  |
はてなキーワード: 地方税とは
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
コイントスってのは、住信SBIネット銀行で取り扱っている仕組預金のこと。
円を1か月預けてドルまたは円を受け取るという、特殊な預金だ。（ドル以外にも様々な通貨を選べるが、ドル以外の通貨の説明は省く）
ドル円相場は預け始めた時点と1か月後の2つが基準となり、1か月後に円安になったら円を受け取り、そうでなければドルで受け取ることになる。
要するに、円かドルか安くなった方の通貨で受け取るってことだ。
ちなみに円を受け取る場合は、元金と一緒に高い金利も受け取ることができるんだ。
実際に余剰資金10万円を使って3か月やってみて、その全てで円を受け取って金利で儲かったことを以下に示すよ。
| 預入期間 | 2024年4月24日～2024年5月24日 |
| 元金 | 100,000円 |
| 適用利率 | 10.000％ |
| 税引後利息 | 655円（税引前利息821円、国税125円、地方税41円） |
| 預入期間 | 2024年5月13日～2024年6月13日 |
| 元金 | 100,000円 |
| 適用利率 | 10.000％ |
| 税引後利息 | 655円（税引前利息821円、国税125円、地方税41円） |
| 預入期間 | 2024年6月14日～2024年7月16日 |
| 元金 | 100,000円 |
| 適用利率 | 9.000％ |
| 税引後利息 | 630円（税引前利息、789円、国税120円、地方税39円） |
結果的に今まで円を受け取っているけど、仮に円高になってドルを受け取ることになっても、何年・何十年という長期的な観点で見たら円安になるだろうからそれも良しだ。
円の定期預金よりもドルの定期預金の方が金利が高くて儲かるっていう理由もあるしね。
円定期預金の金利は1年で0.35%に対して、ドル定期預金は1年で5.0%だ。（7月17日現在）
ドルを受け取ることができなくて、ずっと円を受け取ることになったとしてもOKだ（というより、円安は今後も続くだろうからその公算は高い）。
上記の表のように、適用利率10.0%で毎月655円儲かり続けるとして、1年で655*12=7860円儲かる。
7860/100000=0.0786だから、年利にして7.86%にもなる。
コイントスってすげえ儲かるだろ。
なんでみんなコイントスやらないんだ？
オルカンとかS&P500とかより、よっぽど儲かるぞ。
ちなみに7月15日まで募集していたコイントスの適用利率は11.0%だったよ。
（ https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/yen/shikumi/cointoss/boshu/ ）
住信SBIネット銀行の仕組預金「コイントス」をやってみたら655円儲かった。
詳細は以下の公式を参照↓
円仕組預金 コイントス _ 仕組預金 _ NEOBANK 住信SBIネット銀行
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/yen/shikumi/cointoss/
以下に655円稼いだ実績を示す。
| 預入期間 | 2024年4月24日～2024年5月24日 |
| 元金 | 100,000円 |
| 適用利率 | 10.000％ |
| 税引後利息 | 655円（税引前利息821円、国税125円、地方税41円） |
5月上旬のドル円相場は為替介入とみられる円高があったがその後は円安で推移していったので、4月24日に比べて5月24日は円安になって「コイントス」で儲かったわけだ。
仮に円高になった場合は10万円はドルで受け取ることになったが、そうだとしても問題はなかった。
すでに私はドルで定期預金をしているので、受け取ったドルは定期預金をするつもりだったからだ。
住信SBIネット銀行ではドル建て定期預金の年利は最大で5.2%にもなる
詳細は以下の公式を参照↓
金利・お申込み _ 外貨定期預金 _ NEOBANK 住信SBIネット銀行
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/gaika/teiki/kawase/
そんなわけで、今後も私は「コイントス」をやる予定だ。
円とドルのどちらを受け取ることになっても、私にとってはどちらもメリットしかないからだ。
円安が推移しているので今後も「コイントス」で稼げる見込みは高いし、仮に円高になってドルを受け取ることになっても高金利のドル建て定期預金ができるからだ。
税金・国民健康保険に外国人をフリーライドさせるお馬鹿政府・お馬鹿国会議員・お馬鹿官僚がいる
法律の穴を塞げ！
バケツの穴を塞げ！
税金・保険料を上げる前にやる事がある、皆保険・生活保護を日本人限定にしよう！
ナポレオン「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
地獄への道は善意で舗装されている！（The road to hell is paved with good intentions）
日本人のみに、皆保険医療費・医師・看護師というリソースをつかおう！
一部の自治体は
オーストラリアの皆保険は国民と永住者に限定していて、永住者以外の外国人は皆保険の対象外です！
外国人は難民申請・日本語学校留学・経営者ビザ等で、日本の高額医療にフリーライドしています！
外国人は全額自己負担での治療、若しくは、民間保険での治療、若しくは、祖国・母国に帰国しての治療にすべきです！
外国人になるとそうはならないのだ。彼等の扶養家族は不自然に増えて平均で１０．２名になる。
控除額は３８０万円以上となり課税所得がマイナスに作用して０円になる。
国民保険料・介護保険料・市営住宅（公営住宅）・保育料など全て課税所得で決まるので非課税世帯は最低額の算定となる。
www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RIHPIP32SZQZ/
このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、
少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。
特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。
gendai.media/articles/-/136656
トラブル続出中
このままなら中国人で貸し切りになる
「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、
「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)
gendai.media/articles/-/2154
tinyurl.com/1800manen
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「僕は病気を抱えてね、
自費は数千円しかないわけ。」
x.com/wake_neko/status/1777526842783838319
もう1つ、日本の永住許可申請に健康診断がないのも気になっています。
一定以上の医療費がかかる場合は却下されます（カナダは皆保険です）。
日本のやり方では、どんなに高額な医療費がかかる人でも永住者になってしまいます。
x.com/SailorMoon_Wide/status/1792397188477419540
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求める
w.wiki/AZa5
『困難女性支援法』という今紀最大の男性差別も知らないんでしょ。
・困難の内容、理由不問
・個人情報は秘匿
・ただし女性だけ
すごいだろ。これ「法律」なんだぜ。
x.com/HighWiz/status/1831131849923633286
tinyurl.com/tainouritsu
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%
tinyurl.com/tainougaku
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
その中に仮放免のクルド人の治療費も含まれているとみています。
tinyurl.com/iryouhi-mibarai
tinyurl.com/26000000yen
外国人の“国保悪用”急増 「留学」偽り入国、行政書士が手口指南も
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170107/dms1701071530005-n1.htm
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります
保険料：5000円
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります
治療がおわったら国に帰りましょう
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。
しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。
政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用
しかもZIPの暗号化に強固な方式を採用したため、WindowsやAndroidの標準機能では復号・解凍できないという問題まである。解凍用ソフトウエアを導入するなど閲覧まで手間がかかるうえ、スマートフォンでは扱いにくい。企業関係者は、このまま電子化すると人事部門に従業員からの閲覧方法に関する問い合わせが殺到しかねないと警戒する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/012400137/
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
ふるさと納税ってそんなに悪政か？
自治体の労働力を無駄遣いしてると言われるけど、そもそも地方税の収支バランスを取ることはもとから無駄な労力だったわけじゃん。
今はそれを弱肉強食かすることで死んだ地方の自己責任論のもと強者目線では効率化されていってると思う。
中央に手間だけ押し付けて自分たちはピーピー悲鳴を上げているだけで済まそうとする受け身体質の自治体の多くが自立心に目覚めてる。
そもそも地方創生の本質は地方に「自分たちが頑張ることしか道はない」という自立心を促すことであり、へその緒から全栄養を貰えばいいという甘えさえ産んでいた今までの地方財政制度はそれを阻害してたんだよね。
それはまるでパート賃金の見えない上限のごとく「下手に頑張るだけ損じゃね？」という閉塞感を産んでいた。
でも今は頑張れば頑張るだけ結果が出る理想的な競争社会が地方財政に開かれている。
一見強みのない自治体であっても様々な創意工夫に寄ってふるさと納税で優位に立つことが可能。
「弱いままでもいいんだよ」という態度は一見優しい用に見えて実際は相手をいつまでも弱者として縛り付ける見限りでしかなかった。
強くなることを義務付ける野生の価値観に戻ったことで地方は再び活力を取り戻していってる。
そういう見方は出来ないのかね？
私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。
当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。
40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。
そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑いがある人が増えており、（内閣府まで通じて）国レベルの対応を考えているという。
ビットコインのことは何となく知っていた。どんな形であれ、収益を得たのであれば納税するのが当たり前である。だが、事情があってできない者や、あえてそうしない者もいる。私の思い違いは、後者が思いのほか多かったということだ。
国の関係機関は、ビットコインほか暗号資産に関する文書を多数発行している。国税庁もそのひとつだ。それは6,7年前だったか、取り掛かったのはさらにその数年前になるが――上の会議の後で、主に若手職員が中心となって暗号資産の税務上の取扱いに関する文書（納税ガイドライン）を起草した。国税庁のページに今でも載っている。
ガイドラインを作るにあたり、各部署からは若手数人(YoungなAdultを含む。40代でもOK!!)が抜擢された。うち1人は私の同僚だった。あの頃、仕事帰りに個室の飲み屋で話をしたのを憶えている。彼は、ビットコイン（暗号資産）に対して恨みの感情をいだいていた。
・ただでさえ忙しいのに。ガイドラインの下準備だけでも難しい
・国際反社の資金源を絶とうと思えば、暗号資産を違法化してもよいのでは
・でも、それでは他国との足並みが揃わない。国力にとってデメリットがある
・暗号資産がどの国でも一般的な存在になれば、俺達のこの仕事は報われるかもしれん
・上司は評価をくれると言っていたが、貸し借りにすらなっていない感がある
・実は、「優秀な若手を」と言いつつ、優先順位の低い職員を駆り出しているのでは？
・こんなことが続くようなら、転職を考えた方がいいかもしれない
このような愚痴をもらしていた。この人は、高卒枠で国税庁に採用され、若い頃は地方税務署を転々とした。その後、実力を評価されて国税庁の現場寄りの部門で働くようになった。叩き上げというやつだ。普通に幹部候補である。このあたりの考え方は、省庁によって違う。※後述。
私だって彼のように、当時は「よくわからないもの」「社会に必要性がないもの」「反社の資金源」とされるものを扱う仕事に抜擢されたとしたら、どんな気持ちになっていただろう。憂鬱になっていたかもしれないし、反対にワクワクしていたかもしれない。おそらくはその中間だ。
ところで、件のガイドラインは相当に練られている。人件費で換算するなら、軽く数千万はかかっている。本来の部署でさえ仕事に忙殺されているのに、彼らはよく作ったものだと感心した。
____________________________
《後述の内容》
中央省庁は大卒しか採らない印象があるかもしれないが、高卒採用は私が知る限り全省庁で実施している。省庁によって雰囲気は異なるが。私が若い頃だと、毎年何十人も採用しているところもあれば、実質的に高卒者を採用していないところも当然あった。覚えている限りでは、次のような印象だった。
（総務省）
たくさん採用する。男女比は同じくらいか。データの取りまとめや解釈など、政策の基本になる数字を拾う仕事が多い。実力が認められると政策立案も担当できる。地方自治体への幹部待遇での出向も。
（国土交通省）
たくさん採用する。男性が多い。本庁に採用されても、ダム管理関係など現場作業をするポジションになる可能性があるからだろうか。工事用の図面作成なんかも当然あるだろう。
（財務省）
ほどほどの数を採用する。高卒枠だと、ほぼ女の子しか採用してなかった。もちろん顔採用だ。たまに業務で寄ることがあったが、当時の先輩が「俺も財務省の子と合コンしたい……」と呟いていた。当然ながら、銀行の一般職みたいに、大卒採用の男性とくっつけるためにやっている。
（国税庁）
高卒採用はしているが、数はとても少ない。公務員試験には受かっても、税務大学校での勉強についていけずに辞めていく子が多いのが理由だ。代わりに、会計といった専門学校卒の子を多く採用している。
（厚生労働省）
たくさん採用する。男女比は半々だ。労働環境が厳しいこともあるのだろう、私が知っている子は、ガタイがいい人ばかりだった。総じて言えることだが、高校3年生の時点で中央省庁の面接官の眼鏡にかなうわけだから、指折りの人材だ。特に「役職持ちの高卒者を見たら刮目せよ」のイメージは正解だ。
____________________________
かくいう私も、当時はこの仕事を続けるべきか迷っていた。実際、数年後には転職することになるのだが、正直やりがいを感じられなかった。
実際、あの彼の言うとおりだったと思う。あのガイドラインは、いわゆる『火消し』の仕事に近い。すぐにバブルが弾けてなくなると思われたビットコインが生き残ったことで、脱税者（善悪を問わない）が多く存在することが予想された。事前の対策を打とうにも、そんな余剰人材は配置されていない。
実際、暗号資産関係の脱税者がいたとして、まともに取り締まることができていなかったのではないか？ 現金で数千万円を国内口座に出金、みたいな愚か者はすぐに摘発されただろうが、もう少し小さい金額とか、取引所にずっと利益を預けていたとか、そういう人は対応ができていないはずだ。他部門の私ですらわかるほど、それくらい国税庁はマンパワーが足りていない。
加えて、思い出②で説明したストリートレベルの行政職員の観点もある。海外の取引所や、すでに潰れた取引所で売買をしていた場合、納税者も行政庁も課税情報の証明ができない。そういう面倒かつ費用対効果の低い案件――それでいて該当者が数千人に上るであろう案件は、あえて手をつけないこともある。
さて、こうした想定外の事態が起こった場合、上で説明したように臨時のタスクフォースが編成される。今回の火消しチームだと、指揮を取る者が選り抜きであったのは言うまでもないが、ほかのメンバーを見る限りだと、各課がイマイチなメンバーを人柱にしていた感がある。正直、エースは残して温存させているように見て取れた。
そんな理不尽でも耐えられるほどに組織が魅力的で、職員にとってやりがいのある仕事内容や職場環境を用意できればいいのだが――こういうわけで、近年の若手官僚大量離職問題が起こっている。
ちょっと路線変更をする。思えば、このあたりの時期は私も病んでいた。過重労働で心が沈んでいた。
一応マイホームは買っていた。ただ、数年前から妻が病気で入院していて、子どもふたりは実家にしばらく預けてあった。つまり単身だった。
かつては、いろいろと堪え切れずにデリバリーヘルスを呼んでいた時期もあるが、穴があったら入りたい気分だ。煉獄さん……。
その日々では、深夜に誰もいないマイホームに帰宅して、独身時代が懐かしいと思いながらテレビを点けていた。ある時だったか、今時風のアニメが流れた。
♪ わんわんわん猫が好き 夢中で何も見えない
ほぼ終電＋徒歩の関係で、自宅に帰る時間は固定だった。ダイニングの食卓の上に、コンビニのおにぎりと綾鷹を置いてから、大匙1杯の味覇を小鍋に入れて沸騰させ、菜箸で溶き卵を回し入れていた。最後にテーブルコショーを振りかける。ネギは買い忘れることが多かった。
食事の支度ができて、テレビを点けると上のアニメがやっていた。女の子が出てくるやつ。
サブカルチャーについては、若い頃に少し嗜んだだけの私でもわかった――これは三級品のアニメだ。放送枠を埋めるためにひとまず作られたような、1話につき実質4分間だけの5分もの作品。それが正体だった。
かわいそうに。作者はどんな想いだったろう。悔しいと思わなかっただろうか。残念ながら、番組製作者にとって優先順位が低いアニメだったのだ。※当時はそう思っていたが、今は違う。
内容だが、女の子同士が仲良くするようなものだった。はっきりいって中味はない。ただ単に、女子高生が仲良くしているか、仲良くしようとアプローチしているだけの。そういうやつだった。だが、観ている最中に何も考えなくていい。それがいいと思って、つい毎回見てしまっていた。
別に興味はない。なんとなく見ているだけだ。深夜帯だから、それ以外に選択がなかった。前後の時間帯にほかのアニメが放送されることもあったが、観ることはなかった。この齢になると、特に30分枠のアニメは見るのがしんどい。子どもと一緒に土日朝のアニメを観るのであれば、まだなんとかなるのだが。
愚痴が長くなった。この章は仕舞いにする。これ以外にもパワハラ職員とか、やる気のない職員とか、省庁間のいがみ合いとか嫌がらせとか、議員と行政との癒着・密着とか、嫌なことはいくつもあったが、本題ではない。
そういうのが知りたい人は、元キャリア官僚が書いた書籍やブログを探して読んでみるといい。意外とみんな、けっこうぶっちゃけている。生々しい。
その人達に比べれば、当記事の内容というのは、やはりベジタブルに違いない。冷静に考えて、野菜よりも肉の方がハイパワーだろう。そういうことだ。
「官僚から政治家になりたい」という想いを抱く人は、一応は存在している。そして、そういう人が政治側から求められる場面もある。
30代に入る頃の話だ。具体的にいつ頃だったかは失念したが、自由民主党で地方自治を担っているグループが各官庁にチラシを配っていた。要するところ、「官僚の皆さんの中で政治家になってみたい人、手を挙げて。ハーイ、ハーイ!!」と、ここまで軽いノリではないが、かくして官僚から政治家へ……というルートを希望する人は一定数いる。
そういう説明会に参加したことがある。「興味本位でいい。年齢関係なし」といったことがチラシに書いてあったが、会場に同年代はほぼいなかった。
説明会の流れは月次だった。自民党のそこそこ偉い人が挨拶をして、後は別の人達に交代して政治家への転身ルートの大まかな説明（国政コースと地方自治コース）があって、最後に簡単なグループ討議だった。
なお、これはずっと昔の話だ。今がどういうシステムかはわからない。
私がいた席の隣には、一回り年上の国土交通省（の前身）の技官であるIさんがいた。体格は小柄だったが、その割には大きく見えた。頭の回転が速くて、こっちが話しても0.5秒でレスポンスが飛んでくる。
Iさんとはグループ討議の後で連絡先を交換して、一度だけ飲みに行った。頭の回転だけじゃなく、教養のある話し方だった。人としてのスペックの違いを感じた。
Iさんが上の説明会に参加した動機は、出世や昇進に関係していた。上に行けないのであれば、いっそ政治の世界で活躍してみたい――そんなことを話していた。
Iさんは、東大でも京大でも筑波大でも東工大でもなく、一般的な国立大学だった。偏差値でいうと50ちょっと。私と同じくらいの。その大学名では正直、立身出世の見込みはなかった。よくて審議官、民間でいうと次長～部長ほどか。今はどうかわからないが、当時は学歴が問われる時代だった。国交省でも、上級管理職は東大が基本だった。
Iさんのキャラクターというのは、古い語彙になるが、ザ・自民党といった雰囲気だった。政治的に保守というやつだ。頭の回転が速いというよりは、物事の道理がわかるというか。いざという時には清濁併せ吞むことができる。そんな具合だ。
かくいう私は、政治家ルートは無理だと感じ、その後にあった面接を受けることはなかった。国会議員になるには地盤も看板も鞄も足りないし、かといって地方自治体に出向して市町村の助役（今でいう副市長）になるのはリスクが高すぎる。もし地場に合わなければどうすればいいのか。どの面を下げて霞が関に帰ればいいのか？ いや、というか帰れない。片道切符だ。
でも、本当に政治家になりたい人であれば、不安に打ち勝ってしまえるのだろう。当時の私は、転職を考えはじめていたけれども、今と違って転職市場は整備されていなかった。インターネットでの転職活動も始まったばかりだ。リクナビ黎明期になる。
まあ、それらも言い訳に過ぎない。本気で転職したい人だったら、そんな事情は関係なく転職エージェントに架電していることだろう。心の底では、そこまで転職したいとは思ってなかったのだ。
その後も、厳しい日々が続いた。職責はどんどん増えていくけれども、やりがいは減っていった。給料も見合っていない。時給換算だと千数百円ほどか。上でいう40才になる頃には、自分がなんのために働いているのかわからなくなった。行政ロボットのようだった。
ひたすら政策課題に対して向き合い、法律や常識に照らして世間でいうところの正解と思われる回答を見つけ出し、複数の上司に忖度とやらをしながら仕事を回していた。税制を維持していくためのロボットになっていた。
あと数年以内には、おそらく課長補佐から課長級になる。もっと忙しくなるだろう。子どもを2人育てるなど不可能だ。
もやもやした気分で深夜に帰宅した時、やはり、あのアニメ――『犬神さんと猫山さん』が流れていた。たった三ヶ月の付き合いだったが、少しばかりの息抜きになった。コンビニおにぎりとお茶と、味覇のスープを飲みながら、ほとんど何も考えずに観ていた。
女性同士が仲良くすることに主眼を置いていたのはわかる。メインふたりの関係だけでなく、ほかの女性同士の関係性も描いている。
犬神さんは積極タイプだった。猫山さんのことが大好きだ。ほかの女の子とはいざこざがありながらも、最後には仲良しになっていた気がする。
強いていえば、犬神さんの猫山さんに対するアプローチには、セクシャルハラスメントを構成する要素があった。いきなり抱きついたり、薬物を飲み物に混ぜようとしたり、髪型を自分好みにさせようとしたり、猫山さんの反応が気に入らないとキレたり、ハラスメントし放題だった。デートDVに通じるものがある。人権という観点からは、現代社会で許容されるべきものではない。
この日記を書き始めた頃、ニコニコ動画に登録して全話パックを購入した。順番に話数を巡ったところ、第9話にこういうやり取りがあった。以下、犬神さんを「犬」とし、猫山さんを「猫」とする。
犬「あの～、今なんて……？」
犬「バッカなんですか猫山さん！」
猫「そこまでいうの犬神さん!?」
犬「だって、素晴らしいその猫っ毛を矯正するとか、そんなのって、そんなのって、コーヒーからコーヒー抜くようなものですよ!?」
リアルの高校生ならこういう会話をするのかもしれないが、中年の私には厳しい描写だった。若い人向けの作品なのだからと思いつつ、読者が真似をしたら相手が苦しいことになる――と当時は考えていた。こちら以外にも、若い人なりの情動（リビドー）が爆発するようなシーンがあったのを思い出す。
思えば、若い人向けの作品なのだから、少しオーバーなのがちょうどいいのかもしれない。作者が若年だったのもあるだろう。梶原一騎(巨人の星)にしても、雁屋哲(野望の王国)にしても、巻来功士(メタルK)にしても、CLAMP(聖伝)にしても、荒木飛呂彦(バオー来訪者)にしても、板垣恵介(バキシリーズ)にしても、作者が若いと、エログロやスプラッタや、恋愛的確執や社会的価値観との対峙など、青春期ならではのリビドーに溢れている。反対に、作者が齢を取ってくると確執的関係が雪解けするような、そんなシーンを描くようになる。『バキ親子ケンカ編』などが顕著だ。
あの人達が若かりし頃のマンガというのは、基本線として反社会的だ。反社会的といっても、若者にとっての抑圧を打ち破るという意味での反社会性だ。うまく料理できれば、マンガの魅力として存分に活きてくる。あの人達は、若者のそんな感情を搔き立てるのが抜群にうまかった……と、元若者が振り返ってみる。
追記 Iさんはその後、大成した。少しではあるが本人に馴染みのある地域で、市町村の助役として迎え入れられた。その後、国会議員や職員団体や地元からの応援を受けて市長選に立候補し、並み居る解放同盟の勢力を圧倒して市長になった。
あれから調べてはいないが、きっと長い間お勤めになったのだろう。ああいう人がもっと多くなれば、地方はもっと活性化するに違いない。
Part3/3
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
（他の公的制度は税金たくさん収めてる人ほど損するのばかりだよね。貧乏人による諸々のフリーライド然り累進課税然り）
（国に利益をもたらせないクソ自治体はバブバブ言ってないでちゃんと自分で金を稼ぐ意識を持って欲しいよね）
（目先のコスパばかり優先して大量生産品ばかり消費して、国際競争力のある名産品が作れなくなったら国は衰退するよね）
・税収の再分配が出来る
（首都圏なんて結局は経済的な構造だけで金を沢山得ているわけだけど、それを説明してもバカだからどうせ理解できないし直接奪い合って貰うしかないよね）
（国がどうせお金くれるぐらいの感覚で地方行政を運用していた状態から、自分たちで産業を維持して金を稼ぐって意識が強くなるのはいいことだよね）
（ふるさと納税でどれが伸びているかのデータが集まるから、お役所としてもどこを優先的に伸ばせば良いのかが分かるね。自力でサヴァイヴ出来ないこどおじ産業はもう今の時代は消えてもらおうね）
（今までは地方税の使い道はお役所とお友達だけが決めていたけど、国民がそれを指定できるようになったね。これも全て「自動的に巻き上げる」から「能動的に寄付する」に変わったからだよ。良い変化だよね）
思ったよりあるね。
ふるさと納税全面反対派の人達ってこの辺を全く考えて無さそう。
特に一番最後の「国民が税金の使い道について自分たちで指定する機会を得た」っていうのは結構大きいと思うんだよな。
ふるさと納税反対派の人は「肉貰えればどうでもいいからこんなん市長おまかせ一択でしょ～～～」って秒でポチってそう。
違うんだよなあ。
国民主権の次なる一歩があのワンクリックから始まるんだよな～～。
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ). 公認会計士・税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事 板倉 幸子 東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士：宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
