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はてなキーワード: 検挙とは
・刑法犯認知件数の総数について、戦後最小となった令和3年より5.9％の増
・国民の体感治安に影響するとみられる重要犯罪の認知件数について、令和4年は 9,536 件と、前年比で 8.1％増加した。その内訳を見ると、殺人及び強盗は前
年からほぼ横ばいである一方、強制性交等及び強制わいせつがいずれも２年連続の増加となった
・ここ 10 年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の 67.1％を占め、その要因として想起する犯罪については、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられており、先に述べたような犯罪の情勢が、国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているものとみられる。
・平成 14 年をピークに減少を続けてきた刑法犯認知件数が 20 年ぶりに前年比増加となり、その内訳を見ると、街頭犯罪及び重要犯罪が共に増加しており、今後の動向について注視すべき状況にある。
・令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け殺害されるという、国民に不安を与えるような重大事件が発生した。また、一般住宅等
において多額の現金や貴金属等が強取される強盗等事件が連続して発生し、現在捜査中のところ、検挙された実行犯はＳＮＳ上の「闇バイト」に応募して犯行に加担したものとみられる。
PCの中だけは自由にできるので、音源とか映像でデータ購入できるものは全て買ってる。
そういうオタク結構いると思うんだけど、もうぜんぶデータを販売してくれないかな、ってすごく思ってる。
特に映像。アマプラとかで購入できるのはごく一部。レンタルしかないのはやむなく見たいときに都度レンタルしてる。
意味分かんないのが、ブルーレイって「個人消費のためでも」円盤からリッピングすること自体が違法化されてんのよ。
こちとらオタクの矜持として、払えるもんは払うし違法行為には一切手を出さないポリシーでやってる。
音楽はCDからリッピングとかコピーするのは（個人消費に限り）レンタルだろうと友人から借りたのだろうと合法なので
ちなみに正当に対価を払いたい欲があるので、できるだけ新品購入してるよ。すぐ手放しちゃうの悲しいけどな。
ブルーレイだとリッピングそれ自体が違法だからこの方法が使えない。
もう本当に価格とかどうでもいいから（円盤と同等かむしろ高くてもいい）データで売ってくれよ。
データで売ってくれたら絶対に配布したりできないようにセキュリティかけたっていい。
CDとブルーレイでルール違うのおかしいだろ、って騒ぐと、じゃあどっちも違法に揃えるかってなりそう。クソだわ。
いちばんクソなのは違法アップロードしたりそれを見たりしてる奴らなのは知ってる。
個人消費のリッピングまでガチガチに法でガードする前に、そいつらを厳しく取り締まれよ。
YouTubeを小一時間くらい漁れば死ぬほど検挙案件あるぞ。
国家権力はそっちを頑張って善良オタクの楽しみを守ってくれよ。
・オタク票で政治屋になって年間ウン1000万、国会議員なら1億以上の税金がかかっている
国会議員だけでなく市町村議会議員も含めれば100人を超えているのではないだろうか
当然だけどオタクが政治屋になってもオタクにとっては何も良い事は無く、ただ無駄な税金が使われるだけである
日本の性犯罪はほとんど検挙されておらず、実数は1000倍以上ある
凶悪犯罪はそこまで多くないが、軽度の性犯罪は間違いなく人口あたりで世界トップである
・キモくてもいいじゃん！ワルでもいいじゃん！
キモイオタクはいまだに多い。ただ、別にオタク票を投じて国家に迷惑をかけたり、性犯罪をしないなら見た目がキモくても別にいいと思う
反対に、ホストでもオタクは多い。暇な時間が多かったり、客にオタクが多いからオタクになったりする
ホストという仕事は反社会的だと思っているので、個人的にはワルなオタクで許せないです
最近、ツイッターでの発言の主流が大きく変化しているように感じる。
なんか、発言や行動がどんどん感情的になっているように感じる。
最近っていつからだよとか昔からそうだぞとか言われてもはあそうですかとしか言えないけど、とにかく俺はそう感じている。
コロナのときからかな？それより前からかな？マスク警察とか自粛警察もそうだったし、反ワクやらフェミニストやらやたら跋扈してるし、思想の味が濃いツイートをガンガン垂れ流したりリプしたり、老害がどうとかZ世代がどうとかずっと揉めてるし、しょーもない嘘のツイートばっかりしてるアカウントもあるし、AIを不適切に使って人を馬鹿にしてたり、何も知らないし、何も分かってないのに人を感情的に馬鹿にしてたり、挙句は嘘をついて人を貶めたりしてるし。
別に感情的な発言をするなとは言わない。そもそも俺が赤の他人のことに口出しする理由が特にないし。SNSやネットの使い方なんて人それぞれだからほっとけばいい。
ただ、ツイッターにどんどん黒くて粘着質でおまけに臭いヘドロがこびりついていってるように感じる。
それに連動してるかどうかは分かんないけどさ。
以前から似たような事件はぽつぽつ起きていたみたいだけど、京アニの放火から何だか妙な事件が頻発してるように感じるんだよな。
いや、報道されてない凶悪な事件だってたくさんあるだろうよ？そもそも警視庁の統計：刑法犯の認知・検挙状況（年次別）を見ると犯罪の認知件数や検挙件数も減少してるし。
書いてて気づいたけど、「事件」というよりは「トラブル」が増えたのかな？犯罪事件ではない、けれど周りの人に害を与えるトラブルがさ。
なんかツイッターでよく見かけるじゃん。「夫がー」とか「駅で老人にー」とか「婚活で会話相手にー」とか。やたら感情的なツイートがさ。
上にも書いたけど、別に感情的な発言をするなとは言わない。そもそも俺が赤の他人のことに口出しする理由が特にないし。SNSやネットの使い方なんて人それぞれだからほっとけばいい。
このまま皆、感情的になっていくんだろうか。
今、俺は大学生だけど、こんな感情的な社会に飛び込んでいかないといけないのかな…
どうすりゃいいんだろうな。自分を守るといってもいつどこで攻撃されるか分からないから、常に警戒しとかないといけないし、何なら攻撃する相手の動機だって意味不明なものだってあるしさ…
ただの妄想だ。うん、きっとそうさ。
けど次の日、同じ駐輪場行ったら、俺の自転車がチェーンロックされとめてあるの発見。
これどうしたらいいですか？と警察行ったら
警察がチェーン切ってくれて、
「警察が発見した体で受け渡しました」みたいな書類にサインして返してもらえた。
個人的にはそこで何時間か待って、犯人逮捕して欲しかったのだけど
色々仕事があってできない、と。
防犯カメラがあったのでそれを調べるとかは？と聞いたがそれもできないと。
なんですか、自転者泥棒くらいだと検挙する方がめんどくせえってのが警察の本音ですか？
・知らない人から殴られて軽症とか
・数十万程度の窃盗とか
その程度だったら「確実に犯人捕まえられる」と言う状況でも動いてくれない？
教えて偉い人。
あれは被害を受けた（と勘違いした）図書館が被害届を出したケースだ
（技術的には真っ白、というかこれで落ちるシステムを公開するな、という話だが）
暴力事件だと被害届が出され、結果としてその実態はなかったが逮捕された、というケースと変わらん
当人もそれで検挙しようとしたが、アップロードの実態がなく著作権侵害では検挙できなかった
自身もダウンロード板で交流を図り匿名性を高めたものを「待ってろ」と作ってやった形
これを包丁に例えるのは無理がある
「個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。
お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。
みたいなことを本人が書き込んで居た事もある
この裁判で示されたのは
この程度の目的でツールを作っても、それは罪に問えないという事
明らかにダウンロード板の住人向けに逮捕者が出たWinMXの後継として作ったソフトでも
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。
当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。
本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。
バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。
かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。
※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。
これを是とする判決が出るとすれば、今後「自治体から請けた業務委託」ってのはマジでフリーダムになるな
委託元と調整せずに事業を変え放題ってのが司法のお墨付きを得るわけだろ？
とんでもねえぜ
の元増田です。
東京都若年被害女性等支援事業（前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象）に対する監査結果が出ました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf）
4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。
１．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。
（１）事業者の実施状況報告書は重要なものであるにも関わらず、誤記や記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局の責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。
（２）同実施状況報告書の内容を信じた者（ここでは請求人）が、本事業の会計に不備があると判断することは自然である。
２．本監査請求結果は、監査委員が直接会計を確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計を確認しなかった理由は不明である。
これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます。
〇住民監査請求や不服審査請求、情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政のリソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。
これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体やオンブズマンの活動はかなり制約されてしまいます。
〇住民監査請求や不服審査請求（また住民訴訟や国賠訴訟、行政事件訴訟等）については、請求人（原告）側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利。
行政相手の不服審査や訴訟について、このように評価・報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。
（監査結果26ページ）
（２）意見
本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。
事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えます。これを指摘させただけでも本監査請求には重要な意味があったと思います。
また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報が公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計に不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます。
ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。
はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。
※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。
前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人（Colabo）の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf 14～18ページ）
今回の監査請求結果では、関係人調査は実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます。
少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的な根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。
例えば以下のとおりです。
同支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。
（監査結果22ページ）
監査対象局において再調査を実施したところ、本件事業に要した経費は２，６０１万円であり、その内訳は、第１四半期が４５３万円、第２四半期が５４３万円、第３四半期が７０６万円、第４四半期が８９９万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第４四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない
家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。
今回、監査委員がなぜ関係人調査を実施しなかったかは不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由は訴訟で明らかになっていくでしょう。
２と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。
例えば、請求人に「LINE相談の人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています。
（監査結果21ページ）
請求人は、（略）東京都最低賃金である時間額１，０７２円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチは自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性を支援するという業務の性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない
通常、役所で人件費を積算する場合、役所内部で持っている単価表や一般社会における求人の標準的な数字（例えばハローワークや求人広告）を参照します。しかし、本監査結果では、「業務の性質」というのみであって、本件で計上された金額が妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています。
（ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者（公認心理士や臨床心理士、社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間のカウンセラー資格など）による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。）
４．その他多数の疑義
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。
当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。
本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。
バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。
かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。
※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。
（監査結果14ページ）
再委託については、委託契約書第３条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所の提供に関する支援・自立支援であり、報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外である。
（監査結果22ページ）
再委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Ａが法人Ｘに再委託している業務は、事業の報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務は委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない
第 1 条 委託者及び受託者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別途添付仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（令和3年度仕様書）
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
第2 受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。
監査対象局と監査委員は、報告書の作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています。
・契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書の12を打ち消すために行われたもの
と読み取ることができます。
※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。
いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論にしかなりません。
監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。（おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが）
○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通はHP上の数字があってなかったら「誤記かな？」って思うもんなんだよ。自分で自分の不正の証拠をネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…
監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。
で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。
また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。
弁護士等の場合は計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。
気分次第というより、社会的な注目度で重点的に捜査するところが決まる。
今はネットを通しての誹謗中傷事件が社会問題化しており、国会も動いて法改正があったところだから、数年前よりも検挙の可能性は大幅に高まってるんだよ。
俺も中学生の頃、修学旅行の班に弱者男性が侵入してきてキモかったから自由行動になった瞬間に他のメンバーと一緒にダッシュで逃げたことがあった
こう言うこと書いてる輩、これを真に受けた人が、このアドレスをポケットに入れて自殺でもしたらどうするんだろうね。
かなりの高確率で自殺教唆で検挙、さらに今のご時世だから実名報道されて本人の人生が終了するのはもちろん、家族や一族郎党路等に迷う可能性高いんだが、何を考えて行動しているんだろう。
それも、Internet Archiveが高頻度でクロールし、ログがキッチリ残されている増田で。
出所と同時に改名の手続きをとってネットの情報から逃れたとしても、それをやると学歴から何から全部リセットされるから、ろくな職業にも就けない。
https://twitter.com/Hidetoshi_H_/status/1645726516771446785
【お知らせ】Web上で執拗・頻繁な「つきまとい行為等」の被害が発生したため、捜査機関に「人身安全関連事案」としての対応を依頼しました。
また、つきまとい行為等の被害者(本人のほか、家族その他関係者も含む)の個人情報を加害者に提供する行為は法令違反になる場合があるため、お知らせします。
第2 定義
この例規通達において「人身安全関連事案」とは、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案（恋愛感情等のもつれに起因する各種のトラブル及び事件のうち、被害者並びにその父母、兄弟姉妹、祖父母その他の親族（以下「親族」という。）及び関係者に危害が及ぶおそれのあると認められる事案をいう。以下同じ。）、行方不明事案、児童虐待事案、高齢者虐待事案、障害者虐待事案その他の人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案をいう。
第3 基本方針
人身安全関連事案の対処に当たっては、認知の段階から関係部門が連携し、迅速かつ的確な対応により、被害者、親族、関係者及び事件等の被害に遭っているおそれのある行方不明者（以下「被害者等」という。）の安全を確保し、更なる被害の防止に努めるものとする。
人身安全関連事案については、被害者に被害の届出の意思がない場合であっても、加害者との関係、必要性等を考慮し、客観証拠及び逮捕の理由がある場合には、積極的に強制捜査を行うものとする。
警察は、相談者の申出に応じて、相手方にストーカー行為をやめるよう警告や禁止命令等の行政措置を行ったり、ストーカー規制法だけでなく、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止、被害者等の保護措置等を行います。また、被害を防止するための援助として、次のような申出にも対応しています。
このほか、ストーカー被害を防止するために、110番緊急通報登録システムへの登録やパトロールの強化など様々な措置を講じており、各市町村での住民票閲覧制限に関する支援対応等の対応も行っています。
杉田議員の女性に対する酷い発言には社会全員で闘っていかなきゃいけない。
「黒人にトイレで襲われた」虚偽の申告で女を逮捕。性暴力の冤罪による検挙、黒人は白人の約8倍
逮捕・起訴された女は、20代後半の黒人男性に襲われたと2度も主張していた。米国に住む黒人が性暴力の冤罪で検挙される確率は、白人に比べて約8倍も高いというデータも存在するという。
考えられる説明はこうだ。
冤罪狙いなんて一切ない。
女性にそのつもりがなく、もちろん黒人男性だって完全な濡れ衣だが、そこで白人の身代わりに立たされる。
結果的に、女性は嘘を吐くつもりがなく、女性も黒人男性も真剣に生きているのにこの統計としてあらわれたとしか言いようがない。
北朝鮮による拉致を否定して糾弾された過去の反省がまるでないよね。
朝鮮学校について出演者が不適切発言 MBSラジオ番組で 局は謝罪：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR3J5VM5R3JPCVL00M.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件
北朝鮮の工作員として検挙された男性は、日本に帰化をした日本国民である。この男性は、朝鮮総連元構成員を父親に持ち、朝鮮学校を経て朝鮮大学校を卒業後、朝鮮総連の下部組織である朝鮮新報の英語版編集長として稼働。朝鮮総連の非公然組織である「学習組」にも加入していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/金吉旭
金吉旭（キム・キルウク）は、大阪朝鮮初級学校の元校長。1980年（昭和55年）6月に起こった原敕晁拉致事件（辛光洙事件）の実行犯の一人。大阪で調理師をしていた原敕晁（当時43歳）は辛光洙・金吉旭らに騙され、宮崎県青島海岸に連れてこられ、辛の背乗りのために拉致されて北朝鮮に送られた。
