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はてなキーワード: 賃上げとは
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確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
分布まで出ているから元データを見ればその疑問にだいたい答えられるのに（可処分所得だけはSNAのhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xlsとhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181_2/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/def-cy1812.csvの消費支出デフレーターを見ないとならないが）な。記事を書いた記者は当然それくらい見た上で賃上げの広がりとかポジティブにまとめている。
定年の年齢を引き上げることで、団塊ジュニアやらバブル入社の老害と老害予備軍を社会に蔓延らせ続けることになる。
で、結局、そいつらの雇用確保のために、若者の雇用機会は減るし、賃上げも緩やかなままになる。
しかもこいつらは、ワープロ世代だから、概してテクノロジーにも疎く、イノベーションに対する抵抗も強い。
政府としちゃあさ、年金払えねーから、こいつらの雇用確保を企業に押し付けてざるを得ないかもしらないがさ、そのしわ寄せは、相も変わらず、ロスジェネ世代より下に押し付けていることに気づかないか？
これだけ政府が世代間不均衡を容認しちゃったら、若者の老害殺しが日本中で始まってもしかたねーぞ。
害人なんだから、駆除か間引きしないと自然破壊ならぬ、国家破壊が起きんだから、そろそろ手を打たんと個人による暴走が起きんぞ。
元増田です。いやあ、さすがにはてなの人々はよくわかっていますね。正しい論点を突いたブコメがきちんとトップに来る。難しくなるからあえて触れなかったところですが、ちょっと舐めすぎていたようです。
b:id:rascalrascal:20180708 会社法を出したとたんに会計用語を使わない意味がなくなっているよね。正しい命題は「BSで内部留保が積みあがるほど利益がでるなら、PLの段階でもっと従業員に配るべき」で、その是非を検討すべきじゃないの?
この命題を理解するにはしっかりと会計を勉強する必要がありますが、ここでは会計の概念を使わないで解説してみましょう。最初に結論を書いておくと、
ってところです。
前の記事でも書いたとおり、会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が新たな利益として未来の内部留保に回ります。ここで支払われる従業員への給料を上げろ、という主張は共産主義でもなんでもなく、極めて真っ当です。会社が生み出したお金が株主の財産になる前に、もっと従業員へ分配しろという話だからです。結果として株主の取り分が減ったり、あるいは株主が損をしたとしても、労働者の知ったことではありません。正当な給与を要求するのはもちろん、正当でなくてももらえるものはもらうべきです。「赤字上等。サビ残なんてとんでもない。」それが労働者としてのあるべき姿勢でしょう。もっとも、現実には会社が潰れたり、お客から受け取る売り上げが減ったりすれば従業員も損をするので、一定の妥協はつきものでしょうが。
「ここ数年の企業業績は好調なんだから労働者にも払えるはずだ。もっと分配しろ。」至極真っ当な主張です。共産党がこのような真っ当な主張をせずに、内部留保論のような悪質な印象操作に走るのは理解に苦しみますが、真っ当なことを言うと効果的なアジテーション(扇動)にならないからでしょう。彼らは彼らの支持者のことをよくわかっています。
ただし、残念なお知らせが一つあります。既存の内部留保も、これから生まれる内部留保も、株主の持ち物であることに変わりはありません。内部留保の源泉が株主の投資だからです。労働者への分配を高めた結果株主が儲からなくなれば、株主は日本に投資をしなくなってしまうでしょう。前回、労働者に配るお金を作るために工場を処分して、結果として従業員は職を失う、という滑稽な例をあげましたが、これはしばしば現実に起きています。労働者にお金を配った結果、建っていたかもしれない工場が建たなくなり、生まれていたかもしれない雇用が生まれなかった、という形で、ですが。
労働者に全く分配しないとなると労働者は疲弊し、ひいては国が疲弊します。一方で、前回も言ったとおり、内部留保は株主の持ち物であるという前提で経済は回っています。無秩序に配ることはできません。どのような会社にどの程度分配させるのが現在と未来の日本国民全体にとって最良なのか、政策立案者の視点で考えてみると簡単な選択ではありません。少なくとも、僕にはちょっとわかりません。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。
最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。
まず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識は2005年の会社法以前の時代で止まっています。現代的には、会社は内部留保から株主にお金を配っているのです。
会社が配当を支払うときの現金の出所はいろいろあります。事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります。
それは内部留保が株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が内部留保です。その内部留保を労働者に配ろうというのは泥棒の論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアンの論理です。
もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保は株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。
実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています。資本家たる株主の財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり、共産党のこの主張は私有財産の否定を現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代の資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダを打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。
もっとも、共産主義や私有財産の否定だからトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場を処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。
以上をまとめると、
ってところです。
そのツイートです。8000をこえるいいねがついていた。嘘松なのか？
ならば嘘をついてまで労働組合をdisる目的はなんなのだろう。
自民党支持者、実は資本家階級、株を持ってる、、、？（それくらいしか思い浮かばない）
＞組織引き締めとか言っていじめや村八分を使う事例を見聞きする
実績は間違いなくあった。50代以上の人に聞いてみてください。（私は50代ではないが）
たしかに、人間の集まりである以上、誰がみても完璧な組織はありえないと思うよ。
会社の利益が上がらなければ、賃上げ交渉もうまくできないだろう。
でも悪い点ばかりクローズアップされて、よい点が意図的にかき消されていると感じる。
労働組合は労働者を搾取から守るための組織であり、悪い点があれば改善すればよく、組合自体をなくせば労働条件は悪くなるばかり。
労働組合が潰れて喜ぶのは誰か、考えればわかる通りだ。
労働者を安く使い捨てすればするほど企業は儲かるわけで、それに対抗するには集団で交渉するしかない。
それははっきりしている。
