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はてなキーワード: 検挙とは
いや、非表示機能で使い勝手が上がるのはいいんだけどさ。あと互助会検挙とかスパム防止とかさ、ユーザー側からそういう要望を出したいのも分かるんだけど。
なんか面白味も目新しさもないよね。
何かこう、ニューラルネットワークと記号論理のお化けみたいな奴で、ブコメとスターの履歴からダブルスタンダード言動を抽出判定できる機能とか付けられないのかね。これまでの言動と矛盾したブコメ付けた奴が居たらﾋﾟｺｰﾝ!とidが真っ赤に染まって、それを見てここぞとばかりにマサカリ振りかざすモンスター共にもﾋﾟｺｰﾝ!ﾋﾟｺｰﾝ!とお茶会大盛況な感じの。
https://anond.hatelabo.jp/20170812153928
いや、ネタだと思って読んでたけどひょっとしてマジなのか？って。
どうしても確認したくなったのでこれを書く。
え…？
これが児童ポルノ…？
元増田の話は要するに
「犯人」の内心に依拠した・一貫性も明示的なルールもない当局の取締りを皮肉っているんだと読んだけど
平均的な日本人はこれを「杓子定規すぎる」「堅苦しい」と感じるはずだ。そして児童ポルノマニアの内心の自由が侵されている点を問題視する者はあまり多くないのではないか（すくなくとも国会議員や裁判官はそう考えている）。
マッカーサーはこの問題を理解していた、しかしマッカーサーはあくまでも「行為」を問題視する世界観のみを持っていたから「憲法に"思想及良心ノ自由ハ不可侵タルヘシ"と書けば十分」と思ってしまった。もちろんそれは間違っていた。
そうじゃなくて、
これらの写真を公開した保育園や親を取り締まれ！ってことをガチで言ってるわけ？
garage-kid 58: “Google の児童ポルノフィルタを開発してる奴らはもうちょっと真面目にやれ” ご尤もですな。 児童ポルノ Google 6 clicks
sangping 日本も「自分の子供の裸を公開した親族が検挙される」社会を目標にしていいと思うけれどなー（過失性の話は置くとして）。キノコ狩りでも動機次第で共謀罪になるくらいだし、増田の現状理解については同意する。
kapiyvachang マジモンのアウトやないけ……。うｐ側のリテラシのなさもヤバイし、検索結果として出しちゃうGoogleもヤバイし2次元攻撃してるフェミのたぐいはこの辺りで力を発揮してほしーわマジで。
この人達もそういう方向で元増田に同調してるわけ？え、マジで？
「このハナタレ未就学児童の無邪気な画像を劣情を催すポテンシャルのあるもの」として受け止めてることなんだけど
えーーーー、マジですかーーーーー？
かなり色んなポルノを持ってる俺でもこれにはさすがにピクリともしないわ
いつも思うんだけど、こんな連中に配慮（または警戒）して規制を強めてどうするんだろ
そんなこと言い出したら世の中には膨らませた風船の画像で興奮する奴もマジでいるんだけど
確かにロリコンはたくさんいるし怖いけど、
あいつらはあくまで第二次性徴の兆しぐらいはある年代が好きなわけですよ
こんな幼児に本気で催すのなんて、いないことはないけど超超少数派だぞ？
俺は女性の死体画像でよく抜いてたし、どんな趣味も抜いてみれば結構後天的に同調できることを知ってるけど、
そんな死体とかほとんどのニッチよりこの幼児で抜くのは難易度高い
まあ俺はネットで大量のポルノや変態と巡り合ってきた体感でものをいってるから
死体で抜いてる奴より少数の一部の変態がウハウハで「ボディペインティング」画像を収拾して抜きまくってるとしても
いろんな変態を科学的に人数とか凶悪さを測った上で対応するならいいんだけど、
気になったので、児ポ法条文読んだ。
（法律は完全に素人なんで、他に条文あるとか知らんのだが、関連してる法律って児ポ法だけだよね？）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html
児童とは0～18歳ですよ、と。
第二条 ３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
これが最大の曲者。
まず児童ポルノとは、写真等のメディアで【次の各号のいずれかに掲げる】児童の姿態を見れるようにしたものですよ、と。
で、その【次の各号のいずれかに掲げる】のうち1、2は論外。論点は3だけど【我が子の成長写真】はそれに当たらんということになってしまうんじゃないか？
ブコメに
dogear1988 えっ。親でも裸を載せたらアウトという認識だったんだが、違うのか…。
uranukimaru 親が公開するのも違法だし、（後略）
第三条の二
みだりに児童ポルノを所持（中略）してはならない。
これ読むとまとめサイトアウトじゃないのと思うが、前号が【児童ポルノじゃない】と定義できるのであれば、他人の子どもの成長写真なのでセーフということになってしまう？ しまわない？
第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
【自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者】ということで、やっぱまとめサイトアウトじゃないかと思うが、児童ポルノという定義が以下略。
第七条 ６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
上記同様。
第十六条の三 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
Googleフィルタリングしろよオラァ！ って話やね。やったほうが良いと思いますマジで。
ざっと条文を見た限り、児童ポルノの定義がクッソ曖昧なので、我が子の成長写真を所持するのはセーフ、ネットにうｐするのもそういう体裁ならセーフ、それをロリコン野郎が集めるのは、条文だけ読むとセーフっぽいけど実際法廷いったらアウトになるんじゃねーのという所感。
これが西欧のキリスト教民主主義社会であれば、自分の子供の裸をうっかり公開してしまっていた親族も検挙される。そういう事例はいくらでもある
本当？
Youtubeみると第二次性徴前の女児が上半身裸で遊んでる動画は山ほどあって削除される様子もないんだけど。
女児の裸は基本エロいものじゃないけど性的なポーズをさせたり性的に見てはいけないってのが
向こうの考え方なんじゃないかと思うんだけど。
Google 画像検索で「ボディペインティング」で検索してみてほしい。
裸の児童の写真が大量に得られる。これらの画像がどういうコンテキストでインターネット上に公開されているかというと、保育園とか親とかが完全に善意で公開しているにすぎない。
そして、保育園の運営者とか、親とかが児童ポルノの公然陳列で摘発されるということはない。
が、これらの画像を児童ポルノマニアらが、児童ポルノとして扱ってまとめサイトみたいなものを作ると、それは児童ポルノの公然陳列であって違法だ、ということに日本ではなっている。
これが、これこそが日本のあらゆる問題を象徴している。日本国憲法第19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とある。しかし、ここで問題にされるのは、児童の裸の写真をどういう気持ちで扱っているかというまさに「思想」の問題であって、つまり日本では内心の自由がない。
児童が性的被害をこうむらないためにはどうすべきか。何も考えずに自分の子供の裸の写真をインターネットに公開する親たちの、その「行為」を問題にして断罪しなければならないはずだ。実際には、児童ポルノマニアたちの「思想及び良心」を問題にして検挙のターゲットを絞ってしまう。これが日本だ。
これが西欧のキリスト教民主主義社会であれば、自分の子供の裸をうっかり公開してしまっていた親族も検挙される。そういう事例はいくらでもある。
平均的な日本人はこれを「杓子定規すぎる」「堅苦しい」と感じるはずだ。そして児童ポルノマニアの内心の自由が侵されている点を問題視する者はあまり多くないのではないか（すくなくとも国会議員や裁判官はそう考えている）。
マッカーサーはこの問題を理解していた、しかしマッカーサーはあくまでも「行為」を問題視する世界観のみを持っていたから「憲法に"思想及良心ノ自由ハ不可侵タルヘシ"と書けば十分」と思ってしまった。もちろんそれは間違っていた。
日本人が「行為」ではなく「内心」を裁く民族であるというのは、それはそれでよい。というか俺が「よい」とかなんとか言う問題じゃない。それを所与の条件として日本人にとってより優れた社会を築くため個々人が努力をすればよい。優れた社会を築きたくないのであれば、それはまあ、各自やっていけばいい。ただ、その事実を皆が直視したほうがいいと思うんですよ。
そもそも発生に対して証拠含めた検挙のコストが高すぎておっついてないのを運用で雑なカバーしちゃって現状に至ってるわけなので
むしろ正義の人による現場での疑惑段階によるリンチ死すら運用として許容されるようになってオッサンの死が放置・黙認されるようになるだけじゃねぇかな…
女性の経済力が上がって相対的に地位が低下した「キモくて金がないオッサン」。
もし現状に不満があるなら、決死の覚悟で働く女性に痴漢をしまくればいいのではないか。
女性が外出に恐怖を覚えるレベルで痴漢が増えていったら、働く女性が少なくなって相対的にオッサンたちの地位も上がるはず。
キモくて金がないオッサンなら捕まっても失うものはそんなにないはずだし、
あまりに検挙者が多くなりすぎると警察も取り締まりきれなくなって、いずれ放置・黙認される。
痴漢が自転車泥棒や傘泥棒と同じくらいカジュアルになれば、今みたいに線路に逃げるほど必死に追いかけられることもなくなる。
キモくて金がないオッサンにとって、痴漢はデメリットがごくわずかでメリットだらけだと言える。
総選挙での結婚宣言はおそらく投票券ビジネスを崩壊させる引き金になるだろうし、握手会での殺人未遂、それも特定メンバーへの明確な殺意を持った計画的犯行と、握手会をきっかけとしたストーカーの検挙は、握手会ビジネスの自主規制を強いられることになるだろう。つまりはグループアイドルの終焉の始まりになる。もともとライブとテレビ出演だけでは採算が取れなかったグループアイドルを復活させたのが個別握手会システムで、1対多の関係を1対1だとファンに勘違いさせることで成立していた。それに「勘違いだ」という現実を一気に突きつけてしまったのだから、もう先は長くない。
何の才能もないけど自己顕示欲だけは人一倍ある少女と、女性への性欲を疑似恋愛でごまかしていた男性が大量に路頭に迷う。今まではそれなりに合法的なビジネスの範疇で収まっていたものが、一気にアングラへ突き落されることになる。才能がなくてもグループに紛れていればテレビに出たりライブできたりしていたものが、紛れ込むグループがなくなるのだから、個人で自己顕示欲を満たす手段を探るしかない。
才能がない少女が簡単に自己顕示欲を満たす手段はもはや「脱ぐ」しかない。疑似恋愛がない世界では、男は直接的に性欲を満たすことにしか金を出さなくなる。風俗嬢になるか、キャバ嬢になるか、チャットガールになるしかなくなる。今まで本質をごまかしてこれたものがなくなって、むき出しの醜い現実だけの世界になるだろう。
出典: 平成 ２６，２７年の犯罪情勢（ https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h26-27hanzaizyousei.pdf ）
「強姦事件は被害者が泣き寝入りするから〜」とか言い出せばキリがないけど、少なくとも警察に認知されている事件の件数はさほど違いがないように見える。
あと検挙数を見てみると殺人事件はどの年代も同じような数で30代が若干多いという程度だが、強姦事件は20代が凡そ1/3を占める状態となっている。
年齢が上がるにつれて性欲が衰えるもんだと考えれば性欲旺盛な若い層のほうが強姦事件を起こしやすいんだと思うが、
元増田のように「性犯罪を犯罪と思ってないのは大人も高齢者も多い」とは言えないんでないの。
あくまで元増田の主張は「思っている人」であって、俺が論じているのは「起こしてしまった人」なので
多少の食い違いはあるけど、そもそも思っている人を表す資料が見つからなかったので許して欲しい。
まぁ、強制わいせつ事件は平成27年度で6,755件認知されているので、性犯罪全体という括りにしたら件数は段違いに増えるが。
職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを
誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。
例えばお巡りさんとバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。
今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。
世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。
誰かがやらなきゃいけない。
いや、あるだろ。
消防士がいなかったら火事や救急の非常事態に誰も対応してくれない。
ま、警察と同じ。自宅のトイレがボットンだったらウンコの汲み取りも
来てくれないと死活問題だ。
でも健康食品は警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁や厚労省に
どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。
つまり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。
でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康を回復したいと考える人はいる。
前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。
それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品。
「情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。
なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社の社員であるからだ。
幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。
就労条件は非常に良いので残念だけども。
これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値な会社は残念がら沢山ある。
せめて世間に対して価値を提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。
僕もそうする。
職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを
誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。
例えばお巡りさんとバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。
今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。
世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。
誰かがやらなきゃいけない。
いや、あるだろ。
消防士がいなかったら火事や救急の非常事態に誰も対応してくれない。
ま、警察と同じ。自宅のトイレがボットンだったらウンコの汲み取りも
来てくれないと死活問題だ。
でも健康食品は警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁や厚労省に
どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。
つまり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。
でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康を回復したいと考える人はいる。
前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。
それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品。
「情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。
なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社の社員であるからだ。
幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。
就労条件は非常に良いので残念だけども。
これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値な会社は残念がら沢山ある。
せめて世間に対して価値を提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。
僕もそうする。
つまり「テロ組織しか関係ないと言ってるけど普通は偽装とかしてますよね？ それを見抜くためには普通の団体でも捜査対象になりますよね？ それは誤認逮捕や恣意的な運用につながりますよね？
人権団体や環境団体に偽装したテロ組織って一般市民じゃなくねー？
君が言ってるのってつまりこう？
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
http://anond.hatelabo.jp/20170525162032
162cの４年以上の犯罪を組織的犯罪集団の活動の一部として合意した場合、共謀罪が成立する、という段のところ。
Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。
これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリット・デメリットについて、高裁、検事、弁護士グループ、マスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪の境界条件判定が難しいことを理由に共謀罪を支持しています。共謀罪は既に、内乱や殺人などについて経験が有るから、前例に従ってできる。結社の自由はノルウェーの憲法では明記されていないが、人権上問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所、検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪の表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。この主張は2015年時点でも変わっていないようで、Convention against Corruptionの訪問調査においても、検事総長(Director of public Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています。
特に新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見はノルウェー内でもあったようです。またこの条約が要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応も可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約の要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人が海外でこの犯罪を犯した場合に国内で裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪を限定しないという結論になったようです。そのために刑法第12条に３、4項を追加する改正も同時に行われた模様。
委員会の議論の中では、裁判所や検察の意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています。
委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定の犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪の規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。また委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定の犯罪に関連した合意の存在を認定した場合に成立することも合わせてnoteする。しかしながら委員会は、この犯罪の成立に特別な構成要件を求めるべきではない事にも同意する。しかし組織の活動としての明確な証拠が認定されない場合には、有罪を認定する十分な証拠が提示されているとは言えないこともnoteする。
Komiteen har merket seg at det i proposisjonen legges til grunn at det ikke skal være et krav for domfellelse etter ny straffeloven § 162 c at påtalemyndigheten kan føre bevis for hvilken konkret forbrytelse avtalen gjelder, så lenge den kan bevise at det gjelder en forbrytelse med en nedre strafferamme på minst 4 år.Komiteen antar at de fleste domfellelsene etter § 162 c vil bygge på at retten har funnet forbundet knyttet til konkrete forbrytelser.Komiteen er enig i at det derimot ikke bør være et krav til at forbrytelsen konkretiseres, men bemerker at hvis det ikke i det hele tatt er ført bevis for noen hovedgrupper av handlinger, vil det være vanskelig å føre tilstrekkelige bevis for domfellelse.
ということなので、is to be commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。しかし検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪で検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまいな表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。 60aや162cのようなvague and circularな表現は弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。
有罪判決は出ない、ということですが、捜査の対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者を逮捕した後、４時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留の正当性についての書類を裁判所とEOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。起訴の有無に関わらず、EOS committeeは捜査の妥当性について検証し、国会に報告する。ということのようです。EOS committee(Stortingets kontrollutvalg for etterretnings-, overvåkings- og sikkerhetstjeneste)は国会に任命される独立組織で、国の諜報活動、警察活動のすべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ただし、ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリストの活動については、133条のテロ組織への勧誘行為を根拠にした監視の強化は進んでいるようです。
