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2019-10-03

anond:20191003101906

ほぼネット通販大手だと↓。

https://www.furusato-tax.jp/

1.世帯主の昨年の源泉徴収票にらめっこしながらフォーム入力して予算を決める。

2.その世帯主名前クレカ)で通販する。払うお金寄付金なので「そっちで子育てに使って」とか指定できる

3.買ったものふるさと納税寄付証明書が別送で届く。「このお肉はふるさと納税なので来年お金がもどってくるのにこんなにおいしい目にあえる」とアピりながら食卓に出す

4.確定申告とき医療費控除レシートと同時に寄付証明書を出す

5.翌年世帯主給料地方税が軽減されてほぼ全額もどってくる(ほぼというのは2000円分手数料とられるから

6.(クレカじゃなく振り込みで買った場合)ことしもふるさと納税やるから軽減分をこっちによこしなさいと世帯主にいう

7.無限お肉わーいわーい

2019-08-17

NHKは金払ってる奴にちゃんサービスしろ

オンデマンドを月30話まで無料で見れるとかそういうのやれよ。

そうしたら少しは納得感出るだろ。

ちゃんと金払ってることによって得られるメリットが実質0(集金屋からうざ絡みされなくて済むのはマイナスを0に戻しているだけだなんですよねー)というクソすぎる状況をなんとかしろよ。

それか地方税か何かに盛り込むかしろ

2019-06-18

anond:20190618091111

国税については財務省HPにあるし、地方税各自治体の予算HPに載せられているはずだが?

2019-04-06

あした選挙なので

あした選挙なので、いい機会だから自分理想社会像をザックリ考えてみることにした。ひとりで考えてるのもなんだから、ここに書いてみる。

地方

地方税を増やし、国税を減らす。自治体単位は今より小さく。地方格差を埋めるために国のお金を使う。

産業

インフラ事業もっと多く。全ての分野で自給率上げるような工夫。

外国人

観光客から移民まで、どんどん呼ぶ。東アジア東南アジア以外からも、もっと呼ぶ。

文化

著作権フリー拡大。税率は優遇。あとは放っとく。

教育

留学支援先生は生徒や学生もっと質問する。選挙関係いか

安全保障

自衛隊はそのまま。9条もそのまま。米軍にはお帰りいただく。防衛費は大幅削減。うーん

エネルギー

原発は段階的廃止

労働

給料労働時間のさらなる多様化

報道選挙関係いか

容疑者実名報道を控える。記者クラブ制度廃止。なんでもかんでもニッポンと呼ぶのもやめてくれ。

う~ん・・・

こう書いてみるとボクはたぶん左よりなんだろうけど、今の左は与党に反対するばかりで、理想社会像が感じられない(立民は左ではないよね)。与党のほうが未来像を語ってる。

から書いてみたんだけど、やっぱり像を結ばないなあ。そんなもんなのかなあ。それとも自分の中で整合性のない意見なんて、ただの我儘なんだろうか。

2019-02-07

平成30年分は住民税申告を行わず確定申告で済ませることにしました

概要

確定申告所得税)は、同時に住民税の申告も済ませられる(と言うか勝手に行われる)のがメリットである。このとき株式譲渡配当などを総合課税ではなく申告分離課税で申告した場合でも、住民税居住自治体)側にはその情報が伝えられ記録されることになる。あくま申告分離課税であり総合課税ではない(=総所得の増にはならない)ので、ほとんどの人の生活には影響はないかもしれない。しか我が家は違った。子ども保育園に通わせている場合はその保育料の算定根拠が「(生計を一にする)一家住民税所得割の総額」となっているようで、すなわち夫婦共働きであれば両者の住民税所得割を足し合わせた金額がどのゾーンに該当するかによって保育料が決まる。この時、住民税所得割は給与所得などから計算される総合課税分だけかと思っていたが、申告分離課税分も含めて判定されるとのことである。すなわち、「住民税の申告がされれば、総合課税であろうが分離課税であろうが、株で儲かった人であればその分保育料も高くなってしまう」と言うことである

問題点

株で儲けると、儲けた金額のおよそ2割が税金として持って行かれる。その2割の内訳は国税所得税)と地方税住民税である。これらが証券会社特定口座(源泉徴収あり)内で行われているとすれば、その時点で納税が済んでいるのであえて確定申告住民税申告をする必要がない(これを「申告不要制度」という)。当然申告がなければ居住自治体システムに株取引損益入力できない=保育料の算定の材料とならないので「株で儲かっても保育料に影響しない」のである

ところが、複数証券会社(それぞれ特定口座(源泉徴収あり)とする)で株取引をしている場合は少し事情が変わってくる。例えば証券会社Aでは利益が、Bでは損益が出ている場合、それらを合算(相殺)することによりAで源泉徴収されていた所得税住民税の還付を受けることができる。この場合確定申告必要となるが、ここで問題になってくるのが概要にも記載した「確定申告所得税)は、同時に住民税の申告も済ませられる(と言うか勝手に行われる)」という部分である。つまり、A・B合算のために確定申告を行えば、自動的住民税の申告も行われてしまい、結果保育料の算定材料となってしまうことから保育料の増に繋がってしまうのである

回避策>

平成29年税制改正で「納税者が所得税住民税で異なる課税方式選択することにより、積極的に有利な方式選択できることが明確化された。上記から具体例を挙げるとA・Bを合算する目的確定申告を行いつつ、住民税の申告上では株式等については申告不要制度適用することができる。株式等の所得について確定申告を行っているにもかかわらず保育料の算定には含めないという回避である

回避策の実行手段

回避策を実行するには確定申告住民税申告を別々に行う必要がある。また、住民税申告の際には「株式等の損益については申告しない(申告不要制度を利用する)」と記載する必要がある。

パターン毎のメリットデメリット

1.通常の確定申告

確定申告だけで住民税の申告も済ませられるので楽

複数証券会社利益損益通算でき(損益通算という)、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる(繰越控除という)

損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税住民税は還付される

損益通算の結果、プラス利益あり)の場合住民税所得割として保育料の算定に影響する=保育料増の可能性あり

所見:手続き的には最も楽ではあり、所得税住民税とも還付を受けられるメリットがある。保育料増となるかどうか、またいくらの増となるかは住民税計算と併せて考えなければいけないため複雑で判断が難しいが、少なくとも損益通算の結果がマイナス利益なし)であれば間違いなく保育料増に影響しない、すなわちメリットだけを享受できる。まとめると以下のようになる。

損益通算の結果が

マイナス→明らかにメリットしかないので選択すべき

若干のプラス損益通算による住民税の還付額と保育料増の額を比較してどちらが得なのか判断しなければいけないが、これは非常に困難

大幅なプラス→若干のプラス場合よりも保育料増は可能性が大きく額も多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択するのは危険

2.確定申告住民税申告を分ける(住民税では申告不要制度適用する)

確定申告住民税申告が必要となるので面倒

所得税では複数証券会社利益損益通算でき(損益通算という)、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる(繰越控除という)。一方で、住民税では損益通算が行われない。

損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税が還付される、一方住民税損益通算されないことから過剰に源泉徴収されていた部分は還付されない

損益通算の結果、プラス利益あり)の場合でも、住民税所得割として保育料の算定に影響しない

所見:手続き的には面倒だが場合によってはメリットが大きいので選択肢として頭に入れておくべき。所得税は還付を受けられるメリットがあるが住民税は還付されない。その分、保育料増には繋がらないことで安心感はある。まとめると以下のようになる

損益通算の結果が

マイナス→申告の手続きが面倒な上に住民税の還付を受けられず、デメリットしかないので選択してはいけない

若干のプラス損益通算による住民税の還付放棄額と保育料増の回避額を比較してどちらが得なのか判断しなければならない

大幅なプラス→若干のプラス場合よりも保育料増の回避額が多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択すべき

損益通算の結果 1.確定申告のみ 2.住民税申告も行う

マイナス ○ ×

若干のプラス △ △

大幅なプラス × ○

なお、若干のプラス場合は申告の手間を含めて考えれば確定申告のみ行うことでも良いと考える。(申告によって保育料増のゾーンをまたいで越えるかどうかも微妙なので)

また、当然ながらすべての証券会社プラス場合損益通算を行う必要がないので申告不要制度を利用する=確定申告を行わない。ただし、繰越控除が適用できる場合所得税住民税を分けて申告する選択肢も考えられる。

平成30年分については損益通算の結果がマイナスだったので確定申告のみで済ませることにしました。

2019-01-10

地方税の滞納整理をやっているけど

生活苦で税滞納、差し押さえで口座0円に…提訴

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html

限られた情報しかないので何とも分かりませんが、差押えをする前に何度も通知を出したり、連絡を入れたりします(直接訪問することもありますが、マンパワー的に厳しいのが現状です)。それで反応があれば分納になったり、本当に財産がないことが分かれば執行停止措置を取ります。今回差押えとなったのは、本人とコンタクトを取りたかったという趣旨があったのかもしれません。もちろん、反応がなければそのまま差押えた預金を換価してしまますが…

本当に困っているのであれば、役所相談に来てください。そして納税に対して誠実な姿勢を見せてください。こちらとしては、無視されたり誤魔化されたり嘘をつかれたりすると厳しい処置をせざるを得ないんです。病気や離職、災害などでやむを得ない事情があれば、それなりの対応を取ることができるんです。

お願いします。

2018-12-02

anond:20181202225438

ふるさと納税は都会の自治体からすると、自分のところの地方税政治圧力によって分捕られることだから、そちら方面から文句がでるのは当然。

都会といえども財源が有り余っているところばかりではない。

地方の人がまずやることは、ゆうちょ銀行メガバンク地銀ではなく、地域信用金庫預金をしたり住宅ローンを借りたりしてあげること。

イオンではなく地元の人がやっているお店で買い物をしてあげること。たとえ多少値段が高くても、品ぞろえが悪くてもだ。

高校大学を出たら、地元に帰ってきて家業を継いだり、役場会社に勤めたりすること。

都会の人が引っ越してきたら、絶対に意地悪や村八分をしないこと。

これが回りまわって地方経済が少しずつ太っていく。

そうはいってもなかなかそうはできないよね。

あなた地元を捨てても誰も責められない。

2018-11-28

anond:20181128170534

元のブコメページを見ろよ。

霞が関代弁者として「政府は手助けしないか大阪だけでやってね」なんてコメントしてるブクマカいるか

当然ながらブクマカたちの視点は「大阪府民以外の国民」であって、

日本の総力なんて言わず大阪府民だけで尻拭いしてね」

国税は注ぎ込まずに地方税だけで何とかしてね」という意味しかないじゃん。

2018-11-19

anond:20181119175023

所得税の税率は695~900万で23%、900~1800万で33%だし

いくら控除あっても695万以下にはならんだろ

それに地方税10%が加わるし

それとも自営で経費にしまくってるとか?

2018-10-07

消費税の代わりにふるさと納税枠で累進課税を増やしたらいかがでしょうか。

今やふるさと納税は、本来趣旨から外れてお礼合戦

返礼品がamazonギフト券ってもう訳ワカメ

しかしこの手の金券が大体額面の40~50%のバックになるので、

個別最適化では最良の手。

一方、まじめに地域のものを返礼品にしているところもある。

考え方はいいと思うのよ、ふるさと納税

制度設計ガバガバなだけで。

結果として、東京に集中した地方税地方に行くし、

返礼品分は消費されて、経済を回すことになるのだし。

なので、このふるさと納税を進めて消費納税としてしまうのはどうか。

増税分の枠を自治体指定して納税し、返礼を受けるという基本システムは残して

返礼品を自治体生産したものに限り、金券等は禁止する。

返礼品も定価が納税額の30%までになるよう抑える。

等、地域創生と消費が健全に回るルール明確化する。

審査必須にすると無駄なので、罰則性とし、ルールを破れば自治体厳罰

事前確認をしたければ、確認する機関は用意する。

ググると、消費税1%あたりの年間推定税収は2兆億円って書いていた。

真偽は知らん。

てことは、2%で4兆だ。

ググると、2017年GNI国民総所得) は5,764,751百万ドルだって

真偽は知らん。

ざっくり1ドル110円換算で634,122,610百万円≒634兆円と。

GNIのうち5%位を累進課税調達すると、32兆円位。

この納税金額はほっとけば、国のポケットに。

ふるさと納税すれば、その分還付。

ふるさと納税が現状どれくらいの割合で使われているか知らないけど、

2017年ふるさと納税は3,653億円だって

 枠に対しての割合計算が面倒そうなのであきらめた。)

仮に1割がふるさと納税をしなければ、政府に3.2兆収入

返礼品を各自治体が30%いっぱいまで設定したとして

残る29兆に返礼品に加えて手数料とか人件費を差っ引いて60%が残るとして、

約18兆は地方にばら撒くことができる。

そして、11兆ほどは確実に消費され、経済が回る、という妄想

上記経済知識ゼロの私の妄想だけど、パラメータ調整で良い感じになるのではないでしょうか。

消費税平等な税だって言うけど、平等なのは徴収金額であってそこに個々の収入は加味していない。

高収入者ほど結果的負担が少なく低収入者ほど負担が高くのなるのは事実から

累進課税を上げて、トリクルダウン的な施策をしないのかなぁ、、、しないんだろうな、、、。

権力者お金持ちだもんね。

2018-08-01

anond:20180801104515

東京地方税の税負担を上げて、地方にその税金を配分することで、結果的東京並みの収入にすることは可能

2018-07-09

anond:20180709165518

から元増田も違うしそういう田舎者がどこにいるの?

実際に移住者多い地域の噂聞くと、大体移住者移住者同士でつるんでて地元からは浮いてるし

地元民の方も別に積極的に関わろうとはしない感じ。

移住者地元コミュ積極的に馴染もうとしていて、かつコミュ力高ければ馴染んでるケースもあるけど)

ちゃん住民票移動する奴はいいけど移動しないで来てる奴は

地方税払わないのに行政サービスは使うから迷惑がられてたりする。

あと都会で上手く行かなかったか田舎に逃げた、って人が一定数いるので

移住民同士でもトラブル起こってたりするらしい。

海外在住の日本人も同じような傾向あるよね。

日本人同士で固まって地元民には関わらず地元から微妙迷惑扱いされてる人達が大多数、

(その中には日本で上手く行かなかったか海外脱出したという問題児一定数)

コミュ力(&語学力)に優れていて積極的地元民に馴染もうとしていて相手からも受け入れられてる人が少数。

2018-02-27

増田たちの生活保護叩き

凄いと思う。

不正受給って増田の周りにそんなにたくさんいるのか、って・・・

ガチで見えてる世界が違いすぎる。

俺の知ってる生活保護

うちも貧乏だったので、近所の我々よりやや貧乏家庭の両親が働けなくなって子供高校通うのピンチになったとき

「じゃあ役所相談すればいいじゃん」

ってやった奴くらいだ。

地方税納付率もだいぶ低い意識高い増田たちにはぶっ飛ばされる地域だけども、すんなり役所OKしたんだよな

あと両親働けるようになったらすぐに解除? とかなってた。

どこの世界にそんな頻繁に目につくほどの不正受給が許されるんだろ?

増田の周り、ちょっと貧乏人の固まってる土地よりも民度低くない?

ひょっとしたら増田も含めて。

2017-10-15

https://anond.hatelabo.jp/20171015123705

から公平に、男女の雇用待遇均等・夫婦別姓選択制・同性婚自由受益者負担地方税を払ってる外国人住民にも参政権を、と言ってるのだが。

「みんないっしょ」以外求めてないよ? 君は何を見て誰と戦ってるの?

2017-06-10

地方教育

人材育成するほうにお金を使うのか(そして育成した人材は方々で安く使う)

人材確保するほうにお金を使うのか(そしてお金を使えない分野は廃れるに任せる)

どうすりゃいいんでしょうね。

地方公務員待遇で雇いたい専門職人材が足りず、でも東京なら余ってる、ってんなら学校の新設は不要だろ、というのは、短期的な資源配分で言えばそりゃそうなんだろうな。

満足な給与を払えない地方が悪い、いくら金を積んでも逃げられる地方が悪い、そもそも今までそれで何とかなってたんだから、今後もそれでなんとかしろってことになりかねない。

効果が出るのに何年かかるか分からない学校運営税金かけるなら、その税金公務員待遇雇用出来る専門職を増やした方が良い、ってやつね。

でも地方雇用できる専門職公務員待遇を良くするのに使える税金って、結局地方税なんだから自分達の懐が痛むけど、

教育のための学校運営に使える税金って国から降ってくるお金から地方人達が選ぼうとするのは、そりゃ後者だよね。

知事が二言目には「補助金の使い方を弾力的にさせてくれ」と言うわけですわ。

そもそも教導者は常に他所からやって来る。その機会として学校を作ろうとしても、効果があるのは最初だけ。

新設大学とかで一番優秀なのは一期生ってよく言うじゃん。

よっぽど残酷な人事運用と破格の好待遇を用意しないと、その効果を得続けることは出来ないでしょうね。

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-04-07

http://anond.hatelabo.jp/20170407122251

元増田とは趣旨が違うが、ひどい国会答弁の議事録が公開されたので少し触れてみたい。

http://www.asahi.com/articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html

2月に少し話題になったこの記事を覚えている人も多いだろう。その日の議事録が先週ようやく公開された。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009519320170221004.htm

流れがわからないと判断を保留していた人や擁護していた人もいたので簡単説明すると、アイコスやプルームテックなどの加熱式電子タバコ法律上の扱いについての質疑の最後電子タバコについての意見を求められて出た発言である。以下該当部を引用する。

麻生国務大臣 私どもが当選したとき、成人男子の七八%がたばこを吸い、三千億本だったんだと思うんですけれども、その後、税収として、今、地方税で一兆七百億ぐらいだったかな、国税を足して二兆一千何百億になっていると思うんですが、これだけ減っても余り税収は減らないんだよね。がんは間違いなく三倍ふえましたからね、肺がんは。たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんです。

どうもこの喫煙者が減ったのに肺がんが増えたというのはよほど麻生お気に入りネタらしく国会議事録簡単検索するだけでも今回のを含めて過去5件も出てくる。なお、この後のとっくの昔に否定されたアルツハイマーとの関連ついても問題ではあるが今回は置いておくので各自確認願いたい。

平成26年2月14日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0018/18602140018008c.html

麻生国務大臣 それから、三つ目は、これは厚生労働省あなた医者をやっている、私も病院をやっていますのでわかりますけれども、どれくらい肺がん患者が減ったかといえば、この三十年の間、肺がん患者は実はふえておる。たばこがこれだけ減っているにもかかわらず肺がん患者がこれだけふえている、なぜですと言って医者に聞くと、大体たばこを吸わない医者は、いやそれは、たばこは何とかといろいろ理屈は言うんですけれども、たばこ以外のものがふえているんですよね、きっと。排ガスとか、多分いろいろなものがそうなんだと思います、私どももいろいろな話を聞くんですが。(中略)

 今は吸われない方の方が、昔、私どもが当選したときは七八%が吸っておられたと記憶するんですが、今は三〇%ちょいということでしょう、さっきの数字が正しいとするならば、三四%。そうすると、肺がんの発生率は五割減っていないと計算が合わないんですけれども、五割ふえておるような感じになっておりますからね。

平成26年3月14日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0014/18603140014013a.html

国務大臣麻生太郎君) そして、三千億本が二千億本に減り、喫煙者の、成人男子の約七八%が吸っていたものが今三〇%前後というところまで来たんですが、がんは減りましたかね、肺がんというのは。どれぐらい減ったんです。教えてくださいよ。(発言する者あり)いや、健康に悪いからと言っているから。健康に悪いって、肺がんが悪いからという話だったんでしょう。だから肺がんってどれぐらい減ったんです。是非僕は教えてもらわないと、これは説得力を持たぬと思いますけれどもね。

平成27年6月10日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0095/18906100095012a.html

麻生国務大臣 たばこを吸っておられる方というのは私が当選したころは成人男子の七八%ぐらいだったんですが、今はもう四〇%を切って、三十何%まで減っております。では、肺がんが減ったかといえば、肺がんは約三倍にふえておりますたばこを減らしたからといって肺がんが減ったかというのは全然立証できない数字になっております

平成28年4月25日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0015/19004250015008a.html

国務大臣麻生太郎君) 私、当選した昭和五十四、五年、たしか日本たばこ消費量約三千億本、成人男子の七〇%が喫煙をしておられたんですが、今それが一千八百億本。成人男子の三〇%ぐらいですから約四割減った、だけど肺がんは三倍に増えたというこの事実だけちょっと頭に入れておいていただかないと。みんな、非喫煙者なら最も嫌がる数字ですけれども、私はこれ最も気に入った数字で、アメリカ人来たら必ずこの話を言うんですけれども、みんなうんと言って、反論するやつは医者でも一人もいません

2017-02-05

anond:20170118125849

今更だけど税金について。ベイエリア住宅外食が高いことに異論はないですが、アメリカ税金が高いというのはベイエリア給与水準考慮するとやや疑問があります。このインテルの人もそうだと思いますが、仮に収入ボーナスとRSU込みで$200,000もあれば、そこから先は貰えば貰うほど日本と比べて割安になるのでは。日本は4000万円で45%が最高、アメリカ独身場合$415,051で39.6%が最高でかなりの差がありますし、アメリカについては夫婦合算で申告するともっと安くなります

私の場合2016年分の収入はW-2(源泉徴収票)が届いたばかりなのでまだ計算していないですが、2015年分の収入日本日本円で貰ったとして1ドル113円で概算してみると、日本所得税は額面の31%程度となりました。一方私がアメリカで実際に払った(effective tax rate)連邦税は額面の27%弱です。日本社会保険料をどれくらい控除できるか正確な数字がわからないので最大と思われる額を控除しましたが、それでも日本所得税の方が数万ドル高いという結果でした。私は2015年連邦税は代替ミニマム税という制度対象だった為にあまり控除が効かなかったのですが、それでもまだアメリカのほうが安いです。2016年分では対象から外れるのでもっと差がつくでしょう。

地方税部分は東京カリフォルニアも約10%なので差は小さめです。日本社会保険料の正確な額はよくわからないものの、上記収入レンジ場合アメリカのsocial security tax, medicare tax, 雇用者提供健康保険料の合計より日本社会保険料が安いということはまずなさそうです。

2016-12-24

自営とサラリーマン感覚の違い

anond:20161222124531

日本国内の自営(いわゆるフリーランス)と比較してみようか。

あんまり月割りで考えないんだけど、年額を12等分して書くね。

ちなみに家族は妻と子供3人。

月収165万

所得税:5.7万

地方税:5万

消費税:7.6万

健康保険:5.8万

年金諸々:6.1万

これだと手取りが134万くらい

これに退職金積み立てで

小規模企業共済:7万

年金補填

確定拠出年金:6.8万

これで手取り121万かな。

実際にはここから仕事場家賃だの交通費だの経費も必要なので大幅に減る。

大ざっぱに月50万くらい。

これを計算すると70万くらいになるか。

住居は持ち家なんでだいぶ楽だけど、とても百貨店外商カード持つとか無理だねえ。

小規模企業共済とか確定拠出年金とか勝手に払ってるじゃねぇか入れんなよと言われそう。

だけど増田厚生年金の5.6万が「奪われるもの」の中に入ってるよな。

これ普通に考えると国民年金1.6万に加えて増田が4万、企業側が4万の月額9万を超える

「積み立て」だよね?

自営である程度の収入があると、保険年金を奪われるものとして税金と同じに考えることは

なくなるね。それはなんていうか、貯めてるとか生きるために払う額というか。

なので退職金の積み立てや確定拠出と同じものという感覚

払った額は所得税地方税対象から外れるしね。

逆に収入が多かった年とかの税額への奪われる感は半端ない(笑

なんせ所得税地方税消費税トリプルから

税金保険年金まとめて「控除」として怒りの対象になってるのが不思議な気分だったので

わず書いてしまった。リーマンフリー感覚の違いを理解する助けになれば。

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて2

はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな?途中で切れていたので続きを下記に。

旅費等

北海道大学

一回の出張複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院問題リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分ポケットマネーからいったん立て替え払い。

↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者JALは嫌だとか、座席通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。

山形大学

学会のために地方出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会終電帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「5時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。

学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッション学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。

山形大学問題

北海道大学

宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。

例えば旅費は20万円しかない場合海外ミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外ミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さな出張カラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。

↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。

佛教大学

海外から招聘にかかる旅費執行科研費)について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費請求する際、以下の書類必要になる。フライトチケット領収書クレジットで立て替え払いした場合クレジットの利用明細書、フライトチケットの半券(往復分)。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか(半券をPDFなどにしてもらって)メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続き煩雑になる。

↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院問題。ある程度の書類必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるもの原則

北海道大学

鉄道を利用した場合領収書もいらないが、飛行機場合領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。

カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケット転売とか。

大阪大学

新幹線特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しか新幹線特急券改札機にて回収されるため、駅の係員に事情説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。

ローカルルール大阪大学問題。このルールが導入された経緯があるのではないか阪大不正が多かった。

北海道大学

道内での移動に飛行機自家用車の利用が認められていない。

北大問題

福岡教育大学

国内の移動にタクシー使用できない。福岡は、交通機関東京大阪ほど発展していないため、調査学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない(あるいは、本数が少なく、現実的ではない)場合があり、こうした場合タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。

タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか?福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。

岡山大学

出張時に,基本的航空機での移動が認められていない。時間いくらかかろうと,電車で行かれる範囲飛行機利用が許可されておらず,用務先に到着するだけで1日使ってしまう,というようなことが生じる。

岡大問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか?

書類仕事・その他

東京工業大学

本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務確認したところ、裁量労働制場合でも、厚生労働省指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。

その際、勤務のルールとして、

勤務は原則として学内で行う

在宅勤務は勤務時間管理することが難しくなるため認めない

法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。

この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。

労務管理問題

東京工業大学

コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。

東工大不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日契約すれば良いだけ、パート曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。

雇用問題

神戸大学

ノートパソコン備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請必要しかし、教員事務職員もルール存在を知りながら、全く遵守していない。

パソコン私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。

福岡教育大学

出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート(出張理由出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載)を毎回作成する必要がある。近距離出張であっても必要最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。

出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。

東京大学

文科省が直接実施している研究費で購入した備品プロジェクト終了後についての問題

1.科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係プロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。

2.文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省返還、廃棄する方法がない。

3.返納し、廃棄するためには、備品故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。

例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。

4.そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。

備品について全体写真資産シールの拡大写真撮影し、エクセルフォームを作る(写真票)

備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要

備品について、故障状況説明書エクセル作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。

以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さら事務作業が増える。

もし可能ならば、以下の方向に事務簡素化してほしい。

(1)文部科学省からの貸与制度を止め、大学備品として調達使用、廃棄する。

(2)常識的に見て非常に古いもの一般的コンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。

(3)修理不能ではない常識的理由で廃棄できるようにする。

↑国の問題委託元の問題

東京外国語大学

海外から研究者招聘した際に、旅費(航空費、宿泊・日当等)や謝金(講演料等)が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税地方税復興税20%が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20%が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店国内)に支払うという形を取れる時は、課税されない。

ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリア研究者が、オーストラリア東京ドイツイギリスオーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。

この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要書類は6点、特に居住地居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに2~3ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。

さらに、この仕組みについて、国税庁ウェブサイトにも英語説明があまりなく、大学事務員がこれを本人に英語説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。

↑国の問題国税庁問題

疲れたのでとりあえず。

気が向けば追記予定。

★はもうちょっと勉強したり、調べたりする必要ある。

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむの2

なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。

前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日契約すれば良いだけ、パート曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。

→これは研究者気持ちはわかる。シフト制って必要だよね。けど、就業規則を変更するのは大変そうだな。ただ、運用として火曜日を休んだら水曜日に出勤してもらい、その週は休んでいないみたいなことはできないのだろうか。表だって出勤日を変更するとなると難しいのかもしれないし、事務からそれを提案はできないのかもしれないが。

神戸大学

ノートパソコン備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請必要しかし、教員事務職員もルール存在を知りながら、全く遵守していない。

・・・ルールは守ろ???

福岡教育大学

出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート(出張理由出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載)を毎回作成する必要がある。近距離出張であっても必要最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。

・・・数行ずつならいいじゃん???てか、何も申請しないで出張したいってこと??それは単なるわがままじゃね?

東京大学

文科省が直接実施している研究費で購入した備品プロジェクト終了後についての問題

1.科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係プロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。

2.文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省返還、廃棄する方法がない。

3.返納し、廃棄するためには、備品故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。

例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。

4.そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。

備品について全体写真資産シールの拡大写真撮影し、エクセルフォームを作る(写真票)

備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要

備品について、故障状況説明書エクセル作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。

以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さら事務作業が増える。

もし可能ならば、以下の方向に事務簡素化してほしい。

(1)文部科学省からの貸与制度を止め、大学備品として調達使用、廃棄する。

(2)常識的に見て非常に古いもの一般的コンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。

(3)修理不能ではない常識的理由で廃棄できるようにする。

事務簡素化ではなく、法律問題補助金適正化法だったと思うんだけど、国の委託事業で購入した物品って国に管理義務があるんだよね。なので管理を嫌って、リースしか認めない補助金委託事業もあるぐらい。

これは河野先生に頑張ってもらいたいところ。

例えばこんな資料もある。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/20/1242642_006.pdf

東京外国語大学

海外から研究者招聘した際に、旅費(航空費、宿泊・日当等)や謝金(講演料等)が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税地方税復興税20%が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20%が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店国内)に支払うという形を取れる時は、課税されない。

ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリア研究者が、オーストラリア東京ドイツイギリスオーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。

この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要書類は6点、特に居住地居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに2~3ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。

さらに、この仕組みについて、国税庁ウェブサイトにも英語説明があまりなく、大学事務員がこれを本人に英語説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。

国税庁英語ホームページを作るようお願いしよう!!この招へいに係る源泉徴収日本の国際化を阻害していると思うよね。あと、ホテル等に直接支払える仕組みを考えるべきだとは思う。

以上。

思うに東工大の人たちが反省していないんだろうなって気がしてきた。

というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。

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