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はてなキーワード: 価格競争とは

2021-07-23

中国オーストラリア鉄鉱石がなければ、体制維持ができなくなる。

世界の鉄の半分は、中国生産しているが、中国国内産鉄鉱石の鉄含有量は30%、オーストラリアブラジル産は65%、精錬には多量の石炭必要になるが、中国産は低品位で最早、価格競争力もなく多量のCO2を垂流す陳腐資産しかない。

世界市場オーストラリアRIOとBHP、ブラジルVALEの3社で80%の寡占市場である

3社とも生産拡大せずに実質生産カルテル状態中国は安くしろ恫喝しているがどうにもならない。 3社は史上最高の莫大な利益オーストラリア鉄鉱石を輸入せねば鉄鋼業界が崩壊し、中国経済もガタガタになるからオーストラリアは強い。

これが中国オーストラリア経済戦争である

中国核心的利益は、尖閣南シナ海ではなく、資源である

2021-07-22

マルクス資本論』は何を間違えた?~商品価値を決めるのは労働

 この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者経済学者カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています

 先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義興隆する19世紀英国舞台物語が展開し、『資本論』のエッセンス解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます

 けれども、原作である資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。

 たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋八百屋が売れ残ったパン野菜を交換し、その交換が成り立つのは互いの商品が同等の価値を持つからだと解説されます

 何となく納得してしまうかもしれません。しかし人が物を交換するのは、相手の物が自分の物と同じ価値を持つからではありません。もしそうなら、多くの買い物客がスーパーコンビニを出たとたん店に引き返し、不良品でもないのに、買ったばかりの商品を返し、お金を取り戻そうとするはずです。同等の価値を持つことが交換の理由なら、商品お金の交換を何度繰り返しても、人は満足するはずだからです。

 しか現実にはそんなことをする人はいません。買い物客は、払ったお金よりも買った商品価値が大きいと思うからです。一方、店の主が商品を手放すのは、逆に商品よりもお金価値が大きいと思うからです。

 つまり交換が成り立つのは、同じ物(お金も物の一種です)でも人によって価値の大小が違って見えるからなのです。

 ここからわかるのは、物の価値とは、それを作るためにかかった労働量などの客観的基準で決まるのではなく、人それぞれの主観によって決まるということです。この事実1870年代、オーストリア経済学者メンガーらによって明らかにされました。経済学の歴史上、革命的な発見といわれます

 しかし、それ以前の世代に属するマルクスは旧来の考えにとらわれたままでした。1867年に全3巻のうち第1巻が出版された『資本論』は誤った古い考えによって書かれたため、つじつまの合わないおかしな主張が多いのです。「等価交換」はその一つです。

もっとおかしな主張は「剰余価値」です。マルクスは『資本論』第1巻でこう述べます商品価値はすべて労働によって生み出され、その価値どおりに市場で売買される。ところが資本家商品を売って得た代金のうち、労働者には一部を賃金として支払うだけで、原材料費などを除いた残りは利潤として自分の懐に入れてしまう。いいかえれば、労働者が生んだ価値の一部には対価を払うが、残りの価値剰余価値)には払わない。これは実質的な不払い労働であり、不当な搾取である、と。

 これは商品価値労働によって決まるという、誤った考えから出発しています。実際には、商品市場価値を決めるのは労働者の働いた量ではありません。消費者の心に基づく選択です。私たちは買い物をするとき商品製造にかかった労働量を調べたりしません。

 もしマルクスのいうように商品価値労働量で決まるなら、大規模な設備を使い人手を省く資本集約産業よりも、サービス業など人手を要する労働集約型産業のほうが利益率は高くなるはずです。しかし実際にはそのようなことはなく、長期ではあらゆる産業利益率は均一化に向かいます。ある産業利益率が他より高ければ、その産業に参入する企業が増え、価格競争が広がって利益率が低下するからです。

 マルクス自身、『資本論』第1巻でこの矛盾を認め、あとの巻で解決を示すと約束しました。ところが第1巻を出版した後、なかなか続きを出さないまま、16年後の1883年に死んでしまます

 あとを引き継いだのは盟友フリードリヒ・エンゲルスです。エンゲルスマルクスの遺した草稿をもとに、第2巻を1885年出版します。しか矛盾解決は示されませんでした。読者が不審に感じることを警戒してか、エンゲルス序文で、解決は次の第3巻で示されると予告し、経済学者たちにこんな「挑戦状」を叩きつけます。この矛盾をどう解決するかわかる者がいたら、第3巻が出版されるまでに見せてもらいたい、と。

 そこから9年後の1894年、残りの草稿やメモを取りまとめ、ついに第3巻が出版されますエンゲルスはまた序文を書き、前巻での「挑戦状」に応えて多数の論者が矛盾について論考を発表したが、どれも的外れだった――と勝ち誇ります。それでは第1巻の刊行から27年もたってようやく出版された最終巻で、マルクス矛盾をどのように解決したのでしょうか。実は、解決できなかったのです。

 第3巻でマルクスは、商品価値は投じられた労働で決まるという理論と、異なる産業利益率は均一化するという現実は「一致しないかのように見える」と改めて述べますが、その矛盾解決は示しません。その代わり、資本主義が発達した国ほど利益率の均等化が迅速に進むという現実を認めるだけです。これは結局、商品価値労働で決まるという第1巻の理論放棄したものです。

 メンガーと同じオーストリア経済学者ベームバベルクは1896年出版した著書『マルクス体系の終結』で「マルクスの第3巻は、その第1巻を否認している」と指摘し、マルクス解決でなくごまかしを示したという他の経済学者の厳しい意見同意します。第1巻で述べた剰余価値理論が間違っているなら、それに基づき展開された、資本家労働者を搾取するという主張は根拠を失いますベームバベルクは『資本論』を「カルタ札で組み立てられた家」、すなわち砂上の楼閣だと切り捨てました。

 マルクスが第2巻以降を生前出版しなかったのは、この破綻が修復不能だと気づいたからともいわれます。そうだとすれば、学者としてかろうじて誠実だったといえるでしょう。

 今の世界ではこうした経緯を無視し、マルクスを見直そうと無責任な声が高まっています欧州連合EU)のユンケル欧州委員長は記念式典に出席し「平等の実現のために力を尽くした」と功績をたたえました。

 しか20世紀社会主義諸国崩壊が示すように、破綻した論理を土台に未来を築くことはできません。マルクス話題となる今、それこそがかみしめるべき教訓のはずです。

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000

すばらしいまとめ。エンゲルス隠蔽手法は百家争鳴論を思い出す。矛盾ばかりで骨格ができていない思想だったから、虐殺国家が生まれしまったのだろう。

2021-07-20

anond:20210720090814

公立でもそうだぞ

カジュアル服の場合女性の方が拘る客が多い分価格競争も激しいってだけ

男性は服に関心がなくてどうでもいい激安服しか買わない人が多い→質の良い服は売れないか価格が高止まり

から安い服でいいなら男性の服も普通に安い

2021-06-07

anond:20210607233456

おっしゃる通り。

エネルギー業界自由化が進みすぎたアメリカでは

特に、電力市場価格競争が激化し、電力会社送電線などの

設備コスト削減のために保全せず、放っておいたため

停電が発生する事態になったそうです。

2021-06-04

anond:20210604125009

自動車業界の知り合いの話を聞く限り、自動車メーカーは全く慢心してないし、家電メーカーみたいなヘマは踏まないと思う。

テスラ中華メーカー調査にも金をかけているらしいし、その出来の良さに驚いているって聞いたことがある。

「俺たち技術(笑)があるから大丈夫っしょ」って家電お気楽なノリは全くない。

そういう意味では安心して良いと思う。

でも、豊田章男がよく言ってる550万人の雇用を守るっていうのが今後足枷になってくるだろうなぁ、とは思ってる。

550万人の雇用を守ってたらテスラ中国との価格競争に勝てないだろうな。

2021-06-02

anond:20210601142224

項目書きになっていて読みやすく、形式表現についてはある程度賢い方なんだなという印象。ただ、よく読んでみると経営者側の視点からしか書いておらず、考えが足りていない印象となった。

最低賃金撤廃されれば、昨今の価格競争の傾向からすればとにかく安い雇用から質の低い製品詐欺的な宣伝文句でどうにかしようという方向性がより強くなる。悪貨が良貨を駆逐するように、良い商品世間から消え失せる。低価格品質競争が進み、日本としての競争力が喪失される、ということも考えなくてはいけない。もちろんあらゆる分野がそうなるわけでもない。

ただ、今でも自給の上限も給与の上限もない。優秀な方が果てしない給料で最高の生産性を得ることは否定されていない。上限が無限大である以上、上側に向かっていく格差無限になりえている。では、ものすごい金持ちって日本に多いのか?実はかなり多い(統計見てくれ)。

個人的には、人格尊重人権の確保という意味最低賃金は維持されるべきだと思う。逆にそれ以上の理由最低賃金を使うべきではない。最低賃金GDPの向上のためなどに無理やり上げることで得られる影響に良いものはないと思う。社会流動性は高くあるべきだが、個人が流動的でありすぎると移動のためのコストバカにならなくなる。

anond:20210601142224

項目書きになっていて読みやすく、形式表現についてはある程度賢い方なんだなという印象。ただ、よく読んでみると経営者側の視点からしか書いておらず、考えが足りていない印象となった。

最低賃金撤廃されれば、昨今の価格競争の傾向からすればとにかく安い雇用から質の低い製品詐欺的な宣伝文句でどうにかしようという方向性がより強くなる。悪貨が良貨を駆逐するように、良い商品世間から消え失せる。低価格品質競争が進み、日本としての競争力が喪失される、ということも考えなくてはいけない。もちろんあらゆる分野がそうなるわけでもない。

ただ、今でも自給の上限も給与の上限もない。優秀な方が果てしない給料で最高の生産性を得ることは否定されていない。上限が無限大である以上、上側に向かっていく格差無限になりえている。では、ものすごい金持ちって日本に多いのか?実はかなり多い(統計見てくれ)。

個人的には、人格尊重人権の確保という意味最低賃金は維持されるべきだと思う。逆にそれ以上の理由最低賃金を使うべきではない。最低賃金GDPの向上のためなどに無理やり上げることで得られる影響に良いものはないと思う。社会流動性は高くあるべきだが、個人が流動的でありすぎると移動のためのコストバカにならなくなる。

anond:20210601142224

項目書きになっていて読みやすく、形式表現についてはある程度賢い方なんだなという印象。ただ、よく読んでみると経営者側の視点からしか書いておらず、考えが足りていない印象となった。

最低賃金撤廃されれば、昨今の価格競争の傾向からすればとにかく安い雇用から質の低い製品詐欺的な宣伝文句でどうにかしようという方向性がより強くなる。悪貨が良貨を駆逐するように、良い商品世間から消え失せる。低価格品質競争が進み、日本としての競争力が喪失される、ということも考えなくてはいけない。もちろんあらゆる分野がそうなるわけでもない。

ただ、今でも自給の上限も給与の上限もない。優秀な方が果てしない給料で最高の生産性を得ることは否定されていない。上限が無限大である以上、上側に向かっていく格差無限になりえている。では、ものすごい金持ちって日本に多いのか?実はかなり多い(統計見てくれ)。

個人的には、人格尊重人権の確保という意味最低賃金は維持されるべきだと思う。逆にそれ以上の理由最低賃金を使うべきではない。最低賃金GDPの向上のためなどに無理やり上げることで得られる影響に良いものはないと思う。社会流動性は高くあるべきだが、個人が流動的でありすぎると移動のためのコストバカにならなくなる。

2021-05-18

anond:20210518071533

先進国途上国価格競争で敗れるって、言い換えると「途上国の安い賃金労働者をこき使う」わけだよね。

それって日本人としてはとても優越感を味わえる出来事なのではないか

3K仕事なんて劣等人種に任せて、自分たち先進国しか出来ない高度製造業を作ろう!ってことでしょ。

中国韓国との競争に敗れ衰退が続く日本造船業について

かつては世界最大の船舶建造国であった日本だが、今では中国韓国に追い抜かれ衰退の一歩を辿っている。

少し前まで造船所で設計業務を行っていた中の人として立場から日本造船業界の現状と苦境の原因について説明したい。

赤字続きの造船事業から完全撤退する企業が相次ぐ

造船大手サノヤスHD新造事業新来島どっく譲渡不動産賃貸業に特化、三井造船も造船事業常石造船譲渡することを決定済み。

その他中小造船所についても新造事業から撤退表明が相次いでおり、業種転換や修繕事業への特化に取り組む先が増えている。

余談ではあるがサノヤスHDから新来島どっくへの事業譲渡価格はたったの100万円。人員設備、40億円超の銀行借入を引き受けてもらうとはいえ実質は無償譲渡

この譲渡価格を見れば、今の日本国内の造船事業にはその程度の価値しかないということが分かって頂けると思う。

手持ち工事量が1年を切ると危険水域

造船所は一般的に最低でも2年分の手持ち工事を確保する必要があると言われている。

(契約から船舶の引渡しまで2~3年なので、手持ち工事量が2年を切ると設計リードタイムが確保出来ない)

ところが現時点で手持ち工事量が1年を切ってしまっている造船所が国内には多数存在している。仮に今すぐ市況が回復して受注出来たとしても設計作業が追いつかない状態

まあそんな状況でも「弊社なら年内竣工可能です!」と安請け合いして現場を大混乱に陥れる営業担当がどこの造船所にもいるはず、多分。

新規受注が取れないのは何故? キーワードは「環境規制」「船腹余剰」

新型コロナの影響も当初は確かにあった。昨年春頃は世界的に物流が停滞するとの見方から用船料が暴落し、ハンディマックスサイズ(DWT60,000トン)のバルクキャリア(ばら積み船)で7,000ドル/day程度まで落ち込み完全に採算割れとなっていた。

しかし今足元では同船型の用船料は25,000ドル/dayとリーマンショック前の水準まで急回復している。

普通ならここまで用船料が上昇すれば新造船を発注する動きが出てくるはず。ではなぜ誰も発注に走らないのだろう。

船舶世界中を航海するので世界共通環境規制が定められている。NOx(窒素酸化物)排出についても段階的に規制が強化されており、2016年以降に建造される船には三次規制(従来の排出から80%削減)が適用される。

各造船所は規制強化間際に駆け込みで契約を進めた(2015年末までに契約した船は少し緩めの二次規制仕様での建造が可能)ので、2016年以降も二次規制対応船の建造を続けられた。

だが昨年くらいで二次規制契約船の手持ちが尽きてしまった。ちなみに三次規制対応の船は二次規制比較して建造コスト10%ほど上がる。

このコスト増加分を誰が負担するかが明確になっていないため、誰も発注に踏み切れないのである

(本質的にはこのコストは当然荷主が負担(用船料へ上乗せ)すべきなのだが、船主・オペレーター要請しても荷主の方が圧倒的に立場が強いため有耶無耶にされてきた)

また、リーマンショック前に用船料が急騰し、それを受けて2009~2012年頃に大量の新造船が建造された。その後船舶需要が低下したのちも造船所が設備稼働維持を目的としてストックボート(発注が無いまま船舶を建造し、造船所が自社グループ内で船主として船を保有する)の建造を行ったため、供給過剰な状態が続いた。

ストックボートは市況が回復したときには中古船として売却されるわけだが、単なる需要の先食いでしかない。結果として新規受注が伸び悩むこととなっている。

造船所が人手不足なのは3K職場から

私自身は上記に挙げたような大手造船所ではなく、年間で数隻程度しか建造していない中小造船所で設計部員として働いていた。

現場は1年を通して屋外で作業をするので3Kかと言われれば間違いなく3K

納期厳守で納期を守るためなら深夜残業や土日出勤も当たり前という反面、色々な面でゆるい職場でもあった。

船舶が完成したあとは引渡し前に必ず海上での試運転を行う。各担当船舶に乗り込み丸一日かけて運航データを取るのだが、気象条件によってはこれが一日では終わらない。

契約書上では「船速は○ノット以上とする。下回った場合0.1ノット毎に○百万円のペナルティが発生する」となっているので、試運転では必ず契約速度をクリアする必要がある。

風もなく海面もクリアなら特段問題ないのだが、季節によっては荒天続きでまともな運航データが取れないときもある。その場合、延々と条件の良い海面を探し続けることになる。

一日で試運転を終える予定でピクニック気分で酒と食料を積み込んで宴会を開いたものの、翌日も翌々日も天候に恵まれ二日酔い状態で航海を続けたこともあった。

またあるとき台風の接近により、建造中の船舶を岸壁につけたままでは損傷する可能性があるからタグボートで沖合いまで曳いて行ったこともあった。

万が一に備えて船中泊をする人員を残して私たちは岸壁へと戻ったのだが、事件はそこで起きた。

係船用の岸壁まであと少しというところで急にエンストを起こしタグボートが止まってしまったのだ。なんとか手動でエンジン再起動するも全く動く気配がない。

9月になっていたとはいえまだうだるような暑さの中で、私たちは仕方なく全員でボート内にあったパイプやら板やらをパドル代わりにして必死に漕ぎ続けた。

なんとか岸壁に到着したときには皆が皆疲労困憊、脱水症状寸前となっていた。

地面に倒れ込みスポーツドリンクを飲みながら、「こんなことな最初から手漕ぎの方が楽だったな」と冗談を言って笑いあったこともあった。

日本の造船所が中国韓国の後塵を拝した理由 「設計システムガラパゴス化」「部品の規格共通化」

話が横道へ逸れてしまっていたので、本題に戻ろう。韓国中国の造船所に対し日本の造船所は価格競争力において圧倒的に劣勢である

ハンディマックスサイズバルクキャリアを建造するとして、日本中国ではUSD2mil~3milの価格差が発生するといわれている。

従来からこの価格差は「中国韓国政府国策として造船を支援しているから」「中国は安い人件費を背景に人海戦術で建造しているから」と説明されていた。

また、価格面では日本は劣るが、品質においては日本が優位だとも言われてきた。

私に言わせればこれはどちらも正しくない。昔はそうだったのかもしれないが、今では中国建造船のクオリティ日本建造と大差ないくらいにまで向上している。

一方で日本の造船所は熟練工の退職による人手不足外国人実習生で埋めている惨状なので、過去との比較では技術レベルは数段落ちている。

日本中国人件費比較においても以前ほどの差はない。ではなぜ日本の造船所の建造コストは高止まりしているのだろう。

私は「設計システム共通化」「部品規格の共通化」という2つの点で中国に大きく差をつけられているのだと考えている。

日本の造船所は大手から中堅どころまで各造船所がそれぞれに設計部隊を抱えている。造船業仕事量の山谷が激しいので、自前で設計を抱えると設計コストが高くつく。

更に日本場合設計システムについても三菱製、IHI製、日立製などなど各社が自前のソフトでの作業を行っているので、使い勝手は良いがコストは非常に高い。

日本製の設計ソフトを使うのは日本企業だけ、しかもそんな狭い市場に3社も4社も自前ソフトを投入しているので維持管理や改良にかかるコストが高くなってしまう。

翻って中国韓国世界トップシェア英国AVEVA社のソフト使用しているところが大半なので、システムの維持更新にかかるコスト日本と比べれば格段に安い。

日本自前主義ガラパゴス化を招き、結果としてそれが衰退の原因となってしまっているのである

部品規格の共通化」についても同じことが言える。自動車メーカーコスト削減のため、異なる車種間の部品共通化を進めコスト削減を図った。

中国の造船所は建造と設計が分離されており、各造船所は決まった設計会社から図面を購入してくるので造船所間の部品規格の共通化が図られている。

日本場合、同じところに使う部品でも造船所毎に微妙カスタマイズされているので、部品メーカーは多品種ロット製造余儀なくされ、それがコスト増に繋がっている。

規格共通化を図るため、国内首位今治造船と第2位のJMUが共同の設計会社日本シップヤード」を設立したが、今からではすでに手遅れではないかという気さえする。

トヨタ代表される日本自動車メーカーは地道なカイゼン活動コスト削減を少しづつ少しづつ積み上げて今の体制を作り上げた。

それに対し日本の造船所は「船価は為替や用船料市況次第で数億円単位で動くので多少のコスト削減は無意味」などと言い訳しながら丼勘定を続けてきた。

アメリカ自動車メーカートヨタ駆逐されてしまったのと同様に、経営改善を怠ってきた日本の造船所は淘汰されてしかるべきなのだろう。

終わりに

他業種と違って造船業界は新型コロナ対策の無利息融資を受けることが出来なかった。コロナ特別融資は「売上高が前年同期比で減少していること」が要件となっている。

造船業界は2年程度の手持ち工事量を確保しているため、コロナの影響はすぐには出ない。各社の売上が減少するのはコロナ前に確保していた手持ち工事が枯渇する2022年以降であるが、その頃にはコロナ特別融資制度は終了してしまっている。

かくいう私の勤務先も手持ち工事量が大幅に減少し、仕事のなくなった一部職種の人たちは近隣の自動車メーカー半導体工場などに期間限定で出向することとなった。

新規受注が無いので設計人員も約半数がリストラされることとなり、私を含め大勢設計部員建築系などの設計会社転職することとなった。

退職が間近に迫った日の夜、私は仲のよかった同僚たちと居酒屋最後送別会を行った。「昔みたいに一気に船の市況が回復して、またみんなで船を造れたらいいね」と言いながら

でも絶対にそんなことは起きないと頭では分かっていながら、4人で楽しかった頃の思い出を語り合った。

閉店時間まで飲み会は続き、終電を逃してしまった私は一緒にタクシーで帰ろうという同僚たちの誘いを断り、一人で駅前ビジネスホテルに泊まることにした。

妻には今日帰宅が遅くなるとあらかじめ伝えてある、折角なので今日は久しぶりに遊んで帰ろうと決めた私はすぐにスマホ検索をはじめた。

相応の料金を払うと一定時間女性派遣してくれて更に手厚いサービスが受けられるというお店に電話をかけると、私は部屋で一人女性の到着を待った。

やってきたのは、見た目はまあ普通なのだが愛想もなく非常に態度の悪い女性であった。営業トークも無くほぼ無言で体を洗われた私は「やることを済ませてすぐに寝よう」と決めた。

女性の側も同じ考えであったようで、適当前戯を済ませたあとで「いれてもいいですよ」とぶっきらぼうに言うと身体を投げ出して仰向けになった。

それならばと私も上にまたがり身体を動かしたのだが、態度の悪さに加えアルコールを過度に摂取していたこともあり、一向に気持ちよくならない。

好きな女優の顔を思い浮かべつつ全力で腰を振り続けること数十分、なんとか制限時間ぎりぎりで放出することに成功した。

ぜいぜいと肩で息をする私を尻目に彼女はさっさとシャワーを浴びるとすぐに着替えを済ませ去っていった。

ベッドに寝転がり額の汗を手で拭いながら私は遠い昔の夏の日のことを思い出していた。「こんなことな最初から手こきの方が楽だったな」

2021-05-08

Ryzen 7 1700Xめちゃくちゃ安いとか思ったけど、現行世代Ryzen 5クラスになってるのがびっくり。

ものすごい勢いで進化してるねTSMC半導体インテルTSMC製造に参戦するらしいので、より価格競争が激化してくれると嬉しい。

2021-04-26

ネット無料で使えるのをシャブリ尽くすようになったのが失敗だと思う

もう誰がコスト負担しているのかわからなくなったし、

無料で使えるのをいいことに徹底的に使い倒す人が出てくる。


ネットはただただ価格競争と1位総取りになった。


短期では消費者が得したように見える。

長期的にはどうだっただろう。

物は売れない。サービスでは稼げない。

ディスプレイ世界中企業が取り合いになって不動産価格が上がり広告料金を多く払える所しか勝てない。

2021-03-10

日本ってデフレ長すぎて、贅沢して良い物が食事外国製品だけになったことが悪いと思う

お金バラまいても効果がないのって、ちょっと臨時収入あったから、ちょっと贅沢して背伸びして良い物購入するかってのがなくなってるんだと思うんだよね。

グローバル価格競争の果てに安くなっている海外製品か、世界で1番高い海外製品かの2種類にわかれている。

緊縮財政から脱却するのに、お金を配ればいいって、ある意味では正しいのだけど国内循環するより先に海外に出て行っちゃうんじゃない?


食べ物に関しては数値化できてなくてネットで数値での比較がしにくいので体験してみるしかなかったり、

出せる金額で贅沢出来る、保存と流通問題国内の方がよかったり、ニュース国産食べ物を悪く言わないとか、

色んな理由から残ってる。


もう単純にお金を配ればって段階超えちゃってるんだと思う。

配ったとして集約されていくのは不動産価格が上昇するだけで、余計にみんな苦しくなるって感じじゃないか

2021-03-03

ネット広告って本当に売上に貢献してるのか?

どこもかしこネット広告サービスを維持してるが、本当に効果あるのか。

販売価格広告費を上乗せされるわけだし、その上で価格競争させられてさ。

転売価格の上がるものなんて一部で、殆どが最低価格競争になって。

アウトドア製品みるとよくわかるけど、低価格でするにはパクって安い所で作るしかない。

ネットっていつまで経っても低価格しか価値生み出してないか

2021-02-15

anond:20210215014532

コモディティ化

(一般)

【こもでぃてぃか】

競合する商品同士の差別化特性機能品質ブランド力など)が失われ、価格や買いやすさだけを理由選択が行われること。機能品質面で大差のない製品が多く流通し、消費者にとって「どの会社のものを買っても同じ」状態になること。

一般化、大衆化、普及。commoditization。

影響

消費者商品選択基準としての「価格」の存在が大きくなり、メーカー側は商品価格を下げざるを得ない。これによって、同様の商品同士での価格競争が起こりメーカーの薄利提供が続くことになる。

回避

商品差別化メーカー側の付加価値提供ブランディングの強化など)

2021-02-13

anond:20210213231708

海外への持ち出しは現行法でも禁止している。でも種なんて隠せるしどうやったって流出は防げない。

もしやる気があるなら海外流出しても販売できないように、農水省がせっせと流出先で特許とるなどで保護すればいいのにしないのはなぜ?

あと開発者守るんだったら自家増殖を禁止するんじゃなくて、国内の真面目に開発している業者に国がお金負担するべきでしょ。

開発者お金入っても、生産農家にとっては大きな出費となりかなりの負担になるんだよ。

そこに外資大手種苗メーカーから安くで種を提供されれば、生産農家はそれを買うようになる。

結果、国内開発の高い種苗は買われなくなり、その開発者もいずれは価格競争にまきこまれてという悪循環だよ。

農業全体どころか日本全体で考えたら衰退の道を進もうとしているとしか思えないけどね。

anond:20210213110032

銀座で言う保証

10人分の仕事しかないときに11人が仕事をしようとすると価格競争になって、結果論7人分の仕事しかなくなる事がある。

その場合10人が1割づつ金を出して 仕事をする10人と家で待機する1人に分かれる。

それが保証

仕事が少ない時はしょうがない。

2021-01-31

日本ソフトウェアグローバルにならない話

Googleマイクロソフトソフトウェアが強いのは技術が高いのは確かだが、その差別要因になっているのは膨大なサーバーだ。

ハードソフト論に陥りがちだが、物量で勝負している。

Amazonも膨大なサーバー物流機器保有している。

サーバーハードウェアの規格をオープンにして価格競争にもちこんでいる。

なんで物量で勝負してるかは、高性能なパソコンと1人の天才によって覆されないようにする為だ。


アメリカが強くて欧州が弱いのは、物量を集めるだけの資金がない。

欧州が勝ててない理由アメリカ法律だ。輸出関係をするとアメリカ法律の面倒くささは分かる。他国に介入するのだ。

なぜ出来るかは軍隊があるからに他ならない。

GDPRなど欧州法律日本にも影響して面倒くささを感じてると思うが、欧州はそれをしないと対抗出来ないのを知っている。

中国もわかっている。

グレートファイヤーウォール日本にいると馬鹿にするが、既存貿易障壁がないとどうなるかはわかっていた。


中国を敵視してる理由は、他に世界中中国系移民がいる。

GoogleMicrosoft世界中オフィスを持ち、優秀な人を雇用してるのは、転覆されるような天才を内に取り込む為だが、アメリカだけにオフィスがあると、アメリカ移住したくない人を取り込めない。

もう一つ、世界中中国系移民がいるということは、海外から得た優秀な知識中国にもっていけるのと、サービス世界中で使われるということだ。地政学リスクばかり話されるが、それだけではない。


中国最初から物量で攻めている。

鉄道などもそうだが、人口が多いので国内需要を捌く必要があるので、仕方なくやっている面もあるかもしれないが、そのままグローバルに展開できる。アメリカが脅威に感じているのはその辺りだろう。


日本はだが、ソフトウェアは輸入に頼り切ってしまった。内製もそうだが国産出来ていない。

オープンソースをなぜアメリカ政府が放置してるのか?普通に考えれば他国利益になることは禁止する筈だ。使われた所で脅威にならないと判断してるということだ。

現に日本だと使い方のみを勉強するため国産出来ない。

他にiPhoneの毎年の仕様変更について行くのがやっとだ。

Googleはわかっていて内製ツールばかりだ。

Googleからも沢山公開されるが、公開しても脅威にならないか、自社の利益になるからである


日本グローバルに展開出来ないのは、オフィスアメリカ以外に持てない、どこに置いていいかからないといった、情報の少なさが1つの要因だ。

アメリカベイエリアしか見てない。


あとはメディア問題だ。

日本メディア海外に向かって日本技術を発信しない。国内アクセス数で稼ぐ広告モデルしかない。

Googleが定期的にネットで盛り上がる話題提供し、Amazonタイムセールを取り上げ、Appleの噂話ばかり取り上げてしまっている。

オフィスにいながら英語で流れてくる記事翻訳するだけだったりもする。

アフィリエイト広告お金をばら撒かれるのに慣れてしまっている。

人的リソース国内で枯渇気味なのに、YouTuberアフィリエイターを目指したり、UberEatsで配達したりしている。個人自由ではあるのだが、国力は下がって行く。

日本ソフトウェア海外に発信するといった事は結局出来てない。

2021-01-21

anond:20210121100851

市場連動型プランがない電力会社法人部門にいる。

こっちが頑張って現状より安くなる見積出して申込書にハンコ押してもらった後に

契約中の会社から市場連動型提案してもらってそっちの方が安いかキャンセルで〜」

って連絡が多くなってた。

今年に入ってその会社から「あの見積はまだ有効ですか…」って連絡がたくさんやってくる。

キャンセル連絡してきたとき市場連動型はリスク商品だって教えてあげたのにね。

うちだって馬鹿じゃないのでそういう会社だって知った以上、足下見た値付で交渉させてもらうけど。

家庭用に比べて法人用は価格競争が激しいから、市場連動型を実質的安価プランだと案内した会社が多い気がしていて

説明不足だなんだって揉めないといいですねって思っている。

(元増田会社がそうではないことを祈る)

2021-01-19

育休取得は義務化するべきではないか

しがない零細企業経営社員4人でなんとか回している。

社員の一人が妊娠出産し、育休を取ることとなった。めでたい。

もちろんこれは想定のうちで、ある程度バッファを持って労働力を確保しているので問題はない。

しかしこれが続くと流石に厳しいので、女性割合をある程度以上多くはできないな、というのが正直な気持ちとしてある。

女性割合が多いほど産前産後休暇と育児休業による労働力の減少リスクを想定せざるを得ず、それを見越した余剰の社員を雇う必要があるわけだ。

そして社員を余分に雇うと、そのコスト販売額に転嫁せざるを得ず、結果的価格競争力がなくなってしまい、企業経営が立ち行かない。

まり、男女の雇用機会が均等でなくてはならないのに、実際には女性けが不当に雇用されない実態がある。

なぜこんなことが起こるのか。

それは女性けが休暇を取る前提だからだ。

全ての人が一律に休暇を取るのであれば、女性比率に関わらず全ての企業が同等に余剰社員コスト負担せざるを得ず、平等に全てのコストが上がるので価格競争力も落ちない。

しか現実には他社がそういったコストを払っていないため、自分たちもそこに対抗せざるを得ない。

まり何を言いたいかというと、女性けが産休・育休を取るのではなく、男性も取ることを義務化してしまうと、雇用男女平等にできるんじゃないかなと思うわけです。

2021-01-06

どうして住宅10年くらいで返せる価格じゃないのか

給料の方が高くなればいいだろ、という話もあるだろうが、東京がそうであるように給料が上がれば住宅価格も上がる。

家の価格がどうしてここまで高いのか、価格競争での値下げ圧力がかからないのか。

補助金もらえる期間に別途運用してローンを早めに返済するという意見もあるだろうが、そういうことを言いたいわけではないので、一旦おいておいてほしい。

金利が下がっているので、今の20代30代は昔より数千万単位借金を増やせるというのも、おいておいてほしい。


空き家は増えているがリフォームの料金も高い。解体費用も高く、すぐ売れるように建物を建てずにパーキングにする、土地は余ってるからソーラー発電に回すなど、

土地は余り始めてきたが住宅環境が良くならない。

住宅価格10年くらいで返せる金額であれば、住環境を良くすることができるのではないか、と思ってならない。

anond:20210104025314

年収が低い、低賃金だ、といわれていても、世界から見れば日本人に生まれただけで勝ち組世界上位数割に入ることは確定。

そんな中で、世界との価格競争に巻き込まれIT系でやってくってことは「世界基準」の給料でやっていく(でも物価日本)か、世界で戦えるレベルスキル情報修士は当たり前、場合によっては博士も)をもつかのどちらかなのよね。

そういう世界で戦いたくなかったら、日本システム寄生できる職種のほうがマシ。

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