はてなキーワード: 賃上げとは
このスーパーインバウンドバブルで稼ぐ+インフレ加速+賃上げ→インフレかつ円安で貯金してるだけで元本割れするという事実が老人たちを後押しし配当金もらえる日本の大企業につっこむ(若者は外貨建て資産購入するが老人はきっと違う)→経済回復のピークで利上げ→増税
という流れだと思うと言うかそれしか道ない
共産党の議員が三重県での官製婚活を異様に敵視して反対の声を上げているけれど
反対の理由として、若者が求めるものは「大学までの教育費を無償化にしてほしい」「給料が上がること」だって言うけれど
それだって別に官製婚活に反対する理由にはなってないよね?どっちもやればいいだけの事。何故廃止と紐付ける必要があるんだろう?
教育費無償化や賃上げの要請を理由として官製婚活に反対するのは「子供の教育に必要なのは図書館や文化会館だから公園や広場は潰そう」と言っているくらいにおかしな理屈なんだけど。
結婚するしないは個人の自由だから官製婚活は駄目って理屈?でも別に強要する訳でも何でもないのに…。
(賃金上げて個々人の可処分所得を大幅に増大させた上で子供を産むも産まないも個人の自由に委ねればいいだけの話だと思う)
なんで左翼やリベラルの人達は恋愛や結婚に関しては何ら支援の無い剥き出しの自由競争社会を望むのに
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
今日はエネルギー、角運動量...等々のオブザーバブルの例とシュレーディンガー方程式の関係を学びました。
ところで、Twitterである操作を行うことにより、数学に関連するおすすめが多く表示されるようになりました。
そうして、とある数学者の動画が表示されたので、じっくりと視聴しました。
数学が情報として表示されると、こう言われているような気分になります「政治のことは忘れなさい。数学の問題を解いていれば趣味にもなるし、平和だ」
世の中には様々な政治的問題があります。日本国内のインフレスパイラル、地球温暖化とカーボンプライシング、ウクライナ情勢、石油価格の問題などです。
数学の問題とは違い、これらは価値判断の問題です。排出権取引に賛成する人は将来世代にも考慮して温暖化を解決しようと言いますが、反対する人は短期的に「自分が生きている間」の利益だけを考えます。
あるいはインフレの問題は、インフレを抑えようという実質値を考慮する人は賃上げに反対しますが、名目値だけを見る人は賃上げを要求するのです。
価値判断の問題は、声の大きさで勝負が決まってしまう部分があります。フォロワーだけは沢山いる自称データサイエンティストが「コイツは意識他界系だ」などと言うと、そのレッテル貼りに同調する人が出てくるわけです。
そのような政治の話には、もしかしたら関わらないほうが良いのかもしれません。政治の話を中心的に行う人をミュートし、数学に引きこもりたい気分です。
しかし、寛容さが必要だと思うこともあります。数学の話をする人の中にも、肩書や知識の量でマウントを取るどうしようもない人がいます。こういう人を「見ないようにする」よりは、自分が寛容になるほうが手っ取り早いと思うのです。
つい最近、ある政治活動家が、「各々のミツバチは、ニューロンとして見るのが良い」と言っていました。
人間社会もそういうものかもしれません。誰かがイシューを発見したり、意見したりすれば、それはニューロンのように伝達され、物事が部分的にわかってきます。
そしてその情報は保存されます。一歩々々、何か知識の塊が進化を遂げているのかもしれません。
それとも、それは退化でしょうか。ある話題で社会が二極化した場合、どちらかが間違っているのではなく、異なる前提を持つ人が価値判断で争っているのかもしれません。
免責:私の生涯収支はマイナス
結論:ドル円ショート、11月か12月くらいに。ただし10月にショートは禁止。
・2023年末までにもう一回利上げを行う(確実)
・2024年に1,2回の利下げを行う(ほぼ確実)
・現状めちゃくちゃドル高
円の動きもドル円に引っ張られそうだし
・現状横、ドルが利下げすれば上昇が見込めるので最高値更新も見える
・現状最大限円安
・12月、4月、秋あたりに、賃上げの上昇を見てゼロ金利解除と利上げを検討するみたいな話があった
・条件を開示していないが、これは円安懸念によるものと思われる(政府からの要望?)
→ 個人的には円安もあるのでやらざるを得ないと思う、米国利上げの翌年に日本が利上げをするのは過去の流れでも同様だった
・ゼロ金利解除、利上げをしたら期待感から10円、20円のインパクトがあると予想される
・150円台あたりで日銀介入の可能性があるが、「介入期待」と「介入期待狩り」などの思惑でおかしな動きをする可能性が高い
・ドル円が下がれば当然落ちる
・ダウに釣られて上がる可能性がある
・結果、フラフラしそう
・連続で利上げをしてきたが、ここへ来て据え置きになりつつある
・インフレ退治は米国ほど上手くいっていないため利下げしづらそうだが、方針の違いもあるため難しい
→ 例えばFRBは絶対にインフレ退治するマンになってるが、カナダなどはもう利上げをやめている
・なので正直読めない(言語的な壁もある)が、2024年末あたりからはユーロポンド高ドル安になっていくのかなと思う
・対円は非常に難しい動きをすると思う
・正直分からない、今は三角収束しているが、ここ1年位のゴールドの動きは非常にフラフラしている
・当然わからない
次の1,2年、材料が多少増えようが減ろうが、ドル円が下がるのは確実と言っていい
問題は「ピークはいつ、どこらへんか」と「マイナススワップをどうするか」となるので
具体的には160円を少し超えても耐えられるレバレッジで、あとは可能ならスワップの付かない方法でが良い
日本の労働者の労働環境が悪い原因の一つは間違いなく日本が生産性の悪い末端中小法人を優遇して保存しているからだ
もちろん最大要因は少子高齢化であるがこれはとりあえず別として
・資本装備率が上がらない
・末端労働者を使い潰しつつ短期的に成長して利ザヤを抜くのが目的なので長期的な設備投資に消極的
・労働コンプラを守らなくてもほとんどの相手は訴えない、大規模訴訟など大事になったら潰して逃げる
・労働者を長期的に抱えるつもりはないので最初の待遇から上げない、要求してくる場合は切る
と労働者の置かれている状況が合理的になる搾取ムーブをしている
これをやるのは主として生産性の低いサービス業に従事する企業や非営利法人だ
(ちなみに非営利法人といっても役員などが合法的に利益を抜く方法はいくらでもあるので勘違いしないように)
これらの組織は日本では法的にかなり優遇されており、雇用さえしていればたとえブラックだろうが補助金や税制優遇を受ける方法がいくらでもある一方
労働者に損害を与えても、被害者が個別に民事で責任を問う以外に悪質な稼ぎ方を止める方法はほとんどない
懲罰的損害賠償などもない
もちろん大企業が増えれば済むという話ではない。非合理な創業者が持ち株100%かつ超絶ブラック気質とかなら規模をいくら大きくしても問題は消えない
しかし少なくとも、ある程度大規模な組織で資本元が複数あるという状況にしない限り
設備投資も労働コンプラ重視も継続的な賃上げも「そもそもメリットが無い」から増えることはない
だから生産性の悪い末端中小法人がそのままでいることを許すような法制税制は変える必要がある
それなのになぜかこれらの問題を指摘すると
「中小企業をいじめるな」という合唱が、いじめられている当のの労働者たちかあらあがってくるのだ
これは完全に意味不明だ
メディアの影響で「大企業にいじめられながら必死に労働者を守る男気経営者」みたいな幻想があるのかもしれないが
現実の末端中小法人の経営陣のほとんどは「自分だけの利益はちゃっかり確保しつつ、労働者と客には大企業と国が悪いとごまかしつつ、上流からの利益を抜き取ってる中間搾取者」ばかりだ
実際に金の流れが見えるポジションにつけばこれがすぐにわかるのだが
敵はすぐ身近にいるのだから
読んだのであれば理解できてない
植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判は賃上げをしない企業に向けるのが相当。しかし大企業はすでに賃上げしているので問題は中小企業の経営者=東京新聞の読者層ということやな。
植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。
愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。
それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。
そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか。
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm
日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の最も重要な目的は「物価の安定」を図ることにある
現在の円安は財務省と政府の責任であり、筋違いの批判。財政政策の不足により「民間がカネを借りる」状況を取り戻せないので、日銀は利上げをできない。
というか私のほうがまだましって思えるレベルってどんだけだよ。
そういうニーズがあるのなら、じゃあどうすればそれを実現できるかを考えてトライアンドエラーやってくのがお前の役目だろう。
人間の心理なんてある程度パターン化されてる上に、過去の経営者がしたり顔で経験則を公開してくれてるんだから、経営者としての学びを止めなければ決して難しいことではない。
お前がやってるのは、彼女が欲しいというニーズを持ちながら「僕のこと大好きな女の子が空から降ってくればいいのに」と夢想して日々を無駄に過ごす童貞と同じだ。
そしてお前は賃上げをできないという事情を「自分が行動を起こさない理由付け」に使うだろうが、
賃金の増減とは別レイヤーでの社員のモチベーション管理なんて、ここ10年のマネジメント界隈では基礎中の基礎だぞ。
むしろ賃上げや賃下げで社員のやる気をコントロールしようとする経営者なんて、鼻で笑われるのがオチだ。
学びを止めるな。
経営者やってんなら、経験則などというアマチュアの考えで行動するな。
お前のたがだが数十年で学べる経験など、いままであまたの経営者が積み重ね続けてきた知見からすれば塵芥に過ぎない。
本という他人の人生を数千円で買える媒体があるのだから、片っ端から貪り読め。他人の人生も食わずして社員の人生が支えられるものか。