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はてなキーワード: 法改正とは
そもそもの話なんだけど、生成AI推進派の絵師がAI絵師に絵を提供するから、結局、根本的にはなんの解決にもならないのでは？
確かに、ウォーターマークだのglazeだのを使うことで、AI学習に使われたくない人のデータは省かれるようになるだろう。
しかし、別の絵師が「◯◯さんの作風に似せた絵です」って絵を描いてだな、それをLoRAに使われたら何の意味もないのでは？
そんで、Xに残された絵師は、その絵を有料で公開して小銭稼ぎできるようになるわけだ。つまり、LoRA作りたいなら金を払えってことができる。作風や絵柄が著作権侵害になるかはケースバイケースらしいが、似てるってだけで訴えるのは実際難しいと思う。
生成AI本体？の学習データは、そもそも最新のものではなく、旧型のものがあれば十分。そこにLoRAがあれば、結局、AI絵師にとっては何も変わらん。
だから、著作権なんだよね。イラストレーターは「絵柄を似せることは著作権侵害に該当する」と司法に認めさせなきゃいけないわけだ。クッソむずくね？
（もちろん、学習データに使われるのを著作権侵害にするって方向でもいいけど、流石に絵柄の方が楽だと思う）。
そして、また、そもそもの話なんだけど、法改正で学習データに使うのも著作権侵害になりました〜ってなっても、生成AI推進派が訴えないから、やっぱ、絵柄の方で勝負するしかないよな。
うーん、でも絵柄ってなぁ…
AI使ってますか？Xで翻訳ボタン押すと海外のポストでも日本語で読めるの便利ですよね。
機械学習から連綿と続いた先にある生成AIの隆盛、大変エモいものがあります。
自分はまだニューラルネットワークと呼ばれていたころからこの分野で細々と研究をしており、趣味は主に写真です。絵はたしなむ程度。
今の反AI運動は、誰に対して何を反対しているのか良くわからなくなってしまっているので、正しく反対するのが良いと思っています。
結論から、なぜそうなるのか、どうしたら良いのかと整理しておきます。
（Xの利用規約がいつ変更され、どのように利用されるかについては、他の方の記事に詳しいため略します）
たいていの場合、人間が利用可否を判断できる程度には高解像度な写真と、ストックフォト社のロゴ、撮影者の名前、管理IDが入っています。
もちろん商業印刷に使える高解像度は購入後にしか手にすることはできません。ただサンプル画像ですが、機械学習用途では十分です。
ロゴなどを取り除くのは難しくありませんし、学習用途では十分なイメージサイズがあり、機械学習に十分使えます。
しかし、実際にはそういった事例は見聞きしません。（個人で学習されている方もほぼいないでしょう）
なぜならば、もしも利用が発覚した場合に使用料を請求されるからです。
同様に、無償の用途であっても、例えば軍用機や戦車など、IDやサインを写真に入れる方は少なくありません。
これは、端的にはパクられた時に自分の写真だと主張する為です。
現行法下では、いわゆる"無断学習"を止めることはできません。
機械的に大量の学習が行われるのが問題であるという論建ても見聞きしますが、あまり良い筋論とは思えません。
なぜならば、少ない学習量で良い結果を出すというのは、機械学習的にはかなり昔から熱心に研究されているテーマだからです。
（例えばコンピュータ将棋に新風を吹き込んだBonanzaは、たった6万局の棋譜を学習させることで評価関数を作成しています）
実用的にも、事前に学習させたモデルを準備しておき、少ないサンプル画像（数枚～数百枚）で、不良品検査に使えるモデルを作成する、などは熱心に行われています。
現状でも、対象となる絵を人間が模写して、模写側を学習させるだけで、十分に元画像に近似した画像を出力できます。
人間が目で見て判別できる程度のノイズやウォーターマークは、前述の通り除去にさほど手間はかかりません。
Xを利用する以上、利用規約に同意しなければ使えないので、これについて学習を防ぐことはできません。（非公開ポストについては学習されませんが、これもXの利用規約変更が無いことが前提です）
例えばpixivは機械的な画像収集がガイドラインで禁止されています。また、画風を模倣した作品の投稿についても一定の制限のもとで禁止されています。
対価を取る旨の明記とは、例えばpixivFANBOXのメンバー限定コンテンツを、無断で転載されてしまった場合、損害を負ったと外部に対して明確に説明が出来ます。
これらを行ったうえで、故意に学習され、似た作風の生成AI画像を公開されるという嫌がらせを受けた場合は、上記の旨を前提として、嫌がらせであると都度対応する必要があります。
これは知らなかった、うっかりしていたでは起こりえない状態にしたうえで、きちんと嫌がらせに向き合うということです。
生成AI画像をそもそも見たくない、というものは、現行では防ぎようが無く、どちらかというとロビー活動に近いものになります。
こいつは画像生成AIで絵を出力している！というのは、指摘として正しいか否かは別として、あまり意味をなしません。
ただ、自分の趣味である写真でも、いわゆる加工をどこまで許容するかは人やコンテストによって異なる為、そういった住み分けの話になってくると思っています。
例えば、ある画家が自分の画風を学習させた生成AI画像を出力して販売したとしても、それを咎める理由は思い当たりません。
現状でもまだ過渡期であり、人間の目で判別不能な画像を出力するようになるのは、時間の問題です。（既に人間が書いた絵であっても生成AI絵だと誤認される事例は数多くあり、指摘できる人間の数は減っていきます）
どちらかと言えば、作画過程のタイムラプス動画に価値を見出すような、違った付加価値の話になってくると思います。
生成AI画像技術を禁止する、学習を禁止するなどは、現行法下ではできません。
法改正もしくは法解釈の変更が必要なためロビー活動を行うしかありません。
しかし、自分の絵を商用利用を禁止し、それを許容するプラットフォームで発表することはできます。
Xでは非公開ポストにしない限り、機械学習に利用されることを防ぐことはできません。利用規約で既に利用が可能になっているからです。
露悪的に言えば、Xを利用するのに学習されたくないのは虫が良い、と言えます。ただし、Xに対して一定の金額を払うことで対象から除外してもらうように働きかけることはできるかもしれません。
ウォーターマークやサイン、ノイズを機械学習を防ぐ目的に使う効果はとても薄いです。ロゴやウォーターマークの除去もテーマとしては昔からあるものであり、難易度はそれほど難しくありません。
ただし、意図して除去していることは明確になるので（Xには規約で学習されてしまうが）X以外の例えば悪意ある第三者に学習された場合に、悪意ある行動だ、と指摘することが出来ます。
この場合、対価を取って公開している場合、損害が明確になるので、アクションを取りやすくなります。
X社に学習されるのは諦めて、小さくても良いのでトリミングで取り除かれない位置にサインを入れてポストするのが最もベターです。ウォーターマークである必要はありません。
（取り除かれて転載された場合、タイムスタンプを基に悪意ある転載だと指摘できるため。逆に言えば別に大きくいれてもさして違いは無いので自分の好みで入れれば良い）
また、自分の画風のAIモデルを開発中である、これの対価はAI陣営には買えないくらいとても高い、とプロフィールに書くだけでも十分抑止になります。
生成AIに反対する為に、自分でAIモデルを作り高額で販売するつもりである、と表明すれば良いからです。
嫌がらせで自分の画風を真似たモデルが作られて販売もしくはそれを使った出力画像が出た際に、自分は損害を負ったと主張できます。
また、第三者のゲームのスクリーンショットに勝手に透かしやサインを入れるのは止めましょう。適切なガイドラインのもとで適切に利用するのが最も大切です。
既に法律でも、利用規約でも、生成AIや機械学習側がリードしている状態です。
Xが学習するというのを妨げるのは、プラットフォームを利用する側としてはどちらかと言えば非難される側になってしまいます。（規約にあり、利用しており、それでいて相手を妨害する為）
逆。イキるぐらいじゃないと性規制緩和法改正を働きかけても「でも全然陵辱ものとかこっそり読んでたよね。つまり悪いことって自覚してるんだよね。なら規制したほうがいいよね。」と現状維持ないし規制強化の口実を与えかねないから
いざ法改正を働きかけてたときに「でも全然陵辱ものとかこっそり読んでたよね。つまり悪いことって自覚してるんだよね。なら規制したほうがいいよね。」と現状維持ないし規制強化の口実を与えかねないから
売名行為だとか金目当てだとか、警察に行ってない人の証言に信頼性がないとか、そういう方向に導きたい模様。
文春のインタビューに主に答えているA子さんについては未遂、かつそもそも法改正前だったことを考えても、未遂な状態で警察に行って相手にされるかと言うと難しいだろう。
レイプは未遂だったからといって、被害を被った人にとっては、「未遂」だろうが心身に影響がないわけではない。タレント崩れだったりタレントの卵だったりしたらなおのこと逃げにくい構図であり、かつ恐怖も大きいだろうし断ることのリスクも大きい。そんな恐怖や屈辱などを克服するため、また「新たな被害者」を出さないための警告として週刊誌に情報を提供するということはおかしいことではない。
それは文春の記事を読めば分かる話なのだが…なのに「警察に相談しなかったのだからこいつの言ってることは嘘」みたいなのは、まぁ端的に言えばセカンドレイプっすよね。
そもそも、松ちゃん本人がラジオなどで頻繁に、売れない芸人を使って芸能界の周辺にいる女の子たちとよろしくやってる匂わせトークをしていたので、「女衒後輩調達の乱交パーティ」自体は、そんなことはなかったということ自体がかなり難しいと思う。
つまり、その乱交パーティに連れてこられた女の中に嫌がってる女もいた、金払ってたケースもあった、という点について文春にすっぱ抜かれた。ということ。
乱交は別に全員が同意して、かつ適切な場所でやってたらただのお楽しみだが（実際、松本の訴訟前には「私は楽しかった」と言う女も出てきたりしていた）、「嫌だった」 「金銭のやり取りが口封じ的に行われていた」については、まぁ、なかなかのハラスメント感の強さではあろうかと増田は思う。
■物的証拠はなかっただろ系
そもそも文春は、別に「松本人志はレイプした」とは表現してないんだよね。文春はんうまいことやってる。
前述のA子さんは未遂なのでもちろん、他に出てくる被害を訴えた人も「怖かった」 「手ひどいハラスメント的な性行為であった」と言ってる人は出てくるが、性犯罪だ、レイプだとは言ってないんですよ。なので「物的証拠」ってとても難しい。「すごく嫌だったけど結局せざるを得なかったんです」という人にレイプキットを使うというわけにもいかないし、それこそ冤罪になってしまう。
だからといって「すごく嫌だった」 「だまし討ちみたいなもんだった」という証言が嘘だと決めつけるのも違う。これはどちらの意見に対しても「真実の客観的な証明は出来ない」でしかなかったわけだ。松本サイドは無実を証明して名誉を回復するために文春を訴訟したのだろうと思うのだが、結局、文春への訴訟を取り下げて謝罪をしたわけで、普通に考えたら「認めるしかなかったんだろうねぇ…」になる。
更に言えば、レイプじゃなきゃ、未遂なら、物的証拠がなけりゃ、ゴキゲンにTVタレントを続けていても問題ない、税金も投入されるかもしれない万博のアンバサになっていい程度にクリーンだ、として良いのかという話でもある。
増田は「なわきゃねぇ」と思うが、「ハラスメント・女衒使い・乱交おじさん」でもタレントやっててもいいジャン何が悪い？と思う人もいるだろう。
でもそう思う君らの中に、少し前まで、アイドルが恋愛中写真撮られて虎刈りなどの罰を与えられても仕方ない、みたいに思ってたやつもいるんと違う？人気声優に熱愛が発覚するたびに吹き上がってたりしてなかった？もし両立してる人がおったら、まずはそっちに焼き土下座ぐらいしても罰は当たらんと思うで？
関西万博についてはねー、大幅に予算超過するらしくて税金で補填するらしいので、せめて無理やり乱交未遂おじさんに払うギャラの分は差し引いてほしいもんですね。
■結局松本の勝ちだろ？系
これを主張している人は「松本はお笑いがやりたいから、その場を回復するために文春を訴えたのだ」と言うが、忘れてはいけないのは「TV出るな」と言ったのは文春でない。そもそも芸能活動は「文春と訴訟するから自粛するね」と発表した本人なので、独り相撲状態なのだ。しいて言えば
事実無根なので闘いまーす。
それも含めワイドナショー出まーす。
とPostした後で結局出演しなかったから、フジテレビや所属事務所の吉本興業は「出るなよ」と言った可能性はあるが、それについて文春を訴えるのは、なんかちょっと違う。事実無根であることを訴えるためにTVに出るはずだったものをフジテレビや吉本興業がそれを阻止した、ということがもしあるなら、それこそ松本はTV局と事務所と戦うべきではと思うが…
あとは「勝ち」について、TV出演復活したら「勝ち」かは、まぁ実際にテレビに出てみないと何とも言えないよなと思う。ごり押しでいくつかの番組に出ることあるかもしれないが、正直、この状態で「いつものおもろい松ちゃん」としてTVに映れるとは、ちょっと思いにくい。
後輩に適当な女を集めさせてたことが明らかになった人が、後背たちの芸人人生がかかってる賞レースで何か言っても「この後輩には女衒やらせてなかったのかなー」とか、つい思ってしまいそうだし、バラエティ番組のMC席や出演者席にすわって何か言ったところで「裁判騒動でなんだか支離滅裂だったんだよなこの人…」って思ってしまいそう。局長の席に座らせたところで何をしゃべれば座りがいい？どんなハートフルなネタもどんなアホなネタも「でも松ちゃんくそダサかったからなぁ…」ってなってしまって笑う空気にならない可能性は十分にある。
笑わせられる可能性は唯一、一点。「どうも、恥ずかしい性癖が文春のせいで白日の下になった松ちゃんですけどね…嫁に1日3回シバかれてます、娘には目も合わせてもらえんね、でもそれが気持ちいい！」ぐらいの自虐方面に行ってくれるなら爆笑はかっさらえるかもしれないが、上記の裁判の支離滅裂なムーブを見てるとこの件で自虐してくれるとはちょっと思いにくい。
そして、そういう感じになったとしたら、TV復帰したとして果たして｢勝ち」なんすかね。
金銭面のことで言えば、たぶんもうこの先ずっと働かなくても増田や君たちが足元にも及ばないほど働く必要がないと思うんだよね。なので働きたいとしたら、名誉とか生きがいとかそっちだと思うんだけど、もしかして「権力欲」だったとしたら、また被害者の女性や女衒させられてたタレントという被害者が増えちゃうだけかもしれないね…
親戚の老人「当然そうだよねー」
なんなら法改正でも伝統価値観もってえらい！って評価されるまであるじゃん？
あなたの選択に引き続きなんの影響もないし、プラスまであるんだ
困ってる人がただ減るだけなんだよ
リベラルな立場が少年法の改正に反対する理由は、主に人権の保護と更生の機会を重視する価値観から来ているものです。少年法の背後には、未成年者が精神的・社会的にまだ成熟していないことを考慮し、彼らに対して過度な罰則を科すことが未来の再犯を防ぐどころか、更に社会から孤立させ、回復の道を閉ざしてしまう可能性があるという認識があります。
1. 更生の機会
リベラル派は、未成年者に対して厳罰を科すことが必ずしも再犯防止に繋がらないと考えます。むしろ、過酷な刑罰が更生の機会を奪い、その結果、社会に戻ったときに問題行動を繰り返すリスクが高まる可能性があるとしています。少年法の目的の一つは、教育や更生プログラムを通じて、若者が社会に適応し、再び犯罪を犯さないようにすることです。
リベラルな立場では、未成年者であっても基本的人権が尊重されるべきだと考えます。犯罪の内容がどんなに残虐であっても、未成年者はまだ心の成長段階にあり、彼らの行動がどこまで悪意に基づいているかを慎重に評価するべきだという立場です。また、少年法を厳格化すると、すべての未成年者が同じように取り扱われ、社会復帰のチャンスを失う恐れがあるという懸念もあります。
リベラル派は、未成年者が犯罪を犯す背景に家庭環境や社会環境の問題が深く関与していることを重視します。悪意だけではなく、教育や育成の問題、精神的な苦しみが犯罪行為に繋がることが多いと考えています。そのため、少年法の改正が「加害者の個人責任」だけに焦点を当て、周囲の環境に対する対処を怠る危険性があると指摘することもあります。
「人間性を信じる」とは、理想的な社会のあり方を目指し、どんなに過ちを犯したとしても、再出発のチャンスを与えるべきだという立場です。しかし、実際にはその理想と現実のバランスを取ることは難しく、リベラル派内でも厳罰と更生の重要性をどう調整するかという議論は存在します。
リベラル派は、未成年の加害者に対しても社会全体で責任を持つべきだという考え方を持っています。すなわち、教育機関や福祉、家庭の問題に目を向け、そのような犯罪が発生しない社会を作ることが、最も効果的な予防策だと考えています。加害者個人やその家族だけに責任を押し付けることは、社会全体で解決すべき問題を見逃すことになると考えています。
厳罰を科すことが犯罪の抑止力になるかどうかは疑問視されています。特に未成年者に対しては、長期的な更生が可能であり、教育と支援を受けることで再犯を防ぐことができる場合も多いとされています。厳罰が短期的には報復感情を満たすかもしれませんが、それが長期的に社会にとって良い結果を生むとは限らないという点が、リベラル派の反対の根拠です。
リベラル派の反対意見は、「加害者の更生の機会」や「社会全体の責任」という視点から来ており、単に厳罰を求めるだけでは問題が解決しないという考え方です。ただし、犯罪の内容やその残虐さに対しても、法改正を巡る議論の中で慎重に扱われるべき課題であり、社会全体で未成年者の犯罪行為をどう取り扱うかについては引き続き検討が必要です。
来年3月から運転免許証をマイナンバーに一体化すると市役所で更新できてオンラインで講習を受けられる様になるという。オンライン講習って動画流してページスクロールして終了ボタン押すと完了ってやつでしょ？
はっきり言って危ないから止めろ。そんなのどうせちゃんと見ない人間多数で講習の意味無くなるだろ。
増田はゴールド免許だ。だから更新は5年ごとで講習の時間も30分で終わりだ。
だが正直、30分では全然足りてない。最初に安全運転啓発ビデオみたいなのを見る。これだけで15分消費だ。その後に口頭で道交法や車両法の改正点や問題視されてる事故類型を説明するのだが、これが全然時間足りてない。だから「あとは『交通の教則』読んでおいてね」で解散となるんだが、どうせ殆どがちゃんと読んでないだろう（増田は全部読む）。
そもそも更新年数が伸びたら法改正点や問題になる危険行為は増えるのに、逆に短縮化してしまうというのが良くない。
というのもようつべのドラレコ動画なんか見るとなんかやべぇのだ。生活保守というの？危ない運転してるのはDQNで自分は正しい側に居ると信じ切っているような。なんで事故に至るか？という教習所でやった筈の危険予測的な視点がゼロ。
例えば右折の際に道路を向こうから横断する歩行者がいるのにそのままはねてしまったとする。すると「こんなドライバーには運転の資格がない」というコメが並ぶ。
しかし危険予測的な視点で見れば、フロントガラス横のAピラーに死角があり右折行動で車が向きを変えるのと歩行者の動きがシンクロしてAピラーの死角に入り続けてしまったと考えられるのだ。ドラレコはルームミラー裏に設置するからこの死角が無い。しかも最近車の衝突安全基準が高まったせいでこのピラーは太くなっているが、不格好なのでガラス端部の黒塗り、内装などでそれが判り難くなっている。
すると予防としては低速の右左折では顔を横か前後に動かして死角を見る癖を付けるという事になる。
最近流行りのデマの「クルドカー」も同じだろう。殆ど全部が定積載の解体屋トラックだ。そして近年車両法改正があったので「交通の教則」には積載時の最大はみ出し量が載っているのだ。読んでないって事なのだな。
運転は免許を受けてする行為なので業務の一つとして扱われる為、運転が日常行為であってもこういう態度は許されてないのだ。
そこで更新も自宅で動画放置してEULA読み飛ばしみたいな感じで終了でいいのかって事ですよ。
上から命じる形で「ここはこう変わったから覚えておきなさい」とされないとダメでしょ。
大体、視力検査や聴力検査（呼ばれて返事）、深視力（両目が見えてるか）、手足が無くなっていないかという障害の有無の確認なんかはどうすんの？
最近もマイナ免許にすれば詐欺が無くなる！という増田が沢山参照されていたが、
https://anond.hatelabo.jp/20241104113721
未だにこういうハイテクっぽいもの＝安全という信者は多く居るんですな。この増田によると、マイナ免許反対は反社か脱税しているか日共との事だそうで程度が知れるのだが、この程度の人でも家のローンを組めると言うのは喜ばしい事でもある。
だがこういう人はこれまでの経緯も通信の仕組みも全然知らない。
公衆電話のテレホンカードは一時期、セキュリティが向上する筈だったICカードが導入された。磁気カードより改竄がやり難いとの判断だ。
だが実際はICリーダを使うとプリペイド額上限の引上げなども簡単で悪用が天井無しになり、旧来の磁気カード式に置き換えという形ですべて撤去されてしまった。
マイナ免許では免許情報をICチップに書き込むという運用を予定している。この時、警官に免許証の提示を求められてパスワードが必要ではナンセンスなので、そのまま読み取り出来るようになる筈だ。今も無接触でリーダにかざすとリーダと端末（パソコンなど）の間はUSB通信して平文で番号が送られるが、そこに免許情報も追加されるわけ。
危ない仕様だが、レンタカー屋で免許種別確認、電波が届かない場所での事故処理などを考えたらこうしないと困るのは判る。
だけど、これは満員電車にリーダを持って乗り込み、免許情報を集めて回るという方法が出来ないか？
また諸外国で問題になってるポピュラーな手口として、ATMのクレジットカード挿入口にカードリーダと暗証番号パッドを被せてしまうというのがある。これが格段にやり易くなる。例えばカーシェアの車に免許確認のリーダが設置されたりした場合などだ。
元増田などは銀行やコンビニのATMなどもインターネットを経由していると思ってるかも知れないが違う。これらは専用線が引かれている。インターネットはかなりセキュリティが低い通信システムだ。だからマイナの前の住民基本台帳ネットを作る際には公衆回線と繋げないという事が誓約されていた。
マイナカードはインターネットを使う事が前提で設計されているので暗号化が必須だ。だが暗号化は通信の全部にがされるわけではない。ヘッダの部分は平文なのだ。
そしてこのヘッダ部分に情報を載せてしまうサービスというのは絶対に出てくる。例えばセッションIDに入れてしまうなど。
またセッション乗っ取りによるログインなどもよくある事だ。レンタカー屋や保険代理店、元増田の場合だとARUHI店舗でローン申し込みの際にマイナカードを提示する。その読取り端末が無線だった場合、そのネットワークはちゃんとクローズドになってるの？って事だ。スマホなどWifiでは全部の端末に同じ情報が流される。各端末は宛先が自分以外のデータを全部捨てているだけだ。これは単に約束事なので破ることも出来る。全データを保存するアプリを入れたら免許番号と免許情報が集まる集まるってことだ。
なので総合すると、今まではコピーを盗んだりと物理的制約があった番号収集が自動化されて穴さえ突ければバカスカ集まるようになる。だからATMは未だ専用線引くしペイパルやyahooウォレットみたいな決済代行サービスは隆盛なの。ペイパルは別に日共が経営してるんじゃないよ。
という事で、利便性の為にドライバーの能力下がるのを許容するのは良くないし、変な安全妄想狂を騙してスリの巣に大衆を招くのも良くないというお話であった。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
