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2018-11-12

anond:20181112075001

司法書士です。登記のことで弁護士さんに相談、はあまり一般的ではないかもしれません。弁護士登記はできますが、登記専門家司法書士です。

弁護士もっと大きな仕事が色々できるので、ちまちま登記業務をやってて詳しいって人は多分そんなにいません。(儲からないし、せっかく弁護士になったのにわざわざ下位資格司法書士仕事しない…もちろん弁護士業務必要ならば依頼者の住民票やら戸籍やら取るのは普通なのでその点は問題ないですが)

今回の元増田登記についてですが、これは「所有権登記名義人表示変更登記」と言います不動産登記簿上の所有者の表示(住所、氏名)を変更する登記です。司法書士は略して名変(めいへん)登記、名変と言います

(よく売買や贈与、相続登記名義人を変えることを「名義変え」と言いますが、司法書士的にはそれは「所有権移転登記」と言います。今回の「名変」は登記名義人の住所氏名が変わったので現在の正しい住所氏名に登記簿を改める登記です。一般の方が「名義変え」という言葉を使うのは普通なので何ら問題ありません)

元増田結婚して姓が変わったので名変登記をすることにしたとのことですが、そもそも不動産登記権利登記に限る※)に義務はありません。住所が変わろうが氏名が変わろうが売却しようが相続しようが、登記義務は無いのです。(だから空き家問題が大変なことになっているのですが)

私も婚姻前に不動産を購入しましたが現在登記名義は旧姓のまま放置しています

住所を変えるたびに住所変更登記をしている人はほとんどいないと思います。だいたい、売却時や住宅ローンの借換時(銀行抵当権の付替の登記必要)に併せてする人がほとんどです。

登記には登録免許税という税金がかかるのですが、名変登記では不動産1筆(棟)につき1000円かかります

住所をA→Bと変更している場合でも、住所をA→B→C→Dと変更してさらに氏名も変わっている場合でも、不動産1筆(棟)あたり1000円です。だから引っ越しの度に名変登記をしていると単純に損をします。まとめてやった方がお得です。(これはあくまでも名変登記場合であって、所有権移転登記場合は甲→乙→丙→丁と移転しているのに中間省略をして甲→丁にいきなり移転登記をするということは基本的にはできません)

余談ですが、住所がA→B→C→Aと移転している場合は名変登記は便宜不要となっています。氏名でも同様です。変更登記のしようがないので便宜的にそうなっています

さて、戸籍の附票と住民票の除票が5年で廃棄されちゃう問題ですが、司法書士にとってはあるあるです。司法書士もみんな困っています。実際に5年でピタリと廃棄されているわけではないようですが、7年も経てば大体廃棄されてます司法書士業界はこの保存期間を延ばすように行政に働きかけていて、少しは成果が出ているようです。

https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f6ba6241fbce7b4985ca4ca9be610b30

引用したブログ先生と私は何ら関わりはございません。司法書士業界では結構有名なブログです)

ブコメ勘違いしている方がいらっしゃいますが、戸籍の附票は戸籍謄本とは別の書類です。(説明するのが難しいのでググってください)

保存期間が延びれば良いのですが、それまでに転勤族の方にできる対策としては、住所を移転しても本籍地を動かさないってことです。取得する時に本籍地居住地でないと郵送で取得するしかなくなるので面倒ですが、実際戸籍謄本ってそんなに必要になることないですよね?(あったらごめんなさい)

本籍地が変わらない限り、戸籍の附票が除票にならないので廃棄されることもありません。本籍地があまり動いていない方が、将来相続人(が依頼した司法書士)が戸籍を集めるのも楽でいいなぁ…そんな将来まで戸籍制度登記制度がこのままってことはないかな…

本籍地をどこに置くかは個人自由なので例えばずっと実家に置いてもおいても問題はありません。(もちろん結婚したら新たな戸籍が編成されるので夫婦どちらかは本籍地を移さなければなりませんが…)

本籍地を移すと、以前の本籍地作成された戸籍の附票は除票となり、(今のところ)5年で廃棄されてしまうのです。

(ただし、未だに戸籍コンピューター化(電算化)されていない市区町村がありまして、そこがコンピューター化されるとそれまでの住所移転の経緯は5年で廃棄されちゃう恐れあり…)

ただ、この除票5年で廃棄されちゃう問題は本当にあるあるなので、住民票戸籍の附票で住所の繋がりが取れない場合でも対処法はあるのです。

これまた管轄法務局担当登記官によって要求することがマチマチなローカルルール問題があってこれも困っているのですが、基本的に、住所の移転の経緯が全て証明できない場合は、権利証と権利証のコピー原本還付のため)を付ければ登記受理されます

登記上の名義が「住所A、氏名 甲」で、戸籍の附票等で「住所B→C→D、氏名 甲」という証明しかできない場合登記官はこの甲さんが本当に登記名義人本人か分からないわけです。同姓同名の別人が勝手に住所を書き換えようとしている可能性が排除できません。

そこで、登記名義人しか持っていないはずの権利証の提出を求めるわけです。権利証を持ってるならば本人と判断して良いだろうという取り扱いです。

権利証を紛失している人もたまにいらっしゃいますが、その場合もそれなりに対応策はあります管轄法務局電話したら多分教えてくれます

面倒だったら全部司法書士に丸投げしてください。実費+1〜3万でだいたいやってもらえると思います戸籍の附票や住民票も代わりに取得可能です。(高いって?そこはごめんなさい!)

登記は「表示の登記」と「権利登記」に分かれてまして、表示の登記専門家土地家屋調査士権利登記専門家司法書士です。(ここでも「表示」が出てきてややこしい)

表示の登記不動産所在地番家屋番号、地積、床面積等々。権利登記は所有者、抵当権地上権等々の登記で、表示の登記は1ヶ月以内にする義務があります。例えば建物を建てたらその旨登記しなければなりません。

表示の登記をしないと過料を取られることになっているのですが、実際に取られたケースは無いみたいです。

2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-08-04

画像付きツイート問題、誰の解説も納得できない

twitterAPIを使って画像付きツイートを取得して、そのツイートの内容と画像データベースに保存する。その保存した情報ツイートへのリンクと共に自分サイトに貼り付けるのは、法律規約的に問題があるのか。

画像は保存せずに、twitter原本を使えば問題ないという意見を見たが、それが大丈夫根拠は何なのか。

このAPIを使う方法と手作業ツイートコピペする方法に違いはないのではないか

2018-07-13

anond:20180713155604

出家信者です。

1985年昭和60年)の夏頃に、学研ムー』や『トワイライトゾーン』で麻原尊師写真連載記事を読みました。

麻原尊師の唱える「四無量心」「魂の救済」「大乗の発願」に感銘し、五体投地や神仏に対する帰依心、

布施行・供養の姿勢に感動し、直接オウム神仙の会に架電しました。

その時に麻原本人が電話口に出たことが機縁となりました。私はこの時、今までの修行宗教遍歴を語り、

更に、「私はセールスなどで相当の悪業を積んでいると思いますが、それでも解脱はできるのでしょうか?」と、

今生で自己解脱可能か否かも尋ねました。

すると麻原尊師は、

はい、できますあなたがそう思っている時点からあなたの罪は消えています

それはもう、解脱を求めようとする時点から、その道に入っているんです。

あなたにも解脱はできます。」と。

麻原尊師言葉によって、「ああ、この人は違うな。本物かもしれない。」と、入信の決意が固まりました。

それまで本物のグルを求め、新興宗教教祖神通力があるとされる著者及び活動家に直接架電して、

解脱や救済について問答し、確かめていました。しかし当時、そのだれもが傲慢な態度で、

麻原尊師のような指導者は全くいませんでした。

2018-07-11

anond:20180711191604

朝生で、麻原本人が言ってたけど、生まれ変わる気まんまんなみたいだよ。

よく聞き取れなかったけど、未来さいにおける、マイクレア、みたいなこと言ってたな。

から今世で仏典見出しておく必要があるとか。

2018-07-08

業界」で仕事を選ぶのでなく「働き方」で仕事を選ぶべきだと思う

「Aという職業につきたい!」「ぼくはB」「C」「O原O原本気になったらO原」みたいな事言ってる奴は一度よく考えてくれ。

お前が求めているのは「こういう風に働きたい」であって、そのための手段として「この職業についたらこういう風に働けるかも」でしかいかも知れないんだ。

たとえばだ、サッカー選手に憧れる少年達は、自分が本当に感じたのは「ワクワクを与えたい」とか「チヤホヤされたい」とか「思いっきり体を動かしたい」とかなのに皆して「サッカー選手になりたい」と口にする。

そこから悲劇が始まってるんだ。

それで結局サッカー選手になれなくて全く別の業界に行くならいいが、もしも「サッカー」の側に固執したら地獄だぞ。

もしもその中で「思いっきり体を動かしたい」とか「チヤホヤされたい」と願っていた奴がサッカースタジアムの裏方になったとしても幸せにはなれない。

でも「ワクワクを与えたい」と思っていた奴だったらその立場でも幸せになれるかも知れない。

一見すると同じ夢を見て、同じ夢を語っているように見えても実は全然中身が違っていたりするんだ。

でも人間ってのは忘れっぽいもんだから最初の「こういう風に働きたい」ってのがいつの間にか「この職業につきたい」って気持ちすり替えられてしまうんだ。

目的手段のすり替わりだな。

これは本当に気をつけなきゃならないぞ。

特に「この業界に行きたい!」となってる人間は気をつけて欲しい。

同じ業界の中にいくらでも別の業種があるからな。

なーんて言ったけど、日本雇用制度ジョブ型じゃなくてメンバーシップ型だからそうやってちゃんと考えて選んだはずの就職先で全くイメージとも事前説明とも違う仕事やらされがちだけどな。

どうしようもねえわ。

2018-06-28

書類郵送は時間かかりすぎ。新しい方法ないのか

なんかないかな。

東京住みで、イベントに関わる仕事もしてるんだけど九州地方とも取引がある。

返信用封筒の入った書類速達で送ったとしてもほぼ一週間かかってしまうのをなんとかしてほしい。

押印済みの原本二部送って、向こうにも押印してもらい一部相手先、一部こち

という形になるわけだけど、まあだいたいこういうのって締切ぎりぎりになるじゃん。

厄介なのはイベント開催はその原本がないと「関係者として入場できない」ということ。原本

事務所に保管してあるのでいいですよ、とはいかないのが難しい。

書類確認のやりとりはメールでするのに、最後現物を刷りだして送る。

そしてその現物の郵送にえらい時間がかかる。これがどうも納得できないというか、他にいい方法がないものか、と思う。

例えば、データ郵便局かに持っていって「郵便局お墨付きとして

データ相手先の最寄りの郵便局に送る。

相手郵便局にいってお墨付きデータを「刷りだしてもらう」

その印刷物には例えば複製防止機能付きのマーク印刷されてるとかで、偽造を防止する。

こうすれば、かなりの時間を短縮できるんじゃないかと思う。

こういうのってやっぱ難しいのかな。

2018-05-22

anond:20180522114218

ノイズが多いし、原本は紙で何回もコピーしたのでは?

・もし原本電子データを手に入れたとしても、それに手を加えて公表するとかありなのか?

2018-05-16

「ペーパーレス」という言葉はやめたほうがいいよね

何と言えばいいか思いつかないけど、電子データ原本として運用するのを主眼にするの。

紙も必要に応じてガンガン印刷する。

もし紙に手書きメモとか書き込んだら、原本電子データのほうにすぐ反映する。

紙は、使い終わったらその日のうちに破棄。

必要になるたびに印刷する。

紙は、PCモニタータブレットと同じ、データを表示するための一デバイス

紙の使用量は増えるけど、効率とか利便性高まる

2018-04-27

ペーパーレス化じゃなくて

資料原本電子化の徹底にしてほしいわ。

電子データをどんどん印刷して、使い終わったらためらいなく捨てるっていう、むしろ紙の消費が増えるスタイル

電子データの保存性や検索性の利点と、紙の扱いやすさの両方を享受できるスタイル

でも、アホには理解されなくて、紙に手書きで追加情報を書き込んで紙のほうが最新資料みたいな状況になって混乱するから人類にはペーパーレスくらいが限界か。

2018-04-14

お人好し二題(勿論皮肉です)

1 どこぞのシェアハウスの件だが往年のサラ金とかでも無く「曲がりなりにも地銀」が並みの会社員とか公務員とか自営業者に一億円をポンと貸付するなんてどういう仕組みなんだろうか?

何よりも収入証明書類の原本ではなくコピーOKこちらの理解範疇を超えている。

2 某女性声優(?)の質問箱の件だがいくつかツイ消ししているが幾ら何でも性的事情を明かしすぎ。例え本人や関係者OKされてもこちらは自分推しにそういう質問したくないし、推しにもそういう事柄に答えて欲しくない。民度が下がりかねない事をやる必要なし。

2018-04-04

anond:20180404113410

やっぱ運用だよね。データ管理を専門の会社委託して、承認プロセスを経てはじめて動画閲覧が可能なるみたいな運用にすれば問題ないんじゃない? 捜査必要判断した個人が閲覧申請上司承認→更にその上司承認すると管理会社の専用ルームで閲覧ができて持ち出しは不可とか。裁判で使う時だけは更に特別プロセスを経て持ち出しが許可されるけど、公開前にはハッシュなどで原本保証されていることを確認するとか。運用なんて厳しくしようと思ったらいくらでも厳しくできるから大した課題でもないでしょ。

2018-04-02

いいやつだなと思ってた後輩が

中途半端なままの書類をしれっと提出してきて

おっ

注意したら「あれそれじゃダメなんでしたっけ」とまたまたしれっと答えて

おっおっ

先方から書類原本も一緒に添付しないといけないのに

「先方からはこれしかないって言われました」とPDFしか提出せず

おっおっおっ

そうかそうかこういう奴だったか

2018-03-31

anond:20180331030354

そう。法律おかしい。敢えて指摘すると

戸籍謄本行政署名がきちんと掲載されており、それを公的ウェブサイトからダウンロードできるようにしたら

というのはダウンロードしたものが「写しの写し」に相当するので、厳密には「謄本原本の写し)」の価値がないし、

それを「謄本」と偽って利用するのは公文書偽装の罪になる。戸籍法やら関連法やら非常に面倒。

唯一の解決策は法人登記簿のように全てデジタルデータ化してしまって、そこからダウンロードできるようにすればいいんだけど

データベース作成するにも人力が必要だし、ダウンロード認証に使えそうなマイナンバー制度がお粗末すぎるし、何かもうね。

2018-03-26

大げさじゃないから!無理しないで、カウンセリングを受けて

https://anond.hatelabo.jp/20180326025003

むちゃくちゃ大変な目にあいましたね。

無理せず、カウンセリングを受けてください。

ほんの少しですが気持ちが軽くなりますしかし一気によくなる事はありません。

自分自身に、大丈夫大丈夫呪文をかけるのがせいぜいなので、一人きりにならないこと。

親戚との会合は「仕事が忙しい」とか適当にいって逃げること。

酒の席はさけること。

 

こういう事件は、男性には理解できないことなので、男性には相談しないこと、きっとがっかりするから

同じような目にあっていない、またはそういう目にあっても平気な女性にも話はしないこと。余計につらくなるから

 

相談できる相手は良く選んでください。

もし、どうしても次回親戚との会合に行かねばならない場合GoProとかでずっと撮影しておくといいでしょう。

 

わたし今日カメラ担当です。皆さんとの会合は記念になるから動画ずっとまわしてまーす!」と最初から宣言をして。

それでも触ってくる奴がいるなら証拠をきちんと録画し、ご両親(お母様がよろしいかと)にコピーを渡しましょう。

原本絶対に補完しておいた方がいいです。間違って消されませぬよう。

 

それも難しい場合は、せめて、会話を録音しておきましょう。小さな録音機も売っていますが、スマホの録音アプリを使うのでも十分です。

 

何かは無いに越したことはありませんが、何かがあった場合のために証拠絶対必要なのです。

言葉だけでは解決できません。

2018-03-12

anond:20180302233027

昭恵夫人名前とか、今報道されてる詳細は、この増田リークには含まれていない。他の内容もぼんやりとしてる。

この増田は伝聞の伝聞だから情報が切り落とされていることは当たり前ではあるのだが。

 

朝日は森友追及チームは別行動で、他の記者でも情報知らされず、紙面に載るまで内容分からない、という姿勢。この増田情報くれた朝日記者も森友チームではなく、別部署の人が伝え聞いたことだろう。

多分増田与党側の政治家秘書とかかな? 政治部国会に詰めてる記者から聞いたのかな?

 

まあ、この増田リークが貴重なのは朝日スクープ3月2日の時点で、永田町ではみんな「朝日記事事実」と知っていて、それを前提にして動いていたということだ。

財務省はもとより、政府朝日記事が本当だと知っていたし、野党朝日記事は本当だとして追及を強めていた。でないと財務省から原本の写し」が出てきた時点で「他に原本があるはずだろ、特捜部から取り寄せよ」とあれだけ強く言えないしね。

 

ほんとTwitterとかテレビとかで「朝日証拠見せよ」「朝日記事捏造だろ」とか抗弁して政府擁護してた人たちが馬鹿みたい。

2018-03-11

森友学園公文書書換え問題

誰の指示で、不完全な書換えを行うことになったのか気になる。

官僚が本気で書換えを行ったら、あらゆる原本の全ての文字を書換えることで、

書換え自体が発覚しないようにやると思うんだよね。

首謀者:「森友学園に有利な条件で売れ」

官僚:「はい公文書に 森友学園にあれなナニで売ることになったと記載。これが最初の決済文書

首謀者:「おい、ふざけんな。こんなこと文書に書くなよ」

官僚:「はい」次の公文書では、余分な文言を削除。(前の文書には残ってるけど、まぁいいか

後日・・・

朝日:「官僚公文書改竄しとる!!」

官僚:「え?おれ??」

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

森友学園関係文書のまとめ

財務省国会議員に開示した文書文書A)

朝日新聞報道https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.htmlで指摘されたのは文書Aは改ざんされていて、その元となる文書文書B)を確認したという事項。

財務省調査して国会に再提出したのは文書Aの原本文書C)の写し(文書D)。これは文書Aと同じ内容のものだった。

ここまでではっきりしているのは文書A=文書D。また、疑惑発覚後に安易改ざんリスクが高すぎるので文書C=文書Dも言えるだろう。つまり文書A=文書C=文書

和田参議院議員が指摘https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.htmlしたのは、朝日新聞売買契約の決裁文書文書C)の調書を予定価格の決裁文書文書E)の調書と取り違えているのでは、という事項。

毎日新聞報道https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000cで判明したのは、

国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書文書F)には特殊性などの表現があること

・売却額の予定価格を通知した際の決裁文書文書E?)には国会に提出された文書文書A)とは異なる表現があること。

これまでで、国会への提示情報公開請求などで現物提示されている文書文書Bと文書C(写しは提出済み)以外の全て。

朝日新聞文書改ざんされた疑いがある」

財務省改ざんされた疑いのある文書原本はこれです」

野党改ざんされてない文書と同じ内容じゃないか改ざんされた文書を出せ!」

財務省(えぇ……)

anond:20180308174620

いや公的文書なんだから官庁原本出すの当たり前だろ

出せない時点で異常だよ

anond:20180308092526

そんなわけないやろ

原本が誤字ってたら「原文ママ」とか注釈入れてまでそのままテキストにする頭固い連中やぞ

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