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はてなキーワード: 賃上げとは

2018-10-16

anond:20181016120415

そういうことなんじゃないの?

あくまでカネが足りないか賃上げ交渉してるだけのことでさ

2018-10-10

anond:20181010123125

横だが、一生遊んで暮らせるくらいは残せばいいだろ。

一般人生涯賃金が2億とか3億とかの時代に何百億もいらんでしょ

100億なら100億だけ残してあとは再分配でいいじゃん。

余剰の富は国家運用するかそれが嫌なら設備投資賃金に回してもらう、と。

或いは年収ベースキャップってのもいいかもな。

下請まで含めたグループ内の最低賃金から算出した年収×100倍くらいにキャップを設定する。

これだと下の賃上げ圧力にもなるだろ

2018-09-15

anond:20180915120637

>昔は自民党オタクを取り締まろうとして

 

利権や金にした方が旨いと判断しただぞ

 

アニメーター漫画家どもが賃上げ要求して

業界から国際的競争力無くなったら

欧米へのいいかっこしいで真っ先に潰される存在から

ちゃん上級国民の為に馬車馬のように働くんだぞ☆

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2018-09-07

anond:20180907103817

女の場合ちゃん賃上げとか昇格とか交渉しないと「嫁入り前提で仕事に欲がない」って思われるから、なおさらちゃんと言わないとダメだと思う

2018-08-26

anond:20180826105721

安倍首相は今まで何回か経団連賃上げ要請してるじゃん。

まさに労働者の味方、資本主義原則無視

去年の年末なんて3%以上アップを堂々と主張してんだぜ。

2018-08-23

そんなに東京に人集めてどうしたいの?

ツイッターとか見てると東京に行かなきゃ人生捨ててるみたいな意見多いけどそんなに東京に人集めてどうしたいの?土地どうするの?農業どうするの?東京内需で稼いでるのに地方から人減らしてどうすんの?東京国外への輸出額2%だよ?移出額は30%越えてるけど。地方から人減らしてこれも減らしたいの?すでに五輪特需があるのに三年連続GDPマイナスだよ?だいたいこれ以上家賃上げたいの?待機児童増やしたいの?ラッシュ痴漢電車増やしたいの?何考えてるの?そういうこと考えてるの?

2018-08-03

社長に直接給料上げてくださいって言えよ

給料に不満ある奴はよぉ

最低賃金上ゲロー

法人税上ゲテ分配シロー

とか回りくどい事言ってないで

手っ取り早く社長に直接給料上げてくださいって言ってみなよー

だいたい法人税巻き上げたとこでお前ら回ってくると思っているのかー!(呆)

社長人間なんだから

遠くで安倍ちゃんが「お賃金上げましょう」とかほざくより

従業員に直談判された方が効くんだって

事実私がそうで、ある従業員に言われて月給上げちゃったもんね

人手不足追い風吹いてんだから賃上げを人任せにしないで

会社交渉すれば賃金は上がるよー

anond:20180803164014

ならそっちの仕事に女がつけばいいだろ

というか、その理屈が正しいなら男を受け入れることで賃上げ圧力が発生してwinwin

2018-07-23

anond:20180723154200

違うよ、賃上げ要求しないし辞めもしない人なら給料据え置きで働いてもらった方が良いからに決まってるじゃん

適切な要求をしない人間に金を払う必要はないよ

2018-07-22

anond:20180722165423

分布まで出ているから元データを見ればその疑問にだいたい答えられるのに(可処分所得だけはSNAのhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/tables/28fcm2_jp.xlshttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181_2/__icsFiles/afieldfile/2018/06/07/def-cy1812.csvの消費支出デフレーターを見ないとならないが)な。記事を書いた記者は当然それくらい見た上で賃上げの広がりとかポジティブにまとめている。

anond:20180722120239

元々の統計分布まで出ていることを知らぬ者こそ真のバカ

記事は当然それを見た上で賃上げの広がりと書いている。

2018-07-16

定年引き上げは若者の将来を潰す

定年の年齢を引き上げることで、団塊ジュニアやらバブル入社老害老害予備軍を社会蔓延らせ続けることになる。

で、結局、そいつらの雇用確保のために、若者雇用機会は減るし、賃上げも緩やかなままになる。

しかもこいつらは、ワープロ世代から、概してテクノロジーにも疎く、イノベーションに対する抵抗も強い。

政府としちゃあさ、年金払えねーから、こいつらの雇用確保を企業押し付けてざるを得ないかもしらないがさ、そのしわ寄せは、相も変わらず、ロスジェネ世代より下に押し付けていることに気づかないか

これだけ政府世代間不均衡を容認しちゃったら、若者老害殺しが日本中で始まってもしかたねーぞ。

害人なんだから駆除間引きしないと自然破壊ならぬ、国家破壊が起きんだから、そろそろ手を打たんと個人による暴走が起きんぞ。

2018-07-15

anond:20180715203152

女は下方婚しないからな(受け売り

自分より腕力や財力が上だったり、口がうまかったりしないと、そもそも魅力も感じない

相手スペックさえ十分なら、支配される関係で構わないという女もまだ少なくはないということ

こういう人にとってフェミニズムというのは単に賃上げ交渉材料しかない

2018-07-08

anond:20180707223529

元増田です。いやあ、さすがにはてなの人々はよくわかっていますね。正しい論点を突いたブコメがきちんとトップに来る。難しくなるからあえて触れなかったところですが、ちょっと舐めすぎていたようです。

b:id:rascalrascal:20180708 会社法を出したとたんに会計用語を使わない意味がなくなっているよね。正しい命題は「BS内部留保が積みあがるほど利益がでるなら、PLの段階でもっと従業員に配るべき」で、その是非を検討すべきじゃないの?

この命題理解するにはしっかりと会計勉強する必要がありますが、ここでは会計概念を使わないで解説してみましょう。最初結論を書いておくと、

ってところです。

これからまれ内部留保の話

前の記事でも書いたとおり、会社がお客から受け取った売り上げから仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員給料を支払い、営業必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主最後の取り分が新たな利益として未来内部留保に回ります。ここで支払われる従業員への給料を上げろ、という主張は共産主義でもなんでもなく、極めて真っ当です。会社が生み出したお金株主財産になる前に、もっと従業員へ分配しろという話だからです。結果として株主の取り分が減ったり、あるいは株主が損をしたとしても、労働者の知ったことではありません。正当な給与要求するのはもちろん、正当でなくてももらえるものはもらうべきです。「赤字上等。サビ残なんてとんでもない。」それが労働者としてのあるべき姿勢でしょう。もっとも、現実には会社が潰れたり、お客から受け取る売り上げが減ったりすれば従業員も損をするので、一定妥協はつきものしょうが

「ここ数年の企業業績は好調なんだから労働者にも払えるはずだ。もっと分配しろ。」至極真っ当な主張です。共産党がこのような真っ当な主張をせずに、内部留保論のような悪質な印象操作に走るのは理解に苦しみますが、真っ当なことを言うと効果的なアジテーション(扇動)にならないからでしょう。彼らは彼らの支持者のことをよくわかっています

未来内部留保株主のもの

ただし、残念なお知らせが一つあります既存内部留保も、これからまれ内部留保も、株主の持ち物であることに変わりはありません。内部留保の源泉が株主投資からです。労働者への分配を高めた結果株主が儲からなくなれば、株主日本投資をしなくなってしまうでしょう。前回、労働者に配るお金を作るために工場処分して、結果として従業員は職を失う、という滑稽な例をあげましたが、これはしばしば現実に起きています労働者お金を配った結果、建っていたかもしれない工場が建たなくなり、生まれていたかもしれない雇用が生まれなかった、という形で、ですが。

労働者に全く分配しないとなると労働者疲弊し、ひいては国が疲弊します。一方で、前回も言ったとおり、内部留保株主の持ち物であるという前提で経済は回っています無秩序に配ることはできません。どのような会社にどの程度分配させるのが現在未来日本国民全体にとって最良なのか、政策立案者の視点で考えてみると簡単選択ではありません。少なくとも、僕にはちょっとわかりません。

2018-07-07

大企業内部留保の話

定期的に盛り上がる大企業内部留保の話、内部留保労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。

最初結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論可能だけど、現在世界支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います

内部留保を配ることはできる

まず、内部留保現金として配るのは可能です。内部留保工場在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社株主配当として現金を配るとき会計上は内部留保の減少として処理されます配当当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識2005年会社法以前の時代で止まっています現代的には、会社内部留保から株主お金を配っているのです。

会社配当を支払うとき現金出所はいろいろあります事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります

ではなぜ労働者には配れないのか

それは内部留保株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員給料を支払い、営業必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主最後の取り分が内部留保です。その内部留保労働者に配ろうというのは泥棒論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアン論理です。

もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。

共産党泥棒なのか

実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています資本家たる株主財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり共産党のこの主張は私有財産否定現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダ打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。

もっとも、共産主義私有財産否定からトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。

まとめ

以上をまとめると、

ってところです。

2018-06-20

anond:20180620152257

バブル賃金が上がり続けていった60年代80年代初頭の話とは別。

あと、バブル地方低所得者はほぼ関係なかったし。

今の50代はバブルはもちろんベースアップ等のインフレ的な賃上げ経験してない。

2018-06-03

anond:20180603123558

そのツイートです。8000をこえるいいねがついていた。嘘松なのか?

ならば嘘をついてまで労働組合disる目的はなんなのだろう。

自民党支持者、実は資本家階級、株を持ってる、、、?(それくらいしか思い浮かばない)


労働条件改善した実績がない、

組織引き締めとか言っていじめ村八分を使う事例を見聞きする

実績は間違いなくあった。50代以上の人に聞いてみてください。(私は50代ではないが)

しかに、人間の集まりである以上、誰がみても完璧組織はありえないと思うよ。

いじめ村八分がまったくない大企業もなかなかないように。

会社利益が上がらなければ、賃上げ交渉もうまくできないだろう。

でも悪い点ばかりクローズアップされて、よい点が意図的にかき消されていると感じる。

労働組合労働者搾取から守るための組織であり、悪い点があれば改善すればよく、組合自体をなくせば労働条件は悪くなるばかり。

労働組合が潰れて喜ぶのは誰か、考えればわかる通りだ。

労働者を安く使い捨てすればするほど企業は儲かるわけで、それに対抗するには集団交渉するしかない。

それははっきりしている。

2018-05-31

「最賃上げたら無能機械仕事取られるだけ」

もともと技術的に低レベルな上にわざわざ技術者切り捨ててきたジャップ機械化なんてできるわけねえだろ

2018-05-29

男女比が半々の中小企業ブラックだと確信した

賃下げ圧力しかない。

ホモソーシャル的な賃上げ圧力というやつ?これが全く無いの。

2018-04-27

anond:20180427234249

公務員給与そんなに削ったら、その分、消費も減るし、他企業追随して賃下げするから全体でひどいことになるよ

しろ労働者労働争議頑張って私企業賃上げを迫らないと

企業利益戦後最高なんだから

給与が抑えられてる分すごいことになってる

2018-04-18

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