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はてなキーワード: 検挙とは
強制性交等事件の場合，事件が重大であるため，少年といえども逮捕・勾留される場合が多くあります。ただ，被害者の供述があいまいな場合には，すぐに逮捕にならないケースもありますので，その際には弁護士が少年の主張を警察に伝え，在宅事件として捜査するように求めていきます。また，強制性交等事件では，事件が家庭裁判所に送致された後に，少年が少年鑑別所に収容される可能性もかなり高くなります。そのため，弁護士が捜査段階で弁護人として付き，被害者と早期に示談交渉を行っていくことで，少年が少年鑑別所に収容されないように弁護していきます。
また，強制性交等罪の場合には，被害者に与える被害の程度がかなり大きいため，被害者に対する被害弁償は必須になります。少年事件においては，被害者と示談したからといってすぐに事件が終了するわけではありませんが，強制性交等罪のように重大な犯罪であれば，被害者が少年に対してどのような被害感情を有しているかということは最終的な処分に大きな影響を与えることになります。そのため，弁護士を通して，被害者と被害弁償についての交渉を行い，示談を成立させていくことが重要になります。
加えて，強制性交等の内容にもよりますが，この犯罪を行う少年は，暴力性が強かったり，相手の気持ちを考えられなかったりする傾向にありますので，そのような性格を矯正する必要性が非常に高くなります。このような少年の性格を矯正していくためには，保護者の指導だけでは難しい部分がありますので，第三者である弁護士（付添人）を少年につけて，第三者の視点から指導・教育させることが適切と思われます。そして，性犯罪に関する専門の医療機関でカウンセリングなどを受けていくことも必要になるかもしれません。
少年が自宅内において知り合いの女性の意思に反して性交した強姦事件。
この事件では，警察が捜査を進めていたが，弁護士が少年が逮捕される前に被害者側と示談交渉を行い，無事に示談を成立させました。弁護士が被害者側との間で作成した示談書を警察に送り，被害者の処罰感情が現時点で全くない旨を伝えたことによって，警察はこの事件を検察庁に送致することはしませんでした。
それにより，事件のことが学校側に伝わることはなく，少年はそのまま高校に在籍することができ，当初の予定通り大学に進学することができました。
少年が公園のトイレにおいて知り合いの女性と性行為を行ったことにより，強制性交罪の成立が争われた事件。
この事件では，相手の女性の保護者が少年の学校に連絡を取ってきた段階で，当事務所の弁護士が少年の代理人として付きました。弁護士は，相手方の保護者に対して，本件行為が強制性交に当たらないことを説明していきました。また，弁護士は，相手方との交渉がまとまらない時に備え，警察にも事前に相談しました。最終的に，相手の女性の保護者は，弁護士の説得に応じて，本件を少年事件化しないことに合意しました。
少年が自宅内において泥酔していた同居女性をその女性の意思に反して性交したとされた準強制性交事件。
この事件では，少年は被害者との間に同意があった旨を主張し，非行事実を否定していました。当事務所の弁護士は早い段階で少年の弁護人に付き，少年に対して記憶していることを詳細に警察に述べるように指導していきました。また，弁護士は事件当時の客観的状況について担当警察官に話し，少年には準強制性交罪が成立しないことを主張していきました。
本件は，事件が家裁送致されれば，少年院収容も十分に考えられる事件でしたが，検察官は少年や弁護士の主張を聞きいれ，本件については準強制性交罪の嫌疑が不十分であるとして，事件を家庭裁判所には送致しませんでした。
少年が，同級生の被害者とされる女性に無理矢理口淫させたとされ警察に検挙された強制性交等被疑事件。
弁護士は少年と何度も面会し，どのような状況で女性が少年に口淫をするようになったかを詳細に聴き取りました。少年の主張は，女性に口淫をしてもらった事実は認めるもののそれには同意があったというもので，非行事実を否定するものでした。弁護士は，少年に対しては，少年の主張を捜査機関に対してわかりやすく伝えられるように指導しました。また，弁護士は，事件前後の少年と女性のラインのやりとりや現場の状況などを詳細に分析していきました。その上で，弁護士は，捜査機関に対しては，女性の無理矢理口淫させられたという主張を前提にするとラインや口淫が行われた場所等の客観的な証拠との間に数多くの矛盾が生じる点を指摘し，本件は同意があったと主張しました。
少年は，警察官や検察官から数度取調べを受けましたが，検察官は，最終的には少年の主張を聞き入れ，強制性交等罪は成立しないとして，嫌疑不十分を理由とした家裁不送致処分としました。その結果，本件は家庭裁判所に送致されることなく終了しました。
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟐𝟐𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
今月1日、マイナンバーカードの都道府県別普及率(人口に対する普及枚数)で、宮崎県がトップだということが総務省の調べで分かった。
今月1日に発表された総務省の資料によると、宮崎県の普及率は39.9％で、2位の奈良県から5ポイント差をつけ大きく引き離している。3位の兵庫県の普及率は34.3％で、奈良県と熾烈な2位争いを繰り広げている状況。その下には、滋賀県、東京都、神奈川県が僅差で続く。
宮崎県の一人勝ちとなっている状況であるが、平成29年3月の時点では、トップ3県のほか、東京都、神奈川県、大阪府などの大都市を有する都道府県もトップ争いに加わっていた。令和3年7月には東京都と宮崎県の一騎打ちが見られたが、東京都はその後伸び悩んだ反面、宮崎県は堅実に伸び続けた。
また、今回のランキングで特筆するべきなのは新潟県だろう。新潟県は今月の都道府県別ランキングで最下位だったが、町村別ランキングでダントツのトップを誇る粟島浦村を有するのは同県だ。粟島浦村の普及率は75.3％で、今月のランキングでは下位に14.9％差をつけ１位。平成29年3月から続く連勝記録をまた一つ塗り替えた。
粟島浦村は、日本海に浮かぶ人口340人の小さな島。小さい島だからこそ地元のつながりが強く、住人同士が誘い合って申請を行ったほか、役場の職員が無料で顔写真の撮影を行ったことが好調の要因だという。新潟県は市町村とともに研究会を立ち上げ、最下位脱却を目指すつもりだ。
静岡県下田市の農協組合の職員２人に、詐欺被害を防いだとして、下田警察署から感謝状が送られた。
出来事が起こったのは4月19日のこと。息子を装った詐欺の電話を信じた高齢男性が現金300万円を引き出そうとしたところ、不審に思った職員が警察に連絡。被害を未然に防ぐことができた。
表彰を受けた職員の一人はNHKのインタビューに対し、「高齢な方には丁寧な対応をして、日頃からお客さんと接する時間を増やして、ちょっとした変化にも気付けるようにしていきたい」と話した。
警察庁の資料によると、詐欺の手段として最も多いのが電話で、86.9％を占める。また、詐欺の手口として最も多く行われているのがキャッシュカードを騙し取る預貯金詐欺だが、知名度が高いオレオレ詐欺による被害も少なくないことにも注意する必要がある。
これ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013038091000.html
もちろん作り方なり、仕様の検討なり色々まずいんじゃねーの？って意味合いで日本はまだまだIT後進国なんだなぁと思うのだけど、
それと並行してマスコミの報道の仕方をみるに政府だけじゃなくて国民もまだまだITリテラシーが足りないんだなぁって感じるよね。
例えば、
https://twitter.com/amneris84/status/1394616755142610946?s=19
https://twitter.com/amneris84/status/1394624640027226119?s=19
みたいに記事に不正アクセスの手順書いて不正行為を助長するようなことがあたかも悪いことではないように言ってたり、
https://twitter.com/lawkus/status/1394501075445579778?s=19
↑の様に弁護士の先生が下手したら検挙されかねない行為を称賛したり。
でも、手口を世に広める必要性は無いわけ。
あなた達の正義感を悪用する人達がいるのを理解してないのかな？
あーあ、これでサイバー攻撃食らったらアエラとそれを肯定した人たちはどうするんだろうね？国民の首絞めて正義を気取ってるのは笑っちゃうよ。
〜追記〜
→SEもアレな人はおるけど、まぁマスコミの人たちや法曹会の人たちは自分達が正義だと思いこんでそうって意味でたち悪いイメージがあるね。
→ぶっちゃけ、単に「不具合見つけました！」位の話ならここまで叩かれてないと思うわ。「政治家の不正を暴きました！」みたいなのと勘違いしてるフシはありそう。
ワイ行政法専攻かつ行政職なんやけど、なんでも通達でやっていくのは一般論としてはおかしいやで。
法律を制定できる唯一の機関は国会で、行政府の一員たる内閣や厚生労働大臣が法規を制定できるのは法律で委任された範囲に限られるんや。
それが政令や省令というやつや。法律で決めるのが妥当でない細かいとこに限り行政府に委任するというのが原則や。
通達というのはその中でもこまかーい部分を決める形式の法規や。
せやから、どんな行為が医師にしか許されない医療行為なのかという結構大事な定義づけは、本来は法律で決めるのが理想や。
ちょっと話かわるけど、裁判所が裁判するときはあたりまえな話、法律を基準にするもんやから、政令省令通達が決めてる内容というもんは法律の委任の範囲内である限りで裁判規範になるんや。
せやから、医師法違反を心配する歯科医の立場なら、こんなん法律でかっちり書いてないと検挙されるんちがうかと不安になる、べきや。法律に書いてないことを行政府が勝手に決めて、このとおりやれば適法やでと言われても、理屈上はそうとは言い切れないんや。
いうても、警察も検察も、法律を起案して運用を担う行政府側の解釈にもとづいて仕事をする。
立法府による法の趣旨より実際起案した内閣の解釈を採るというわけや。
せやから、厚労省がこうや、いうた解釈に異議を唱えて検挙してくることは実際上もうぜったい無い。
まあ胡散臭いことこの上ないし、
まあ手口としては明らかなクソフェミのヤリそうなことではあったけど、
渡辺直美がそっちの方に行くのかということは一つ驚きというか、へえ、そうなのか、という認識を揺さぶったね。
そいつをうまく操縦してあくまでビジネスやカネや成り上がりってことを目的としているのか、
或いはその両方なのかは知らんが、まあ敢えてやったわけだな。
ブレインストーミングの一案ですらああやって刺したわけだ。
やった方もやった方で、そうとう覚悟はしたんだろうな。してなかったら底抜けのバカだ。
世間巷間に流れるごく当たり前の雰囲気的な信頼の空気を、根こそぎ搾取したわけだ。
まあ要は転び公妨方式だな。アゲようと思えば尖った爪一つで検挙できる。
手法としては悪手の中の悪手としか言えないやり方で蹴落としたのか。
…そう考えると本当に原理主義的な発想でなければそこまで手をかけられないとも思う。
だが他方で、そこまで原理主義が浸透してるのか、…するかね？露骨なまでの損得勘定が飛び交うあのゼニ亡者の世界で、とか。
―――なんとなく流れた事件だったが、
アゲ方、という意味では、そうとう禁じ手中の禁じ手を使ったというイメージがある。
だが、そのやり口による影響は、世界でのフェミ魔空の中でこれほど強烈な磁場を持つ攻撃もなかったというのもまた一つ。
一つ一つ丁寧に紐解いていけば、あんなに矛盾だらけのものなど他にないのに、
憲法違反レベルだよね、ってことにすら、思いを致すことはなかったのだな、ということ。
しかし、世界のフェミ世論に直接リーチできる「手口」「魔空」といった磁場なのかな、と。
"ご威光"ってやつかもしれない。
クオモみたいに1年の持たなかったり、又はヒトラーのように、或いは、現代を生きていたら、
…そう考えると、ピッグで刺したやつも、一足飛びでヒトラーレベルの威光が得られるという残念単純クソバカ思考なのかもね。
「数」って書かないと理解できないか？さっさと同数にするためのアファーマティブアクションしろとしか
女性労働基準規則＞撤廃して女性に第1条〜第4条の就労を開放しろって言ってるのか、男性にも第1条〜第4条の就労を制限させろと言ってるのかわからない。
1,2条はまだいいとして3条な。
どっちでもいいが、女が優遇されていることは否定できないからそういう書き方になったのか？
男女同権にしろ
逮捕率・数＞数は犯罪数に応じてるんだから差別じゃないだろ。検挙猶予率は女性も上がってるよ。男性の逮捕を手控えるべきなのか？
犯罪数が男に偏っていること自体は否定できないから、ポジショントークを維持するためにカマトトぶってんのか？
犯罪数に限らず性別が偏っていることに社会的なバイアスを読み解けないなら、他の「女性差別」も全部差別じゃねェし理解する必要ねェよ
当たり前だろ。男が女に比べて死んでいるなら男の命をまず守れよ
命は人権の屋台骨だろうが。社会によって命が奪われ、または消費されること以上に陰惨な「差別」は存在するのか？しかも自殺。
明らかに男の命を軽んじてるよなお前
男性の死にやすさにフォーカスして、男性の命を選択的に救うために組まれた予算を紹介してみろや。見たことねえわ
つうか、母子保健にも問題あんだろ。裁判するとほぼ100で親権が女親に行く事例と一緒に取り上げないと理解できないか？
マッチングアプリや結婚相談所での学歴／年収要件＞企業側の判断による自由かつ必要な設定項目だろ。逆にそれ書かない結婚相談所って想像できるか？
へええ…じゃあ従業員を採用するための履歴書に性別を書かせて性別で判断しても良いんだな？
その他、具体的な形をもたないふわっとした男性性の要求＞具体的な形をもたないふわっとした女性性の要求だってたくさんあるだろが。
寡婦控除＞性別は関係ないよ。今年からひとり親控除に変わったよ。
厚生年金第三号被保険者＞性別は関係ないよ。専業主夫も対象だよ。
女性労働基準規則＞撤廃して女性に第1条〜第4条の就労を開放しろって言ってるのか、男性にも第1条〜第4条の就労を制限させろと言ってるのかわからない。
逮捕率・数＞数は犯罪数に応じてるんだから差別じゃないだろ。検挙猶予率は女性も上がってるよ。男性の逮捕を手控えるべきなのか？
死亡率・数＞これ弱者男性じゃなくて男性って生物の問題だろ。オスはちょっと多く生まれてちょっと早く死ぬんだよ。男性のヘルスケア水準を底上げするべきなのか？
命の保護のための予算額、案件数＞母子保健に関わること以外で具体的な事例を挙げてくれよ。
マッチングアプリや結婚相談所での学歴／年収要件＞企業側の判断による自由かつ必要な設定項目だろ。逆にそれ書かない結婚相談所って想像できるか？
その他、具体的な形をもたないふわっとした男性性の要求＞具体的な形をもたないふわっとした女性性の要求だってたくさんあるだろが。
いろいろな意味で自己中心的すぎる、視野が狭すぎる。＞「といった種々の面で、社会制度と慣習において「男性全般」が差別されているので、言ってしまえば弱者男性というより男性が弱者」
「統計的事実への言及自体は差別じゃない」というのは私も同意なんだけど、そもそも、
「一般的に読めない名前をつける親は頭が良くない可能性が高いです。よって、読めない名前の子供は遺伝により頭が悪い可能性が高いです」
の、
ひろゆきが言ってるのは完全に「経験的な勘」であり、「統計的事実」ではないので注意。
というのが「統計的事実への言及」であり、これ自体は差別ではないが、
そいで、
というのは別にそんな統計データがあるわけではないので、「経験的な勘」だろう。（あるいは警視庁に極秘の統計データがあるかもしれんけど）
また、「経験的な勘」が全て偏見で悪いものとは限らない。ひろゆきにとって人間関係の取捨選択に役立っているだろうし、警察に「経験的な判断をするな」と言うのも変な話だ。
○ 医師法
第四章 業務
第十八条 医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
そもそも医師法とは医師というものを明確に定めることにより、医療の世界での責任の所在を明らかにし、国民生活において医療を混乱なく遂行するためにあります。
それは
第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
この総則にもあるように ＞国民の健康な生活を確保する これが目的であることは明確です。
つまり医師法違反に問う場合の一番の根幹は、その違反したと思われる行為により国民ないしはその関係した個人の健康な生活が脅かされるというのが一番重要な判断基準になるということです。
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こういった話で一番の問題となるのは「業」です。医行為をする…であればわかりやすい話ですが「医業をする」はわかりにくいのです。通説では「業として」というものは反復継続の意思を持って行うことをいい一度の行為でも要件を充足する。報酬の有無、設備の有無は問わない…などといいますが、各種法律で「業」についてのニュアンスは異なります。それは各法律ごとの立法の趣旨に照らし合わせて解釈をしているからと考えられます。医師法の場合は上述弁護士の「業」に近いものを考えますが、特に「健康な生活が脅かされる」かどうかが基準となるのは前段で述べたとおりだと考えます。
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以上を前提として
＞素人が勝手に判断して病名を本人に直接告げる行為も該当しますか？
該当することがありうると考えます。
あなたがいう「別の法（たとえば民事上の不法行為等）」で裁かれると同時に、医師ではないものが医行為と思われる診断行為を行いその結果他者の健康に多いな不利益を与えたと考えられれば（真に受けて薬剤を自主的に内服し副作用が生じたなど）医師法違反に問われても不思議ではありません。
＞「私の予想ですが…」や、「可能性がある」との前置きをつけず
前置きの有無は関係ないと思います。関係するとしたら「私は医師ではありませんが」など明らかに医師であることを否定したうえでの行為と思いますが、それでも医師の行うべき領域の行為をおこなって結果として不利益を招けば、上記立法の趣旨から考えて法に問う可能性は否定できません。
＞精神科医やカウンセラーでもない人が「××障害」とだけ本人に言った場合に
実際の警察（生活安全課）の摘発事例は、健康被害を明確に認めることを基準としているため、たとえば刺青行為での「外傷」や特定の薬剤の投与による「明確な副作用発生のリスク」などをもって実行に移されています。単なる診断行為の場合、相手が医師の言葉ではないと受け取っているのであれば被害が発生するとは考えがたくそれを第三者的に明確に証明するのが難しいことから摘発されるには
など18条にもかかる状況をもって初めて摘発しているかと思いますが
理屈の上から言えば17条と18条は別物ですから、診断行為を無資格者が行ったことで第三者に健康被害が及べば17条単独での検挙は十分に可能であると考えます。無資格者の言葉は「雑談」「意見」であるから問題が無いと考える根拠は、少なくとも医師法の中には書かれていません。むしろ無資格者によるそれら行為が国民の健康被害に結びつかないようにするために医師法が制定されていると考えるべきですから、それらは現に戒められている内容であると解釈すべきだと考えます。
私は法律家ではありませんので
以上です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11170803171?fr=ios_tw
「科学的判断」という言葉に何とも言えない気持ち悪さを感じる。
調べてみると、論理学における「judgement」の訳語として「判断」という言葉を使うこともあるらしい。まあそう言われると納得もする。
しかしここで言う「判断=judgement」とは、「命題の真偽を判定する」ことを指すのであって、決して「今後の戦略の選定」を指しているのではない。
その意味では、少なくとも「ワクチンの接種を推奨する」ことは「科学的判断」ではない。（念のため、私個人はワクチン接種推奨派である。）
「ワクチン接種は生存率を高める手段として有効である」までが「科学的判断」であり、「だからワクチン接種を推奨する」以降は「政治的判断」である。
「科学的判断」という言葉を好んで用いる人々が、そこを区別できているようには思えない。
このような重箱の隅を突くような議論を持ち出すと、「ワクチン反対派に味方するのか！」と言われそうだが、そうではない。（もう一度言うが、私個人はワクチン接種推奨派である。）
この例に関しては、科学的判断の後にシンプルな「功利主義」を援用すれば「ワクチンの接種を推奨する」という「正しい」結論が導かれるから、たしかに細かいことを気にする必要はないかもしれない。
しかし、そうではない場面は世の中にたくさんあるだろう。
例えば、ある特定人種の犯罪検挙率が有意に高いという動かぬ事実を前にして、あなたはどのように「判断」するだろうか？
ここでの「科学的判断」とは、「ある特定人種の犯罪検挙率が有意に高い」までである。
そこから安易に「だから特定人種を排除してもよい」と「判断」することは、いわゆる経済的差別と呼ばれるものである。
Qから10年後、シンジは週刊誌で働く記者になっていた。芸能人のゴシップばかりを追う日々に疑問を感じており、地道に事件取材を重ねても、「ネタにならない」と上司にボツを食らい続ける日々が続く。
そんなある日、取材の一環で東京拘置所に収監中の死刑囚となっていたトウジに会いに行くシンジ。久しぶりに会う旧友に対し、トウジは面会室のアクリル板越しに、誰にも話していない3つの余罪について告白すると言われる。
上告中の身であるトウジがなぜそんな不利になるようなマネをするのか理解できなかったシンジ。その疑念に対し、「どうしても許せない奴がシャバにいる」「そいつがシャバでのうのうとしていることが許せない、そいつを追いつめて裁きたい」とトウジは言う。
シンジはトウジとの面会記録をまとめ、上司に見せるが、「死刑囚が余罪を告白するなんて、犯罪小説のようでできすぎている」と言われ、本格的に取材に入る許可は下りない。しかたなくトウジの依頼を断りに行くシンジだったが、反対にトウジの熱意に説得され、個人で調べ始めることになってしまう。
次第に取材にのめりこんでいくシンジ。無精ひげを生やしながら事件を追い続ける様子は次第に鬼気迫るものを帯び始める。
調査の結果判明したのは、トウジの犯罪の裏にはすべての犯罪の絵を描いていた黒幕が存在すること、その人物は保険金殺人、死体遺棄等、一連の犯罪行為を指揮したうえですべての罪をトウジになすりつけ、自身はのうのうと逃げおおせている、という事実だった。その人物は、「先生」と呼ばれていたという。
事件の裏付けを取ったシンジはひげ面のまま出社し、上司に取材の成果を突きつける。上司はそれを誌面に載せることを許可し、記事は社会的に大きな反響を呼んだ。
やがて警察も本格的に再捜査に乗り出し、ついに「先生」が検挙されることになる。裁判の結果、判決は無期懲役となったが、立件できたのは保険金殺人のみだった。
落胆を隠せないシンジをさらなる衝撃が襲う。審議には収監中のトウジも証人として喚問され、その過程で、トウジが自らの死刑執行を先延ばしするために「先生」を巻き添えにしたこと、その走狗としてシンジを利用したという事実が判明したのだ。
…「先生」を検挙するために常軌を逸した執拗な取材に身を投じたシンジ。物語の最後、面会室でシンジと会った「先生」は、アクリル板越しにこう言った。「ひとつ教えてやる。私を殺したいと一番思っているのは、被害者の遺族でもトウジでもない」。そして、こつ、こつとシンジに向けた人差し指でアクリル板を叩くのだった…。
あくまで相関関係であって因果関係はわからないですよ〜、と前置きしつつ。
・小・中卒男性の刑務所の入所率（219.0）は，大卒男性の入所率（6.9）31.8倍
・毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されている（累犯障害者の存在もあるとはいえ、それって知的障害者の多数が生涯において1度は検挙されるってことでは…）
↑このあたりの数字を踏まえた上で「差別」にならないような形で知的障害者男性の犯罪率についてポリコレに配慮した上で語るのは、ちょっと、ほんとうに、卓越した筆力および気合と根性がいるなあ、と思います。少なくともワイは、どう頑張っても差別的な言説しか発することができない。
