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はてなキーワード: 賃上げとは
弱者女性が弱者男性叩いて鬱憤を晴らしているけど、彼ら彼女らはああしてお互い叩き合うだけでこっちには視線すら向けないんですよね。
弊社にも派遣会社からほぼほぼ最低賃金で売られてくる人達がいますが、みんな直接は不満も口にせず、インターネットで他の弱者叩いて終わってしまってる。派遣元には賃上げを訴えているのかもしれないけど、当然こちらにはボールは来ず、単価上げるどころか緊急事態宣言に合わせて休んでもらったりしている。
そんなコロナ禍でも株価は上昇し続けていて、正社員にはボーナスも満額出たりして。本当にありがとう。君たちはストもデモもせず、投票も「よくわからない」といって棄権し、実は残業分を考えると最低賃金を割っていたりする報酬にも何も訴えてこず、弱者男性に呪詛を吐いて満足してくれるおかげで、今日もほかほかのご飯が食べられます。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
要約：車椅子の件、「JR賃上げ上等」が言えねえなら差別反対とかぬかすな。
伊是名夏子の行動は適法だが少なくとも道徳的ではないと思っている。
もし伊是名夏子が来宮駅含めた無人駅のバリアフリー化計画が進んでいたことを知っていてやったのだとしたら邪悪だとすら思う。
とは言え、過激派が騒がなければ穏当な要求すら通りにくいのが社会の常だということも承知している。
「私はあなた達の仲間ですよ」みたいな顔して、マジョリティとして当然背負うべき責任を回避するな。
マジョリティとして差別反対を叫ぶなら、「考え方をアップデートする」みたいなふわふわした言葉じゃなくて身銭を切る覚悟があることを宣言しろ。
日本の経済状況を考えればどう考えてもリソースはそんなに増えない。その中で社会全員の権利を確保するなら、マジョリティがリソースを切るしか無いんだよ。
お前らリベラルエリートはいつもそうだ。差別反対って言えば魔法が起きて全部上手くいくと思ってやがる。ほとんどの奴らは具体的なプランは全部他人任せだ。
お前らが金を出すんだよ。
お前らが具体案を出すんだよ。
どっちも出来ないなら大衆を叩くなよ。
大衆はお前らが思うほど馬鹿じゃねえ。「明日は自分も障害者かもしれない」くらい考えてるよ。その上でやっぱり30分前に呼びつけられて電動車いす抱えて階段登るのはしんどいから苛立ってんだよ。
「全駅にエレベーター設置するために運賃が2倍になっても文句言いません、急に助けを求められたら絶対に車椅子担ぐの手伝います」っていう覚悟がないなら黙ってろ。
とりわけ何か新しく始めないといけないことが見当たらない
→弱者の内容によるけど、障害者、介護退職する人とかはちゃんと認知されてるよね
伴侶のいない人へのハラスメント、「伴侶を作るべき」「強くあるべき」というような性別に基づく社会的圧力の抑止
→もう男性の1/4が生涯独身の時代なんだから、いつか圧力もいつか消える
経済的困窮者を（余裕を持って独居可能〜家庭を持てる水準レベルに）引き上げる為の金銭補助、減税、福祉といった経済的再分配
→生活保護じゃダメなのか？あとは労組組んで賃上げやるとか。あと障害者手帳があったら自動車税無かったり減税はあるよね。
→かなり厳しくなってきてると思うし、通報すればいいのでは？ネットとかで通報すれば足もつかないでしょ。てか弱者、強者関係ない。
困窮内容に対する男女格差の是正（DV/モラハラ/犯罪被害者や自殺企図者の認知と保護等）
→年収700万だけど俺もこれ欲しい（弱者だけの問題じゃない）
→今もあるよね
アクセスが容易で社会的抵抗感の少ないカウンセリングやコミュニケーショントレーニング等
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
この国も世間も労働者を守ろうという意識はさしてない。横浜に相鉄ってあってどちからというと労組がストを打つんだけど、賃上げのためにストを打ったらクソだとか平気でいわれちまう。
あとどこに目的を置くかなんだけど、賃上げを主にするか雇用を守るほうを主にするかで考え方が違ってくる。対立闘争するより労使協調路線をとったほうが生き残る可能性が高いから、労使協調路線をとる会社がある程度あるんだけど、それは傍から見ると増田のように弱体化ってとられちまう、かな。
日産の危機の時、カルロス・ゴーン体制で工場をいくつか閉めたけど労使で協調してたから日産社内ではある程度雇用は守れたのでストはなかった（はず）。ただ、欧州からすると工場を閉めるのにストが起きないことが信じられなかったらしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。
徒に日本アゲをしたい訳ではないが、日本のGDPは先進国の中で〜位とか、こういう上のようなニュースを見ているとモヤっとするところがある。
日本の給与水準や物価が海外諸国と比べて安くなっているのは事実なのだが、実際にヨーロッパなどに旅行してみるとお世辞にも日本より治安が良いわけでもないしインフラや生活が快適なわけでもない。むしろ日本での暮らしが諸外国と比べても快適なのもまた事実だと思う。日本の給与や物価が低く抑えられているのは、為替の要因も大きいだろう。それはつまりここ30年くらい経済成長をして来られなかったツケでもある。
今から20年も前に東南アジアの発展途上国に行くと、物価が日本の1/3以下で小銭で豪遊できたのを思い出すが、一方でいまたとえばオーストラリアなどに旅行すると日本より物価が何倍も高いので目を剥くことになる。経済成長著しい諸外国から見て、今の日本の立場はむしろ20年前の東南アジアのように映るのだろう。しかし、インフラのまだまだ貧弱だった昔の東南アジアと、一度は世界一まで迫る経済発展をし今でも曲がりなりにも高い工業力を維持している日本とを同列に見ることには少し無理がある。良かった時代の残照とはいえ、日本がいまだにいくつかの分野で競争力をもった快適なハイテク国家であるのも事実だ。日本は一回りして今の位置にいるのだ。
思うのは、実はこうしたGDPや給与水準といった単一の経済貨幣による社会の豊かさの比較というのが、日本のような一回りして独自のポジションを築き上げた老成国家に対する物差しとして機能していないのではないかということ。だいたい世界の経済や教育の水準を測るスタンダードはイギリスのような標準規格作成大好き国家が自分たちが知っている範囲の狭いクオリアの中から作り出したもので、残念ながら日本をはじめ後発のアジア国家はそういったスタンダードに唯々諾々と甘んじている現状がある。
日本がもう一度世界の中で強いリーダーシップを示したいのなら、DVDなどの工業規格でそうしたように、日本の本当の良さを正当に評価できる新しい指標を提唱してそれを元にランキングを発表してみるべきだと思う。そういう新しい価値の提案というのも、日本のような老成国家の世界に対する責任の一つだろう。
