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はてなキーワード: 法改正とは

2019-04-23

anond:20190423001808

表現の自由基本的人権とは民主主義国家における生命

それに手を出して自分生命だけどうして無事だと思うんだい?

この文章解釈すると「民主主義国家における生命である表現の自由基本的人権に手を出して自分生命だけどうして無事だと思うんだい?」と読める。

概念上の存在である国家自分生命イコールではない。

文章は「人権」で成り立つにもかかわらず、脅迫する意図があったからあえて「生命」という語を用いた。

さらに「これがそんなに温い意味に見える?」と補足を加えた。その意図は何か?

前の記事での「法改正」に対して「温い意味」と称した以上、「法改正以上」の報復を指すことは明白である

脅迫か否か判断するのは私でも君ではない。脅迫でないとみなされることを祈っていればいい。

「君らが人権侵害したら君らの人権も損なわれる恐れがある」

↑間違い。「君らが表現規制したら君らの表現の自由も損なわれる恐れがある」が正解。

それ以上の人権制限されるのであればやはり脅迫

表現の自由基本的人権

基本的人権は君らのお気持ち侵害されない

公共の福祉は君らのお気持ちではない

↑反対した覚えがない

オタクコンテンツはその他の趣味となんら変わりなく、これのみを規制する根拠資格もない

↑これはなりたっていない。

2019-04-22

anond:20190422233536

人権選挙権法改正

「思い知らせる側」になれればいいのだが世の中そううまくはいかないものだ。

2019-04-20

高齢者運転免許更新法律禁止しろ

池袋事件不憫でならない。

東京23区内に住む75歳以上の高齢者は、免許更新できないよう法改正すべきだ。

安倍政権よ、憲法改正辺野古移転は複雑でゴールは遥か遠いが、この問題単純明快で、やればできることだ。

ここで成果を挙げて選挙に備えよ。

2019-04-10

anond:20190410165642

別に法改正という言葉にも疑問をもってないけど、それはすなわち法律がより正しくなるものだとも信じてないが

anond:20190410163851

横だが、さすがにこれは揚げ足取りでしょうに。

視力矯正については矯正というフレーズで浸透しているものなので、そこにあまり意図を求めるのはおかしいんと違うかな。

法律が変われば「法改正」って言うけど、言っている本人がその法律改定を支持しているかどうかは別問題だし。

2019-04-08

anond:20190408103214

政治が動くってことは既得権益層に都合がいいように法改正されていくってことなので、おおよそ政治なんてものは停滞させるのがベターでしょ

2019-04-05

anond:20190405172258

女性ドラレコのように頭に全方位撮影カメラを着用して外出することを法改正義務化すればいい

だーか~ら、性行為していい場所国立ラブホテルだけだと法改正するだけだって

anond:20190405170422

それ以外の場所ではたとい家族であろうとも体に少しでも触れれば即逮捕

バスケットボール試合のようにそこらに審判を絶たせて体に触れあっている者がいないか監視しよう

2019-03-31

やっぱ男が保育士になれないよう法改正すべきだよ

あら不思議人手不足が一気に加速した。

anond:20190331004750

まあ、自由恋愛という名目合法であることが違法になるように法改正したら、

マジの自由恋愛規制しかねないのが社会ってものだし。

2019-03-30

anond:20190330145739

逃げるしか選択肢が無いように見えて実はいろんな抜け穴がある。

大企業なんかは自分たちが有利になるような法改正に向けて様々なロビー活動もしてる。

私たち必要なのは世界をよりよくしていくための知恵だろう。

2019-03-25

来週から新社会人になるやつがやっとくといいこと

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201903061020_1.pdf

これを大学印刷機なりで印刷して持っておく。

以上。

Q.なにこれ?

A.労働基準法などの労働法令を行政府がまとめて冊子にして公開しているやつ(大阪労働局作成のもの)。

Q.なんで大阪

A.投稿時点で新規法改正対応したデータを公開しているのが大阪だったから。毎年どこも出してるやつだから、多分東京とかでもそのうち出ると思う。

Q.持ってるだけでいいの?

A.読む時間があれば読んでもいい。

Q.なんか会社側向けでよくわからない

A.タダで手に入るものとしては一番良質。

Q.書いてある法律どおりじゃなければブラックってこと?

A.そうかもしれないが、労働基準法はそこそこ違反されてる法律からどうだろうね。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

Q.じゃあ役立たずじゃないの?

A.知らないよりは知っていたほうがいいのは間違いがないし、これから社会人として生きていくなら戦える材料はいくらあってもいい。

 これから先は基本的に一人で戦うことになる。

 特にこれから社会人というのは、今までの模範と遥かに異なる予測不能生き方になるおそれが強い。

 個人単位で戦える手段がないと、過言でなく生き残れるかどうかも危ういとさえ言える。

 そうした中では、比較簡素で変わりにくく、法的に味方になってくれやす知識はこれから生存に対してコスパが高い。

 どうか旅立つ君に幸多からんことを。

2019-03-19

anond:20190319201731

犯罪的」と現在の法を以て人権制限するなら、法改正必要なあらゆる反差別運動無効化されるな

同性婚然り、イスラムにおける同性愛権利然り。

2019-03-06

anond:20190306094918

角度とかにも突っ込めや。

最近グーグル難易度が高くなってきてジョージャックマンのワイでは上手くぐぐれんくなってきたわ。

ソフトウェア不具合放置する」ことがPL法で言うところの損害賠償責任を逃れられないって所までは昨今の民法改正範疇の話であるのでいいんだけど、転じて刑事責任も追うぜ? って記事もどっかで読んだんだが見当たらねーや。

不正電磁指令うんちゃらかんちゃらをもう少し実務に寄せたような法改正? やらがあったとおもうんだが。

2019-03-05

電子書籍蜃気楼

 電子書籍サービス統合し移行によりアプリが変更されるなどして不満爆発なのだという。

 やはり電子書籍は紙の本の代替にはなれないのだ。電子書籍スタンドアロンではない。

 結局のところ電子書籍を見るには電子書籍ビュワーというプログラム必要になる。

 電子書籍ビュワーはプログラムなので仕様変更されればすべての読書体験が連動して良くも悪くもなる。

 たとえば今後「いまいちからないので無理にでも広告を見ていただく」というやり方もできるわけだ。

 そうなれば、金銭を支払い電子書籍を手に入れたにも関わらず広告を見せ付けられることになる。

 ありえないだろうか? 映画館もやっているのだから電子書籍でやれぬ道理はないと思うが。

 プログラミングによってこれをさらに「改善」するならインカメラ視線追跡するくらいはすぐに思いつく。

 「君の瞳孔を観察させてもらった。駄目じゃないか、君は広告ちゃんと見ていない。広告を見るまでは本編はお預けだ」

 そうなったとして、すでに膨大な電子書籍資産を持つ人間はやめるにやめられまい(コンコルド効果)。

 仕様変更と平行してインカメラのない旧型デバイスは徐々に非対応とすれば、さら効果的だろう。

 格好をつけて電子書籍などにするから、こうなる。素直に紙の本にしておくべきだったのだ。

 念のため書いておくが、なにも「電子書籍」で内包されるあらゆる概念まで否定しているわけではない。

 「百年後が~」とか「世界では~」とか「テクノロジー進歩により~」とか「法改正により~」のような「もしもの話」であれば電子書籍にも未来はあるのかもしれない。

 だが現代に生きる日本人にとっては紙の本が最適の選択であることは紛れもない事実だろう。

 質量をもたない電子書籍日本人にはまだ早いということを、分かっていただきたい。

 (どうしてもというのなら質量をもった電子書籍にするべきだろう)

 (そもそもではあるが質量を持たない電子書籍とは情報商材ではないか?)

2019-03-04

anond:20190304142249

横だが、選択式は問題の先送り・解決した気分だけで何も変わらなそう。オーナーも睨まれているのに24時間止めれるとは思えない

ドイツみたいに金払えば~でも良いけど、チャージ料に上乗せされるだけだし、変に法改正とかで動きにくくなる前に、コンビニが率先して24時間を止めるべきなんだよ

もちろん元増田みたいな人は困るわけだが、同時に助かる人もいるわけで。全員が幸せになる方法は難しいし、世間的に元増田イレギュラーだし

個人としては「コンビニ24時間でやってるから」って言い訳を出来ない世界になってほしいし、コンビニのせいで深夜の時給も安い水準になっていると思う(それでも昔よりは上がったけど)

今が良い転換期じゃないかな。売上は下がるかも知れないけど、舵を切ってほしい

2019-03-03

[] 日本必要なのは共産党ではなく共和党

共産主義ではソ連中国北朝鮮のような自由のない国しか作れない。

最近キューバ個人財産所有を認める法改正を行った。

 

2019/02/26 15:00

カリブ海社会主義国キューバ選挙管理当局は25日、24日の国民投票で、憲法改正案が86・85%の賛成で承認されたと発表した。

4月にも公布される見通しで、1976年の憲法制定後、初めての大幅改正となる。

 

憲法改正により、市場原理重要性や私有財産の所有を容認するほか、外国投資を重視し、米国制裁などで低迷する経済活性化を図る。

76年に廃止した大統領首相ポストを復活させ、国家元首である国家評議会議長が独占していた権限分散させる。

 

anond:20190303073608

2019-03-02

電子書籍の「遺産相続」はどうなるのか?

 当方は紙の本と電子書籍に同じ価値はないと思っている。

 それは大半のネットユーザーも同様であると思っていた。

 しかし、どうやらここ「はてな匿名ダイアリー」においては電子書籍を推すものが多いようだ。

 さて、電子書籍派の皆さんは「遺産相続」についていかがお考えだろうか?

電子書籍は面倒

 はじめに断っておくが、この話はそれなりに面倒くさい。

 この「面倒くさい」という点が話のメインである

 電子書籍を避けたがる人間の中には、こういった面倒くさいことを考えたくない人間も少なからずいるだろう。

 (なお電子書籍定義曖昧であるきらいがあるようだ)

 (本投稿における電子書籍商品としての電子書籍とし無料PDFなどは除く)

質量のある電子書籍質量のない電子書籍

 一言で「電子書籍」といっても質量のあるものとないものがある。

 質量のあるもの(コンテンツカセットなど)の場合、紙の本と同様に法的には所有物とされるはずだ。

 であれば所有者が死ねば所有物として遺産相続対象となるだろう。

 (もしかするとエンドユーザーライセンスで利用は禁止されているかもしれない)

 問題質量のない電子書籍だ。

所有権ではなく使用権

 質量のない電子書籍は法的には「所有権でなく使用権」とされるらしい。

 このあたりは「プラットフォーム規約」によるので一概には言えないが。

 気になったのであれば、お使いの電子書籍プラットフォーム規約確認していただきたい。

 (なにより面倒なのが電子書籍規約によって、その扱いが異なる点だろう。そして規約は無数にある)

 で、使用権個人に与えられるもの死ぬ消滅するのだという(※要規約参照)。

 この時、天涯孤独の身であれば話はシンプルで死んで誰に迷惑がかかるでもない。

一家に一冊?一人に一冊?

 例えば紙の本なら、同じ本は一家に一冊あれば十分だろう。

 電子書籍場合、「一家に一冊」というような言い方は成り立つだろうか?

 ここでもまたもや規約によって扱いは異なる、ということになる。

 仮に「家族単位での共有のような扱いが許可されている」とする。

 (なお許可されないのであれば電子書籍が人数分必要から「紙の本より数倍高額な価格設定」というだけだ)

 その場合、最悪のパターンが「一家電子書籍の名義がすべて一人に集中しており、その人物死ぬ」ことである

 そうなると、一家単位電子書籍がすべて消滅することになる。

不正アクセス禁止法

 名義の持ち主が死んだとき遺族は速やかに規約に則った手続きをとらなければならない。

 手続きとは名義の持ち主が死んだことを通告するか、アカウントを削除するかなどだろう。

 そうなれば当たり前だが名義と関連付けられた電子書籍の内容を見ることはできなくなる。

 もしも名義の持ち主の死後も遺族が死者の名義でアクセスすれば不正アクセスということになるはずだ。

 不正アクセスは現行の通称デジタル万引き(違法ダウンロード)よりも重罪である

 静止画ダウンロード違法化がどう転んでも犯罪行為というわけだ。

 さて、あなた親族ITリテラシーは十分だろうか?

電子書籍は本当に遺産相続できない?

 「使用権であり所有権でない」というプラットフォームの言い分は通るだろうか?

 あるいは電子書籍の「使用権を持つもの死ね使用権消滅する」という仕組みは国民の持つ感覚とかけ離れたもの判断されるかもしれない。

 将来的に法改正などがあり電子書籍がすべて遺産相続対象となる可能性もあるのかもしれない。

 もっとも、その可能性は限りなくゼロに近いだろう。

 誰か正解を知っているだろうか?

 恐らく、正解は実際に裁判などしなければ分からない類のものではないだろうか?

相続待ち作戦

 もし電子書籍遺産相続が認められるのであれば、それはそれで問題ではある。

 電子書籍相続できるならそれを見越した行動がデフォルトとなるのだ。

 電子書籍はかさばらないし、劣化もしない。

 劣化しないデジタル資産遺産相続できるのであれば、やがて飽和するだろう。

 身寄りのない老人から気まぐれで電子書籍相続できる可能だってある。

 「待っていれば無料電子書籍相続できる」可能性があるなら、個人としては敢えて購入しない戦略もありうる。

 名づけて「相続待ち作戦である

 (身寄りのない老人の相続狙いだけなら「親族でなければ相続できない」などとすればいいのだろうが)

 (まぁ、恐らく電子書籍遺産相続することはできないだろう)

無意味な指摘か?

 もっと電子書籍ユーザーは事前に電子書籍について十分調べているはずだ。

 流石に遺産相続ができない可能性に気づかず電子書籍を買いあさっているような人間実在しないだろう。

 恐らく、新聞雑誌などの紙媒体で捨ててしまっても惜しくなかったもの電子書籍で買っているのだろう。

 もしくは遺産相続など最初から考慮していないか、生涯一人暮らしの決意を持つか、といったところか。

 しか電子書籍布教しようとするとき遺産相続の点を伏せても騙しきれるわけがないと思うのだが、どうだろう?

出版社見解は?

 まさか出版社が「電子書籍遺産相続」の面倒くささについて把握していないわけがないはずだ。

 であるにも関わらず、その点について特にアナウンスがない点を不思議に思う。

 電子書籍ではなく紙の本を売りたいなら、この点をアピールして電子書籍ネガティブキャンペーンすることだってできたはずだ。

 順当に考えると出版社としては「名義の持ち主が死ねば、もう一度全部買いなおせ」といったところなのだろうが。

 読者の側からすれば「電子書籍で安くなる」どころか「人数分購入する」羽目になり、逆に高くつくのである

電子書籍は「遺産相続」を考えると、途端に面倒くさくなる。

 以上に述べたとおり、電子書籍遺産相続を考えると途端に面倒くさくなるのである

 紙の本なら、扱いはきわめてシンプルで、こんな面倒くさいことはないのに。

 恐らく、今後この問題が表面に浮上してくるだろう。

 今のところ表立って問題視されていないのは電子書籍ユーザーがまだ若く死んでないためではあるまいか

 あるいは水面下ではすでにトラブルが発生しているのかもしれない。

2019-02-28

無党派層に期待してる野党支持者ってナンセンスだと思う

国政選挙投票率が5割弱で自公合わせた得票率が2割弱だから残り5割の無党派層選挙に行けば自公1強体制が崩れるかもしれない、という指摘があるじゃん

でも俺が思うにこの【選挙に行かない無党派層】の実態ってその8割以上は漫画ウシジマくんに登場する様な生活苦低所得者やノーモラルマイルドヤンキーDQNだと思うんだよな。

それで残りの2割程度の無党派層の内訳は国外在住者や知的身体精神障害者認知症患者後期高齢者等の選挙権の行使に際して一般的な人々より多少なりとも困難が生じる人々や、何かしら自分なりの考えがあって意識的選挙権を行使しない人々だと思うわ。

それでさ、無党派層に期待してる野党支持者に聞きたいんだけど、本当に無党派層政治参加したら自公1強体制に変化が生じると思ってるわけ?

俺の考えではこの無党派層の大半は第二次安倍内閣以降の政府経済政策恩恵を受けていない層が大半を占めてるとは思うんだよ。

でも彼らはそれを認識できるだけの知識も逆に自分達を利する選択肢提供してくれる政党判断する知識も備わっていない人達だと思うんだよな。

から肉屋を支持する豚よろしく政治参加を促されて仕方なく投票に向かったとしても自公投票すると思うよ俺は。

からむしろ今の状況は野党支持者に有利な状況だとすら思うね俺は。

彼ら無党派層政治参加しないおかげで野党支持者は「自公有権者の2割の支持しか得ていない」っていう批判ができるわけじゃん。

俺は半分断言するけど例えば今後法改正がおきて選挙義務化されたりしたら彼らの大半は自公投票するよ。

からさ、いい加減無党派層とやらに期待するのはナンセンスだよナンセンス

2019-02-19

anond:20190219152707

二番目だけはこれまで立件されてこなかったので、立件すれば実質的法改正と同じ効果があるという大きな違いがある

2019-02-15

「同性同士でも好きあっている人がいるのに婚姻関係になれないのはおかしい!」っていう理論自体は間違ってないと思うんだけど

婚姻関係を結ぶ意味子供を産み育てるのに体裁上両親という関係でいるため、としか正直思えない私には

子供を産むことができない同性カップルの「結婚したい」願望がわからん批判というより単純に疑問)

おそらく、正式家族という形になりたいんだろうけど(子供を望まない夫婦もそうだよね)、

このご時世、異性愛者のカップルでも結婚という道を選ばない人だって存在しているわけで、

2人が幸せで一生寄り添って行くって決めればそれでよくないか。それでもう夫婦のようなものではないか

かに現状、同性カップルを認めたくない人がいても、結婚できるようになれば認める認めないなしに夫婦(この場合どう言うんだ?)である事実ができるから

同性結婚社会的に認められることがLGBT差別撤廃第一歩になるために動いてるんだろうとも思うけど、

本当に差別のない社会なら、婚姻関係が結べずとも、周囲は夫婦のように扱ってくれるし、むしろわざわざ婚姻関係を結ぶ意味はなくなる気がする。

まあ、それが無理だからとりあえず結婚はできるようにしてくれってことなのかな。

法改正自体は支持してもいいけど、この話を考えれば考えるほど「結婚って何でするんだ」って思えて仕方ない、って話でした

私的録音録画小委員会議事録を斜め読んだ

[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化約束反故歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので

議事録こちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).

## [平成19年第2回(2007年4月16日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)

津田委員) (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいかいかというのは別として、インターネットWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイト掲載されているアイドルとかタレント写真というのはどんどんブログかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味違法作成物ですから、そういったタレント画像自分壁紙にしたいかパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEB媒体寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。

 そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分パソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアル犯罪者というのが増えてしま可能性というのは非常に大きくなるのですね。

 そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽映像補償金というある意味さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザー無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります

 もう一つの適法配信からの複製に関しては(増田中略)

## [平成19年第5回(2007年6月15日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)

津田委員) (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版から私的複製とか違法配信からダウンロード規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正目的として家庭内違法からコピーソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法ものなのか、これが合法的ものなのかというのはわからないまま、自動的機械コピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法ものコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法ものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安状態ユーザーインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。

いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利団体の方というのは大体インターネット犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザー情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。

あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたとき違法ダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなもの著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています

話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体基本的には禁止されているわけですから本来海賊版規制したいのであればその送信可能化権海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います

僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザー自由コピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由コピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。

(川瀬著作物流通推進室長) 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員から今期にかけて30条の見直し議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則適用はないのではないかという資料は出させていただきました。

 それに対して私どもの理解では、罰則適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則適用必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則適用排除するという流れになると思います

津田委員) まさに本当に、それはインターネットというメディア特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います

## [平成19年第6回(2007年6月27日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)

## [平成19年第14回(2007年11月28日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)

生野委員

 違法サイトからダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います

 まず、1点目は対象著作物範囲に関してでございます著作権分科会におきましても、ゲームソフトビジネスソフト等のプログラム著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応必要音楽映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラム著作物に関しては別途検討適当なのではないかと考えます

 2点目は利用者保護善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般ユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者保護観点に立った手当がされているところでございます

 具体的には違法サイトからダウンロード罰則対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったもの必要なのではないかと考えております

 3点目として(増田中略)

津田委員

 この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています

 もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見パブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチ問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。

## [平成19年第15回(2007年12月18日)](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)

中山主査

 ありがとうございました。

 もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロード問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います

 一番大事なのはやはり利用者保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときダウンロードは終わっていますから合法ダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民意識の変化は期待できるかもしれませんし。

 恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいもの合法のほうに取り込んでいくかという場合ダウンロード違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般ユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております

おわり

2019-02-14

anond:20190214105105

禁止というか今回の法改正でモロに影響あるのがそこだな。

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