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はてなキーワード: 警察庁とは

2018-09-21

anond:20180921200836

防衛省自衛隊特に陸自。彼らがいなかったらこの世にいない人もいる。給水車なかったら赤ちゃんミルクが飲めない。

日銀日銀ネット崩壊したら日本経済は終わり。日本円がコインチェック化。

警察庁都道府県警、なんだかんだ世界一治安を維持。おまわりさん優しい。

一番いらないのは官邸国会

2018-09-20

anond:20180920022007

それは大分偏見入ってる。結局は何らかの事情警察ちゃん監視してないから。

運転中どこで見張られてるか分からないという緊張感が沖縄だとないし。

それは実際のところ警察庁も把握してるはず。

2018-08-28

自動車乗りのモラルマナーの劣悪さ、事故率や寿命など交通豆知識

歩行者は年間1300人程度交通事故で死んでるが約1200人が自動車からの加害で、約90人が原付オートバイからの加害で死んでて、自転車との衝突での死亡は餅などの誤飲による死者数よりはるかに少ない。これは政府統計をみればすぐにわかることだけどね。

ちなみに自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上で、自転車自動車保有台数はほぼ同数なのに関わらず自動車運転手及び同乗者のほうが約3倍も多く死亡しているのが交通現実警察庁統計は見てみるとマスゴミいか偏向報道しているかよくわかるので見てみるとよい。

健康豆知識だが、英国グラスゴー大学の大規模医学調査によるとあらゆる移動手段のなかで自転車をよく利用している人ほど健康寿命も実際の寿命も長い事実が明らかになっている。自動車依存者は早死にで、歩行者はそれよりも良いが、自転車もっとアクティブな移動手段なのでもっと健康増進効果が高いため。

更に「事故率 保有台数」で検索してみればわかるが、自転車事故率は自動車よりもはるかに低く、自動車ドライバーは年間約200万件もスピード違反摘発されており、一時停止無視違反は100万件以上。自動車ドライバーは9割以上が信号のない横断歩道における歩行者自転車優先の法律を犯し続けており、自動車モラル先進諸国中でも最悪レベルなのが日本

最近の車カスってやたらキチガイぶりが目立ってるよな

横断歩道を正しく歩いてた歩行者自動車に加害されても歩行者側を責めて加害者である自動車側を擁護したり、

車道道交法通り走っていた自転車あおり運転幅寄せという犯罪行為を受けた動画でもなぜか犯罪被害者である自転車側を叩いて加害者である自動車側を擁護したり。

強姦魔擁護するキチガイと同じくっさい臭いがプンプンするんだよな車カスからは。

ちなみに自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上であり、自転車利用者の約3倍も自動車の車内で死亡している事実警察庁統計でも見てとれる。

カスは他の職業ドライバーからしても最も有害邪魔迷惑公道の癌なんだよな。

カスほど自動車ドライバーらが年間約200万件もスピード違反摘発されており、一時停止無視違反も年間100万件以上摘発され、信号のない横断歩道での歩行者自転車保護優先しない犯罪行為を9割のドライバーが繰り返しているモラルハザードを棚上げして被害者である歩行者自転車誹謗中傷するクズっぷりを見せる。

カスはほんと日本の恥だわ。

イギリス人「なんでJAPカス横断歩道で停まらないの?ルールも守れないのに礼儀正しいとか自慢してんじゃねーよジャップカス

https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1513515708/

2018-08-25

警察指導している交通政策保険料率が答え

はい、どーも!

さて、軽自動車がどうのとあーだこーだといっているけど、自動車で死なないための答えは、警察が行っている交通政策保険料率に答えがあります。おまわりさんにがよく見ているポイントは、次の4つー。

スピードは控えめに

シートベルトを着用せよ

高齢者は要注意

飲酒運転絶対ダメ

スピードが出ていたら、車がどんなに頑丈でも死ぬシートベルトを着けていなかったら、着用していない場合と比べて、より死んでいる人がいる。若者が生き残れるケガでも、高齢者は致命傷になりやすい。飲酒運転したら車種の差が問題にならないほど危ない。

頑丈な車に乗れとかそういう政策的な指導はないです。極限で死にそうな状況を回避することよりも日常の当たり前のことを積み重ねたほうが死亡事故が少ないということです。

少し古い資料ですが、参考になったものは以下の通り。

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info10/info10_1.html

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info14/info14_1.html

http://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info20/info20_1.html

http://www.itarda.or.jp/materials/report_summary.php?q=614&p=h1102/h11-02.html

次に保険料率。軽自動車の死亡率や事故率が高いとなると、保険の料率が上がるはずなのだが、これまでは「軽自動車カテゴリでひとくくりで、小型や普通自動車に比べて、一山いくらで決められてきた感がある。しかも小型や普通自動車に比べて安価です。サイズエンジン排気量が一定なので、それほど性能に差がないと考えられていたのかもしれません。さらに小型の車ほど危険を感じる速度が下がりますギリギリ状態運転する緊張状態を小型車や普通車ほど長く続けられないということです。

保険会社が、事故を起こしやすい、巻き込まれやすいと考えている車種は、軽自動車よりも小型や普通自動車であるさらにその中で、ドアが二つのクーペタイプGTなんとかR的な名前の付いたグレードが高めの車、RV車で悪路に喜んで入って行って自損する車あたりになる。さら走行距離が多いドライバーからは、高めの保険料を取るようになっています

軽自動車については、車種別の差をつけるように制度改正しようとしています。が、これまであまり重要視しなかった理由は、保険会社の経営に影響を及ぼすほど、保険金の支払いが多くなかったと考えることができます

軽自動車小型・普通自動車
台数2191619539388195
月間平均走行距離(km)466370
年間平均走行距離(km)55924440
のべ走行距離(km)122,555,362,440174,883,585,800
第一当事者死者数7961059
事故件数123632209763
第一当事者死者数/のべ走行距離153,964,023165,140,308
事故件数/のべ走行距離991,292833,720

上の表は、2017年自家用の車の台数と走行距離事故件数第一当事者死亡事故件数をまとめたもの引用元は、警察庁の交通事故統計自動車検査登録情報協会の自動車保有台数、日本自動車工業会軽自動車使用実態調査

軽自動車のほうが平均走行距離が長いのが意外でした。実用車なので稼働時間が長めになるのかもしれません。小型・普通自動車は、都会のベットタウンで平日稼働していない車が多いのかも。

軽自動車場合、99万km走行距離に1件事故が起き、1億5396万km走行距離に1人死亡する。

小型・普通自動車場合、83万km走行距離に1件事故が起き、1億6514万km走行距離に1人死亡する。

軽自動車は、走行距離の割には事故が少ないので、保険料率としては、低めに設定されているのではないだろうか。という結論に至りました。

みんなも今日も一日安全運転で。ご安全に。ではではー。

2018-08-21

pixivアカウントが停止されたので、訴訟を考えている件

(2018/08/21追記表現修正)

小生、pixivアカウントが停止されました。

消費生活センター相談しています

私はエロティックアート作品投稿して、本も作っていたのですが、ある日突然

====

メールが来ました。

ショップにて販売をされている商品につきまして、

確認をさせていただきたくご連絡を差し上げました。

(以下略)

上記の通り、ショップ説明ページへ記載をされておりますが、

BOOTHでは隠蔽処理が不足している商品

その他ガイドライン違反する商品登録をすることができません。

隠蔽処理につきましては以下ガイドラインを遵守いただき

現在公開されている該当商品は、非公開にしていただきますようお願いいたします。

まりショップ説明イチャモン付けられたわけです。

それに対して、「抵抗権は正当な権利である」とかまあ当然の事を言ったら、

規約を遵守頂けない方の利用はお断りしている

みたいな事を言われて、

取り敢えず

反論しました。

(註:この反論は直接メールでは言っていません。メールで言おうとしても無視されるし、こちからpixivに言わないよう言われてる)

禁止行為等については法律禁止されている、または処罰等の対象可能性がある行為も含まれており、

この行為抵触した場合オーナー自身が訴えられる可能性があります

民事刑事混同していますよ?企業がこんな認識大丈夫ですか?貴方訴訟される立場にいつでもなり得るんですよ?

書店販売されている成年向け雑誌などで、適切なモザイク処理が施されていないことで発売元責任者逮捕された事例などもあります

コアマガジンの件は警察の匙加減ですよ。pixivはそんな事も分からずにサービスをやっているのか。こりゃあワタミの方がマシだね。

昨今インターネット上での監視が強まっており、警察から業務委託されているインターネットホットラインセンターから送信防止措置を求められることがあります

書店等で販売されている成年向け雑誌を参考に、できる限り隠蔽処理を実施することをお勧めいたします。

馬鹿かこいつら?草間彌生男根オブジェエゴシーレ全裸イラストインターネットホットラインセンターがなんか言ったか

取り敢えず草間彌生男根オブジェ写真が載ったサイトをIHCに通報して、多分対象外になるだろうがホットライン対象外と言う結果を突きつけてpixivドナルド・トランプと同様のフェイクニュース野郎であることを暴いてやるつもりだ。

実際に販売されている商品確認したところ、利用規約違反する商品確認いたしました。

是正いただけない場合は、利用規約に則りショップ強制非公開等の措置を行わせていただきます

調べたら、利用規約に書いてるからって何してもいい訳じゃないみたいだな。

是正いただけないようですので、アカウントを停止いたしました。

また闘われるとのことですが、ご自身責任範疇でご対応ください。

弊社が提供するサービスが、間接的にでも関わることは許容できません。

弊社含め第三者迷惑がかかるのであれば、弊社サービス提供いたしません。

抗議したら、こんな神作譲や司忍もびっくりな事を言われてアカウント停止されて、今消費生活センター相談している所だ。

※後日母親相談したが、話聞いてるので行かなくていいとのこと(2018/08/21追記:母親は私がエロティックアートを描いていることは知っていますし、別に止めてもいません。むしろ応援しています。)

あとBOOTH利用規約の36条の免責事項が異様に多い

https://booth.pm/terms

魚拓 http://archive.is/3srzr

消費者契約法8条に触れやしませんかね?

あと感情的になっているのでそこらはすまん、訴訟の目処が立ったらこれは消すつもりだ

今はまだ分かりませんが、某サイトにも相談済みです(勘のいい人ならバレるか)。

あと草間彌生作品通報した証拠

1533039372-00321

対象外となったら訴訟の時に突き付けるつもりだ

(2018/09/02追記)草間彌生作品の載ったサイト通報したところ、

通報された情報ホットライン運用ガイドライン対象外のため、関係機関フィルタリング事業者等に情報提供しました。」

との事です。インターネットホットラインセンター草間彌生男根オブジェに介入しないそうです‪𐤔𐤔‬。

2018-08-20

anond:20180820012259

2017年度の自殺者数は2万1321人で、8年連続減少している。しかし、未成年者の自殺は前年比9%増の567人。全年齢で唯一の増加だった。(警察庁自殺白書」より)

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-30

自称正義の味方の衛宮君は自分通報せず何で人の回線を使おうとするん?

https://togetter.com/li/1249851 

これ引っ掛けかとだれでも思う。

駅員は客に向かって自作自演だろとは言えないし、ほかの客だって面と向かって挑戦状バーンみたいな疑惑は口に出せない。

当人通報できない理由が全く説明できない。

何で正義の味方なのに自分電話を使えないの?

警察庁通報アプリを作ってほしい。

インカメラ通報してくれと叫ぶ男の顔を写したら"オオカミ少年じゃないか"警察庁判断して対応してくれるアプリが欲しい。

自分スマホ実名登録されている回線を使った本当の正義感の人が罠にはまる可能性をなくして安全通報できるようにしてほしい。

2018-07-20

運転免許証の住所・本籍表記

どうでもいいようなことだと多くの人は思っているだろうけど、戸籍と、住民票と、運転免許証で、表記が異なっていることがよくあって困る。しか運転免許証なんか、各公安委員会(各警察本部)で相違があるのかもしれない。

戸籍住居表示でなくて地番になっているということはよくあって、そうなると住居表示と一致しないことが多いというのはよく知られていると思う。本籍地は滅多に出てこないからあまり気にしないでいいと思うけど。パスポートとか運転免許とかくらいだから

問題

本人確認書類に書いてあるとおりに届け出て、表記が違うとダメ、略してもいけない、という金融機関等もある。そうすると、運転免許証提示したら、届け出る住所は略記にしろという話になると思う。

反対に、正式ものちゃんと書いても、略して登録ちゃう金融機関もある。

まり結論としては、運転免許証は略さないで記載してくれと公安委員会警察庁)に言いたいということと、丁目の数字正式な字種で扱い「ほにゃ◎丁目」全体で固有名詞としてちゃんと扱い略さないでほしいと皆に言いたいということ。

2018-07-15

あおりトラバあおりブコメ禁止

あおりコメントは、はてなを利用する閲覧者、ブロガーブクマカなどに対し、別の利用者が何らかの原因や目的あおりコメントをすることによって、ネットにおける炎上危険を生じさせる行為のことである2017年の「あおりトラバ」「あおりブコメ」など違反摘発件数は7625件。警察庁は「不安を覚えさせる行為危険であり、厳しく対応する」としている。

タイトルしか読まずに文句を付けるブコメ

タイトル

運転免許証 がん治療などで脱毛の人は帽子着用可能

これに対し、

TERRAZI がん患者だけに帽子を認めると、「帽子かぶっている=がん患者」って風になると思うが、どうなんだろうか。ガンじゃないけど脱毛症の人は。

gakinotukaijanai これ、帽子だけじゃなくてウィッグ許可したほうがいいでしょ… 帽子被ってる写真見て即病気判断されるの、患者さんにとっても嫌だと思うけど

といったコメントトップに並んでいる。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011533921000.html

一方、記事本文を読むと…

警察庁はこうした人には帽子の着用を認めることを決め、全国の警察に指示する通達を出しました。

この中では、現場判断で認められていた、かつらやウイッグなどの着用についても同様に認めるよう明記したということです。

ブコメ民の痴呆化が深刻だ

2018-07-11

anond:20180711181519

なんで野党議員閣僚レベル責任を認めてるのか謎なんだが

閣僚レベル責任権限もないのに、災害対策本部を立ち上げる野党への批判はやめろ!

2018豪雨災害対策本部第1回会議を開催 - 立憲民主党

立憲民主党は9日午前、7月初旬から台風前線の停滞による豪雨災害被害対応するため「2018豪雨災害対策本部」の第1回会合を行い、内閣府気象庁国土交通省防衛省消防庁警察庁など関係省庁に対しヒアリングと質疑を行いました。

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

災害対策基本法災害対策本部

災害対策基本法によると災害対策本部は4つある

それぞれがどこに指示あるいは協力要請できるのかをまとめるとこうなる

 市町村都道府県非常緊急 
消防(指示)------------消防本部市町村が設置
教育委員会指示指示--------通常は首長の指揮監督を受けない
県警----指示-------- 
地方行政機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示各省庁の地方局(管区警察局/管区気象台/地方防衛局など)(第2条の4項)
地方公共団体協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示 
公共機関/地方公共機関協力要請協力要請協力要請/指示協力要請/指示※1(第2条の5項)※2(第2条の6項)
行政機関協力要請協力要請協力要請協力要請/指示各省庁(内閣府/警察庁/消防庁/気象庁/防衛省など)(第2条3)

[市町村(第23条の2の6項-7項)/都道府県(第23条6項-7項)/非常災害対策本部長の権限(第28条)/緊急災害対策本部長の権限(第28条の6)より]

[※1 指定公共機関]

公共機関(防災科研/国立病院機構/日本銀行/赤十字/NHK/NEXCO/空港/日本郵便など)

公共事業を営む法人(電力/ガス/石油/物流(クロネコ等)/JR/NTT/KDDI/ソフバン/流通(コンビニスーパー)/トラック協会/日本医師会など)

[※2 指定地方公共機関]

→ 上のやつの地方バージョン(?)でコチラは知事指定する(他は総理指定)

災害対策基本法

wikipedia - 災害対策基本法

専門家ではないので正しいかどうか誰か検証して欲しいでござるよ※

2018-06-25

anond:20180625203750

それ言うならオウム強制創作秒読みだとSを通じてリークした警察庁サリン事件責任を負うのか?

Hagex日本政府の怠慢によって殺された

以前、麻生太郎らが日本諜報機関を新設すべきだと主張していた。

2015.2.28 05:15

現在政府情報機関は、内閣情報調査室内調)、外務省警察庁など9機関あるが、それぞれがバラバラ活動しており、集約機能が乏しい。

複数政府筋によると、新設する対外情報機関は、9機関情報を集約・分析するだけでなく、独自情報収集能力を有する組織にする方針特に海外でのヒューミント(人的情報活動)を重視し、人材育成にも力を入れるという。

内調首相官邸から独立させた上で大幅に増強する案が有力だが、国家安全保障会議(NSC)の下部組織とする案もある。

対外情報機関をめぐっては、平成13(2001)年9月の米中枢同時テロを受け、当時の小泉純一郎内閣検討を開始。

17年9月には外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」が創設を答申した。

20年2月には政府情報機能強化検討会議が「官邸情報機能強化」を報告した。

 

今の日本では、情報収集能力が使えない。

日本国民全員の一挙手一投足を24時間監視していれば、Hagex刺殺事件も防げたはずだ。

今後、日本は「アメリカに利用されている実験国家」として、法律を変えて、日本人全員を監視する仕事を行わなければならないだろう。

さらに、情報格差をなくすために、日本政府国民監視情報を公開して、日本人の誰もが利用できる透明性・平等性を担保しなければならない。

 

日本人は、プライバシーをなくす代わりに、100%の安全世界最高の治安を手に入れることができるだろう。

実際問題として、すでに日本政府による日本国民監視は行われているのだから、この流れを止めることは誰にもできないだろう。

ならば、積極的メリットを増やすべきではないか

2018-06-16

anond:20180616094441

けど警察庁の号令下で10県警が一挙に動いたわけだし、お国メンツとしてもこのままごり押しすると思いまぁす。

その尻馬に乗っかるのがぶっ叩けてカッコいいじゃん、って増田はたくさんいると思う。

2018-06-15

coinhiveでもうちょっと逮捕されるところだった

去年9月から11月末まで自サイトに導入していた。一言「Coinhive入れました」と書いていたから助かった。

正直、法解釈次第でJavascriptコードの内容次第で違法となる条文自体どうかと思うけど、これはもう言っても仕方ない。

ただ、全く納得してない。

設置した頃はまだauthminer(承認必須なCoinhive)なんてものはなかったし、Coinhiveの設置自体世論すらなかった。

せいぜい実験的に行っていたところが数件と言ったところ。

ちなみに外したのは「Coinhiveのせいで重すぎる環境がある」という話を聞いたから。

どうも日単位レベルで開いている(=回してる)とメモリを食いまくるらしい。今は治ったかもしれないけど知らない。

で、今回引っかかった条文がこれ


人が電子計算機使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録

要するにサイトの維持費代わりにマイニングさせる行為は「意図に反する動作」に当てはまると警察関係者判断したらしい。

意図に反する動作」と言われてしまえばいきなり出てくる動画広告や、アクセス解析用Analyticsも閲覧者は意図してないし、大差ないように思う。(もう各所で散々言われてるけど)

100歩譲って明記してない(=見た目でわからない)かつ閲覧に関係ない動作を、とするのであれば、そういった基準づくりをするのが先ではないか

http://www.npa.go.jp/cyber/policy/180614_2.html

日記事が出た警察庁のコレ自体議論余地はあるだろうが、少なくともコレを発表した上で設置している所を摘発する、で何の問題があるだろうか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011478131000.html

「当たり前のこととして社会一般が受け入れているネット広告とは状況が違う」

少なくともブラウザマイニング認知されていなければ受け入れるもなにもないし、そういった話は「社会一般が受け入れられない」と判断できる状況でなければならない。

嫌悪感を示す人が多少いたくらいで、「社会一般が受け入れられない」方向へ行ったのは、ウィルス対策ソフト各社が軒並みスキャン対象にした時以降だろう。(それも微妙だと思うが)

そういった事前に察知する方法もなく逮捕されりゃたまらない。

2018-06-12

マイニングスクリプト検挙されたのは漫画村逮捕するため

警察は今とにかく漫画村逮捕するための準備に勤しんでいる。安倍首相肝いり漫画村のためだけに各プロバイダブロック要請までしたのだから、何としてでも漫画村運営者を逮捕しなければならない。

 

しか漫画村リーチサイトを名乗っており、直接海賊版違法アップロードしていないと主張しており、それを突き崩すには海外IT企業の協力が必要であり、非常に面倒くさいし時間がかかる。

 

そこでマイニングスクリプトでの検挙である漫画村は昨年の一時期、coinhive(コインハイブ)をサイトに設置していた。途中からチェックボックスをつけて了承を取る形になったが、その前までは了承無しで設置されていた。漫画村逮捕するには十分な行為だ。

 

いきなり漫画村逮捕のために、マイニングスクリプトウィルス罪を適用すると、おかしな目で見られるかもしれない。だから警察庁は、漫画村逮捕する前に、マイニングスクリプトウィルス罪を適用して立件した実績を作るために、全国一斉集中検挙を支持したのだ。

 

今回検挙されて略式起訴された皆さん、漫画村捜査に巻き込まれた形になってご愁傷様って感じ。

2018-06-01

anond:20180601164714

警察庁「え、なになに? 君の身柄を保護して上げるから話を聞かせてくれない?」

2018-05-31

久しぶりに郵便ポストを開けたら巡回連絡カードというのがきていた.

件のカード封筒に入っていて,その封筒には

  • カード他人へ見せることはない
  • 連絡をくれれば回収しに行く
  • 最寄りの警察署などでも受け付けている

というようなことが書かれていた.初めて見たので少し驚いたけれど,警察署へ持ってこいというのだから警察を騙った第三者によるものではなさそうだ.

しか2018年しては全体的に素朴というか,利用目的第三者への提供の有無のような,集めた個人情報がどう取り扱われるかについての説明があまりにあっさりしている.

ということで少し調べて見た.

巡回連絡カードとは

封筒に貼られていたメモによると

など,非常の場合の連絡に役立てるものです

ということであった.封筒に入っていた記入票にも同じようなことが書かれており,それ以上の情報はないという感じ.

個人情報保護法の適用範囲

このところ個人情報を求められる場合,必ず個人情報取り扱い同意書というものがセット出てて来るようになってきた.聞くところによると個人情報保護法というのが背景にあるらしい.

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question02.html

総務省のページを見ると,

 保護法は、内閣に置かれる機関会計検査院を含む国のすべての行政機関対象としています(第2条第1項)。

 同じく行政主体であっても、地方公共団体については、保護法の対象機関ではありません。地域特性に応じ、別途それぞれの条例によって、個人情報の取扱いに関する規律が定められることになっています

 また、同じく国の機関であっても、立法府である国会司法府である裁判所については、三権分立観点からそれぞれ実態に即して自律的必要措置を講じることが求められるので、保護法の対象機関には入っていません。

とある.今回は渋谷警察署からの依頼であったので,東京都公安委員会管理してるってことであってるのかな,地方公共団体だと思うので,保護法の対象機関では無いっぽいです.

警察巡回連絡カードに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189150.htm

過去衆議院でやりとりがあったみたいで,そのような情報が出てきた.きっかけは2015年に起きた警察官による犯罪で,巡回連絡カード悪用されたことのようだった.

ここでは3点質問されていて,

一点目と二点目の質問については,「各都道府県個人情報保護条例等に従って行われているもの承知している」というのが回答で,三点目については「一般論としては,刑罰法規に該当するか否かは,個別の事案ごとに判断されるべき」ということだった.

なんだかふんわりしているけれど,回答してるのが内閣総理大臣なんだよね.で,警察庁なら内閣府の国家公安委員会になるけど,巡回連絡カード警察署がやってるやつだし,そりゃふんわりするのかなという気持ちになる.

都道府県個人情報保護条例など

じゃあ言われている「各都道府県個人情報保護条例」ってのがどうなってるのかなって話なんですが,

http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html

東京都場合はここにありました.用語定義実施機関に「警視総監とあるので間違いなさそう.

このページをざっと見た限り,「犯罪の予防、鎮圧又は捜査被疑者逮捕交通取締りその他の公共安全と秩序の維持に係る事務」であっても「個人情報を取り扱う事務目的を明確にし、目的達成に必要範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報収集します。」ということなので(第4条),今回受け取った巡回連絡カードはふんわりとした利用目的と,明確じゃ無い利用範囲ということで,グレーなのでは...? という気持ちになるのですが,専門家じゃ無いのでイマイチ自信はありません.

他の例はどうか

http://www.metro.tokyo.jp/privatepolicy/index.html

上で参照した東京都サイトプライバシーポリシーサイト全体に関してのものとして普通な気がする.まあ妥当なのでは...? 普通こういう感じだよね...

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