はてなキーワード: 1967年とは
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2%で、2025年のインフレ率は2.2%と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2%にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか?
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
増田はマテリアルインフォマティクスや超伝導の専門家ではないんだけど。
専門家からすると、常温ながら高圧下で超伝導の存在ですら怪しいのに、高圧ですらない報告は眉につばも付けたくなるだろう。(LK-99は本当に常温常圧超伝導を達成しているのか - 理系のための備忘録)
Cu_2S の一次転移を常温超伝導と見間違えたのでは?との報告が上がっている。(https://twitter.com/tjmlab/status/1689076343114493957])
LK-99に関連して、常温超伝導を示す物質を機械学習を使って見つけられないのかという疑問をはてなブックマークやTwitterなどで見かけた。
端的に述べると、機械学習を用いた物質探索は既に広く行われているが、今回のような未知の性質を有する物質の探索には不向きである。
物質探索で機械学習が注目されるようになったのも最近のことだ。
2019年には選択性の高い触媒を機械学習で予測する研究がScience誌に投稿されている。(高選択的な不斉触媒系を機械学習で予測する | Chem-Station (ケムステ))
物質の探索の他にも、生データの帰属やそこから得られたデータ同士の解析などにも機械学習が用いられている。
機械学習によって、経験によると勘とマンパワーと一握りの運で支えられていた「予測→合成→測定→解析」のサイクルを早められるようになった。
その一方で、より広大な未踏の探索領域が存在し、さらなるマンパワーが必要であることが明確化された。
HUNTER×HUNTERで暗黒大陸が明かされた状況に似ている。
機械学習は暗黒大陸の道案内役になりうるが、より効率的な探索のために実験や測定の自動化も必要となり、そのような研究も始められている。
機械学習が様々な物質を予測しても、その合成できるかは別問題だ。これは機械学習に限った話ではない。
理論的にすばらしい性質が予想された物質であっても、技術的に合成できない、合成できても予想された性質を示さないことは科学の世界ではあるあるだ。
原因は様々であるが解決のためには、技術の進歩とブレイクスルーが必要となるし、そもそも予想が間違っている可能性だってある。
たとえば、2000年にノーベル化学賞を受賞したポリアセチレンは、古くから量子化学的に導電性を持つだろうと予想されていたが、合成する方法がなかった。
1958年にナッタらが開発した触媒によって初めて合成されるが、粉末しか得られず電気特性を測定することができなかった。得られた粉末は溶媒にも溶けず熱で溶融もしないためフィルムにできなかったのである。
その後の1967年に白川らがフィルム化に成功し金属光沢を示すもののほぼ絶縁体であった。電気を流すにはドーピングという更なるブレイクスルーが必要だった。
機械学習は、目的とする性質を持った物質を探索することは可能だが、全く新しい性質を示す物質の予測には向いていない。
過去の結果から高い転移温度を有する物質を類推可能だが、これまでの超伝導とはメカニズムが異なるであろう常温超伝導を示す物質を予想することはできない。せいぜい異常な振る舞いを予測するくらいだ。
超伝導の恐ろしいところは2000年以降も様々な性質が予想され発見されていることだ。
例えば、ワイル半金属(1937年予想、2016年発見)、トポロジカル絶縁体(2005年提唱、2007年確認)、ネマティック超伝導(2016年発見)などなど。
全く新しいメカニズムによる性質に関するデータが無い以上、このような性質を示す物質を機械学習で探索するのは無謀だ。
もちろん、既存のデータをよくよく洗い出してみると、新しいメカニズムで上手く説明できるケースもあるが、それを機械学習へ利用するには・・・・・・。
バナナの皮には幻覚作用を持つアルカロイド、ブフォテニンが微量ながら含まれているという都市伝説もある。
1967年、Berkeley Barbという新聞に冗談でバナナの皮にはバナナジンが含まれていて麻薬作用を起こすと書かれたのが始まりであり、それが転じてブフォテニンが含まれている、となった。
食物繊維・タンパク質・マグネシウム・カリウム・抗酸化化合物が豊富に含まれ、人が食用にできるほか、動物用の飼料・サイレージ化飼料ともなる。
料理法としては、ベンガル料理では、青いバナナの皮を柔らかくなるまで火を通してニンニクと青唐辛子とともにピューレ状にして調味料とともに炒めるなどがある。
頭は悪いのにプライドだけは高くて、傲慢な人は往々にして「自分の知っていることが全て」という錯覚に陥りがちですね。
特に英語を学ばず、自主的に鎖国している一部の日本人は、自分が外国の文化や歴史を知らない愚者であることを自覚しないと、人生が危ういかもしれませんね?
どうして今のような状態になってしまったのか?今から過去に遡って、原因となる経験を特定し、それを改善していくしかないと思う。
元気な状態からいきなり鬱状態になったわけじゃなく、小さな変化=経験の積み重ねで今に至っているはず。
直接対面で会って話せない人は、何が原因なのか分かりかねるので推測に基づき、鬱の改善策についていくつか提案してみたい。
オナ禁の効果については賛否両論があるけど、一つ言えることは、オナニーという行為が妥協に基づいた選択である、ということ。
本来は好きな人と快楽を共有したいけど、相手が振り向いてくれないので、仕方なくソロプレイに励むと。
問題は、ソロプレイ自体よりも、その前に「妥協」をしているという部分にある。
人間は妥協を繰り返すことで、学習性無力感が増大して定着してしまう。
学習性無力感(がくしゅうせいむりょくかん、英: Learned helplessness)とは、長期にわたってストレスの回避困難な環境に置かれた人や動物は、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという現象である。
「何をやっても無駄だ」という認知を形成した場合に、学習に基づく無力感が生じ、それはうつ病に類似した症状を呈する。
1967年にマーティン・セリグマンらのオペラント条件づけによる動物実験での観察に基づいて提唱され、1980年代にはうつ病の無力感モデルを形成した。
妥協の繰り返しによる無気力を改善するため、オナニーを一定期間中止するか、中止できなければせめて回数を減らしてみると良いだろう。
(風俗店へ行ってプロに相手をしてもらうことも、妥協していることには違いがない。)
人間の本性は、
生物が生きていくための本能であり、この性質はホメオスターシスなどと呼ばれている。
恒常性(こうじょうせい)ないしはホメオスターシス(英: homeostasis)とは、生物において、その内部環境を一定の状態に保ちつづけようとする傾向のことである。
ストレス反応とはホメオスタシス(恒常性)によって一定に保たれている生体の諸バランスが崩れた状態(ストレス状態)から回復する際に生じる反応をいう。
ストレスには生体的に有益である快ストレスと不利益である不快ストレスの2種類がある。
これらのストレスが適度な量だけ存在しなければ本来的に有する適応性が失われてしまうために適切なストレスが必要である。
しかし過剰なストレスによってバランスが失われてしまう場合があるため、様々なストレス反応が生じる。
しかしストレスがある一定の限界を超えてしまうと、そのせいで身体や心に摩耗が生じる。
この摩耗の事をアロスタティック負荷と呼ぶ。
言い方を換えると、快感に強く反応する人は、同時に苦痛に対しても強く反応している。
残念ながら、快感だけキャッチして苦痛はキャッチしない、という良い所取りはできない。
「鈍感になれ」というわけではないが、自分の快感に固執し過ぎていると、その分だけ苦痛もハッキリと感じるようにできている。
自分のことに対してこだわりが強すぎる人(利己的な人)は、快楽と苦痛の両方をより強く受け止めなければならない。
これを少し変更して、今まで自分のことを考える比率が100%だった人が、自分のことを80%+他人のことを20%考えるように配分を変えると、自分のことを考えていない20%の時間は一時的に苦痛を認識しなくても済む。
これは一種のインチキであり、実際には苦痛の原因は減っていないのだが、苦痛を感じる時間を減らしているだけである。
この仕組みを思考実験でよく考えてみて欲しい。
さらに進めて、自分のことを0%+他人のことを100%にしたらどうなってしまうのか?
自分が0%で他人が100%の比率になってしまうと、自分がなくなって、自分は他人のコピーになってしまう。つまり、自分が透明人間みたいになって、他人と同一化してしまう。
実際にはありえないのだが、他人のコピーになりきれたら、他人のことが100%理解できるようになる。
たとえば、好きな人の特性を100%自分にコピーできたら、相手の好み(好きな異性の特徴など)が理解できるようになるので、相手を自分に振り向かせることがより可能になってくる。(念のため繰り返すが、現実にはあり得ないこと)
このようなコピーの使い方は、実際には利己的なエゴを強めるだけなので、必ず利他的なコピーは失敗する。
自分の欲望を満たすためにコピーを利用しなければ、次に何が起こるのか?
自他の区別(壁)が薄くなってきて、すべての人間に共通している本質(人間の本性)が理解できるようになってくる。
自分と他人の相違点(同じところと違うところ)が明確に見えるようになる。
この段階に至ると、自分のことを他人事のように客観視できたり、他人のことを自分事のように観察できる。
この観察をできるだけ多くの人~可能であれば70億人程度に対して行うと、自分が快楽だと思っていたことや苦痛だと思っていたことが、実際には単なる観念に過ぎず、固定的なものではないことが理解できるようになる。
という副産物を得られること。
つまり、利己的な人は本当の意味で自分を利することができていなくて、利他的な人は巡り巡って多大な利益を得られる。
他にもTipsがあるけど、今は書く時間がないので、とりあえずこれにて投稿。
人間は猿じゃない。せっかく脳みそがついているのだから、頭を使って解決方法を見つけよう。
お大事に。
幕府の領地を接収して、官僚の恩給にする計画があったからとしか
1 徳川は、オランダ東インド会社の支援で各藩の鉱山を幕領とし(リーフデ号)、金銀銅の輸出によって体制を維持していた
2 オランダは英蘭戦争の結果、国力が衰退し、1804年には仏ナポレオンに占領された(江戸幕府はそれで仏軍を軍事顧問にした)
4 1840年、イギリスは硫黄を巡ってイタリアの海上封鎖を試みて勝ったが、日本とも貿易をしたかった
6 幕府は鎖国体制でいたので黒船に攻撃させ、各藩の貿易規制も緩和させた
7 ただ幕府と各藩主と条約したとしても、幕府が倒されて政権が変われば条約破棄もされかねない、それならいっそ、幕府が倒れても条約が継続する天皇制にしてもらいたい
8 イギリスは日本駐在の英字新聞社を通して天皇制の必要を解き、支持藩を増やした(英国策論)
9 どこかの藩が外国船を攻撃したりするので、幕府は海軍増強に務めるが、米大統領リンカーンに軍艦の輸入を止められてしまう
10 薩長は天領の石高400万石を使って官吏軍人の恩給制度を作る計画をたて、公家を味方につける
11 問題は天領にいる旗本や会津などの佐幕派は、徳川が引退しても利権を離さないに違いない、できれば根絶やしにしたい、あとロシアが近い蝦夷にも兵をおいて天皇の管轄にしておきたい
12 1967年11月に大政奉還が行われたが、倒幕派はしつこく放火などで騒動をおこし、それに対し幕府は薩摩藩邸焼き討ちで報復
13 新政府は徳川慶喜にも難題を押し付けて蜂起させたうえ、死罪1名に付き一家3名死罪とする刑法を作った
14 幕府の軍で警察でもあった会津藩などは当然に反発し戊辰戦争が拡大するが、幕府側には仏兵、新政府側には英米兵も従軍し、はんば代理戦争となった、軍事物資もかなり輸入された
15 佐幕派は敗北し、新設の東京裁判所は首謀者らを一家死刑にして勢力を削ぎ、ゲルマン利権を確保(そのあとで刑法を穏健なものに改正)
16 1874年には大久保がドイツから明治通宝印刷機を購入し、新札を元手にのちの西南戦争も鎮圧
17 木戸は1975年頃から本当に公家軍人官吏の恩給制度を作りはじめ(現代の1.5兆円ぐらいがかかった)、そのことで農民が搾取されるようになった(パウル・マイエット談)
18 鉱山は新政府側の人間が乗っ取り、新たに家督優遇相続制度が作られ、二男三男は工場労働者か兵隊になり、貧しい農村の娘は売られ、地方と中央の格差は拡大
19 天皇にガーター勲章を与えたイギリスのために日清戦争、日露戦争もしたが、現地には入院施設も準備されず、負傷者は赤十字神戸丸で佐世保海軍病院まで連れ戻されていた
日本のビールの歴史年表 昭和24年〜昭和45年(1949〜1970)
https://museum.kirinholdings.com/history/nenpyo/bn_06.html
> 1963年(昭和38年) 日本麦酒、「サッポロ生特大びん」(通称「サッポロジャイアンツ」)発売。[4月1日]
> 1965年(昭和40年) ビール各社、プルトップ缶ビールを発売。缶を開けるのに缶切りを使う必要がなくなった。[3月]
> サッポロビール、「サッポロストライク」発売。びんの王冠を手で開けられる「栓抜きのいらないびんビール」。[3月]
> 1967年(昭和42年) サントリー、フィルターで濾過した生ビール「サントリービール〈純生〉」発売。[4月20日]
> 「(「父の日」)帰りがけに近くでウイスキーやカン入りビールを買ってもらうパパが結構多かったようですよ(新宿の伊勢丹従業員の談話)」(『読売新聞』6月19日)。
> ビアガーデンやビアホールは夕方ともなると若い男女、中年のサラリーマンであふれる。ビールはすっかり生活にとけこんだ(『朝日新聞』7月13日)。
君たちは何歳なんだ?
こういうことを書いている本の著者らしいです
笹川良一の反共主義は、保守政治とうまく結びついていた。笹川は、岸信介と協力して、アジア各地の反共産主義者との関係を深めていった。この活動により、1960年代半ばに統一教会の創始者である文鮮明と接触することになる。1967年、笹川は山梨にあるモーターボート競艇場での日本初の集会に統一教会を招いた。翌年、文氏が韓国で「共産主義勝利連合」を設立した3ヵ月後、笹川は日本での名誉会長に就任した。岸は感心した。「若い人たちがみんな共産主義勝利連合のような人たちだったら、日本の未来は明るいのに」と岸は感心した。笹川と岸は、後に現代日本で最も忌み嫌われることになる団体を庇護した。
統一教会は、日本の若者の誘拐やマインド・コントロールの疑惑で嫌われていたが、多くの日本の政治家にとって計り知れない利益をもたらすことが証明された(そして今も証明されているかもしれない)。統一教会の日本本部は、かつて岸信介が所有していた東京の土地に建てられた。1970年代初頭には、ムーニーと呼ばれる教会員が、自民党の政治家のために、勤勉で非常に価値のある選挙運動員として無償で奉仕していた。ムーニーは長年にわたり、しばしば詐欺的で攻撃的な販売と改宗の戦術によって、訴追から保護されてきた。1980年代までに、日本は世界の統一教会の収入の5分の4を提供したと伝えられている。
岸・笹川と文のつながりは、岸派と連合派を通じて拡大した。岸派直系の福田赳夫は1974年に文鮮明を「アジアの偉大な指導者の一人」と称え、岸内閣の最年少閣僚で連合の公野党の子孫である中曽根康弘も同様に文鮮明を称えている。岸内閣の娘婿である安倍晋太郎も、選挙戦でムーニーを利用した。日本共産党が作成した自民党と民主党の126人の政治家のリストには、小沢一郎、橋本龍太郎、その他の党の幹部が含まれていた。1990年の総選挙では、百人以上の国会議員が「共産主義に勝利するための連合会」から支援を受けたようである。文氏の影響力は、1992年の入国特別許可に表れている。日本の法律では、1年以上服役した外国人は入国できない。しかし、1992年3月、自民党の最大派閥のトップである金丸信副総裁が法務大臣に取り次ぎ、入国を許可された。
ttps://twitter.com/sfujihira/status/1546464449845936128
日本語版にはどう書かれているんだろう
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492211675
この経歴なら信ぴょう性あるだろ
リチャード・J・サミュエルズ(Richard J. Samuels、1951年11月2日 - )は、アメリカ合衆国の政治学者、マサチューセッツ工科大学政治学部教授。専門は、日本の政治経済、安全保障政策。
1973年コルゲート大学政治学科卒業、1974年タフツ大学政治学部大学院修士課程修了、1980年マサチューセッツ工科大学政治学部大学院博士課程修了、Ph.D.(政治学)。マサチューセッツ工科大学助教授(1980-84年)、准教授(1984-90年)を経て、現職。
1967年5月、初代会長となる橘美也子が、当時のふたなり少女達を集めて「ふたなり会」を発足した。
当初は、ふたなり少女たちの悩み相談を受け付けるなどふたなり支援団体として活動していた。
しかし、次第にふたなり少女たちに犯されたい願望のある男女が集まるようになり、1974年には「ふたなりSMショー」を開催するなど、徐々に変質していった。
1980年にふたなり会は日本ふたなり協会に名称を変更した。この頃から、会員たちはふたなりが人類を導く存在であることをアピールするようになった。
1984年には、当時世間を騒がせていた連続レイプ事件の犯人が、日本ふたなり協会の会員であったことが判明し、社会問題化した。
しかし、「ふたなりにレイプされるなんてむしろご褒美だろ?」という意見が多く、批判の声はかき消されてしまった。
1990年頃から、日本ふたなり協会はレイプ活動を公に認め、積極的にふたなりたちによるレイプを推進し始めた。
今では、ふたなりによるレイプは社会に受け入れられ、レイプされることを望む人々は年々増加している。協会の活動は徐々にエスカレートしているが、多くの男女が望んでふたなりたちの餌食となっている。
知名度、後世への影響、漫画史的意義などを独断と偏見で考慮した上でサブカルくそ野郎フィルターで濾した二番煎じを俺も作ってみたぞ増田ァ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8d27f7ab286417221b712a9ff2a01f5b245f46
このニュースを見てふと思ったのが土地の所有権。どこかの国がいずれ月面進出した場合、その国が所有することになるのか?
調べてみると月の土地を個人向けに販売しているサイトにこんな文書が。
https://www.lunarembassy.jp/osusume/osusume
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 (現アメリカルナエンバシー社CEO)同氏は、「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。
『月の土地』は、自分用にはもちろん、贈り物としても喜ばれています。誕生日や結婚、出産祝い、クリスマスやバレンタイン、母の日といったプレゼントとして大変喜ばれています。 【月の土地について詳しくはこちら】
国家が所有することが禁止されているということは、例えば日本が最初に月面に到達し開発を行う場合デニスホープ氏に何かしらの許可が必要……?
ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説のテーマが米では911と真珠湾だったが、日本では原爆だろうなと予想が盛り上がってる件。
第二次大戦は8/15の日本の降伏で終わったと思ってる人ばかりだがソ連に関してはそうじゃない。
時系列は
8/14 ポツダム宣言受諾、日本軍は全軍に攻撃停止命令、英米軍攻撃停止
8/15 玉音放送
8/18 占守島の戦い
8/22 三船殉難事件
と、連合国のうちでソ連軍だけが停戦せずに攻撃を続けた為に戦闘が継続し軍民に被害が発生した。
日ソ中立条約破棄は日本を降伏に追い込んで戦争を終結させる為だからまあいいとしてもだ。
だが8/15以後も攻撃を続けて避難民を殺したりしたのが是認できる訳が無い。
8/22 三船殉難事件というのは樺太(サハリン)の大泊から逃げる避難船をソ連潜水艦が留萌~増毛沖で3隻撃沈したっていう事件だ。
2隻は魚雷、もう一隻は浮上して機関砲を執拗に撃たれたものだが、この時撃たれた避難船は白旗を上げていた。でも攻撃は止まずに結局撃沈されて3隻で1700人くらいが死んでいる。
ゼレンスキー大統領が米議会で真珠湾を出したのが気に入らねぇとか言ってる奴等は馬鹿じゃねーの?アメリカじゃ卑劣な奇襲攻撃の代表格としてポピュラーだろ?という立場だが、8/15以降のソ連の行動は是認できるものじゃない。
米ソでヤルタ会談が行われ、千島列島はソ連にあげるってな密約がされたのな。
その上でソ連は釧路-留萌ライン以北の占領計画を勝手に立ててこういう行動をしていた。
占守島の戦いで膠着状態になっていた所にトルーマン大統領がスターリンに「北海道占拠するな」と釘を刺したので計画は頓挫されたが、それが無かったら北海道に上陸されて占領されていた可能性が高い。
無条件降伏した日本は第二次大戦の獲得領土だけじゃなくて明治以降の獲得領土も全部失うことになった。
でもそれに戦後納得が得られて「朝鮮台湾や青島は日本のモノだ!」みたいな意見が大きくならなかったのは連合国の方も領土を獲得しないっていう原則で戦後処理がされたからだ。
サンフランシスコ講和条約は日本の近代以降の武力や武力を背景とした干渉で得た領土を手放させ、過去の穏当で文化的な占有範囲を基準にして領土を決めている。
だがその例外が千島列島で、ここだけはヤルタ会談の密約が根拠になってるわけよ。ソ連だけがプチ帝国主義許されてる訳だ。更にそのうえで北海道ゲット計画もあったわけだ。
レーニンさん、帝国主義って資本主義の必然だったのでは?ソ連のこのざまは一体…?
SF条約に納得できても北方領土の方はおかしいと感じるのはこの為だ。SF条約の千島列島の扱い自体が領土不拡張原則に反してるからだ。
終戦後も海外領土から引揚てくる人が沢山居たのだが、地域によってその過酷さが違った。
資産は放棄せざる得なかったのだが、台湾とか米軍占領地では金銭の持ち出しは比較的緩かった。
でもソ連占領地では殆ど持ち出しが許されなかった。なので引揚船下りた後にどうしようもなくなってしまう人が多数出て、稚内とか新潟とか舞鶴とかの着地でそのままホームレス化してしまう人も沢山居た。
で、日本に土地もないので住居も農地も無く、持ち金もないスタートなので戦後復興や高度成長の流れにも乗れない人が大勢出て、高度成長期の末なのに未だ戦後を生きてる引揚者っていうのが1960年代に社会問題化したわけよ。
最終的に1967年に引揚者に対する特別交付金が支払われることになった。引揚者=苦労人の代表格だったのよ。
そんな風に引揚者への社会的同情が高くなっていた所に起こったのが成田空港建設問題ですよ。
当初の計画から変わって三里塚に決まったのだけど、その理由は満蒙開拓団引揚者の入植地で入植から日が浅いから多分おkって感じのなめた考えて、実際は満蒙開拓団引揚者入植地だから猛烈に開拓地に対する執着が強かった。戦後ゼロからやって来たわけやからな。
国が強引な舐めプで収用したもんだから新左翼が加わって国民的な引揚者への同情が高くなった直後だったので大紛糾したのはご存じの通り。
成田新幹線や接続高速道路まで頓挫したのは引揚者への同情が高くなった直後だったっていう事情ゆえで、これも新左翼のせいだと思ってる人居るが、んなわきゃない。
地主が抵抗したのが原因で千葉の広範囲の地主が左翼シンパなわきゃない。
成田新幹線用地を転用した線路を走るスカイライナー乗るとずっと住宅街の中通るが、実はあれは山林、農地を開拓したニュータウンの真ん中を通ってるのだ。ニュータウンの真ん中を成田新幹線が通るっていう一体化計画だ。
だから激不評な成田新幹線が通るとニュータウン関連の用地買収で地主が首を縦に振らなくなってしまう。なので自治体も成田新幹線計画に反対したのだな。空港本体と接続路線はちょっと事情が違う訳だ。
それもこれも引揚者の戦後困窮問題が元であって、特にソ連占領地で持ち出しを極限まで認めなかった事がルンペンプロレタリアート化の引き金になってるのだ。
だからゼレンスキー大統領とそのスピーチライターが日本の歴史良く知ってたら、多分原爆の被害と共にこういうソビエトロシアの行為を訴えるのではないかと思うのだ。
今のロシアがやってる事は満州国建設以後の日本の愚行そのもので、プーチンは変なヒッピー地政学みたいな本読む前に失敗の研究とか空気の研究読めよって感じなのだ。
その一方で戦後の時流を無視した領土拡張種主義の試みとか抑留の恐怖とか、ロシアのクソっぷりで共有できる経験がある。
…のだけど、例えば日本は悪くない史観なんかのせいで連合国の中でもソビエトロシアの為した理不尽さの線が埋もれてたり、単に忘れられていて、原爆ほどには日本人の心に刺さらないかもな、と思ったりもする。
一生懸命やってくれているのは分かるので、あまり辛辣なことを言うつもりはないけど、さすがにこれはゴミだろうと思う点が2つありました。
LINEで友達登録して、体調の連絡をしてくださいという案内がありました。
●健康観察について
LINEは使ってません。
仮にLINEを使っていても、LINEで個人情報は送りたくないです。
コロナの自宅療養中、厚生省の「HER-SYS」という健康管理サービスに、毎日体温など体調に関するデータを入力しています。
患者がHER-SYSに入力したデータは、病院の担当医師や保健所が見られるみたいです。
その際「体温があまり下がってませんね」などと、HER-SYSに入力したデータを見ながら、リモートで診察してくれます。
病院の担当医、保健所に続いて、東京都から電話でいろいろ聞かれました。
これまで担当医や保健所に伝えた内容と重複することを聞いてくるので、東京都の担当者(看護士)に、「毎日HER-SYSにデータを入力しているのですが、そちらでは見られないんですか?」と聞いてみました。
すると答えは「見る事ができません」とのこと。
副知事はITの専門家というウリだったけど、ITの使い方がうまくないと思いました。
https://twitter.com/TomoMachi/status/1484766107533594624
町山氏が、引っ張ってきた「男性皆殺し協会」なる謎ワードについて、整理してみる。
大本は、ヴァレリー・ソラナスが書いた"SCUM Manifesto"なる文章。SCUMはSociety for cutting up man.直訳すれば「男を切り刻む協会」だろうか。過激なフェミニストの宣言に読めるだろう。確かに、そういう意図もある。一方で、SCUMというのはクズという意味でもある。
もし男を切り刻むことを崇高な正義であると考えて真面目に主張するなら、その団体の頭文字をクズにはしないだろう。つまるところ、これは風刺であり露悪、自虐を含むブラックジョークなのだ。
ウィキペヂアでも、この宣言は、a satire or parody(風刺あるいはパロディ)とされている、と、書いてある通りである。
もちろん、風刺、ネタなら何を言っていいというものでもない。上記文章に対するツッコミなり批判なりは当然あるだろう。その上で、この文章は1967年の文章であり、現代のフェミニストが、これをそのまま信じてるかというと、そんなこともない。書かれた当時から風刺であり、現代ではなおさら真に受けるもののいない宣言文を、今、持ってきて「喧嘩をやめて」と嘆いて見せるのは、的外れもいいところだが、そこには、どういう意味があるのだろうか?
町山氏が持ってきた「方法論的女性蔑視」は、雁林氏であり、雁林氏の誹謗中傷を巡って対立していたのが、北村氏。上記文章は、この北村氏が翻訳したものである。つまり、雁林氏の主張である「方法論的女性蔑視」と、北村氏が翻訳したにすぎない「男を切り刻む」を対立させたわけだ。
言うまでも無いが、過去の文献を訳して紹介するのは、過去のことを知るために意義があることであり、「差別的な文献を訳したから差別者だ」というのは、いいかがりも甚だしい。
ちなみに北村氏は、SCUMを「男性根絶協会」と訳している。それがなぜ「男性皆殺し協会」になったかというと、以下の記事に詳しい。
https://b8270.hateblo.jp/entry/20210327
要は、北村氏の発言を切り貼りして、北村氏が、「去勢におびえる男性陣がびびるだろうね!楽しいな!」と言っていたかのように誘導しているデマ記事である。そのデマ記事が「男性皆殺し協会」という訳語を使っていたということだ。
そうしたデマ記事由来の用語を使いつつ、北村氏の名前はあげてないから関係ない、というのが、町山氏の主張だが、非常に信じづらいし、もし本気でそう思ってるなら、誤読を招く文章であり、反省すべきだ。
https://twitter.com/tamai1961/status/1485418191333457923
風刺文のタイトルを、文字通りの意味で真に受けて、かつ、訳者がそれと同じ思想だと信じ、それによって、教員として絶対に許されない差別をすると決めつけている。