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はてなキーワード: 価格競争とは
どうも、お久しぶりです。
東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。
原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、
あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており
これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。
例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
0円以上で売っても利益にはなるとは限らないです。もしかして新聞は紙とインク代まで値下げしろってごねる人ですかね？固定費とかってご存知ないです？
あとね、原発も限界費用は0円です。逐一燃料投入しないからね。どっちも勝手に発電されるって書いてるのにおかしいと思いませんでした？
止める意味が無いっていうのもおかしいです。ネガティブプライス導入している時は止めるのも良くあります。
むしろ風力の場合だと上方の調整力供給という意味でも止めることは欧州とかでもよくありますね。
そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
いや、そこが問題なんですよ。製造業の人とかじゃないとわからないかもしれませんが、設備稼働率がそんな再エネに合わせて押さえつけれられるものを、
誰が好き好んで運用するんですかね？誰もそんな火力発電所なんて使いたくありませんよ。
ここはその通りでもう電力会社は採算合わないので、脱炭素電源オークションみたいな補助金が入る形でしか火力発電所は新設できなくなってますよ。
ちなみにその結果が日本で2021年とかにあった電力逼迫だったんですが、もう忘れました？
電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている
あのさぁ。。。電力自由化って理解してます？原価総括はもう終わってますよ。
あくまで名残として規制料金が残ってますけどあれは旧一電が赤字で電気を供給させられてる料金メニューですよ。。。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組み
あとこれもさあ。。。そもそも限界費用が0円の電気だから0円以上で売れば利益が出るっていうなら固定価格買取制度なんていらないよね。
なんでこの制度が必要なのかは結局維持費も含んだ固定費を賄って早期に投資回収させるために作った制度だよね。
電力料金も一緒で、結局発電所って毎日使えるわけじゃないから使えなくなったらバックアップが必要なわけで、でそのバックアップにも固定費がかかるから
あくまで冗長性確保のためのコストじゃないんですか？はてなーって普段は冗長性の大事さよく言ってるのに電力会社相手になったら無駄とか言い出すのは勘弁してほしいわ。
あとね、あえて「発電していない発電所の維持費」っていう書き方は良くないよ。まるで無駄遣いをしているように聞こえるしね。複数の発電所を束ねたシステムとしての維持費として理解してほしいな。
ほんとぉ？ソースほしいな
なんというか、電気の話題にしろ経済、ジェンダーの話題にしろ二項対立で考えすぎなんだよね。
電気の話題だと 再エネはクリーンで安いから善で旧一電は火発も原発もやっていて再エネを妨害している悪みたいな。
完全な悪なら警察とか政治も動くでしょ？動かないのは献金しているからとか考える人は陰謀論に片足突っ込んでいるから気をつけたほうがいいよ。
働いている人ならわかるけど世の中ってそんな単純じゃないよね？もしかして社会人なの俺だけ？みんな学生？え、怖いやめて
この人は言い方がムカつくけど仕事はできるから頼ってるみたいなのってあるじゃん。
結局いいところ悪いところ天秤にかけていいところが上回っているから選ぶわけだよね。
エネルギーの問題もそう。原発は放射性物質があるし、火発はCO2を出す。太陽光は森を切り開くし、風力はレーダーを妨害する。
全部悪いところはあるわけで、だから一つの悪いところを取り立てて反対するのは間違ってる。その中でメリットと照らし合わせてその中で一番マシな選択肢を選ぶのが重要なんだよ。
そうやって清濁合わせ呑んだ上で一番良いものを選ぶという考え方がエネルギーを考えることでは大事だと思うし、日本人にはそれができると思ってます。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
内燃機関のエンジンってめちゃくちゃ構造が複雑で、そんなものが1分間に平気で5000回転とかしてる狂気のデバイスなんだよね
おまけにパワーの制御ができないから変速機だとかクラッチだとかを組み合わせてようやく「アクセルを踏んだら前に進む」を実現してる
それに加えて四輪で地面を走らせるっていうのは想像以上に難しくて特に高速の雨の日にスムーズに曲がるっていうのは信じられないような芸当を実現してる神の領域
そういうとんでもなく複雑なのに「アクセルを踏んだら進む」というシンプルな操作系に落とし込んでるのが自動車であって
複雑すぎるので新規参入はほぼ無理だから価格競争が起きなくて寡占状態が続いてる
ところがモーターっていうのはとっても便利で小学生でも作れるぐらい簡単なものなのに
パワーの制御も簡単で電流を制御するだけでスピードをコントロールできる
「アクセルを踏んだら前に進む」が「スイッチオンで前に進む」ぐらい簡単になる
部品が少なくなるので安くなるし、構造が単純なので参入メーカーが増えて価格競争が起きる
なので結果的にはとにかく安くなる、というのが期待された
ところが現実はそうではなく、実はエンジンに関する部分はトヨタ様が下請けをカンバンで叩きまくった結果信じられないくらい安くなっている
安全性や内装・外装、電子部品なんかにコストが割かれるようになってその辺の軽自動車でも昔のクラウン並の装備と内装だったりする
逆にEVは電池のコストだけは大量生産しても下がるわけでは無くて大して安くならない
Teslaなんかの工場は極限まで効率化されてるんだけど、まぁ大して安くならなくて廉価版Teslaも見送り
黎明期はどうしても高くなるからどこの国も補助金だして普及に努めたけどいつまで経っても安くならないのでそろそろやめるか、みたいになってる
章立てして書こうと思ったけど、メリットこれだけだわ
トルクが強いとか家庭で充電できるとかどうでもいいもんな
ということで、安くなると思ってたEVが蓋を開けたら安くなりませんでした、というだけの話
ヤフーLINEプレミアムの3000円クーポンあったから今使ってる10gメモリの計りを卒業してデジタルキッチンスケール買うか～ってタニタの商品中心に検索しても型番が多すぎて各製品の違いが全然頭に入ってこない。
とりあえず三桁数字の頭が計れるkgの上限を表していることは把握したが、下二桁の意味が分からない。
KDやKJやKWのアルファベットのKがキッチンスケールのKで、KWのWはウォーターで防水仕様を表すまでは分かったけど、DやJが分からない。
今回3000円クーポン縛りがあり3000円台の製品を探す中で、どれが一番性能が高いのか全然分からず選べなかった。製品ページはできることは載ってるができないことはあまり載っていない。
重さの上限、0.1g単位か、受け皿の取り外し可否、防水・防塵などなど、できることが増えるほど価格が高くなるのが当たり前だが、新製品・旧製品の混在に各ショップの価格競争もあり、わけわからなくなった
客としてサービスを利用するときは費用対効果が高いほうが良いと感じるし、クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店には行かなくなるのが消費者。だから潰れていくじゃん。
だからコストを削減してサービスの質を保つために機械化できるところは機械化が進んで、安い「セルフレジ」の店や「オンライン完結型」といった従業員数を減らしたサービスと、
教育を受けた店員がしっかりと接客してくれる高価格帯のサービスとに二極化していっているのが今だよね。賃金が高くなったら人間を使うことが贅沢になるのが当たり前。
二極化の間で、価格競争では機械に負けて、サービスの質では高賃金でも雇われている優秀層に負ける、半端ゾーンの人間が「経営者だけでなくお客さんにとっても不要」とされてるのが今だよね。
というか順番が逆で、お客さんがそれを不要とするから経営者が自社サービスを勝たせようとして競争して、競争の結果として従業員が優秀層同士競争したり機械と価格競争することになるんだが。
なんか経営者だけが悪者みたいな言いぐさをしてる人たちが多くて謎。クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店にあえて行って、低級労働者を養う社会で良いと思える奴だけが言えよ。
商店街のクソ店主の悪口をネットに書き込んで二度と行かないくせに。資本主義的な競争がなくなるということはそういう店だらけになるということだよ。
資本主義的でないはずの組織である役所の対応も近年になってどれだけ改善したことか。そして本当にどこに行ったんだろうなクソ人材。
H3ロケットを腐すも何も、本気で、『何しても失敗じゃないんだから、勝手にやってて😒』(ちなみに開発総費用は2060億円)って思っている人、
それなりにいると思うよ
失敗を認めないあの姿勢・あの報道、あまりにも醜悪で見苦しかった。東京オリンピックの次くらいに酷い
世界一を目指し世界を獲るが最重要ミッションであれど、アトムやガンダムやその他メカ物に憧れた子どもたちが目指す未来のひとつになることも使命のひとつだと思うんよね
アレ、子どもたちに対してJAXAは恥ずかしくなかったんですかね？
まぁ腐すなら今じゃないでしょうね、技術革新や価格競争が激しい世界でコスト競争力の一点張りで本当に勝てるか？じゃないでしょうか
こっちの増田B（わい）が使ってる「内需」の意味が違うんだよな
増田Aの使ってる「内需」は超ふわっとした意味で、景気が良くなる程度の意味
増田B（わい）の使ってる「内需」は厳密な意味での内需、C + I + Gのこと
消費は変わらないが、海外製品が売れた場合はそのための輸入が増えるから総需要はその分だけ減る。別にそれで輸出が減るわけではないからこれを外需の減少項目とみなすことはおかしい。国内の生産を巡って形成される総需要は国内需要と輸出に分かれるが、それぞれを内需、外需と呼ぶよう二分する場合(元増田が輸出÷GDPを外需の依存度として話をしている、つまり純輸出でなく輸出を外需とみなして議論していることに留意)は、輸入による総需要の減少は内需の控除として表れる。つまり、国内生産品から輸入品に消費が振り替わった場合、内需は減るんだよ。
そんで増田Cの言ってるのは、AD = C+I+G+NXのことで
ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本で設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態が改善されないという見通しの故に。海外に工場を建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツや韓国で国内での設備投資がなおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。
通信が発達したら地方分散 → 東京集中。ネット企業も東京集中。
ECで内需拡大 → 価格競争だけ。中国製品も入ってきてより厳しく。リアル物流配達が死亡。小売ならまだ効率化の余地があるが。
現金はコスト高い、これからは電子マネーだ → GDP成長せず
フリーミアムモデル → コスト高くて持続せず。そもそもすぐ忘れられる
ロングテール → 確かにたまに売れるが、主な売上は新作ばかり。物品数増えて管理コスト増えただけ
中間マージンけしからん → ネット企業が中間マージンを取るようになっただけ
書籍から電子書籍 → 電子書籍は漫画だけ。他は一瞬で読まれなくなるような内容のものばかりか、初心者向けばかり。
匿名で肩書なしに平等に議論 → 顔出し・肩書が重要で内容は二の次
皆で議論で民主主義 → 結論を出す締切もなければ、どこまで過去に議論されたかもなし、ずっと同じことの繰り返し。
自民党が規制緩和しちゃって業者がワラワラ湧いちゃって価格競争
そこで体力無く客の言いなりになる運送業者が生まれて労働環境も悪化
ポイ活とか、クーポンとかって使ってる？
クーポンの活用状況は？ 企業から配布されているクーポンを実際に利用した経験がある人は全体の85.6％。 中でも直近1年間に利用した人は62.2％、女性20～40代で7割強を占めています。
他にも調べると、半年使わなかった人、つまり全然使わない人は男性で4割位らしい
一番使ってるのは女性、これは脳の構造的に割引に強い関心を持つかららしいからいいんだけど
自分は給料かなり高い方なので、そういうまどろっこしい事は無視して、節約するなら「買わない」というのが一番だと思ってたんだけど
どうやら最近は価格差別ど度合いが強くなってきているようで困っている
つまり、定価を高くしておいて、それで買ってくれる人はそれでいいし、もう少し安ければ買うって人にはクーポンやポイントを与えて買わせるみたいな
そういうやつ
有名なのはAKB商法、1枚で良い人には1枚売り、100枚欲しい人には100枚売ることで売上の最大化をする
あとはソシャゲとかもそう、グリーン車とかファーストクラスとかもそう
以前もクーポンやポイントは価格差別効果を狙ったものではあったんだけど、もっと廃棄をなくすためとか、セールによる効果とか、価格競争とか、そういうやつもあったと思うんだけど
最近はほんとに「クーポンありきの値段」「ポイントありきの値段」をしてる物が増えたと思うんだよね、特にコンビニな
こうなるともう、100円で採算が取れる商品を、「150円＋50円引きクーポン」で売る形になってしまっているので
そりゃー割高に感じるよな
それが結果的に、長期的に事業側がプラスなのかマイナスなのかは分からないんだけどさ
最近はそうなってるので、自分も素直にそっち側に乗っかるのか非常に迷う
だってめんどくさいし
でもめんどくさいけど高いと感じるし
あーめんどくさい
やだやだ
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費（システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない）
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る（かもしれない）のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる（かもしれない）デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場（＝地方自治体事務職員）と利用者（増田達たち）の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円～2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。（ふるまど、自治体マイページ）
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
至る所で話題になってるせいか自分がYoutube見る時にも候補として動画が上がってくる
そこのコメント欄見てると規制緩和で会社が増えすぎて価格競争が激化したので不平等条約みたいな契約でも飲まざるを得ない
みたいな話が出てる事が多い
これが本当だとしてだったらなんでマスコミはこの全ての元凶とも言える規制緩和についてもっと掘り下げないんだろうか
この物流2024年問題はマスコミの関心度も高いのかちょくちょく番組が作られてはドライバーや物流企業の現状についてインタビューされてるっぽいのに
この規制緩和の負の影響云々はほぼ取り上げられてない様に思う
未だに価格競争が出来るほど物流企業って参入しやすいレッドオーシャンのままなんだろうか
トラックの購入やその維持と高騰してるガソリンの負担は重そうだし
