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はてなキーワード: 冷戦後とは

2022-07-16

anond:20220716162701

冷戦時代資本主義国で社民政策採用されたのは、指導者層が革命で吊るされる恐怖からだった

という主張の妥当性を問うのに、

なぜ冷戦期に格差が縮小して冷戦後に第二次世界大戦以前のように格差が拡大しているんですか?

という質問が全く無関係からですよ。

anond:20220716160351

そもそも"「冷戦期に格差が縮小して冷戦後に拡大したこと」が「冷戦期の西側指導者の恐怖感」の存在証明する"とよく分からないこと言い出したのはあなたですよ?格差がなぜ拡大したのかは重要な話だと思いましたが、無意味だと思ってるならしょうがないですね。

anond:20220716155828

何で「冷戦期に格差が縮小して冷戦後に拡大したこと」が「冷戦期の西側指導者の恐怖感」の存在証明するんです?

こう書いたんだけど「お前の質問無意味から」て分からなかったの?

anond:20220716154709

共産主義革命で吊るされる暴力への恐怖感によるもの」だとは到底思えないなら、なぜ冷戦期に格差が縮小して冷戦後に第二次世界大戦以前のように格差が拡大しているんですか?

何で「冷戦期に格差が縮小して冷戦後に拡大したこと」が「冷戦期の西側指導者の恐怖感」の存在証明するんです?

から馬鹿なふりしてめちゃくちゃなこと言うのやめましょうよ。

anond:20220716153446

共産主義革命で吊るされる暴力への恐怖感によるもの」だとは到底思えないなら、なぜ冷戦期に格差が縮小して冷戦後に第二次世界大戦以前のように格差が拡大しているんですか?

2022-07-13

NTRとしての統一教会世界平和統一家庭連合

ここでひとつ統一教会という組織もつNTR性格について考えてみようと思う。

統一教会日本人女性洗脳し、韓国人男性集団結婚させていたことは、ある世代以上の人々にとって周知の事実だろう。このカルト組織を一貫して批判してきた日本共産党機関紙しんぶん赤旗』は、2010年5月11日(火)掲載記事において、教会教義を次のように解説している。

 統一協会では、朝鮮侵略歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪(しょくざい、教団用語は「蕩減=とうげん」)が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます

 このような「韓日祝福」は1988年の集団結婚から本格化。実態の一部は内部誌『本郷人』などにより日本に伝わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会全国弁連)や被害者家族の会にも相談が寄せられていました。

参照:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

近年、日本サブカル界では、「K-NTR」というジャンルが密かに流行している。日本人女性キャラ)が韓国人男性キャラ)に寝取られ性的従属下に置かれる作品群が、ネットを中心に日々生み出され消費されているのだ。

参照:https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/hanryu/1640701806/

ただ、事実フィクションよりも奇なり。「K-NTR」は、すでに30年以上も前から現実世界で繰り返されてきた。そう、統一教会の手によって。

日本男児」を自称する人間であれば、これに怒り狂うのは当然だろう。だが、自民党議員をはじめ、日本保守派右派ほとんどは、この統一教会に何ら対策を打ってこなかった。それどころか、「反共」の名の下に癒着を深め、逆に統一教会日本社会の深部まで浸透する手助けをしてしまったのだ。

上の記事のとおり、統一教会をこの間徹底的に批判してきたのが、保守派右派により「売国政党」と罵られてきた日本共産党というのは、なんとも皮肉である

また、このような歪んだ構造は、統一教会(=サークルチャラ男パイセン)による、日本保守派右派(=おカタい大和撫子)寝取りと見ることもできる。

いわば「国を挙げたNTR劇」を上演してきたのが、冷戦後日本政治実態であり、また自民政治実態でもあるのではないだろうか。

この期に及んで自民党を支持したり、統一教会擁護する人間がいれば、それは文鮮明敬虔信者か、ないしは相当なNTR好きのどちらかであろう。

後者に対しては「国家はお前のオナネタじゃない」とだけ言っておきたい。

2022-07-01

anond:20220701175306

一瞬、なるほどな、と思うけど、中国ロシア北朝鮮と見てると、いじめた・いじめてない、より独裁国家かどうかの方が影響が大きいようにも見える

欧州の"いじめられた"国がみんな軍事力に走ってるわけでもなしに

軍事力に走る」と「独裁国家かどうか」が相関しているのは本当だろうか?

冷戦後に最も軍事力行使したのは民主主義アメリカだ、殺した人間の数は圧倒的だ。

軍事力に走る」かどうかと最も相関が高いのは「強大な軍事力を持っているかどうか」であろう。

2022-06-15

玉木型原子力潜水艦について

軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。

潜水艦2x2種類

潜水艦動力を大別すると2種類、原子炉使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦

ディーゼルエンジンその他で活動する通常動力潜水艦

潜水艦運用方法も大きくわけて2種類、魚雷ミサイルで敵の水上艦・潜水艦攻撃する攻撃潜水艦

核ミサイルを積んで核抑止任務を担う戦略潜水艦

戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有大国インド保有している。

北朝鮮弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力

核弾頭の小型化に成功すれば通常動力戦略潜水艦となる。

また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず

長い航続距離と速さを活用した攻撃型原潜となる予定。

日本保有する潜水艦はすべて通常動力攻撃潜水艦

木原発言

https://nordot.app/909379896730157056

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html

後段での議論のため、番号振って要約する。

1)抑止力としての原子力潜水艦保有検討すべき

2)今日本が受ける可能性のある攻撃潜水艦発射弾道ミサイルSLBM

3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有検討すべき

発言への疑問点:2)について

日本攻撃を受ける事態にはどのような種類があるのか。

海戦、着上陸侵攻、ミサイル攻撃宇宙サイバーなど。

海戦

尖閣諸島台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。

ロシア海軍は脅威ではあるもの質量ともに停滞。

北朝鮮海軍との正面戦闘はまずないだろう。

韓国GSOMIA正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。

・着上陸侵攻

ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシア北海道への侵攻を検討していたという話。

アフガン撤退醜態さらしたアメリカは、威信挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。

それは日本北方領土侵攻という形でやらせるに違いない。

から先手を打って北海道侵略するぞ。

という真偽定かではないパラノイア妄想のような話だけれども、

ロシアメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では

アイヌロシア先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。

留萌釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシア領土だと、

アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。

ミサイル攻撃

発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル

北朝鮮ミサイル発射や、ロシア軍事演習、中国ミサイル高度化など脅威は多い。

偵察衛星監視などで事前の兆候がつかめる(可能性もある)地上発射型に比べて

いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。

だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。

もしかしてSLBMだとどこの国が発射したか曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。

から撃ちやすい、今そこにある日本危機はこれだ、という理屈なのかな。

なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども

対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントSLBM対策のためだけに原潜保有します。

抑止力コストが見合うかどうかはおおいに疑問がある。

発言への疑問点:3)について

戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターSSNだ。

ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略価値はあるけれども、

戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。

抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか?

マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい?

あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する?

戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争トリガーを引いてしまう。

ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか?

全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復攻撃には無力ですよね。

SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的自国安全を確保している海域遊弋している。

ロシアならオホーツク海中国なら南シナ海

そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、

だけども海上その他から支援はまったく期待できない。

厳しい任務になりそうですね。

発言への疑問点:1)について

ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。

で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。

抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。

なので、前段階としてSSN配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。

といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。

うーん、日本常任理事国入りしたらできそうですね。

一般的核武装とも関連する問題点

オーストラリアSSN核兵器拡散条約(NPT)の体制のものへ与える懸念から他国の反発がある。

中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZ懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。

今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。

NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質査察の一時停止を求められる条項があるが

豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。

豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制優等生だった豪が原潜配備に走れば

他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。

そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。

またSSNだけではなくSSBNだ。

核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本経済制裁を受ける。

祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。

経済戦争

冷戦西側勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的軍拡についていけなかったためともよく言われる。

周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。

しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは

他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり

相対的に後退しているわけで。

経済成長なくして安全保障もないと思うんだよなあ。

防衛予算のGDP比も、経済成長GDPを拡大させるといった話にはならない。

2%でもいいけどね、そこは。

財務省資料の、戦車ジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンコスパ良し。

弾道ミサイルミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルコスパ高い。

そうだね。

財政健全化だね。

財政健全化のためなら核ミサイル抑止力担保してジャベリン持って経済制裁されるのも辞さないよね。

日教組被害を受けた僕ら」の歴史的経緯

これとかもそうだが未だに日教組による教育被害が云々という言説がまだ見られるんだが。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sivaprod/status/1536206227939950592

 

この際ちょっとその言説の経緯をまとめておくよ。

この言説のキーマン小林よしのりなんだがそこに至るまでを説明しないといけない。

 

日教組批判が激しくなったのは1980年代後半から

日教組昭和22年に結成されて昭和30年代には組織率8割以上を誇って…というのはWikiとかで勉強してくれ。

右翼による日教組批判特に熾烈を極めるようになったのは1980年代の後半からなのである

街宣車大音量日教組日教組!と怒鳴っているので一般の人の日教組知名度はこの辺りで上がった。そもそもノンポリの人は学校先生組合なんて知らんもんである。但し右翼一般受けは悪かったので日教組評価は下がらなかった。

また日教組集会を開くと周囲に街宣車が多数集結して大音量軍歌を流し音圧を競うようになった。

すると近所の会社仕事が全くできない。電話どころか窓を閉めても耳を塞がないといけないような状態だ。

でも日教組知名度が低く、どこで集会をやってるかも判らないので右翼の評判が下がるだけだった。

 

こういう極端な抗議行動が流行した背景には当時の政治的社会的状況があった。

その一つは「デタント」で、もう一つは「任侠右翼の増加」である

ソ連敵性喪失

右翼が何と戦っていたかというと、その最大の敵はソ連だった。これは街宣右翼だけじゃなくて神道系の右翼統一教会も皆同じだ。

だが1985年ゴルバチョフ書記長就任するとどうにもならないほど疲弊したソ連改革政策ペレストロイカ推し進める。最初は大した変化はなかったが、チェルノブイリ原発事故以後は情報公開も進め、世界を巻き込みながら怒涛のように変化していく。

それによって西側ではゴルバチョフ歓迎ムードが高まり、要するに憎むべき敵性国家で無くなっていったのである

更にソ連共産党活動を停止し、遂にはソ連が無くなってしまった。

これは右翼陣営勝利のはずだが、困ったのは攻撃する敵を喪失してしまった事で、自分らのアイデンティティの根幹の喪失でもあった。鈴木邦男ソ連崩壊時に「これは僕らの問題だ」と語っている。アイデンティティ喪失に苦しむのか、敵の乗り換えをしてアイデンティティを保持するかという含みがある。結局鈴木は敵の乗り換えには乗らなかった。

 

また、街宣車での街宣はやりすぎて体制側に対策が出来てしまった。

まず憲法違反の疑いもある静穏保持法が施行されてしまったので外国公館などの特定箇所で大音量を出すと逮捕される。

またソ連大使館前の道路街宣車が近づくと全交通遮断される。言っておくがソ連大使館前の道は外苑東通りという都バスも走る幹線道路である。当時は街宣車のせいで道路遮断されたりそれで周囲が交通マヒしたり運行経路が決まっているバス20分以上立往生なんて事はザラだった。

 

こんな風に最大の敵であるソ連がやたら腰が低く物分かりが良くなった上にソ連大使館に街宣掛ける事も出来ない。

だとしたら残存敵性勢力である日教組に向かうしかない。

という事でこの時期に日教組悪質性が増加したのではなく、ソ連の変化とデタントの為に日教組批判が熾烈となったのである

 

任侠右翼参入増による右翼街宣車の大増加

まずそもそも右翼だが、元はヤクザとの明確な区切りは無かった。これは土建屋、鳶や水商売テキ屋も同じだった。

区切りを引いたのは警察である

戦後右翼は、例えば児玉誉士夫など体制癒着しそれは米国従順という事でもあった。

1960年代末に左翼学生運動が盛んになるとこれに対する体育会右翼学生組織されていった。新右翼と呼ばれる。

新右翼の特徴は反ソ反共ながらも反体制反米である事だった。これは当時の世相や全共闘運動に影響を受けている。

ここを境に右翼系の政治結社誕生して行く。そしてそれらは「街宣車軍歌を流し辻説法をする」というスタイル確立していく。

この街宣車は最初旧軍自衛隊国防色(カーキと灰色バトルシップグレイ)だったのが後述の事情威圧感の強い黒塗りになっていく。

よく「街宣右翼」とネットの一部で言われるが、1980年から右翼政治結社街宣車スタイルをみな踏襲しており、それ以外はないような状態だった。ヤクザっぽいがはじめの方の新右翼にはヤクザとの殊更の関係はない。

因みに日本会議中央の人士らはこういう街宣ではなく、就職しないで大学に残り学生運動を続けた人たちである

 

80年代になると校内暴力学校が荒れ、ツッパリ型不良が大増殖して暴走族も大増殖した。また暴走族右翼感染が進んだ。特攻服旭日旗暴走族の印となったのもこの頃だ。不良or大人への反抗=右翼ファッションだったのである

更に暴走族ヤクザ構成員リクルートの場になる。

こうして右翼≒不良≒ヤクザが緊密化したところで任侠右翼の街宣参入が増えたのだが、もっと大きい商機的な問題があった。

 

思想右翼の主な資金源というのは機関紙販売である。これは志を同じくする人からの購買もある。

が、もう一つのパターン不正思想的に看過できない行いをした法人へ抗議街宣をして、その手打ちとして機関紙の購買を取り付けるという方法がある。

ヤクザが参入する主目的後者の方で、民事介入暴力の支払い手段として機関紙購買を取り付ける為に政治結社を立ち上げるのである民事介入暴力というのは殴ったり蹴ったりじゃなくて、企業商業活動暴力団が威圧をもって参入する事だ。

企業恐喝街宣車を利用するのだ。国防色より威圧感がより強い黒塗りが主流になっていったのはこの為だ。

暴力手段行使されないようにみかじめ料として機関紙を購読する会社も多く、大変な出費になっていた。

 

因みに総会屋も同じことを70年代にやっており、機関紙/誌の執筆者編集者需要が高まり学生運動就職が困難になった学生運動家が多数その仕事に就いた。総会屋の多くは内容には口を出さなかったので社会不正糾弾する記事を書きまくり総合誌ブームが起きたが、80年代初頭の商法改正総会屋が潰されると大方廃刊

だが技能を身に付けた者は大手メディアフリーランスとして雇用された。リベラル/左翼ライターには総会屋の手先出身結構居たのである

 

こういう訳で街宣右翼業界は膨れ上がり、日教組集会8月9日反ソデーには黒塗りのハイデッキバスが大挙して集合し爆音軍歌を流すようになった。それまでのライトバンやタウンエーススピーカーつけてる貧乏右翼とは大違いだ。

ハイデッキ観光バスというのは6000万円以上する。それの座席を取っ払ってラウンジ型にしてシャンデリアやカラオケ自動車電話冷蔵庫バーカウンターをつけて車検を通したら1億を超える。それに自民党共産党のようなプロの街宣用スピーカーアンプを搭載して、北方領土の日にはフェリー陸路釧路とかの空港回送しておくのだ。組員は飛行機で向かってバスに乗り納沙布岬に向かって「露助この野郎」とかやって帰るんである

しか一社あたり3台とか6台とか持ってるのだ。沢山来すぎて根室渋滞になるほどだ。当時の任侠右翼の羽振りの良さが判るだろう。

 

ハリウッド映画でもジャパニーズヤクザ描写されていた頃で、特に企業活動への威圧的介入は警察問題視されていた。

そこで暴対法施行される事になる。これは大抵の暴力団を社会的に殺す大変大きな力がある法律だった。

伊丹十三ミンボーの女には暴力団が右翼街宣車企業恐喝に来るシーンがある。この映画暴対法施行直後に公開されたので同法施行で先を案じているヤクザを大いに怒らせる事になって伊丹ヤクザに襲撃されて重傷を負ってしまった。

余談だが、この時伊丹を襲撃した組は後にJR東本社前の土地を巡って殺人事件を起こした。JR東本社道路に面しておらず、また同社は本社付近建物を次々に押えているのだが、購入すれば都道と面して建築基準が大幅緩和されるその土地に手を付けなかった。それほどヤバい土地だったのだな。

 

ちょっと長くなったが、「えせ右翼在日朝鮮人右翼の評判を下げる為になりすましてる」とか噴飯物の事をいう人が多く居る界隈なので一応説明した。

えせ右翼とは一般には上記のように民事介入目的ヤクザ運営して構成員も被る政治結社の事だ。もっと硬い警察用語では「右翼標榜暴力団」という。

 

90年代右翼不遇の時代 

こうして

1.バブル的に増加した任侠右翼暴対法により急速縮小

2.ソ連消滅により敵を喪失

となってソ連勝利したはずなのに右翼/保守業界というのは停滞してシュリンクしてしまう事になる。

そして当業界では超直的なそれに代わって冷戦後政治リアリズムを中心に多様性がある論説が流行するようになった。産経新聞コラム「斜断機」が柔軟で面白くて単行本化されてしまうような時代だ。因みに吉本隆明の門下生が多く書いていた。

そんな中で反共反ソイデオロギー一本の人らには居場所が無い。ソ連無き後に残った残存敵性勢力日教組をひたすら叩きながら閉じた業界で腐っていたのである

当時は欧州もみな社民政権リベラル人気で冷戦後世界情勢にも楽観的だった時代だった。 

 

 

 

続き→https://anond.hatelabo.jp/20220615180755

2022-03-15

anond:20220315122602

いうて冷戦終わってからそんなロシアソ連敵役になることある

しろ冷戦から中国市場が重視されるまでは中国が悪役の定番だったのでは

2022-03-09

ゼレンスキーの罪

ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキー外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。

ただ、アメリカキューバ領内に帝国主義遺物としてグアンタナモ基地保有しているように、フランスヨーロッパではなく南太平洋核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシア正当化しようと言う話ではない。

BSフジニュース番組で、駐日ロシア大使ガルジンは、小野寺防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ?日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである大国疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセイン言動とゼレンスキー言動は異なるが、基本構造は同じであるイラク国際戦犯民衆法廷ブッシュブレア戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。

少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。

からと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治現実だと言うだけのことだ。

その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちら積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である

NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツ国防予算TOP10にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツいか安保ただ乗りを続けてきたか証左であるNATOがあるからこそ、ドイツ安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATO存在冷戦後ネガティヴものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。

NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスク曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。

ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである場合によってはアメリカNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである

ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かであるロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかウクライナ戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミア東部回復もままならない。ゼレンスキー英雄であるかもしれない。しか司馬遼太郎が言った通り「英雄必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ

大戦小国の暴発で起きることが多い。善悪観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。

2022-03-02

anond:20220302100042

ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信」って記事には、冷戦後国際秩序の変更が目的みたいなことが書いてあるしな。

2022-02-27

NATOからロシア

https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm

ロシアからNATO印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked(ロシア神話トップ5を覆す)」を確認した。

以下DeepLの翻訳

神話1:NATO冷戦後ロシアに拡大しないことを約束した

事実: そのような合意はなされていない。NATO1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約10条に明記されており、「この条約原則を推進し、北大西洋安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国欧州ロシア署名した条約NATO加盟に関する条項が含まれているものはない。

特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年インタビューミハイル・ゴルバチョフ確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年ワルシャワ条約消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側指導者もそれを持ち出さなかった。"

ホワイトハウス機密文書によると、1997年ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国NATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATO合意に基づいて動いているのだ」。

神話2:NATO攻撃的であり、ロシアにとって脅威である

事実NATO防衛同盟であり、その目的加盟国を守ることであるNATO公式方針は、"同盟対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOグルジアに侵攻しなかったし、NATOウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。

NATO過去30年間、一貫して公然ロシア接触してきた。麻薬対策テロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年ロシアウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立求めないが、ロシア国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。

ロシアウクライナに対して軍事力行使したことを受け、NATO2016年バルト三国ポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシア100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミア不法併合以前は、同盟東部には連合国軍存在しなかった。

NATOロシアとの有意義対話に依然として前向きであるNATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATOロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATOロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである

神話3:ウクライナNATOに加盟できない

事実NATO加盟国ウクライナNATO加盟希望を歓迎し、2008年ブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。

NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。

すべての国と同様に、ウクライナにも自国安全保障体制を選択する主権的権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアヘルシンキ最終法(1975年)、パリ憲章(1990年)、NATOロシア建国法(1997年)、欧州安全保障憲章(1999年)などを通じて署名してきたものである

神話4:NATOロシアを包囲し封じ込めようとしている

事実: NATO防衛同盟であり、その目的加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。

この神話は、地理的なことも無視している。ロシア陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6%であるロシアは14カ国と陸上国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である

NATO領域外では、同盟コソボイラクにの軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動(KFOR)は、国連安全保障理事会委任を受けて実施されている。

イラクにおけるNATOの非戦闘任務テロとの戦いに貢献し、イラク主権を完全に尊重した上で、イラク政府要請により実施されています。これに対し、ロシアグルジアモルドバウクライナの3カ国に政府同意なしに軍事基地と兵士駐留させている。また、ロシアウクライナ国境10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。

神話5:NATO旧ユーゴスラビアコソボリビアへの介入は、同盟防衛的でないことを証明している

事実旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビア国境を変更するために軍事力行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOボスニアで飛行禁止区域強制国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦実施した。これらの活動は、ロシアメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである1995年ボスニアセルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOロシア軍を含む多国籍平和維持軍ボスニアで指揮した。2004年欧州連合(EU)がその任務を引き継いだ。

2011年NATOが主導したリビアでの作戦は、1970年1973年の2つの国連安全保障理事会決議(UNSCR)に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家アラブ連盟加盟国政治的軍事支援を得て、NATOが行ったこである

1999年NATOコソボ作戦は、国連ロシアメンバーであるコンタクトグループ紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民国際平和安全への脅威と繰り返し烙印を押したのであるNATOミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOコソボにおける継続的平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状(UNSCR 1244)を受けており、ベオグラードプリシュティナ双方から支持されています

anond:20220227023306

これは危機的状況やで~

今日中にキエフ陥落あるかもしれん

ウクライナ軍想像以上の粘りを見せている~。

現在キエフ付近にいるのが軽武装ロシア特殊作戦軍・空挺軍としても、首都堅守市民パニックにならない。

一方ロシアはHostmel空港で一度撃退されたり、Il-76輸送機2機を失うなど間違いなく冷戦後最大の損害を出している。


ロシア軍が燃料切れで立ち往生している

プーチンは3日で片付くと思っていたが思い通りにならず激怒している

余りの損害に和平交渉検討している

そういう希望の持てるニュースもちらほら目に付く~


が~、しかし。やはり厳しい~。

じりじり戦線は押されているし、ロシアが苦戦しているということはウクライナもっと苦しい~。

1週間、2週間と時間がたつにつれて地力の差が出てくる。

北部が崩れれば即首都が落ちる。

頑強に抵抗している東部が落ちれば首都が脅かされる。

南部が落ちてドニエプル川を渡河されれば首都が脅かされる。

やはり国力の差があるので一度の失敗が命取りになるウクライナと、失敗しても替えを持っているロシアでは難易度が違い過ぎる~。

2022-02-17

munafidh aleadl

@followMAleadl

ネトウヨ原発も嫌いです

2022年1月からTwitterを利用しています

アカウント作成時期的にネトウヨ自演だろうな…

ウクライナ問題最中ですら左翼貶めることしか考えてない平和ボケ

2022-01-17

anond:20220115174634

これはいっさい中共クメール・ルージュ擁護ではないのだが

毛沢東やらポル・ポトが殺したのは基本的自国民で身内

ナチスはわざわざ外国まで攻めていって占領下の住民意図的虐殺

民間人には手を出さないという戦時国際法的にまずいわけで

冷戦後に「人道に対する罪」が久々に出てきたのが

ユーゴスラヴィア内戦で、これも敵対勢力

民間人に対する意図的大量虐殺から

単に「政権敵対的人間を殺す」だけなら

人数の多寡はあれど多くの国が古代からずっとやってる

しかし、20世紀戦時国際法価値観が定着して以後に

特定民族意図的絶滅」をやったかナチスは叩かれてるわけで

でも、19世紀にはアメリカもさんざん先住民意図的絶滅をはかってたし

リアルタイム中共チベット人ウイグル人絶滅やってるんだけどな…

2021-12-31

中華人民共和国大阪総領事館 #冷戦終結30年

https://twitter.com/ChnConsul_osaka/status/1476387652563832843?s=20

#冷戦終結30年 1/N

30年前、ソ連崩壊

ロシア大統領プーチンが言った。「ソ連崩壊悲劇だ。ソ連は40%の国土生産力と人口を失い、数千年の蓄えが幻となった。」その時、米学者フクヤマが「歴史終焉」を作り上げ、米式資本主義人類歴史の最終形態だとした。正に米国冷戦勝利宣言かのようだ。

#冷戦終結30年 2/N

ソ連崩壊米国集合的興奮に陥り、ベトナム戦争トラウマが一掃され、「単極世界」を迎えた。しかし、30年後の状況を見て、米国も同じく失敗の運命から逃げられず、冷戦には勝者がなく、米国の失敗はソ連に比べ30年遅れただけだと分かる。

#冷戦終結30年 3/N

今日米国弊害にまみれ、とりわけ新型コロナ発生以来、米国コロナ対策が大失敗、社会が引き裂かれ、「民主灯台」はその輝きを失った。「米国は自信かつ断固たる足並みで、ソ連の古い道を歩んでいる」とプーチンが言った。

#冷戦終結30年 4/N

思想の狂い

冷戦が終わってから米国は自らの制度に対する反省を完全に捨て、盲目的な傲慢に陥った。まさに思想ジャックルソーのいう通り。「選挙投票日その一日に限って民主的で、その後国民奴隷になる」。

#冷戦終結30年 5/N

米国自称民主」だが、実は民主選挙、多元と平等問題提起問題解決混同している。国民問題解決されなかったことに気づかれたら、権力者を変えて同じことをもう一回繰り返す。

#冷戦終結30年 6/N

米国自称自由」だが、「ポリティカル・コレクトネス」が冷戦後の米国のあらゆる所に存在米国自由のもの資本が巧に設計した遊園地に持ち込み、完璧自由リアリティショーを毎日演じている。

#冷戦終結30年 7/N

米国自称市場経済」だが、「資本主義は真の市場経済でない。その特徴は独占、つまり市場だ」と歴史学者ブローデルが言った。市場本質自由競争、公正取引だが、米式市場利益第一米国優先。米国の独占を守るため、手段を選ばず、貿易戦を起こし、国際分業を破壊する。

#冷戦終結30年 8/N

政治の腐り

冷戦時代米国ソ連政治腐敗を攻撃し、自国政治問題を棚上げしていたが、事態は深刻化する一方。元大統領ジミー・カーターは「世界故障した民主政体を目撃している」と、米学者フクヤマも「米国は失墜しつつあり、政治的失敗は続く」と認めざるを得なかった。

#冷戦終結30年 9/N

「われらが仕事をする振りをし、彼らは給料を出す振りをする」というソ連皮肉る昔の笑い話がある。今は主役が米国に変えてよかろう。「われらは投票の振りをし、彼らは政務を執る振りをする」。

#冷戦終結30年 10/N

政治の腐敗は結局エリートの腐敗。餓鬼偏執政治献金、高額報酬、サヤ取り、ロビーグループ受託収賄は既に米制度の不可分の一部となった。大統領バイデン就任百日演説で、「55%の米国大手企業交付した連邦税はゼロタックス・ヘイヴンで税を免れている」と述べた。

#冷戦終結30年 11/N

悲しいことに、バイデンの訴えは多くの米国人にこれが世界中のエリートを引きつける米国の「ソフトパワー」と認識されている。米国貧乏人とお金持ち、大衆エリートが完全に隔絶し、価値対立する「並行世界」、「二次元世界」になりつつある。

#冷戦終結30年 12/N

経済の衰え

今日米国インフレ高進が激しく、大口商品価格が大幅に上昇、経営環境悪化する一方。米元財務長官サマーズとルービンは米国がすでにスタグフレーションに入ったと判断。今後の一時期、米国景気回復道筋は不確実性が高い。

#冷戦終結30年 13/N

米国をいわゆる冷戦勝利に導いた新自由主義貨幣主義経済革命は結局大仕掛けのペテンにすぎないと多くの人が反省している。今年初、米財務長官ジャネット・イエレン就任初日財務省の全員への公開状の中、「米国は50年にわたって累積した経済危機に面している」と指摘した。

#冷戦終結30年 14/N

これは1971年米国ドルと金の兌換を停止し、金本位制貨幣体制を廃し、負債貨幣増発・金融化、産業空洞化の後戻りできない道を歩んだことを指す。2008年金融危機から2020年新型コロナパンデミックまで、米国問題解決のため無闇にドル印刷し、病みつきになっている。

#冷戦終結30年 15/N

このように、米国は「金融マジック」で自らのバブルを膨らませ、他国利益を奪い取ってきた。しかし、因果応報というものがある。来年米国は第六回の利上げの圧力に直面している。金融危機カウントダウンが既に始まっている。

#冷戦終結30年 16/N

社会の分断

この30年、米国の貧富の分断は深刻になる一方。米国の家庭の財産はこの20年で増加しなかった。もっとも豊かな1%米国人は43万億ドルの富を所有し、最下層50%の米国人の14.3倍に達する。目下、米国企業CEO報酬従業員平均報酬の320倍、歴史高水準だ。

#冷戦終結30年 17/N

今の米国南北戦争前の状態に似ている。社会中流階級が萎縮し、左右両極分裂のポピュリズム社会になりつつある。赤い州青い州矛盾が激化し、52%のトランプ支持者と41%のバイデン支持者は米国の分裂を望んでいる。

#冷戦終結30年 18/N

1月の米議会襲撃事件1933年ドイツ国会議事堂放火事件を想起させる。白人至上主義軍産複合体大金融資集団というファシズム三角形成しつつあり、次回の大統領選挙ファシズムが復活するかもしれない危機的な状況だ。

#冷戦終結30年 19/N

ワシントンポストCNNなどの米主流メディア及び多数の米退職将軍政治上の不一致によって米軍が二つの対立陣営に分裂し、2024年大統領選挙米国内戦が勃発する可能性があると予測した。現在米軍の中では既に動揺の兆しが出てきている。

2021-12-19

資本主義根本原理競争であるが故に

工業技術の発展や国家民主化とともに、一部の理財に長けた人間とその周辺で自然発生したものなのだろう。

要するに、人間本能に依って自ずと出来上がったものと。

一方で、この「根本原理競争」という根っこから切り込み、問いかけるクラスタカウンターパート的に生まれ草の根的に現存するわけで。

マルクスなんてよくわからんおっさんの語録みたいなモンが未だに廃れない理由も、多分ここにある。

それに「人間直感本能なんてロクなもんじゃない、何事にも知性と理性が試される」が出発点の、左翼思想ともめっちゃ親和性高い時点で、結構強力なイデオロギーでしょ。

てか、日本共産党とかが今もマルクス思想を党是の一つに組み込んでいるとすれば、彼らの言動の大半に説明つくし

それどころか、旧ソ連中国も元々はアンチ資本主義を国是に出発したはずなんだが、いつの間にか世界覇権争いの建前として標榜されているかどうかすらも怪しい状況になり、ご覧の有様。

(核ミサイルを携えて睨み合うような世界マルクスは夢見てたのか?って話)

ということで、日本共産党をはじめ、マルクスアンチ資本主義に依る勢力には、今後もう少し「まともな」頑張り方を取ってほしいと願うばかりである

人間直感本能をどこまで肯定的に捉えるかについては議論余地が大いにあるが、間違っても全肯定世界がより良くなるとは考えにくいので。

実際、冷戦後の世の中は単純に金持ち権威を持ち過ぎだと思うし。

2021-08-09

anond:20210809231208

ごめんこんな記事みたばかりだから影響されたらしいw

中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊兆候世界インフレ到来の悪夢

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藤 和彦

コンサルティングフェロー

中国2020年実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データ公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるかである国勢調査人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政社会保障など国の根幹にかかわる重要統計である中国国家統計局4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

中国人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズ4月27日、状況に詳しい複数関係者の話として「中国人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連予測によれば、中国人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである人口数に基づいて教育治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学人口問題専門家は、「18年に中国人口は減少に転じ、20年の人口12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている(5月3日日本経済新聞)。

中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口ピークを迎えたとすれば、日本場合よりもペースが格段に速い(日本生産年齢人口1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた)。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行4月下旬人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化危機技術進歩教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行産児制限撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者都市部住宅を構えられるよう、住宅価格抑制すべきである」と強調する。

不動産バブル少子化

中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部住宅価格普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国場合独身者賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦マンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

中国金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業支援するための金融支援を拡大したが、その副作用投機マネー不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したかである

しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近中国では投機筋が銀行融資不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市不動産市場さら過熱する様相を呈している(4月16日付ロイター)。

中国も「失われた30年」

出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている(4月28日付日本経済新聞)が、毛沢東が50年前に遭遇した国難人口減少)に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

現在中国マクロ経済状況は30年前の日本酷似しており、史上最大規模のバブル崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらいかもしれない。

誕生間もないバイデン政権は、供給サイド重視の経済政策レーガノミクスから需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから投資家の間では「新型コロナウイルスパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている(4月30日付ブルームバーグ)。

冷戦後世界経済は、中国をはじめとする共産圏安価労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモード余儀なくされ、世界規模のバブル崩壊してしまうのではないだろうか。

2021-05-27

ホロコースト否定論活動をやってて陰謀論者に思う事。

またお前か、って思われるだろうけど、滅多に増田に書かないから許して。

 

「要するに凄まじい馬鹿ってこと」

私が言ったんじゃないのです。ネット情報を拾い集めている最中に、私でない反ホロコースト否定論ぽい意見を見つけて、その人が言ってたのです。その人曰く、いろんな証拠を示しても、例えば「イェーガー報告書」というリトアニアでのユダヤ人虐殺を報告する文書があるのですけど、あるネット否定派はこう言ったそうです、「そんなものタイプライターがあれば捏造できる」って。

イェーガー報告書って、旧ソ連が持ってたのですけど何故か、ニュルンベルク裁判には提出されなかった証拠でして、1963年になって初めてドイツに公開されたものなのです。なぜそんなに遅くになって? というのは、詳細は知りませんけど、一説によれば旧ソ連って特にスターリン時代がそうなんですけど、「ユダヤ人虐殺された」って主張するのを嫌がったのです(なのでアウシュヴィッツ博物館犠牲者数400万人を刻んでいた石碑には、ユダヤ人とは一言も書いていませんでした。現在の石碑は冷戦後修正されて150万人(ユダヤ人犠牲者数は110万人)になっています)。イェーガー報告書はまさにそのユダヤ人を集中的に殺戮して、「ユダヤ人もっと殺したかった」のようなことまで書いてある報告書なので、旧ソはあまり出したくなかったのではないかと。そうした出自を考えれば、捏造される事はあり得ないのですが、否定論者にとっては非常にまずい報告書なので、どうにかして捏造ということにしたいわけです。

イェーガー報告書|蜻蛉|note

しかし、いくら何でも「タイプライターがあれば捏造できる」とか、めちゃくちゃにも程があります。そんなこと言い出したら、世に存在するありとあらゆる文書捏造可能性があり信用出来ない、とまで言えてしまます。これでは、デカルト方法的懐疑でやった「悪魔に騙されているかもしれない」レベルにまで至ってしまい、議論にすらなりません。

 

ホロコースト否定論陰謀論

こちらのチャートでも堂々のトップ領域入りを獲得しています

ネットで話題の「陰謀論チャート」を徹底解説&日本語訳してみた | ハーバー・ビジネス・オンライン

「我々は(陰謀組織に)騙されている」のようなのが陰謀論の一つの特徴ですので、ホロコースト場合連合国であるとかユダヤ人であるとかですから、十分すぎる程陰謀論です。ちなみにですけど、よくある「でも600万人は多すぎだろ、絶対盛ってるに違いない」と言った主張も陰謀論に含まれます。何故なら、600万人説は純粋調査組織研究者たちが独立して調査した値で、それら値が概ね同じになってるだけだからです。これも素人なりに調べているとわかります。大体で少なくとも500万人以上はユダヤ人犠牲者がいないと計算が合いません。何れにしても、「盛ってる」ならば、そうした研究を裏で操っている(私もか?w)人がいるという示唆なのですから、結局それも陰謀論になってしまます。「盛ってる」的批判戦後割とすぐぐらいか予測済みだったようで、ジェラルドライトリンガーという1950年代研究者は、可能な限り低く見積もって450万人程度のユダヤ人犠牲者数を主張しました。

ともかく、ホロコーストには裁判でも膨大な証言もあります証拠文書なども提出されてますし、裁判以外でも同様に証言証拠などもあるので、それらを全部否定しないことにはホロコースト否定は成り立たず、結局、陰謀見立てなければならなくなります。そうするととんでもない話になっていきます

 

ホロコースト否定荒唐無稽なほどの陰謀

これの例を挙げると本当にキリがないのですが、例えば、ユダヤ人世界人口の推移を見ると少しわかります

1880 7,800,000

1900 10,600,000

1914 13,500,000

1922 14,400,000

1925 14,800,000

1931 15,700,000

1939 16,728,000

1945 11,000,000

1948 11,500,000

1950 11,297,000

1955 11,800,000

1960 12,079,000

1970 12,585,000

1980 12,819,000

1990 12,868,000

2000 13,150,000

2010 13,854,000

2018 14,606,000

2019 14,707,400

Vital Statistics: Jewish Population of the World

ホロコースト否定論者によれば、ホロコーストの600万人ユダヤ人虐殺は起きていないので、今もなおこのユダヤ人世界人口捏造されているという話になってしまます。確かに、この値は研究者によって調整されたものであり、1945年などは特に終戦年でもあってセンサデータなどありませんから戦前の値からユダヤ人消失数の推定である約600万人程度を差し引いて、切りのいい1100万人にしている可能性がありますが、1947年くらいからはセンサスが始まっており、それらの調査データを用いていると考えられるので、このように2019年に至っても戦前人口回復していないのであれば、延々と捏造がなされていることになってしまますグラフ化すると何を言っているのか一目瞭然です)。

戦前の値は、戦前書籍などに記述があるため、ホロコーストが起きていない時期の人口数は捏造のしようがありません。さらに実際には、ユダヤ人世界人口は細かい国や地域ごとの値を積算したものであり、ユダヤ人世界人口捏造しようとするとそれら細かなデータ整合性を取る必要があり、不自然人口推移にならないようにしなければなりません。例えば、アメリカユダヤ人人口戦後に一気に500万人減るなどという事は不自然過ぎてあってはならないわけです。しかも、ユダヤ人人口の細かな数値は、各地のシナゴーグやあるいは役所が持っていたりするので、それらの辻褄さえ合わせなければならなくなり、はっきり言って人口数値合わせの陰謀だけで気が遠くなります

なお、古くは一部のリビジョニストが「ユダヤ人ソ連に囚われている!」とバビロン捕囚のように言っていたようですが、冷戦が終わってもそれらユダヤ人は全く現れませんでしたので、残る主張は「ソ連が殺したんだ!」となりますが、もちろんそんなの何の証拠もありません。付け加えると、もし仮にそうした主張の通りにソ連ユダヤ人を隠していたのなら、「ユダヤ人を隠していた」のですからそもそも人口数値は捏造されておらず、発表されてきた人口数値は普通に合っていたことになります。ちなみにソ連普通に住んでいたユダヤ人戦後にどんどんイスラエル移住が進んだのは周知の事実であり、人口推移的にも完全に裏付けられていて不自然な点は全くありません。

ホロコースト否定派の大難問:一体ユダヤ人はどこに行ってしまったのか?|蜻蛉|note

こうした証拠がらみの荒唐無稽捏造話もあれば、どうでもいいようなところにまで捏造は行き渡っています。例えば、私は『アウシュヴィッツの子供たち』という本を持ってますが、これはアウシュヴィッツ奇跡的に生き抜いて生存者となった何人かの子供の足跡を追って本人にインタビューするなどしてまとめた本ですが、ごく普通にガス室」の話が書いてあります子供たちだった人たちは普通に色々な形でガス室の話をするのです。ホロコーストに関連する本を出版する際には、ユダヤ人陰謀組織のチェックを経て「ありもしないガス室の話」を記述するように変更を迫られるのでしょうか?

あるいはまた、戦時中に、アウシュヴィッツ司令官だったルドルフ・ヘス告発したある文書があるのですが、ルドルフ・ヘス囚人女性の一人を愛人として収容所内に囲っていた、というものでその話は非常に下衆なのですけど、それはさておき、その文書の中にたった一箇所だけ「ガス室」の話がサラッとフツーに出てくるのです。その囚人女性が他の囚人と混ぜられてガス室送りにされそうになった、という話なのですけど、別にガス室証明する証拠資料でもなんでもありません。そんな細かいところにまで陰謀組織は目が行き届いているのでしょうか?

アウシュヴィッツの様々な議論(18):ルドルフ・ヘスの不倫・愛人問題と戦時中に書かれた「ガス室」。|蜻蛉|note

あと、今思い出したのですけど、ニュルンベルク裁判以降も、ナチス犯罪関連裁判は近年まで数多く行われておりますが、ガス室否定した証言者や被告は一人もいないのです。「知らない」と言った人はそこそこいますが、「ガス室などなかった」と言った人は本当に一人もいません。例えば1960年代に当時の西ドイツで行われたフランクフルトアウシュヴィッツ裁判がありますが、250名以上の証言者や被告が出席して、ガス室否定した人はゼロなのです。99%が伝聞ないしは直接目撃者として肯定的証言しており、残りが「知らない」だけなのです。これも、否定論者によれば陰謀だと思いますので、多分全員が脅迫されているか金もらってるかだと思われます。もちろん積極的証言した人たちの話が辻褄が合うようにきちっと細かくサポートされているでしょう。そしてそうした陰謀者の働きが暴露されたことはこれまでないので、陰謀組織は素晴らしい働きをしていることになります。一体それどんな凄腕陰謀組織???

アウシュヴィッツのガス処刑を否定した人は当時の関係者にいるのか?|蜻蛉|note

というわけでホロコースト否定論者のいう通りであるならば、こんな荒唐無稽陰謀話が数限りなくあることになってしまうわけです。否定論者にとっては600万人虐殺や、ガス室絶対になかったことと決まっているので、それらの全てについてこうした荒唐無稽陰謀蔓延さなければなりません。しかし、ホロコースト否定論者はその荒唐無稽さを言い立てることはありません。陰謀から全ては可能!なのでしょう。

 

ネットホロコースト否定派の特徴

えー、例外なく、陰謀論者でした。出会った全員に確認したわけではありませんが、確認が取れた人は全員、反ワクチン派、または、9.11テロ陰謀、または、例の大統領選不正なのだそうです(どれか二つ以上です)。流石にフラットアース信者はいませんでしたが。

で、それ以外の特徴としては、その全員が、非常に自意識過剰というか、尊大な態度を取られました。どう考えても、自分でこう言っちゃなんですけど、明らかにホロコースト関連議論では私の方がはるか知識豊富なのは明らかなのに、私をバカ扱いするのです。もちろん私の妄想が入ってるとは思いますが、どう考えても、ディスプレイの向こう側でニヤついている否定者の顔しか思い浮かびませんでした。ある人は、コロナワクチンについて「君はあんなの打つ気なのか? バカじゃないの?」とまで言い放ちました。打つ・打たないがその人の価値を決めるわけではないと思いますが、私は正直内心で「じゃぁさっさとコロナに罹って治療も受けずに死ねばいいのに」とまで思ってしまいました。その人は例外的かもしれませんけど、あの陰謀論者の独特な上から目線は、他のタイプの論争議論では見られないものです。昔ですけど、ある有名な新興宗教信者とやり合った経験がありますけど、それと似ています。どうやら彼ら・彼女らにとって「陰謀」こそ宗教なのだと思います。彼ら・彼女らにとっては「陰謀」への揺るぎない信仰があるので、自分たちは絶対に間違っていないという確固たる自信を保てるに違いありません。

 

そんなホロコースト否定者さんたちは、あなたの知らない世界かも知れませんが、欧米ほどではないと思いますけど日本人にもめっっっっっっっっっちゃ多いですよ。

おっと、特徴で言い忘れてはいけない。ホロコースト否定者って「凄まじい馬鹿であることは疑いようがありませんです、はい増田にも何人かいる、と思われますケド。

 

迷惑がられているホロコースト否定

実際そうなんです。否定ではなく普通にホロコーストそれ自体に興味を持つ人は結構いらっしゃいます。やはりそれなりに人気コンテンツ的なテーマからでしょう。ですが、必ずと言っていいほど、例えばYouTubeホロコースト関連動画があると、コメント欄否定者のコメントがつきます。酷い時には大半が否定者のコメントになったりします。『否定と肯定』の予告編動画なんかがありますけど、かなり酷いですよ。Youtubeにはそうした人向けに人気を博している『ホロコースト論争』なる否定論そのもの動画チャンネルもあり、これがまた素人目には良くできてるように見えてしまうので、もしかして一定程度否定者を増やしている気配があります。内容は酷いんですよ、実際。欧米では使い古された否定論の焼き直しみたいな構成しかなくって、オリジナリティの欠片もありません。でもYouTubeですからねぇ、信者がつくんです。ちなみに私は、いくつかコメントしましたけど、動画主にコメントブロックされてしまいましたw

 

ともあれ、そうした状況のコメント欄にはちらほら「否定論酷いなぁ」的コメントをする人も見かけますAmazonプライムに『アウシュビッツ ナチスホロコースト』ってBBC動画シリーズがあるんですけど、そこに秀逸な修正主義レビューに対する反論レビューがあって、今のところ「参考になった」数でトップを走っていますAmazonレビューあんな長いレビューたことないですけど、修正主義的レビューを完全に論破しているという興味深いレビューです。「参考になった」数でトップってことは、それくらい修正主義的レビュー迷惑がられてるってことだと思いますTwitterで流れてきたあるツイートには、「修正主義が完全論破されててスキッとした」というコメントさえ見たことあります。同動画レビュー欄にも「修正主義のレビューAmazon責任を持って削除すべき」とレビューする人もいます

 

私自身は、言論の自由が保たれている方がいいと思っているので、あっても別に構わないと思ってますけど、日本ホロコースト情報があまりに少なすぎるのとあまり関心がないのとが合わさって、申し訳ない言い方だけど、無知な人が大半なのである程度は否定論に傾倒してもやむを得ない面もある気もします。でも、ちょっと知るだけで、ホロコーストへの懐疑がどれほど荒唐無稽なことであるかがわかるので、少しは勉強して欲しいなぁと思ってます。舐めんなよ!ホロコーストを!どんだけ膨大な情報量だと思ってんだ!どんだけ学んでも知らんことだらけじゃ!ゴルァ!ってなもんです。

 

せめて、中公新書の芝健介氏による『ホロコースト ナチスユダヤ人大量虐殺の全貌』程度はパラパラめくってくれたらなぁと思います

 

追記陰謀論根本矛盾

単純な話ですけど、陰謀って「バレないように」企てられ密かに実行されるものであるはずなのに、なんでそんなにあっさり「陰謀だー!」と発覚するんでしょうね? ・・・ああそっか、それで陰謀論者はあんなに超上から目線なんですね、「私たちこそ世界真実を知っている優秀で選ばれた人間なのだ!」と多分思い込んでいるに違いありません。ああそうだ、9.11テロ陰謀だと言っている人に聞いたんですよ、「ビル飛行機が衝突しただけであんな崩れ方はしない!」って仰るんで、それどこで見たんですか? って聞いたら「テレビで」って・・・。てめーら、テレビとかは陰謀片棒担いでるマスゴミじゃなかったのかよー!w

 

返事欄

id:daydollarbotchタイプライターがあれば捏造できる」に対しての「そんなこと言い出したら〜」がよく分からない。こっちの増田https://anond.hatelabo.jp/20201008002119で書いてたような何らかの文脈があるんだと思うけど

そのその増田を書いた頃より、知識は相当増えてるので、それはちょっと気恥ずかしいものがありますが、グリクシュ報告書場合はその文書それ自体を徹底的に検証してあることを無視して「捏造」と言うのはおかしいと言う趣旨でしたが、イェーガー報告書ちょっと違います。ていうか否定者のいう捏造主張全般ですけど、この主張には大きく二つ問題があります

<続く>anond:20210528221325

2020-12-28

anond:20201227202302

1. 2014年ダボス会議での質疑応答記者日中戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアバカ危険ポピュリスト扱いされた。

ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム戦争反対は反リアリズムリベラリズムだとの思い込みからではないのか?

 

2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係戦後最悪な状態に陥った。「中韓閣僚靖国参拝批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯顕彰米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか

 

3. 冷戦後国際的軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊海外派遣されるようになった。

だが近年の自民党はこの憲法改正問題人権制限国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか?

4. 更に南スーダンPKO日報政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKO問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクス毀損したことになる。

 

5.米朝関係悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである

 

元増田のいうハイポリティクス常識というのが、例えば政治Youtuber動画とか大きい本屋レジ付近プレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか?と疑問に思わざるを得ない。

2020-09-01

憲法改正論議における安倍晋三の華々しい業績

改憲派の先鋒でありながら護憲の要石を地中深く打ち込んだ安倍総理が辞意を表明された。改憲に向けて日本がやってきた道のりをガキの泥遊びで全て台無しにした安倍閣下護憲派にとって駐印イギリス軍にとっての牟田口に等しい。

ここにその輝かしい業績を記したい。

 

まずは安倍晋三以前の状況から

WWII以後も熱戦の時代は続き、世界民族自決植民地独立冷戦下での大国介入に伴う戦争経験してきたが、敗戦武装解除された日本関係のない話で、経済成長に邁進してきた。この路線を決めたのは吉田茂である(吉田ドクトリン)。

その冷戦下で9条改正を目指すのが自民党護憲革新という図式が定着した。数で劣る革新だが思想的には優勢で、冷戦後期には自民党改憲路線を表に出せなくなっていた。冷戦により国際政治的にも日本の専守路線固定化されていた事と他国では熱戦が続いていて海の向こうでは若者戦死が伝えられていた事もある。憲法学者と言ったらほぼ全てが革新護憲派だった。

 

ところがここに「憲法フェティシズム」的な趣向が定着して行く。つまり憲法は良いものから朗読しましょう的な考えだ。反リアリズムである

その為護憲=お花畑空想平和主義という評価が出てくる。そして冷戦終結により日本立場は流動的となった。

そこに降って湧いたのが湾岸戦争で、ここで戦後初めて日本戦争への協力を求められる事になり、世論右往左往する事になった。秩序維持の為の戦争であるという大義名分もあるし、憲法9条が前提にしていたのは国連軍が結成されて国軍は縮小されるというカント的な世界である多国籍軍国連軍とは違うが名分的には相似だから護憲派も一概に否定しにくい。

 

湾岸戦争を戦費拠出という形でお茶を濁した日本だったが、戦争に寄らず国際貢献をすべきとの議論が高まってPKO活動自衛隊が参加するようになった。その第一弾はカンボジア民主選挙監視である

また同時にそれまでタブー化されていた改憲の機運も上がり、護憲派ばかりだった憲法学者にも改憲派が現れ、メディアに出るようになってきた。その筆頭は小林節である

 

先に書いた憲法フェティシズムのせいで、憲法学には「微妙」な空気が取り纏っていた。

憲法法学なので法学部で扱う。だが法学一般は最終的に実学接続しているのに憲法はそうではない。例えば国民主権自由主義的な思想意味が延々とこね回されたりする。

国民主権主権は元は絶対王政国家正統性の為のフィクションであって、統治権外交権交戦権などを示すが、こういう肝心な事はスルーされて国民主権思想的に称揚されるばかりだったりする。

一言で言うと左翼神学的な評価がされていたのである

 

例えば国際政治での人権の扱いなどが憲法学周囲から出て来ない。国際政治では人権国家に対する対外的権力だ。

統治問題主権の壁によって外部から干渉できない。この前提が共有されないので人権がその壁を突破できる国際権力となっているという事が扱えない。特にコソボ紛争ではNATO軍事介入理由人権が挙げられた。国民主権は扱うのにこっちに接続できない憲法論というのはリアルを欠いている。

 

コバセツはこんな左翼神学的な憲法学に割り込んで行って安楽椅子を蹴り飛ばして塗り替えたと言って良い。

 

改憲問題エポック的な出来事があったので紹介しよう。2003年の朝ナマで西部邁がコバセツに追い返されたのである

西部改憲派テーブルに座り「憲法9条や前文の精神日本人に悪影響を」と長々語っていた。これはモロに憲法フェティシズムだ。憲法を唱える事で精神浄化され理想的市民国民が出来ると言う考えだ。

それでイライラMAXとなったコバセツは「そんなの相手にしなくていいから」と侮辱。衆前で面子を潰された西部は退出した。

これは左翼神学の単に裏返しで、コバセツはそういう神学的安楽椅子を蹴散らしてきたんだぜ。そんなを見たら撃てと訓練されたコバセツの前でそんな事言ったらバカ扱いされるに決まってる。

 

それでリアリズム的にもう9条一国平和主義は困難だし、ちゃん改正しようという機運が高まっていたのだが、これに疑問符を付けたのがイラク戦争であった。

当初から戦争理由疑問視されていたのだが賛同者達は「アレは最初から予防戦争だった」等と誤魔化していた。だがISIS勢力伸長すると彼等も黙りこくるようになった。

これによって米国主導の国際秩序維持に付いて行くという路線留保すべきという流れになるのは当然だ。しか国連の影響を抑える為の政策米国しまくった。この為に国連路線を旨としていた日本国際貢献イマイチリアリズムを失ってしまった。国際貢献路線の空白である

 

そこに颯爽と現れたのが我等が安倍晋三閣下であった。

改憲旗艦となった彼は新右翼学生運動流れの学者を重用、党内の勉強会でコバセツは対立するようになった。

彼等の憲法観は嘗ての左翼神学の裏写しであった。コバセツが蹴散らした椅子に座りだして頭の悪い理想論を語るようになったのだから当然だ。

すると2007年にコバセツは自民党憲法勉強会に呼ばれなくなった。パージである

ここでリミッターが外れ、改憲論というのはお笑いリアルと全く接続しない理想論を語るだけのものとなっていく。

例えば若者がチャラチャラして国家について考えないのは怪しからんので徴兵するなど。

日本会議の中枢に居るような新右翼学生運動家には就職せずに大学に残った者も多い。また六本木にあった生長の家などで寮生活を送った者も多い。その集団的生活史が投影されている。

吉田茂は後に吉田ドクトリン撤回して海軍力を増し海洋国家となるべきだと主張していた。これは日本海岸線は長いので防衛力をそこに集中すべしという考えと、当時の日本重厚長大産業国で造船がその筆頭だった事もある。

徴兵海軍に向かず陸軍歩兵に向く。つまり海兵隊のような外地でのの占領などが多い事が前提になるが彼等にはそんな考えは無い。国家意識希薄若者は怪しからんから集団生活をさせろ、国を守るのは美しい行為から戦争従事させろというだけだ。

 

またいつのまにやら立憲主義否定されて憲法国民が守るべき事柄になっていった。

コバセツを追い出して何年も顔をつき合わせて「現憲法には国家を統制するような事ばかりかいてある、おかしい」とやっていたのである

何年も何百時間も掛けてバカの思いつきを言い合って論議のつもりだったんである機械ばらして直せなくなるガキかよ。

それに対する言い訳は「家族愛は良い事だ」などであった。良い事だから朗読しましょうというのが憲法だと思ってたんである。良い事を書くと良い国になると思ってるんである

まり彼等は憲法どころか毎日やっている立法の仕組みも判っていない。法律が肉付けされて権力を持つ仕組み=政令省令の事や閣法の提出過程も判っていない。

これは左翼神学的で実学接続しないので憲法学者微妙な扱いされていた20数年前の完全に裏焼きであろう。

そういえば日本会議の活動家たちが動いて成立させた国旗国家法や年号法などには政令が無い。普通立法プロセスが付いていないのである

 

こうして「改憲」は厨房タームとなり、現実に即した意見を言う人との評価が欲しい人は避けるようになってしまった。「南京虐殺朝日新聞捏造によるもの」とか「地政学的にナンタラ」と類似コンテンツとなってしまった、

 

安倍閣下の華々しい業績はこれだけではない。

南スーダンPKO日報破棄はその最たるものだ。

南スーダンの情勢が悪化自衛隊PKO活動をしている地域危険に晒された。他国から派遣されている軍を置いて撤収していいのか?これは改憲上の一番重大な局面だ。

今回は撤収するにしろしないにしろ国民の皆さん、憲法の枠内に納まるよう戦闘地域では活動しないという区切りPKO活動をしてきましたが、コソボ以後のPKOは変化し、戦闘状況では積極的な介入により平定を維持するというポリシーになっています。今後もこのように情勢が悪化して危害射撃をする必要に至るでしょう。憲法PKOポリシーを変える為の議論をする時です」というのが改憲派の筋である。そしてその時である

なのにたかがその場の政局が荒れる事を忌避した聖帝閣下はそんな事に興味は無かった。日報を破棄させる圧力をかけたのである現実に即した改憲に至る正統な道筋と思わなかった。改憲は既にガキ臭くて老害じみたルサンチマンを集合させる事でその手の固定票を集めるフワついた寝言であったか自衛隊憲法問題なんて気にも留めなかったんであるな。そしてその寝言化を成し遂げたのも聖帝閣下とお仲間の努力の賜物であった。牟田閣下前線から離れて芸者遊びを続けたような血の滲む努力の。

 

更にこの件では防衛大臣が辞任する運びとなった。

だが隠蔽責任を率先して取ったのではない。後から無くなった筈の日報が出てきたのだ。

まり自衛隊に後ろから刺されたのである制服軍人スーツ政治家が統制するのが文民統制であってこれが失われると国家破滅に突き進む。そんな憲政上の大問題だ。

だがこの自衛隊が成した暴露は正当な行為である。やってはならぬ不正を成さしめそれを是正した事で文民統制上の問題となった。

しか自衛隊活動が蓄積された一部であって、改憲への正当な道筋ど真ん中の事を無きものにするという不正であって改憲派として正気の沙汰ではない。

だがこの時既にこの政権にまともな責任を取らせようという国民意識は無くなっており、子供の間違いのように擁護されて忘却された。

ど真ん中改憲問題はこうして消え去り「家族大事とか良い事が書いてある憲法朗読しましょう」という流れは保護された。

アイドルのような還暦女性ポストを与えた防衛大臣が軍に後ろから刺されるという事態の深刻さにも晒されずに相変わらず神学徒達は安楽椅子ロリポップを舐め続けることができた。

 

安保法制憲法解釈変更問題本来なら改憲問題だ。

だが集団的自衛権への移行に就いて憲法論議国民に投げかける事はしなかった。

この理由時系列を辿ると判る。

2013年に盛んに言っていたのが「戦後レジームからの脱却」だ。更に年末靖国神社を参拝したところ、日米関係戦後最大の冷え込みとなった。

太平洋地域戦後レジームが米国のなした国際秩序という事に気が付かなかったんである靖国参拝英霊への感謝という言説に自家中毒になりA級戦犯合祀から問題化したという事を忘れていたんであるバカな…と思うがそれが聖帝閣下とその友達だ。

因みに日本会議中枢などの「新右翼」とは反米主義右翼の事だ。戦後体制はYP(ヤルタポツダム)密談による分割であるから打破するというのがその趣旨だ。

こうして2014年には聖帝はオバマに擦り寄るようになった。そんな中で米議会で発表されたのが集団的自衛権への転換である

議会であるのも理由がある。湾岸戦争以後、日本憲法改正させて米国戦争サポートさせるというのは共和民主わず共同認識になっていたのだ。

こういう経緯なので改憲論議という手順を踏まずにやったのだ。

集団的自衛権が必要なら当然改憲の重大な理由の一つになる。だが解釈変更という形で現憲法合法としてしまったのだから改憲カードは無くなった事になる。

 

カンボジア独裁化に関しても何も言っていない。

PKO歴史を知っていたらそのエポック性は無視できない。「日本軍事的国際貢献への一歩とした国であり憂慮している」ぐらいは言うべきだがそうはしていない。

尚、日本民主選挙以前は外国に逃げたポルポト政権承認していた。あの虐殺国民の半分近くを殺しまくったポルポト国家承認したままだったのだ。選挙監視にはそういう理由もある。

 

こういう風に改憲上の最大の障害は聖帝閣下とお友達なんであるが、この状態は方々に都合がよろしい。

護憲派は憲法9条が国際状況にそぐわなくなっている事を考えずに済む。あんだけのバカ草案を出したら改憲反対は当たり前であって、PKOポリシーの変化にどうするかなんて問いを考えなくて済む。コバセツ含む嘗ての改憲派憲法学者も全て護憲派に寝返った。

一方、米国主導の軍事秩序賛同派はイラク戦争賛同の総括をせずに済む。ISIS支配地域にあの連中置いてくるべきだ、なんて意見に晒されずに済む。

そんな情況空白地帯で先人の積み上げた蓄積の意味判らんかった聖帝閣下友達と泥遊びに明け暮れ、田んぼをぐちゃぐちゃにしてしまったが意味が判っていないからなんという事もない。お友達稲田防衛大臣制服に後ろから刺されたのににこやかに軍事パレードを行い、胸に手を当てて国家への忠誠を示したので上機嫌で去っていった。

統計公文書も無くなった国に護憲の要石を深く打ち込みやがて聖帝閣下も去る。

2019-08-23

日本が中露側の傘下に組み込まれ

っていうのは思考実験としてどうだろう。

増田別に左翼ではなく、外交についてはリアリストだと思ってるのだけれど、昨今の韓国問題については、前提として日本アメリカ側ってのがあると思うんです。

戦後からアメリカ側に入り、冷戦後ロシア崩壊することで、その姿勢は間違いじゃなかったわけじゃないですか。でも、いまの中国の傘下に入るというのも選択肢としてはゼロじゃないと思うんです。

かに共産主義国家の下に入るのは怖いけれども、経済的には潤う可能性もあるのでは。だって遣唐使時代などは、日本中国の影響をモロに受けてきたわけで。

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