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2017-10-18

anond:20171018121656

山口厚


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

当事者の主張に耳を傾け、証拠に基づいて、中立・公平で公正な判断をすることが必要だと考えています最高裁として判断すべき事件数の多さと事件の多様さに直面して、最高裁判事の使命の重大さを改めて痛感しています

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

詰まるところ、中立・公平で公正な裁判を迅速に行うことが求められているのだと思います結論に至る過程をできるだけ分かりやすく示すことも大切だと考えております。また、裁判所としては、情報発信さらに進めていくことが望まれるように思います

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

就任直後に関与したGPS捜査に関する大法廷判決が、刑事手続き法に関する近年の最も重要判決の一つであるだけに強く印象に残っています

注:令状のない全地球測位システムGPS捜査違法とした大法廷判決173月

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合妥当だと思うか。

任命権者が判断すべき事項ですので、回答は差し控えさせていただきたいと思います

憲法改正をどう考えるか。

憲法改正の是非などは国民判断し、決めるべきことで、憲法尊重擁護する義務を負う立場にある者としては、回答を差し控えさせていただきたいと思います

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

前項と同様の理由により、回答は差し控えさせていただきたいと思います

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

私の考えは、当審に係属した具体的な事件について判断する中で示すべきものと考えております

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見179月

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

今後当審にも関係する事件が係属する可能性がありますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

全体的に見れば、課題はあるものの、うまくいっているのではないかと考えておりますが、制度運用上、裁判員負担軽減に配慮することが必要だと思います

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

判断の誤りを避けるため、様々な観点から証拠評価をしっかりと行い、手続きを適正に運用することが重要だと思います

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求死刑執行との関係をどう考えるか。

死刑の存廃などについては国民的な議論が大切だと思います一般論としての回答は差し控えさせていただきます

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

法改正に向けた法制審の審議には私も参加いたしました。改正法は現状を改善する方向に向けた重要な一歩だと考えております。今後、関係者がそれを適切に運用していくことが大切です。

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

私は最高裁判事就任前には法曹養成教育の一端に携わっており、様々な課題があることを痛感しておりました。関係者の地道な努力が実を結ぶことを願うばかりです。

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

裁判を行うという点では変わりがないと思いますが、両当事者の主張・立証をしっかりと踏まえた適切な判断可能な限り迅速に行うことが大切だと思います

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

課題は多いとは思いますが、利用者利便性向上の観点から手続き電子化の導入に向けた検討が行われてよいと思います

最近出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

人生はうれしいこと、腹立たしいことの連続ですが、法科大学院教授時代の教え子から司法試験合格の報告が届いたことは最近うれしく感じたことの一つです。

趣味尊敬する人物、好きな言葉座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

趣味ウォーキング読書(乱読です)。いままでに大変多くの人と出会い、その出会いを大切にするようにして参りました。特定した「尊敬する人物」の名前を挙げるのは難しいように思います。好きな言葉座右の銘というほどのものはありませんが、研究者ときには、どのように小さなもの執筆する場合であっても、常に「全力投球」を心がけておりました。

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

多分野の書物を乱読するのが趣味ですので、特定の書名をあげることは難しいように思います小説でいえば、人の生き方を描いたものに感動したり、歴史的事件を題材にしたものをとくに面白いと感じたりしています


菅野博之


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

誠実と共感信条とし、意識的に多数の観点から見ることを心がけてきました。更に広い視野から見直しながら、バランスのとれた適正な判断ができるよう努めたいと考えます個別事件問題と法解釈問題、更には社会的影響や将来にわたる問題などが混在している事件に接するとき、頭を悩ませることが多いです。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

迅速さを含めた質の高い判断が期待されていると考えます。常に社会進歩・変革に即していくとともに、安定感のある判断が求められているのではないでしょうか。最高裁においても、分かりやす判決留意したいと考えます

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

外国人の親と子ども退去強制処分事件フィリピン人の子どもたちの国籍事件台湾ハンセン病訴訟、様々な会社更生事件など、多数の事件が心に残っております子ども人権や自立性の確保が難しい事件、あるいは、多数の人々の利害の調整が難しい事件が一番記憶に残るように思います

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合妥当だと思うか。

最高裁判事の任命に関しては、意見差し控えたいと思います

憲法改正をどう考えるか。

憲法改正については、議論のもと、各国民が決めることであり、その解釈適用に当たっている裁判官発言すべきではないと考えます

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

憲法9条については、国民一人一人が考えていく問題であり、裁判官一般的意見を述べるべきではないと考えます

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

具体的事件において考えを示すべき事柄と考えます

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見179月

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

具体的事件にかかわる点については、意見を控えさせていただきます。ただ、一般論として言えば、裁判所は、法令に照らして厳密に検討しているものと考えます

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

裁判員制度については、全体としては順調に進んでいると思います。ただ、迅速さを含めた適正な刑事司法理想に向けて、一層の工夫や研究が欠かせないと考えます

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判はあってはならないことです。それを防ぐには、各裁判官が、客観的証拠を重視するという裁判の基本を再確認しながら、多面的に考え抜くことが重要と思います

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求死刑執行との関係をどう考えるか。

死刑制度の存廃などは、国民意見により決められるべき立法問題と考えます

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

刑事司法改革関連法の影響などについては、最高裁判事として意見を言う立場にはありませんが、今後各制度趣旨に沿った運用が積み重ねられていくものと考えております

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

司法、ひいては法曹界は、専ら人によって支えられていますので、志の高い誠実な法曹候補者が増えていくことを願っております

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国をまたぐ争いであっても、スピード費用・公正さに着目されるのは変わりません。また、裁判官が広い視野を持ち、必要場合には専門家の助力も得られるよう、工夫を継続することが重要と考えます

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

司法手続きにおける国民負担をできる限り減らしていくことが重要です。電子手続き活用も、そのメリットデメリット双方を検討しながら、適する分野につき進展していくのではと期待しております

最近出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

うれしかったのは、この数年、何人もの日本人科学者ノーベル賞を受賞したこと。夢をかきたてられました。

趣味尊敬する人物、好きな言葉座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

好きな言葉は、誠実と共感です。裁判特に民事裁判は、命令や説得ではなく、心を開いて話し合い、それぞれの立場や考えを共有することが重要と考えております

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

趣味は、読書特にSF経済関係です。SFでは、J・G・バラードスタニスワフ・レムレイ・ブラッドベリなどが好きです。SFは、思考感性の幅を広げてくれるものと思います。次いで、音楽鑑賞(シャンソンカンツォーネなど)。元々天文学者志望だったので、星を見て宇宙について思いをはせることも好きです。

2017-10-14

IT技術者をやめてマネジメント営業をやれ言われたので、IT業界やめようかなと思う話

20代後半(つか三十路直前)、アプリ屋やったり組み込みやったし、web系なんかでもフロントエンドで一時期携わって学生時代バイトもしてたくらいのプログラミングが大好きで

つかもう、開発やIT系仕事が大好きで、基本設計からやるのだって楽しい完璧設計書でどんな言語でも同じモンが作れる!っていう自信とかそういう設計するのだって大好きだ。競技プログラミングだって勉強会で夜通し技術のことで語らうのが好きで好きで仕方がない。そのおかげでこの年で800万はもらえてる

金にも困ってねえし特に使う充てもないから、そろそろ1000万は貯金超えてるかな

そんなわけで今週の金曜日社長に呼び出されて営業(セールスエンジニア・プリセールス)やるか管理職やるかしろと言われた。

これ言われるまで、この業界キャリアパスが最終的に営業PMとか見たいなマネジメントしかないってことくらい、頭には入ってたが、組み込みとかweb系ならそんなことはないと思っていたが、全くそうでもなかったんだな。俺には関係のない話だと思ってた、ただ開発ができればいい、いいもん作ればいいと思ってた、天職だと思ってたよ。

わかってるよ、社長や周りの人らだって好意で言ってくれてるってことくらいは、一生開発だけやったって40過ぎくらいでどんなエンジニアでも放り出される、管理職営業にこの年でキャリアアップできること自体、凄いことだ、マネジメントやプリセールスが出来れば、君なら年収1000万だって起業したって可能性が広がるし不可能じゃないって、でもさ、俺がそんな営業やら管理仕事なんてしたことないのわかってるだろ?普通に話すのは良いけど、セールストークなんて大学出てから7年間やったこともないよ

俺は何も言わなかったが、仲の悪い先輩にこう言われてカチンと来たと同時に、なんか急激に日本IT業界に対する熱意がすー、と冷めていくのを感じた、100年の恋も冷めたって感じといえばわかりやすいか

「お前、”開発”なんかいつまでもやってられねーんだぞ?営業になるかマネジメントやるかで仕事取らないと…」

最終的なキャリアパスが、営業マネジメントしかないんだよな、日本IT業界って、これはweb系でもSIでも自社パッケージ開発でも関係がないんだろうな

そんで、時間も取れなくなってXCodeすら開けなくなるのか、というかVBAすらできなくなるのか、そんであと死ぬまでずーっと開発が仕事にできなくなるのか。

叛逆して続けたところで、35歳過ぎには仕事が先細りして、40過ぎには組み込み系ですら放逐だろ、50過ぎだって活躍してる?そんなのネット都市伝説で俺は一人も見たことねーぞ

所詮理系だろうが文系だろうが、技術者なんて使い捨てなんですね、この国はさ、なーにが技術立国だよ、笑わせんな

そんで営業なんてやったことないからできなけりゃ馬鹿だ糞だゴミだなんだ言われんだろ?PMになって派遣技術者をねちねちいびって客先で飲み会いくだけのしょうもない職業一生やらされるんだろ?

何かもう急激に冷めたから、PG講師の口か、田舎発電所工場で、社内SEの口でも探して引っ込もうかなと思う。

一言言わせてくれよ。

こんな糞でゴミで、2020年には崩壊するの確定してる業界にまかり間違っていく前に、本当にIT好きな奴は海外にいけるように学生時代からホームステイの一つでもしておくべきだよ、マジで35や40で営業マネジメントいかなきゃ放り出されるみたいだぞ、それに俺は英語読み書きできてもしゃべれねえからさ…

主語デカいとか喚き散らす有象無象意識高い系自称エンジニアカスどもがなんかゴチャゴチャ抜かしそうだから一言言っておくけど、俺の年収抜いてから偉そうに物言えよ、ボケどもが

そして日本IT業界

今までありがとやんしたー、いい夢見させてもらってちゃぶ台返ししていただいて、おかげで熱意が急激に冷めましたわー、本当にありがとう、心から願うよ、死ね、糞どもが、地獄に堕ちろ、日本人に生まれたことをこんなに後悔したこと今までになかったわ

まー、この国じゃITなんてもんは1000年早かったんだろうな、戦争でも起きてITも伸びまくってる中国アメリカ領土にでもなってくれねえかな、そうしたら開発エンジニア続けられるのにな

こーんな糞みたいな業界に行かないで、もっとマトモでカタい職についてくれよな、学生諸君

追記

出世したいならマネジメント営業に回るしかないって、だったら最初から技術者なんぞやっとらんで営業総合職就職しとるわ、アホが

今更どうやってセールスエンジニア営業マネジメントなんて1からやるんだよ、俺来年30だぞ?出来なかったらクビで業界にすら残れないんだろ?こんな糞みたいなキャリアが当たり前の業界なんて世界にあるか?仕方がない仕方がないって明らかに異常だし、派遣法改正以前ではそんな話すら聞いたこともねーぞコラ

だったら最初からいっとけよ、そうすりゃ24~5の時にでも最初からセールスエンジニアにでもPMOにでも一般派遣で回って経験積んでたわ最初から

35歳定年説は嘘だの、webは違うだのゲームは違うだのとさ、なんならネットでエラソーに技術ブログ書いてるような会社業界の大半の内情暴露してやろうか?詐欺師共が、そうすりゃ100万人はこの業界目指そうと思う奴減らせる自信はあるがねw

そんなんわかりきってこっちはわざわざ技術屋やってんだよ、なのになんだこの仕打ち、ふざけてんのはそっちだろ

うつコメントからしてますます熱が冷めたね、勝手に滅んでやがれよ、そのうち前科者くらいしかこなくなるような業界にでもなってろよ

あ、その前に業界崩壊してるなw

2017-10-02

NHKペイパービューにしよう

ふざけるなNHK

NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止法改正で 強引徴収

http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html

憲法プラバシー権の侵害だぞ!

NHK経営委員長代行の上村達男早稲田大教授は「憲法保障されたプライバシー権侵害もつながりかねず、照会制度放送法に記すことができたとしても運用可能かは疑問だ。国民的な議論となる」と指摘する。

そんなことしなくても、ペイパービューにすれば良いのだ。

テレビ税のように徴収する現在法制度が間違っている!

2017-09-14

とりとめのない給食の思い出トーク(まずい編)

大磯給食がまずいと話題になっておりますが。

やれ温かくないとダメだとか言われてます

温かくたってマズいところはマズいんだよ!!

俺が昔通ってた小学校は校内の調理から出来たて熱々を運んできてみんなで食べていたわけだが、タマネギ生煮えとか当たり前であった。トマトも今出回ってる品種のように甘くておいしいなんてことは全くなく緑色が残ってて当たり前で青臭いのも当たり前。牛乳は薄めてあって微妙に臭うのも当たり前(当時は法改正前で薄めていても牛乳と名乗れた)。

小学校で一度転校してるんだが転校先の小学校給食牛乳別に臭わないし野菜はちゃんと火は通ってるし味もよかった(農業県だからか)

オチはない

2017-09-09

anond:20170909164733

刑事だけど普通に書いてるけどね

バレっこないし

ってか、物証がない事件なら自供を引き出そうとすんのは当然だろ

物証がなければ全部無罪でいいならそういう法改正を求めろよお前

お前が勝手強制と言おうが、ガッチガチルールがある中でやってるよ

ルール違反しなけりゃ

その中で追い込むのは当然だろ

もちろんルール違反をするやつもいるがそれは個人資質問題であって警察組織のもの問題じゃねーよ

から別に俺は記録取られたってなんの問題もない

ただ自供を引き出すノウハウ一般化したくないから開示は問題だとされたものだけにしてもらわないと困るがな

2017-09-08

https://anond.hatelabo.jp/20170908114531

保育園が増えたら週5に増えるし、土日も預かってもらえるよう法改正したら、週7になるだけだぞ。

2017-08-01

NHK日銀大株主って記事結論部分

マスコミにいる経済担当記者って馬鹿の一つ覚えみたいに構造改革ってここ15年近く言い続けてるけど何かいいことあったっけ?

日本に一番インパクト与えた構造改革って派遣法改正じゃね?



金融政策と両輪の関係にあるのって政府による財政政策税金いじる、国債発行してお金をばらまく必要投資をする)では?

特定事業だけに投資するのは日本がずっと土建投資してきたのと同じだと思うけど。

そういう意味構造改革財政政策公共事業なんだけどな。

全体に薄く投資すればいいのにね。

その意味では減税や社会保障減免などタイプ財政政策が効くと思うんだけど。

2017-07-25

単に

増税ストッパーで選ばれただけだから

それがもう延期中止できずに

いらんことばかりしてりゃあ

お役御免となる。

次は派遣法改正する人にしてや。

みなし残業てなんだよ。

組織的犯罪集団

宗教から税金とれよ。

https://anond.hatelabo.jp/20170725012826

それぞれ権力持った派閥あるだから閣議決定法改正なんて簡単にできるわけないだろ

言ってることが理想しかない

2017-07-24

社労士試験

毎年のように法改正が行われて(まぁ金額改正とかはわかるけど)

参考書も毎年改訂されるんだけど、まだ使える参考書買い換えるのもしんどい

かと言って改正前の使ってたら間違って覚えそう

改正箇所は分かってるけど(改正部分をまとめた参考書は安いのがある)手書きで書き換えるのも面倒なんだよなぁ

で、出た答えは改正部分コピーしてクリップ参考書に留める、これね

しか複合機買ったけどインク高すぎてほぼスキャナと化してるな

2017-07-21

気づいてはいけない事に気づいた。「残業を完全に禁止したら」、日本経済は復活する

可処分時間の増加→金を使う機会が増える→経済復活!

休息時間の増加→リフレッシュによる業務効率化→技術力復活!

ブラック労働による従業員削減不可→新たなる雇用の創出→一億総活躍

あれれ~~おかしいぞ~~?

経済を重視した政治をするつもりなら「本当に残業禁止する法改正」をやらない理由がないぞ~~?

‪「特定無線設備の変更の工事」の意味総務省に聞いてみた。‬

問い合わせの背景

オモチャにしているiPhone5(修理保証切れ)のバッテリー自分で交換しようと思ったが、電波法違反にあたるのではないか不安になったためまずは電波法を読むことに。そこで電波法第38条の7第4項に出てきて意味のよく分からなかった単語特定無線設備の変更の工事」の定義について知る必要があると感じ、電話総務省に問い合わせることにした。対応してくれたのは総合通信局の人。

ちなみに電波法第38条の7第4項はこれです。

4  第1項(第38条の31第4項において準用する場合を含む。)、第38条の26(第38条の31第6項において準用する場合を含む。)若しくは第38条の35又は第38条の44第3項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示(第2項の規定により適合表示無線設備を組み込んだ製品に付された表示を含む。)を除去しなければならない。

総務省の回答

結論から言うと、「工具を使う必要のある修理はすべて変更の工事にあたる」とのこと。「どのメーカーのどんな修理がダメなどと名指しでは言えないが、メーカー利用者による修理を想定していないような製品バッテリー交換の場合、ネジを外さないとバッテリー部に到達しないような製品)はたとえ大幅な変更を加えていなくても、工具を用いて修理した時点で技適マークを抹消する必要があり、修理したいなら現時点では認可を受けた修理業者に頼むしかない」らしい。つまり「工具を使うかどうか」で「変更の工事」かどうかを判断するということですね。

iPhone場合自分技適マークを外すことはできないし、仮に外せたところで技適マークのない無線設備使用してはならないので、ようはバッテリー交換がしたければ高い修理費を払うか、(罰則を受ける可能性はかなり低いとはいえ)違法と知りながら自分で修理をするかしかないということになる。悲しい。バッテリーと専用工具のセットを買うだけでなら2000円もあれば十分だが、業者に頼めば4000円弱は取られてしまうのだ。(ネット上には参考になる情報が少なかったし、問い合わせたことでハッキリしたのはよかったです。対応してくださった総合通信局の方の説明は分かりやすく、感謝しています。)

「変更の工事」の意味が分かった上で思うこと

iPhoneバッテリー交換のような作業は「変更の工事」にあたり、行うのなら技適マークを除去する必要があることは分かった。(そして技適マークのない無線設備使用できない。)現在法律でそう定められている以上、もちろん我々国民はそれを遵守すべきだろう。

しかし、この法律自体妥当性について考えるとき、「スマホバッテリー交換すら個人適法内で行えない」のは少し厳しすぎるのではないだろうか?スマホバッテリーを交換したくらいで他の機器に対して問題になるほどの影響があるとは考え難い。(粗悪なバッテリーを使って発火事故を起こすみたいなことはあるかもしれないが、もし無線に直接関係ないそのような事故危険性も問題であるなら、政府認定マークpseマークのような)のついた製品のみを用いた「著しい変更を加えない工事(修理)」のみ合法などとすればよいだろう。)

法律無線についてそこまで詳しいわけではないのだが、これだけスマートフォンが世の中に普及している以上、法律もより現実に即したものに変わるべきではないか業者による修理に続いて個人による単純修理についても法改正をし、基準を緩めるべきではないか)と思い、議論の活発化を願って増田投稿します。

https://anond.hatelabo.jp/20170721163336

法改正を待てない。」

→まず、それでも待つべき。法律問題だったら早くするように促すしかない。というか、どのあたりの法律問題で、どのあたりを改正したらいいと思っているの?

「今まさに自殺しようとしてる被害者の救済が第一優先。」

→救済方法リベンジポルノ肯定拡散って頭おかしいでしょ。被害者を守りたいなら、被害者の話をきくなり、支援するなり、専門機関相談したりするのが一番。

極論、「まさに自殺しようとしている知らない人がいて、その人が相手を殺そうとしている」時に、本当にその人を救いたいなら一緒に殺そうとはしないでしょ。別の救う方法たくさんある中で、不法行為助長させてどうするんだ。

事実でないなら、なおやが自己弁護コメント出せばいい。」

弁護士警察はさんで話しているか普通だせないでしょ。あと、男女の問題なんて、100%本当か、100%うそか、みたいなはっきりとする話じゃない。その中で、「不倫をしたのは本当ですが、ここの部分は違います」みたいなコメントをだすの、出す義務責任もない。なんで野次馬のためにそこまでしないといけないの?

何度もいうけど、芸能人でもなんでもない、普通エンジニアちょっと毛が生えた程度の人間に対して、そこまでの説明責任を負わせるのおかしくない?

https://anond.hatelabo.jp/20170721162607

>>政治行政問題

法改正を待てない。今まさに自殺しようとしてる被害者の救済が第一優先。

>>彼女の言うことが本当か

事実でないなら、なおやが自己弁護コメント出せばいい。

出せないのは疑われるよ。

訴訟検討中のためコメントは控える」だけでもいい。

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

anond:20170719194655

性犯罪法改正がまだ徹底されてないのか。法改正非親告罪になったのでざっくりとした内容でも弁護士相談出来るようになったのに。

2017-07-20

https://anond.hatelabo.jp/20170720215241

年収要件法改正なしで変えれるから1000万だろうが1億だろうが何も歯止めにならん

2017-07-18

政治家二重国籍を認めている国なんかない

アーノルド・シュワルツネッガーは、取得したアメリカ国籍生国オーストリア国籍を保持したまま、2003年から2011年の間にアメリカカルフリニア州知事を務めていた。

2008年5月から2016年5月までロンドン市長を務め、2016年7月からテリーザ・メイ内閣に外務・英連邦大臣 として入閣したボリス・ジョンソンアメリカ国籍も保持している。

2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙出馬した共和党テッド・クルーズ上院議員は、2013年から2014年放棄するまでカナダ国籍を保持したまま議員を務めていた。

2014年女性として初めてパリ市長就任したアンヌ・イダルゴは、フランス出身国であるスペイン二重国籍であり、フランス国籍取得時に失ったスペイン国籍を、後のスペイン法改正により改めて取得し直している。

ペルー大統領であったアルベルト・フジモリは、日本国籍も有しており、日本国内においても2007年参議院議員選挙立候補している。

政治家二重国籍を認めている国なんかない

2017-07-15

https://anond.hatelabo.jp/20170715024409

お、ご丁寧な回答ありがとうございますポジションを読ませて頂きまいが、かなりリベラルな印象。私自身は、大麻知識図書館にある本を斜め読みした程度です、歴史も大雑把にですが知ってます。ただ、アメリカ滞在していたことがあるので直に大麻文化に触れたことがあります

現在大麻取締法妥当かと言われると私もそうは思いません。ただ、元増田でも述べてるように私の大麻解禁反対の根幹は、個人的好き嫌いです。なので、日本ではアウトローの人がメインユーザー大麻をどんな法律で取り締まられようと知ったことではないというのが本音です。

ただ、武田先生の著書でも述べられているようにTHC禁止法として抜本的な法改正をすること自体には目をつぶります。まあ、そうするとしたら適当に薬理効果があるもの製造・所持・販売的な扱いになるんでしたっけ。

愚行権の考えから健康的に悪影響だとしても規制根拠にはならないということですが、健康への悪影響というのはすでに否定されてるのでそもそも愚行権がしっくりこない印象です。コーヒー飲むのが愚行権とは言えないように。

仮に、愚行権と捉えるにしても他人迷惑をかけないという前提が必要ですよね。アルコールタバコ迷惑被ってる件についてはお話ししている通りで、私にはにおいだけでも大迷惑です。ただ、社会最大公約数的に迷惑かを考えるとアルコールはセーフでタバコはアウトな印象。大麻はどちらの嫌な部分も持ってるので完全アウトです。なので、仮に日本タバコ文化がなかったとしたら、それが愚行権の名の元に解禁されることも許しちゃいかんと思う次第です。

飲み会と同じようなノリでないのはその通りかもしれません。ただ、飲み会につぐ新たな大麻文化のノリが加わるだけの話で歓迎するようなものではありません。正直、うざいだけです。未成年の時はタバコでさえ格好のいきがりツールになって、吸ってるヤンキー圧力をかけてくることがありました。もし、解禁されたらと考えると未成年の人たちはかわいそうだなと思います

どうも大麻開放の根拠は、大麻犯罪として取り締まる根拠がないということみたいですね。ただ、これは問題本質過小評価しすぎかと思います

たとえば、外来種規制はその種そのもの危険からではないことも多いです(今話題ヒアリ別にして)。ペットとして飼っていれば何も問題ない動物もいるでしょう。ただ、だからといって日本にむやみに持ち込んでいいわけではありません。外来種在来種生態系駆逐してしまうという影響を考慮して規制されるわけです。社会に悪影響であれば規制されるというのは、当然です。大麻に関わらず社会の影響力を考慮して規制されているもの普通に存在しています

そして、私は個人的にも社会最大公約数的にも普通に迷惑だろうと考えているわけです。特にタバコなんかはそのにおいやマナーの点において忌み嫌われてるものなのに、昨今の大麻歓迎の風潮が全くもって理解できないと思う次第です。

別にそこまで反対じゃない部分も文章力のなさで、かなり批判に偏ってますがこんな感じです。

2017-07-10

派遣に頼っているのはWeb

https://anond.hatelabo.jp/20170709144510

いつかのDeNA求人広告が好例だが、派遣に頼っているのはSIerではなくWeb系だ。

10人のチームが居たら、プロパー2名、派遣5名、準委任下請け3名というのが業界標準

SIerは準委任請負下請けに頼ってるから派遣法改正の影響は受けない。

2017-06-27

https://anond.hatelabo.jp/20170627213547

放送法第六十四条受信契約及び受信料)を改正又は削除すべき

改正

この法改正をやる政党末永く支持されるのは間違いない!

2017-06-17

https://anond.hatelabo.jp/20170617193254

それて問題がふたつあって

①今国民が持ってる私有財産生産設備財産一種だ)を取り上げることになる(財産権侵害

当然憲法違反であるってのはもとより、そんな法改正国民が許すのか? って言うと、これは難しいでしょ。

②1をクリアして生産設備国有化した時、国際的に見て競争力が低下する

生産設備を高度化して更新し続けるインセンティブ消失して設備の力で国際競争力が低下する。経済成長とか競争力とかそんなにしゃかりきにならないでもいいじゃないという人がいるけれど、今の地球では経済があらゆるところとリンクしているので、競争力で負けると国の富が一方的流出していく。設備一方的に負けると奴隷国家になる。

2017-06-14

[]安倍政権がないと言っているものを出した人はどう扱われるのか

国会ウォッチャーです。

 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党時間制限を動議、趣旨説明15分、討論10分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。

 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会スキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断参院議長が飲んだなら、野党参院議長不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないか国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうがトップバカからウソ連鎖して、全組織ダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの?牟田口&河辺リスペクトなの?ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい(願望)。

 衆院強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣メディアインパクトだけ気にして行動してるから

平成27年9月仁比聡平議員質疑

 この話書こうと思ってたら、ジャーナリスト布施祐仁さんがツイートされていました。

この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成27年5月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊検討し、書類を作成したことを、共産党リー文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理ウソウソを重ねた末、最終的には、文書存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。

 そんでもって9月2日の仁比聡平議員の質疑

仁比

「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力行使範囲検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案策定して定めていくと、そういう意味ですか。」

中谷元

 「これは、法案閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものである承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国平和安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております

ここで、まず防衛省計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。

(略)

仁比

「略)河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊幹部あるいは国防省幹部会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」

中谷

河野統幕長は、昨年十月就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長スペンサー空軍参謀長ダンフォード海兵隊司令官スウィフト海軍作戦部統幕部長会談実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドライン見直し作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドライン平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます

仁比

「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドライン安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。

中谷

「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。

仁比

「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」

(略)

仁比

十二月総選挙投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」

中谷

「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料いかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」

仁比

「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」

中谷

「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料いかなるもの承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」

仁比

「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか委員長、これ、事実確認させていただいて、この文書存在について確認をしてもらいたいと思います。」

鴻池祥肇

「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」

仁比

「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」

どうです、そっくりじゃありませんかね。

一週間後、調査結果について9月9日安保特別

福島みずほ

社民党福島みずほです。河野克俊統合幕僚長米軍幹部への発言は、立法府否定です。憲法国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」

中谷元

「この件につきましては、資料確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のもの存在確認できなかったということでございます。」

福島

「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。

中谷

「この点につきましては、資料のもの存在確認をできなかったということでございます。」

同じ題名のもの存在したが、一字一句同じもの存在しなかったと言っているわけです。7日に公式委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理文書存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。

防衛省内での犯人探し

 仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。

朝日記事

文書は15年9月、共産党参院議員が、河野克俊統合幕僚長が14年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のもの存在確認できなかった」と答弁した。

 訴状によると、防衛省大貫さん文書を流出させたとして、休息を取らせずに約3時間ポリグラフ検査を行い、約5時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。

東京新聞

日報問題と同じ構図」原告

 「隠蔽(いんぺい)を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団弁護士も「南スーダンPKOの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊隠蔽体質批判した。

 河野統幕長と米軍首脳の会談文書国会暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党世論の大きな反発を呼んだ。

 訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない-。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。

 仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。

 捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。

 原告弁護団は「防衛省では国民が知るべき情報簡単隠蔽され、違法手法犯人捜しが行われている」と批判した。

この件は国賠裁判ですから賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。

 桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソ国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソ告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。

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