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2024-03-06

選挙による政権交代!』

「それこそがソレスタル・ビーイング!」

野党がそれを成す!オレと、共に!」

「そうだ!俺がっ・・・!」

「「「「俺達が、野合だ!」」」」

2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

2023-11-10

anond:20231110103802

・残念はずれ。野党合併は害毒が混じり意見がまとまら文字通り野合しかならない。二大政党を目指すなら正解は自民党の分割。

→残ねハズレなのはお前。自民党意見が違う人たちの集まりなのに、長年政権運営してる

そもそも世界中探しても大きな窓政党意見が違うひとがいないなんてことはあり得ない

それをまとめるのが政治家の実力が試されるところ

実力のない政治家当選させて満足させてる野党支持者は頭の悪い愚民

2023-08-29

anond:20230829110643

野合ダブスタシステムとしてうまく成立させて機能させてるかどうかだと思うよ

ぶっちゃけ公明党と連立組んだときはまさに野合だったし、ダブスタ政治世界では当たり前にあり得る事だとも思う

何で野党ではそれができないか?つったら、結局メンツが揃ってない、という事に尽きるかと

anond:20230829110014

左派野党なかに右派存在していて状況によってさまざまな意見が出てきているけどそれは「野合」「ダブスタ」と見なしているだけですよね?

2023-08-16

anond:20230816150213

岸田はダメ→岸田を首相にした現自民党ダメ安倍の頃の保守独裁体制をもう一度、って感じだろ。

自民党なんて元から野合の大所帯なんだからそんな「個人批判するけど党は批判しない」なんて統制があるわけない。

2023-07-31

(立憲)民主党国政選挙の過度の重視戦略が失敗だったのでは

現実直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂

”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏(現・参院議員)は、自公政権批判国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙から国政を語るのは当然なのですが、普通市民感覚から抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新演説の方が響くんですね。”

旧民主党からずっと(コア支持者も含めて)この体質は変わらないな。

三年前に書いた増田https://anond.hatelabo.jp/20201228171117

地方有権者は国政の問題より、自治体運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果(リンク先)見れば一目瞭然で、対抗軸自民VS自民(県連)かVS保守系無所属ばかり。

元々民主党国政選挙のための政党で、地方国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年地方選ではその地方問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織ダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。

政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民野党も支持できない(でも強いて言うなら民主以外)」って声の反映だと思うし。

2023-03-07

公明党も立派なカルト勢力ということ

安倍氏に対する銃撃事件を発端に、自民党統一教会蜜月メディアに取り上げられた事から自民党カルトとみなす世論が以前よりも広く浸透した昨今だが、その自民党の連立与党である公明党に関しては、メディアであまり取り上げられる事も無いせいかぼんやりとしたイメージしか持ってない人も多いと思われる。

結論から言うと、公明党自民党と同じく立派なカルト勢力だ。それも統一教会支持母体となっている勝共連合と同じくらい、その思想には過激ものが見受けられる。彼らのそれが如実に表れるのが選挙期間中だ。

周知の通り、今年の3月の後半から4月にかけては統一地方選挙が行われる。

選挙に浮足立たない政党など存在しないが、公明党のそれは少し事情が異なる。なぜなら、公明党宗教法人である創価学会支持母体政党であり、その選挙活動にはほぼ確実と言って良い程、創価学会の現役信者を動員する為だ。

選挙期間中、信者は知り合いへの家庭訪問や連絡などの選挙活動に駆り出される。ここで言う知り合いとは友人知人という枠では収まらず、少しでも関係のある相手であれば対象となる。

創価学会信者である知り合いか選挙の時だけ連絡が来る」「深い関係でもないのに急に一方的選挙協力の話をされた」という創価学会に対する苦情は、この活動が原因だ。

信者には報酬など無く、ともすれば上記の様な活動による人間関係悪化からトラブルに発展する事も少なくない。それでも信者選挙活動に汗を流すのは、創価学会の教えが正しいと心の底から信じているからだ。

そして宗教が己の教えの正しさと信者の結束を補強する為、しばしば「攻撃するべき敵」を作り出す様に、この創価学会選挙活動においてもその手法は取り入れられている。つまりは、対立勢力悪魔である

公明党はこれまで様々な相手悪魔化してきたが、特に旧民主党勢力共産党に関しては実に過激な主張を繰り返している。

それは公明党が今回の選挙活動信者に配布した内部討議資料に、以下の様な文言が並んでいることからも分かる。

選挙目当ての野合集団立憲民主党”に騙されるな!

今春の地方統一地方選挙で、地域によっては「野党統一候補」の擁立を画策している。政策理念が相反するにも関わらず、選挙の度に野合を続け、目先の利益ばかりを優先するその姿からは、「国民生活を守る」という政治家としての責任感は全く感じられない。「実行力」も「実行する気」も無い彼らの主張に騙されてはいけない!

ーーー立憲民主党無能実態ーーー

危険1 忘れたらアカン!悪夢民主党政権はNO! 国民政治不信を増大させて、日本中を大混乱に陥れた罪は大きい!

危険2 口だけは達者!やるやる詐欺の「ペテン政党」 実現できない政策ご都合主義の甘い言葉国民を惑わす!

危険3 自分勝手な「選挙ファース党」 国民置き去り!政策そっちのけ!選挙名物「立憲の野合工作

大嘘国民を欺き続ける”日本共産党”に騙されるな!

危険1 今も昔も変わらない「暴力革命政党」 オウムテロ組織と同じく、政府警察マークされている団体

危険2 暴走する「政界あおりドライバー」 何でも反対!国民不安感情につけこむ、悪質政党

危険3 自語相違の発言国民を騙す「無責任政党」 発言が二転三転!相変わらず支離滅裂

危険4 旧ソ連母体として誕生したのが日本共産党 暴力革命ルーツ!?

いかがだろうか。この様に、まるで過激極右雑誌に並ぶ様な文言選挙活動で用いているのが公明党なのである

更に醜悪なのは、この対立候補に対する悪魔化が、デマ印象操作、物によってはブーメランであるという事だろう。

例えば、「何でも反対」だが、立憲民主党共産党も全ての政策に反対していない為、これは完全にデマによる印象操作だ。

他にも、政府警察マーク危険政党という文言だが、他国においてカルト認定され、社会問題にもなった創価学会母体公明党がこれを言うのはブーメランに思える。統一教会とズブズブの関係自民党と連立与党である事も思えば尚更だ。

悪夢民主党政治不信の点においても、自民党の連立与党として数十年間もの長期にわたり活動してきたにも関わらず、経済少子高齢化対策の面で殆ど成果を出せず、「クリーン政治」を謳いながら2021年には遠山清彦衆院議員在宅起訴されたことは記憶に新しく、また自民党の度重なる汚職には見て見ぬふりをして連立与党を続けてきた現在公明党が、他党に対してこれを言う資格があるとは到底思えない。

また、最大のブーメラン選挙協力の点だろう。公明党上記のような過激文言で他党を悪魔化する一方で、すぐに掌返しをする風見鶏の様な性質がある。

今は連立与党関係である公明党自民党も、かつては犬猿の仲とも言える状態であり、公明党は自らのポスターに「「消費税」は悪だ」「消費税はきっぱり廃止です。」と記述するなど、消費税増税を繰り返す今の状態とは言っている事が真逆だった。

維新との関係もそうだ。公明党維新に対する姿勢には一貫性が無く、これまで選挙の度に協力と対決の方針コロコロと変えている。この様な公明党右往左往に疑問を感じるのは選挙活動に参加していた信者達も例外ではない。

敵対関係にある時は相手悪魔化している為、そこから一転して協力、というのは受け入れられない信者も少なくない。中にはこの様な公明党の動きに不信感を抱き、選挙活動創価学会自体をやめてしま信者も発生している。

特に普段から活動にそれほど熱心でない創価学会所謂宗教2世3世においてはこの動きが顕著であり、こうした部分は統一教会にも共通する点だろう。

この様に、身内の信者からすらも白い目で見られる政治権力を得るためのなりふり構わない公明党こそ、上記の「二転三転」「ペテン政党」「自分勝手な「選挙ファース党」」「理念なき野合」そのものではないだろうか。信者信仰心を利用して虚言で都合よく誘導し、己の利益の為に利用する。まさにカルトである

日本の政治カルトの力を使った自民党公明党が牛耳っているという、この状況の深刻さについて、今一度良く考えてみて欲しい。

2023-01-14

そもそも市民連合」とかフンワリした名前からダメなんだ

共産党中心の野合だったらちゃんと「人民戦線」って言わなきゃ

2022-11-11

anond:20221111162926

恋愛福祉じゃないから万人に与えられるもんじゃない。

理不尽に100点加算されちゃう幸運が発生したりしなかったりするだけの話。

恋愛自体本能にもとづいてて、差別だのなんだのって話を持ち込むべきではない。

しろ恋愛セックスみたいな、不確定かつ恒常的ではない要素で一生連れ添う家族選んだり関係を切ることが許されない子供ができたりするのがおかしい気はする。

昔は恋愛結婚は「野合」とか言われて蔑まれてたっての、なんてひどい話だと思ったけど、今にして思うとそっちのがまともな気がしてきた。

2022-07-29

こんだけ自民やらかしててさ

まさか次の選挙民主党が負けるなんてことないよな?

さすがに次は勝つよな?

 

これで負けたら解散レベルやらかしだと思うんだけど

野合でもなんでもいいか与党はとれるよな?

な?

2022-06-29

anond:20220629101008

アメリカみたいな二大政党制だと

これだけギスギスしててもトランプ憎しの一点だけで野合しなきゃいけないから大変だよな

anond:20220629095256

中下層マジョリティの人たちとバラモン左翼ポリコレマイノリティ支援)はそれぞれ別の党を作って、あとから連立することにしたほうがいいと思うよ

団結しなきゃ勝てないっていうけど、無理やり野合したって勝ててないじゃん

2022-03-01

anond:20220301140058

で、自民野合は次の選挙で何を公約にするの?

草案引っ込めたきり出し直すという約束反故にし続けている憲法改正

自民内でも意見確実に割れ核武装

野合野合と言いつつ

立憲が維新に接近して共産が声上げたときは、維新立憲サイドを「野合」と批判しなかったよね

共産憎しが先に来て、平素の野合批判を引っ込める、なんともウヨらしい仕草

動くゴールポストならぬ動く野合基準

anond:20220301112107

「それはそれ」で前回の衆院選では協力して戦ったので今更問題にはならんだろうな。

まさに野合だけど、当の本人たちも投票した人もそこは重視してないんだからいいんだろうね。

政策がどうとかではなくいか自民党議席を減らして自分たち議席を増やすか」が重要なわけだから

まぁそれで衆院選は負けてるんですけども。

2022-01-04

国民民主党党員が『国民民主党都民ファーストの会は、政策理念も近く、いわゆる「野党共闘」のような「野合」「同床異夢」とはならないだろう。もし両党の連携が功を奏し、参院選中道保守の枠組みを作ることができれば、有権者も、政治へのワクワク感や期待感を取り戻すことができるかもしれない。』と言い出してて、そんなにまた希望の党やりたいんだな、と思ってしまった。

https://otonaken.com/archives/10026

https://twitter.com/toraland8473

2021-11-04

前回と今回の衆院選比較して考える立憲民主党敗北の理由

自民立憲国民希望維新
2021年小選挙区議席数189議席57議席6議席16議席
2021年小選挙区得票数2762万1721万124万480万
2021年小選挙区得票率48.08%29.96%2.17%8.36%
2017年小選挙区議席数218議席18議席18議席3議席
2017年小選挙区得票数2650万472万1143万176万
2017年小選挙区得票率47.82%8.53%20.64%3.18%
自民立憲国民希望維新
2021年比例代表議席数72議席39議席5議席25議席
2021年比例代表得票数1991万1149万259万805万
2021年比例代表得票率34.66%20.00%4.51%14.01%
2017年比例代表議席数66議席37議席32議席8議席
2017年比例代表得票数1855万1108万967万338万
2017年比例代表得票率33.28%19.88%17.36%6.07%
自民立憲国民希望維新
2021年10月政党支持率38.6%8.0%0.8%3.5%
2017年10月政党支持率31.2%4.4%4.8%1.3%

第49回衆議院議員総選挙 - Wikipedia

第48回衆議院議員総選挙 - Wikipedia

小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。

立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」+「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。

これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった(接戦区を軒並み落としていた)一方、

今回は野党共闘候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。

一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、

立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。

比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、

小選挙区ではきちんと「立憲」+「希望」の勢力を保っている(むしろそれ以上に伸ばしている)のである

ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。

考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか

実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率>比例の得票率」であり、

国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率<比例の得票率」となっている。

特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。

小選挙区では自民党と立憲民主党一騎打ちだったので立憲民主党投票するしかなく、

そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会投票した、という人が多かったのだろう。

もともと野党には政党支持率以上に大きく票が集まる。

野党への投票はそのほとんどが「無党派層反自民票」であるということだ。

彼らの投票先は野党候補が増えるごとに分散する。

それを解消するための方策が「野党共闘」だったはずである

つまるところ、立憲民主党がなぜ議席数を減らしたかといえば、

それは「比例までは野党共闘効果が及ばなかったから」ではないのか。

であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。

すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの?ってことだ。

野党全部の得票率を合計すれば「51.4%」で過半数!!!

いっそ維新共産も、思想の違いを乗り越えて野合しようぜ!!!

2021-11-02

anond:20211102215100

野党共闘政治的に意義があるかのように盛り上げようとしたのがまずかったと思うんだよね

共闘あくま選挙に勝つための手段しかいから、野合という誹りも屁でもないって態度でないといけなかった

たとえば共産党選挙協力で折れる代わりに、立憲民主党政権選挙制度を改革してもらって、

少数政党有利な形に変えるだけですよ、みたいな、そういう雰囲気出していれば、反発は少なかっただろうね

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