い揃えたり、交通費や宿泊費とかの就職活動費用を捻出できないし、
就職できたとして転居費用とかが工面できないし、自立するとなったら親の方も雪の負担のない地方へ引っ越さないとまず生活できないからさらにカネがかかる
うちは年上の兄弟がいたから、結局そっちに諸々の初期費用負担してもらって自立できたけど、これ一人っ子だったらマジで詰んでたと思うよ
全体的に配らないと、保育園に入る資格がない世帯（それこそ病気だったり職に就きたくても就けないなど、貧困層が多い）が取り残されるんだが。
格差は縮まるでしょ。現状だと
認可保育園に入れる→安い金で共働きで世帯収入倍増→小学校入っても学童優先で世帯収入保てる→貯金大量に作れるから学費も豊富
認可保育園に入れない→共働き出来ず世帯収入半減→幼稚園入ってようやくパートするも↑ルートよりは遥かに少ない世帯収入のまま
→小学校でも学童入れず同じ→貯金もなく子供の学費出せず子供は貧困層へ
→仕方なく認可外に入れて共働き→世帯収入は保てるが保育料は激高＆環境は悪く子供の教育を満足に出来ない
と言う状態で「皆専業主婦で幼稚園で当たり前」時代より格差が遥かに広がってる。
それが「全世帯に金を配り、保育園入れたい人はそこから出す」方式になれば
「保育園入れて共働きで世帯収入が上がる代わりに経費（保育園代）は高くつく世帯」と
仕事が楽しいとは思わない、むしろ毎日次の休日のことを考えている、ベーシックインカムが導入されたら即日会社を辞めて家で死ぬまで引きこもって暮らすと思う。
だから家で引きこもることが許されている甘い親のいるニートや例え不自由があろうとも国から金が貰える生活保護者に本気で嫉妬している。
自分は朝の通勤電車でベーシックインカムの最新記事をスマホで毎日見ている。
引きこもり追い出し業者の成功記事や生活保護世帯へのいじめなど嫉妬対象が悲惨な目に合う記事を見ることと
自分より悲惨な待遇の特定派遣の会社の社員の口コミサイトを見ることでどうにか精神を安定させている。
片道1時間半の通勤時間で毎朝このルーチンを繰り返してから自分は出社している。
もしかしたら、新社会人の人も社会に絶望してベーシックインカムを心の拠り所にしている人や、ニートや生活保護を羨ましく思っている人もいるのではないかと思いこの記事書いた。
この話にどうしても乗っかりたい。
元増田が書いた話は元々増田の主張とずれてる気がするけどお金の話なのでここに付けちゃう。
うちは専業世帯で都内の賃貸マンション暮らし。都心駅徒歩3分に住んでる。必要なものが全て徒歩圏内にある。そのかわり家賃が高い。
食品を買うスーパーはマンションの下階にあるから買い物がすごいラク。エレベーターで降りるだけ。そして高い。生鮮食品、惣菜、日用品、全てが地元と比べるとやはり高いそうだ。
とはいえ家計に打撃を与えるほどの金額ではないのでそこで全部買う。チラシ見て安いスーパーに行く必要はない。お米、水が重たいときは有料で届けてもらったりネットスーパーで玄関まで運んでもらうことができる。
スーパーの他にレストランもあるので遊びに出かけて疲れた日は外食になる。
こどもの習い事も全て徒歩圏内。塾やプール、学校もすぐ近く。小2からは自分で行って帰ってくるようになった。小さい頃は妻が送り迎えしてたけど不要になった。
幼稚園を決めるときも弁当を作るのは大変だから給食ありの私立幼稚園にしたいとのこと。受験は必要はないが高かった。
家事は食洗機とルンバと乾燥機能付きの洗濯機？を買いそろえるとそこそこの金額するよね。
生活費のやりくりとか学費の計画とか保険とか資産運用とかローンなんか妻は全てノータッチ。
「誰のおかげで生活できてると思ってんだ」という気はないけど
基本的には子供を無認可保育園（認可外保育園）に通う保護者が対象になります。認可保育園に通う場合は、国や自治体が各家庭の納税額によって計算した保育料を払います。
そのため経済的な負担は平等となるので、補助の対象にはなりません。つまり保育園の補助金制度は主に、保育料が一律の無認可保育園に通わせている家庭の、経済的な負担を平等にするというものです。
補助金額の目安
補助金額の目安を下記のとおりあげてみます。これには世帯の所得という条件がつく場合もあります。所得が高いほど補助金額は低くなる自治体が多いでしょう。
0歳児クラス：30,000円
上記の金額はあくまで目安です。金額や所得などの条件は自治体によって様々ですので、補助金制度についてはお住まいの自治体の役所で調べてみてくださいね。
アベノミクスは、大規模すぎる金融緩和という第一の矢以外は、全く当たっていない、というか第二、第三の矢を放つこと自体を、言い出しっぺの総理自身が、全く忘れているかのようである。
景気は良くなっているように見える、経済指標のいくつかは向上している。法人税の税率を下げて企業の経済活動保護を行っているし、あれだけ札を刷っていれば当たり前のことでしかない。問題は、刷った金がどこに流れていくかである。
人口の多くを占める給与所得者の手取りは減少している。増税・社会保障費負担増しているからだ。消費税も増税するつもりでいたらしい。人口の大半を占める給与所得者の手取りは減っているし足元景気は両手を上げて喜べるほどの変化とは言いにくい。大規模金融緩和を行うための方便の一つである年金運用もそれほど改善したという話はきかないどころか、年金受給年齢を引き上げるという報道もあるように、むしろ大して良くはなってないのではないだろうかと思っている。
更に、重商主義政策は続き、いわゆる「働き方改革」に着手している。人口の多くを占める給与所得者の手取り収入が下がっている上に、この先は人手不足が深刻で更に労働環境の悪化、主に労働時間の増加と時間当たり報酬の低下、というかたちで私たち給与所得者に対して、厄災として降りかかってくるだろう。人口減少に伴う労働者人口の減少は、もう10年以上前から話題になるべき場所では小さい話題にはなっていたが、これは企業の利益率低下を招く。一番のコストである人件費が上がる可能性が高いからだ。そして労働者保護の視点がゼロの現政権が考えている「働き方改革」の骨子を見る限りでは、企業にとって人件費を抑えるためにはとても有効な、労働者の権利を最小化（というか労働基準法を守る気がない監視や罰則の導入をする気がない）するものを、推し進めそうになっていた。
推し進めそうになっていた、と過去形で〆ることができたのは、ひとえに森友問題、加計問題（これはまだ疑惑段階ではあるが、森友がこれだけ真っ黒なら…とは思わざるを得ない。状況証拠は森友より分かりやすく真っ黒なので）のおかげである。
加計問題は一見問題がない良い話のように見える。官僚の管理主義を排除し雇用や若者の流出などの問題を抱える地方へ希望を与える、ように見える。が、露骨な「オトモダチへの利益誘導」にも見える。加計スキームの怖いところは「オトモダチでないとアベノミクスで買う人がいなくなるほど刷った金が還流できない」という「構造」を邪推できてしまうようなものでもあるからである。いくつかの報道で本丸扱いされているのはこれが理由だ。どれだけ札を刷ろうが、幼稚園児に北朝鮮のようなマスゲームを仕込んで首相夫人を褒めそやさせたり、首相と幼馴染の生まれた時からオカネモチでないと、本質的な意味でアベノミクスで恩恵を得ることはできないのでは…と思えてくる。
もちろん、投資家のうちに旨いことやった人々もいるだろうし一部の「勝ち組社員」の中には多少ベアがあったりボーナスでうはーとなったりしている人はいるだろうが、働き方改革がこのまま推進されてしまうと、せっかく給与が雀の涙ほど増えたところで、労働時間や負担がどんどん増えるだけ、という暗い未来が更に想像しやすくなる。金を回してもらうには安倍のケツを舐めるしかない、という社会になるということ。
増田が自民党のことが嫌いになれないというのは、どちらかと言うと安倍様のケツを舐める側に近いところから仕事を得ているからだろう。ただ、世界はその他大勢の「そうじゃない人」も支えているし、増田だって所詮はただの給与所得者でしかなく、上が「おらもっとケツ舐めてこい」という体制になったり、将軍様の気まぐれで余禄が還流されなくなったりしたら、同じことを言ってられるかという風が吹けば飛ぶような立場でしかない。
社会を、より大きな社会リスクや変化を減らせるように運営していくためには、こういう形はあまり良くない。人が動かす社会は不安定さを招きやすいからだ。繰り返すが増田だって「今たまたま」悪くない場所にいるだけでしかないし、安倍将軍のゴキゲンが変われば簡単に変わる、人知的な政治の怖さはこれである。私は法治国家の方が好ましいと考える。
更に元増田の不思議なところは、自民党と安倍政権をごっちゃにしているということだ。もちろん議会民主制なので政権与党≒キャビネットではあるのだが、実際には党内にも色んな意見があって調整したり話し合いをすることで、議論や法案はより良いものになるはずである。民主主義ってそういうことでもあったりするが、安倍政権は公務員人事権の運用も独裁的（森友問題はおそらくこれが原因で起こっている）だし、内閣人事もこちらの顔が羞恥で赤くなるほど露骨な「ケツ舐めてくれる人優先」で能力を見た適材配所には全くなっていない。言えばきりがないほど、麻生がかつて漢字読めなかったことを揶揄されきっかけで退陣したのがばかばかしくなるだろうなと思うぐらいには失言や方言や失策のオンパレードである。稲田さんが典型。
これは私見だが、おそらく安倍麻生を筆頭にした「彼ら」は、そして増田も「公」の概念を理解していないのではないだろうか。安倍、麻生両氏については「公＝オレ」ぐらいに思っていそうである。違うよ。「公」はその社会に属している全員が共有する「場」であって、民主主義国家においては「法律」を作ってその場所をみんなで守る、と言うようなものである。常々首相はアホヅラで「朕は国家なり」って言うと似合うだろうなーと思っているのだが、それは帝国主義的だしもっと言えば独裁である。江戸時代か、いや明治天皇にでもなったつもりでいるのか（実際の明治天皇はそういうタイプの性格ではなかったようだが）もしれない。
厄介なのはご本人たちに「公＝オレ」いう間違いを自覚する気がないことと、公＝オレと思いこめる源泉が「親から受け継いだ多大な財産」をバックボーンにしているという残念さである。せめてワタミ程度に「自力で手に入れたもの」であれば…もしくは官僚上がりの政治家のように一応は人並み以上に勉強を積み重ねた人であれば、とも思うが。ワタミはワタミでああいうひん曲がり方をしているし官僚上がりだと官僚との慣れ合いが酷くなる可能性もあるし困ったもんだ。まぁ安倍政権は官僚上がりの閣僚が少ないので後者の心配は不要である、つーか逆に偏差値で言うと43くらいだなーと思うのでもう少し官僚上がりの閣僚増やしたらいいのに笑。
今そういう独裁的な国家体制でこれ以上続けていても、国際競争力や世界でのプレゼンスを維持できるとは全く思わない。現に安倍政権はほんっとーに外交がド下手だ。ちょっと面白いぐらい下手。北朝鮮に振り回されまくってるし、猫の目が変わるようなトランプ政権の情報を米国から流してもらえてないことすらしばしばだ。あれだけしっぽ振ってんのにどんだけ舐められてんだよ笑と思う。
更にいえば、誰も買うものがいなくなるほど刷っている札は、この後どうするんだという問題である。トリクルダウンは今のところ起きていない、あとは日銀がいつ紐を引き絞るのかということであるが、これ、誰がどのタイミングでやっても世の中全部が大怪我はする。すでにそのぐらい刷りすぎてる。なのに多くの給与所得者たちの手に渡る金は少ない。首相もいつだかの会見で「給料あげたれよ企業よー」というコメントを出したがその後に政権が進めたのが「底に穴があいている働き方改革」なので、まーガス抜きでしかなかったのかなーと愚考する。
インフレも起きつつある。もちろん良いことではあるが、それに比して給与の上がり率が追いついていない。この先に待っている可能性はスタグフレーションである。すでに可処分所得の低い世帯からじわじわと個々の家計においてスタグフレーション的な現象が起こっている。若年層や子育て世帯に余裕がないなど、で、結果的に少子化も止まらない。
もしくは、紐ちょっと引き絞っただけで一気にまたデフレに逆戻りか。どちらにしても札を庶民に還流させるための方策であるはずの第二、第三の矢がまったく飛んでこないのだから当然である。ここで所得増税とか消費増税するあたり、安倍ちゃん結局良く分かってなかったんじゃね？感がすごい。2012年に第一次安倍内閣が発足してアベノミクスアベノミクス煩く言うようになった時から、「基本歓迎するけど、いつ紐締めるんだろうね、つーか第二第三の矢って具体策ゼロだけど大丈夫なのかね…」という声はあった。結局あれから5年経っても第二第三の矢はまだ実体が見えてこない。
