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はてなキーワード: 賃上げとは
ZOZOに賃上げを求める藤田孝典氏だが、はてなでは評価が低い。その理由は藤田氏が「無能な味方」だからである。
そもそもはてなは派遣に同情的なプラットフォームだ。諸悪の根源とされる竹中平蔵氏や、差別的な発言を繰り返す田端信太郎氏に対する反発は強い。藤田氏には最初から有利な風が吹いているにも関わらず、どうして支持されないのか。
まず、「月に行くくらいなら賃金を上げるべき」という論点は、実はどうでもよい。個人の資産をどう使おうが自由なのは当たり前だが、名誉が欲しいなら社会に還元せよという論も成り立つ。普通の金持ちは目立ちたくないのでTwitterで発言などしない。前澤社長はリスクを取ってでも社会から認められたい欲求がある。
次に、現代は「何を言うか」よりも「誰が言うか」が重要な時代である。インフルエンサーがコンビニの商品をうまいと言えば、全国の店舗の棚から商品が消える。何者でもない人が注目を得るには、崖っぷちで自撮りするとか、裸になるくらいしか方法はない。
たしかに、増田に投稿された「保育園落ちた日本死ね」がブレイクしたように、当事者からの訴えが社会を動かす可能性はある。だが藤田氏はZOZOの派遣労働者ではない。スペックを見ても、肩書きには聞いたこともないNPOや大学名が並んでおり、発言の信憑性を測りづらい。
ネットで受けるのはスペックではなくキャラなのだが、田端氏との討論を見ても分かる通り藤田氏にはトーク力も魅力的なキャラもない。はてなで「馬鹿」の烙印を押されている田端氏とやり合う以上、最低でも互角に渡り合うことが絶対条件だった。勝ち目がないなら討論など最初からやるべきではない。
かくして藤田氏は、派遣労働者の味方どころか、田端氏や前澤社長の引き立て役になってしまった。藤田氏が頭の悪そうな発言をすればするほど、田端氏や前澤社長は聡明な人物に見えてくる。これでは賃金上昇は遠のき、富裕層を崇める風潮は強化されるばかりだ。
逆に田端氏や前澤社長にとって、藤田氏のような「無能な味方」が暴れ回ることは願ってもない展開だ。おそらく彼らは藤田氏に、もっともっと「活躍」してもらいたいと思っている。田端氏は都合が悪い相手を徹底的に無視してきたが、藤田氏には積極的にTwitterで絡んでいる。つまり、そういうことだ。
一方の藤田氏にとってもこれは悪い展開ではない。田端氏や前澤社長のお友達は風向きを察したのか、「個人の自由だ」と連呼を始めている。これで藤田氏はしばらくの間「大企業に物申す」キャラを続けられることになり、メディアへの露出も増えるはずだ。
このようにZOZOと藤田氏は一種のWin-Winの関係を築いており、こうしたメカニズムが働いている以上、ZOZOの派遣労働者の賃金が上がることはない。上がるとすれば、人手不足によって労働者を確保できなくなった場合である。
はてなブックマークの話題を見て、藤田さんを叱咤激励したいと思った。
言いたいことはわかるけど現在の法制上適切な手段で稼いだ1社1個人相手にそれを求めるのは筋違いでは。孫さんも莫大な資産持ってるけどソフトバンクに派遣社員はいっぱいいるよね。攻撃すべきなのは法律と制度だと思
雇用の流動性を生み出すために、小泉や竹中の提案などで、労働者派遣法が改訂されてきた。
しかし、長所だけでなく短所もあった。（雇い止め、ワーキングプアなど）
公務員は税金で給料が払われているので、税金が集められる間＝政府の財政が破綻しない限り解雇はない。
サラリーマンの給料は、一企業の都合で左右される。公務員に比べて、安定性がない。
サラリーマンを公務員の安定性に近づけるためには、数を集めて、束にすれば良い。
日米安保闘争、左翼運動が敗北したのは、多数の派閥が共闘できなくて、大きな力を作れなかったことが一因だろう。
敗北後も、さらに細分化・高齢化が進み、左翼はお互いに批判して、小さくまとまっている。彼らが今さら一致団結することは不可能だから、各団体で独自に始めるしかない。
日本共産党や中核派など、大きな左翼団体がまずは率先して、派遣会社を作り、多数の労働者を取り込むべきである。便宜的にここでは「リベラル派遣会社」と名付けよう。
鄧小平の「開放改革」で自由経済に舵を切った中国は、ITを駆使して計画経済を改良している。
中国と日本は法律や社会制度は違うけど、中国の改良型共産主義（計画経済）と同じ手法は利用できる。さらに言えば、中国式の欠陥を改良した、より良い方法を採用できる。
竹中の派遣会社よりも待遇を良くして、人数を集めることができれば、ワーキングプア問題の解決につながるだろう。
藤田氏には、もっと良い方法で日本社会の改良に取り組んで欲しい。（俺は俺で、俺のできる範囲で何かやってみるよ。）
日本人のみんな、頑張ろう！
う～ん、そう言われればそうかも！？
参考にしたサイト：http://lelang.sites-hosting.com/naklang/fallacy.html
相手の主張を一部分だけ引用したり、極端な形に言い換えたりして、反論しやすいかたちに改変してから論破してみせること。
多くのデータの中から、自分にとって都合の良い例だけを取り出してきて、都合の悪い例は無視すること。
そっちこそどうなんだ主義。
自分の行動が批判されたときに、それ自体には反論せず、「お前も同じことをやっているじゃないか」と相手の過ちをあげつらう論法。
「最近の漫画がつまらないのは出版社のせいだと思うか？」という質問は、「はい」と答えても「いいえ」と答えても「最近の漫画はつまらない」という前提を認めてしまうことになる。
最近の漫画を面白いと思うなら、そもそも前提が間違っているということを指摘しなければならない。
実際には他にも選択肢があるにもかかわらず、0か100かの極端な選択肢だけを提示し、相手を回答不能にさせること。
いちどでも要求を認めれば、次々と要求を認めなければいけなくなるので、最初の要求を認めてはならない、という詭弁。
たとえば「いちどでも賃上げ要求に屈せば、どんどん給料は吊り上がって、会社は倒産してしまうだろう」といったようなもの。
迫害を受けたガリレオが結果的に正しかったように、私が批判されているのも私の主張が正しいからだ、といった論法。
ガリレオの代わりにセンメルヴェイスやヴェーゲナーが引用されることも多い。
複数の仮説のなかで、間違っているという証拠があるものを除外していき、最後に残ったものが（どんなに信じられなくても）真実である、という誤謬。
言い換えると「間違っているという証拠が見つかっていないから真実だ」と言っているに等しい（未知論証）。
「ad nauseam」はラテン語で「いやになるほど」という意味。
何度も何度も何度も何度も同じ主張を繰り返すことで、批判者を疲弊させて撤退に追い込み、第三者にはそれが真実であるかのように刷り込む。
「嘘も百回繰り返せば真実になる」。
ある主張に反対するために「子供たちのことを考えろ！」というフレーズを用いること。
ここでいう「子供たち」は主張者に都合の良い架空の存在である。
インターネットでの議論が長引くほど、ヒトラーやナチスを引き合いに出した不適切な比較が行われやすくなる、という法則。
あるいは、ヒトラーやナチスと比較した時点でそれを言った側の負けだ、といったルールのこと。
ヒトラーとの不適切な比較は「ヒトラー論証」と呼ばれる詭弁であるが、ゴドウィンの法則自体にも「適切な比較すら封殺する」という批判がある。
常識的な主張と過激な主張を使い分け、過激な主張を批判されれば「私が本当に言いたいのは常識的なことだ」と弁解し、常識的な主張の同意を得れば「過激な主張が立証された」と強弁する論法。
本来は「小高い丘（モット）に建てられた天守」と「平地を外壁（ベイリー）で囲った曲輪」で構成された城のことを指す。
No true Scotsman。「本当の○○は××しない」。
「スコットランド人はそんなことをしない」という主張に対し、「俺の知り合いのスコットランド人はそれをしていた」と反例を挙げられたとき、「その人が真のスコットランド人ではないからだ」と定義を変更することで反例を排除する。
相手の主張に対して根拠を要求し、それに回答があると、しれっと要求を変形させて「これでは根拠になっていない」と言う。
「醤油ラーメンがいちばん人気があるという根拠はあるのか？」「ラーメンの人気ランキングはこれだ」「俺は東京のラーメンについて聞いたんだ、東京に限ったランキングを出せ」といったもの。
専門家でさえリアルタイムでは答えられないような細かい質問を次から次へと投げかけて相手を回答不能に陥らせる手法。
ギッシュ・ギャロップを繰り出し、相手がひとつでも答えられなければ「彼はこの問題について無知である、よって議論に参加する資格がない」といった結論に持っていくコンボ。
以下、名前が見つからなかったけどネット上ではよく見かけるやつ。
「反対をするなら対案を出せ」というもの。
具体的な問題を解決しないといけないときに、出てきた対策に反対ばかりしている人に対しては成り立つが、余計なことを始めようとするときに現状維持を望むのは、それ自体が対案となる。
「TINA（There is no alternative）」と呼ばれることもあるが、TINAは「他に道はない」と言って押しとおすことなので、微妙に違う気がする。
何かを批判している人に対して、まったく別の領域の類似問題を挙げて、「これも批判しなければダブスタだ」と言うことで、際限なく戦線を拡大していき、相手が対応できなくなることを狙う。
Whataboutismの仲間か。
集団内でも意見が異なることはあるものだが、集団をひとつの人格とみなすことで、異なる意見が存在することを矛盾とみなす。
右翼Aが「天皇を守れ」と言った、右翼Bが「今の天皇は左翼だから退位させろ」と言った、それを見て「右翼は天皇を守ると言っていたのに退位させようとしている」と主張する、といったもの。
今回の外国人労働者受け入れのための入管法改正では、何故かリベラルが反対しているのが不思議だと思っていた。
野党の票田の労働組合からすれば、低賃金でも喜んで働く外国人が日本に大勢やってくれば、資本家は人手不足が原因による賃上げをしなくなるものだと考えているのか。
これとは切り離して、単純労働・低賃金労働の人手不足の問題は、外国人に頼らずに、機械化・ＡＩ化で何とかしてもらいと思っている。
この１０年間、日本では「イノベーションが起こらない、起こらない」と色々言われていたけど、なぜ起こらないのかようやく答えが見えた気がする。
イノベーションの意味を突き詰めて考えると、それは「省力化」なのだ。
省力化のための設備投資よりも、日本人よりも低賃金の外国人が働いてくれるとなれば、そりゃあ確かにイノベーションは起こらないはずだよ。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
