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はてなキーワード: 課税所得とは
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230302153429
DINKSに控除はないよ。生計を一にする以上、例として課税所得600万+600万の夫婦と1200万+0万の夫婦の課税額は同額であるべきで、その面で税制上有利となっているケースが多い(前者有利)が(なので仏と同様にN分N乗化すべき)。
インターネットでこういう発言よく見かけるんだけど、一人で1200万稼ぐのと二人で1200万稼ぐのは、仮にどちらも労働条件が同じなら、後者は労働時間を2倍社会に提供してるわけだから全く同額であるべきと思わない。
住宅ローン控除が下がり今後低金利を脱出するであろう日本において、家を買うのはもはやこの1年くらいしか選択肢がない
この10年近くは住宅ローンを借りまくって家を建てたり買ったりした人は非常に多かった
それもそのはず、住宅ローン控除なんていうほぼ現金割引のような制度があったのだから
他の税金の控除が課税所得から差引くというなんちゃってクーポンみたいなものなのにたいし、住宅ローン控除は本当に金券が貰えるのに近い
加えて低金利なのでどう考えても借りた方が少なくとも10年近くはお得だった
今後、そういうことはまず起こりえないわけで、銀行審査もより厳しくなるだろう
景気は傾く一方で建物の質は年々下がり続けているのに価格は上がっている
建売とかを中心に内見していたけど、4年前と去年では同規模の家でも質が全然違っていて驚いた
なのに時代は家に高気密高断熱のZEHを求めているし、東京は太陽光が必須になるんだって？
それで住宅価格が高騰するだろうし、手軽に買える物はどう考えても地雷案件ばかりになるだろう
いつか家を買いたいと思っていたら「おまえはお断り」な時代に入ってしまった
今でさえギリギリなのに、後数年後に買えたところで中古がせいぜいだろう
いつか新築っていうのはなくなり、もう誰もまともな家を買えない時代なんだよな
クレカ積立のために三井住友カードを申し込むことについて備忘録 ttps://anond.hatelabo.jp/20230426001005
タイトルを見ただけで何の話か予測できた人は、私と同じく節約や資産積立が好きな同類だろう。
私が何をしたのかというと、明治安田生命の『じぶんの積立』に加入したのだ。
加入して60万円預けることで、納税額が5万4000円減少することを説明する。
積立型の生命保険商品であり、いつでも100%以上の受取率・返戻率がある。
いつ中途解約しても返戻率が100%以上となる保険商品は、日本では『じぶんの積立』だけだ。
それゆえに、生命保険でありながら実質的に定期預金として利用できる。
10年満期だが、積立期間は最初の5年間のみで以降は積立せずに放置となる。
満期での受取率は103%であり、年利に換算するとたったの約0.369%【注】というしょぼい利回りだ。
受取率だけを見るとメリットは非常に小さいが、『じぶんの積立』のおいしいところは生命保険料控除が利用できることだ。
【注：年利0.369%はネット情報で根拠はわからん。複利計算に詳しい人は計算式を教えてくれ】
『じぶんの積立』に二口(1万円/月)加入すれば上限額の生命保険料控除が得られるので、私は二口加入した。
積立期間は5年である。
これにより私は4万円の所得税控除と2万8000円の住民税控除を5年間獲得することができる。
ちなみに私が控除される所得税率は20%で、住民税控除率は10%だ。
上記の計算式が、タイトルで書いた5万4000円得することの根拠だ。
ちなみに5年間の積み立てを終えた時点で解約したら返戻率100%だが、解約せずに10年間の満期を全うすれば返戻率は103%となり預けた60万円は61万8000円になって戻ってくるのでさらに1万8000円得する。
しかし5年間預けて3%の利益は少ししょぼい。年利にして約0.6%だ。
5年後に積み立てを終えた時点で解約すべきか満期を全うすべきかは今のところ未定だが、その時の自身の資産運用状況や金融情勢を鑑みて、今より5年分賢くなった私が総合的に判断することだろう。
話を戻して生命保険控除による節税額について、私ではなく一般的な話をする。
所得税率が高いほど控除の効果は大きく、例えば課税所得額4004万円以上の人だと控除される所得税率は45%となるので節税額はさらに増える。
保険商品は同じでも偉大なる高額納税者様は高額納税をしてるがゆえに、私ごとき一般納税者の倍近くを得することができるのだ。
もちろん、年末調整や確定申告をしない無収入者だと節税額はゼロだ。
政府機関から節税する権利を賜ることができるのだから、たとえ納税額の低い人でもやったほうがいい。
金融庁が「明らかに節税目的でしかない『じぶんの積立』が生命保険商品なのはおかしい。認可を取り消す」と宣ったらこの方法による節税はできなくなるから、やるなら今のうちだ。
なにぃ？ すでに生命保険に加入して上限額の生命保険控除を受けてるから、これ以上節税はできないだとぉ？ それ以前に無収入だから節税できないだとぉ？ んなこと知るか！ 私は同類に語りかけているのだ。
ここまではネットで調べればわかることしか書いていないが、これからは具体的な契約方法について説明する。
『じぶんの積立』はネットのみで契約ができず、対面販売の商品となっているから契約方法が気になることだろう。
『じぶんの積立』はドアノック商品（利益を生まないが、客とのきっかけを作る商品）と言われてるが、その実態はどうなっているのか？ 順を追って説明する。
年が変わったのと正月休みで暇だったので、つみたてNISAとかiDeCoとか円定期とか外貨定期とか、資産を確認していた。
その際に利回りのいい金融商品や定期預金をネットで探して、『じぶんの積立』を発見する。
そして、仕事休みの翌土曜日の昼過ぎに公式Webページからパンフレット請求をして昼寝する。1時間後に電話が鳴って昼寝は中断される。電話に出ると明治安田生命だった。
そういえばパンフレット請求時の個人情報入力に電話番号欄があったけど、いくら何でも早すぎるよ！ しかも土曜日だぜ！？
目は覚めちゃったし、また電話をかけなおすのも面倒だから話を進めることにした。資料請求したのは冷やかしではなく契約するつもりだったし。
加入口数の希望を聞かれたので、今のところ二口を考えていると答えた。生命保険の受取人はいるのかも確認された。
そして、明治安田生命の保険窓口に来られるのはいつかと聞かれた。手続きはさっさと済ませたかったし、平日は仕事で行けないから来週の土曜日を予約した。保険料の支払いに利用する銀行口座も聞かれて当日に銀行のキャッシュカードも持ってくるように言われた。
ちなみに請求したパンフレットが自宅に届いたのは契約の前日だった。パンフレットは公式Webページの内容とほぼ同じだったので、読む必要はなかった。
繁華街にある明治安田生命の保険窓口に到着。到着から契約を終えて退出するまで50分だった。手続きはあっさりと終わったが、その内容をおぼえている限り書く。
20代中ばくらいの女性が出てきて挨拶。名刺には『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていた。
温かいお茶か冷たいお茶をいかがと聞かれて、冷たいお茶を頼んだ。その日は冬なのに暖かかったからだ。
アンケートから始まり、用紙にどこで『じぶんの積立』のことを知ったのかという欄があり、ホームページに〇を付けた。
資産運用として何をしているかという欄もあり、株・投資信託・外貨定期預金に〇を付けた。不動産投資と他にいくつか項目があった気がするが、それらはしてないので〇を付けなかった。
『じぶんの積立』はドアノック商品なんだろ？ このアンケートからいったいどんな商品を私に勧めるのかお手並み拝見といこうじゃないか、と意気込んでいたらほんの2～3分ほどしか営業されなかった。
しかも、「お客様はすでに外貨定期をしているので不要かと思われますが…」などと申し訳なさそうに切り出されたし。
ちなみに営業されたのは『つみたてドル建終身』という保険だけだ。
20年払込みをして返戻率126.1%とパンフレットに書かれていたが、ドル相場の変動があるのであくまで試算であり、もっと増えることもあれば逆に減ることもあると説明されて、「まあ、そうでしょうね」と答えた。
私「終身保険には興味ないんですけどね…」
私「積み立てで相場変動リスクを小さくするのはわかるけど（注：ドルコスト平均法のこと。知らない人は恥と知れ！）、出口戦略がよくわからない。解約もしくは死亡した瞬間のドル相場に左右されるんじゃないの？」
私「御社のホームページに詳しいことは書いてあるんでしょ？ ならそこで調べて、もしよかったら検討しますわ（検討するとしか言ってない）。ここですぐに決められることでもないし」
と言ったら営業の話はなくなって、後は本来の手続きの話へと移行した。
ドアノック商品なのに、そんな軟弱な営業でいいのか？ というのが率直な感想だ。
まず書面で契約内容の確認となったが、すでに二口加入前提で書かれていた。電話では二口加入しようと思っていると言ったが、やっぱり加入数を変えると言ったら対応できたのだろうか？
そして契約はタブレットで進められた。署名でもタブレットの手書き入力だった。
面倒だったのは、WEBのパスワードをその場で決めてタブレットで入力することだった。もしも私がパスワードをすぐに決められなかったらどうするつもりだったのだろうか。
タブレットの文字配列は、JISキーボードともスマホ文字入力とも違っていたので入力には手間取った。
最後に銀行のキャッシュカードをICリーダに差し込んで暗証番号を入力して口座振替の手続きをした。ちなみに三菱UFJ銀行。他の銀行のキャッシュカードでも可能だと思うが詳しいことはわからん。
クレジットカード支払いはできないかと聞いてみたが、できないとのことだった。クレカのポイント稼げなくて残念！
契約後にはアフターフォロー担当として30代中ばくらいの女性が出てきて挨拶をした。窓口担当者の先輩といった風貌だった。
今まで契約手続きをした人とは別の人が契約後に出てきていったい何のフォローができるんだ？ と思ったが、今後フォローされる必要などないのでどうでもいい。
その名刺でも『ライフコンサルタント 2級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)』と書かれていたが、ライフコンサルティングもファイナンシャルプランニングも特にされなかった。それにしても長い横文字だなぁ。ベジータの技かよ。「ファイナンシャルプラーーン!!!!」
郵送された書類に書かれていたIDと契約時に設定したWebパスワードを使ってログインできることを確認した。
マイナンバー手続きのお願いがあったのでやろうとしたが、スマホでマイナンバーカードを読み取ること前提の手続きだった。
マイナンバーカードもICカードリーダーも持ってるけど、スマホにIC読み取り機能はないのでできなかった。
契約書類は届きましたか、口座引き落としできるだけの残高はありますか、と確認されたが問題なし。
困ったことはありませんかと聞かれて、マイナンバー手続きができないと言ったら、任意ですのでしなくても結構ですと返された。
しなくてもいいんかい！
『じぶんの積立』をネタに増田を書く。自分自身への備忘録としてだ。毎月1万円の謎の出費があるけど、それによって自分は何円得するのだろうか？ などと忘れたときにこの増田を読む予定だ。
それだけでなく、この増田をきっかけに他にも節税等の意見をもらえたらいいなとも思っている。
口座の引き落としは今月末からなのでまだ1円たりとも支払ってないが、保険会社からもう連絡はなさそうだし新たなネタもなさそうだから今日投稿する。
なんで注目エントリ入りするのに3日もかかったんだよ。
60万自体の運用利回りを捨てて節税だけ取りに行くって個人年金ぽいな。大半の人が月10,000円で年10,800円還付ってのも同額だからその比較も載せないと
個人年金保険料控除でも同額の減税になるけど、個人年金に加入する価値なくね？
利率が低くてインフレに弱いし、60歳近くまで資産を引き出せないし、中途解約したら元本割れするし。
60歳近くまで資産を積み立てるつもりなら、来年から始まる新NISAとiDeCoのそれぞれを上限までやったほうがいいだろ。
それでも資産に余裕があって、投資信託は当然として外貨・不動産・貴金属などさまざまな方法で資産を分散してなお現金に余りがあって、それでようやく検討するレベルのものが個人年金だろ。
もちろん自分への教育に金は使ってて、それでも金に余裕あるから資産運用をやってるよ。
それと資産運用で金融とか税制とかの知識を得られるから、資産運用も自分への教育投資の一環だと思ってる。
最初に全額(60万円)を預けて5年間で5万4000円を得するならその通り。
でも5年間預けるのは最初に積み立てた1万円だけで、最後に積み立てた1万円は解約すればその日のうちに戻ってくる（さすがに即日は無理だと思うけど）。
だから投資額(60万円)に対する平均投資期間は半分の2.5年になるので、実質年利は2倍の約3.5%だ。
離島とか限界集落とかに住んでいるのか？ そうでないなら気軽に都市部に出かけて契約して、帰りに飲食や買い物やタイ古式マッサージを楽しんだらいいのに。それと、対面販売であることを利用して相手から保険の知識を得るチャンスととらえるのもどうだろうか？ 相談しても無料だし。
こういうのはドアノック商品と言ってな、目先の五万円に釣られて保険会社に連絡先と家族構成を伝えた増田のような人に、今後怒涛の勧誘を仕掛けてくるのだ。家族持ちなら死亡保険、単身でも医療保険があるからな。
加入してる。確かに勧誘はあったが断り続けたら諦めたのか何も来なくなった。気が弱い人は向かないと思う。初々しい新卒の子がお話だけでも…と来るので
なんだ、勧誘は大したことないのか。まあ、鬼電（死語？）されてもこまるし別にいいか。
全労済の定期生命プランに満期金つけても似たようなことができて、お気持ち程度生命保険もつきネットで出来たはずなので比較しても良いかもね。
調べてみたけど、かなりいいな。
もしも自分に資産がなくてなおかつ死んだ後に金が必要なら、加入を検討してると思う。
ちなみに私は自転車に乗るから、県民共済の個人賠償責任保険に加入してる。
なぜ二者択一？ 両方ともやればいいのに。
ちなみに生命保険料控除でふるさと納税の控除上限額は下がるけど下げ幅は大したことないので、ふるさと納税を理由に生命保険料控除を利用しないのは損だぞ。
じぶんの積立
この手の人に見せるためのコメントではなく、自分のためのコメント好き。
関係なくね？
自分が得するためなら利用すればいいのに。
こういうの見ると「NISAってやっぱ自分に投資するかちなんてないと自分で自分を見限るしかなかった弱者のモノなんだな」っていう気持ちがより強くなるね
所得税率が４５％の人にとっては、５年間で10万円余などという金額はほとんど誤差範囲内で有難いともなんとも思わないだろう。
大資本家とか大企業経営者とか高所得者にとっては時間の無駄だろうな。
でも、ビルゲイツはマクドナルドでクーポン券を使ったりエコノミークラスで飛行機に乗ったりするから、もしかしたら日本でもみみっちく稼ぐのが好きな大金持ちはいるかもな。
親も兄弟もいないなら生命保険に加入するのは難しいと思うが詳しいことは知らん。
大筋同意だが、病歴なしのサラリーマン慣れしてると忘れがちなことを補足する。
する必要があるかは退職の時期にもよるが、すべきか否かで言えば傷病期間中も確定申告はすべき。
傷病手当を受け取るために一定間隔で通院した分の医療費を足して医療費控除を申請できたりする。
尚、傷病手当金については非課税所得と国税庁から回答が出ているので安心して良い。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400_qa.htm
そもそも建前として傷病で働けないことを理由に手当金を受け取っているのだから、その前提を崩す行為には慎重になるべき。
一般的に日本の会社（人事）または日本の社会は、精神的な傷病には非常に厳しい。
肉体的な傷病でも厳しいと思うかもしれないが、精神的な傷病はその比ではない。はてなだのネット慣れしてると忘れてしまうが、「鬱は甘え」と思い込んでる人間が圧倒的多数だ。
なので、転職時に現況で「メンタルを病んで傷病手当をもらっていて〜」と話すことにより、どんなに順風満帆な面接をしても即日お祈りしてくる企業ってのはたくさんある。
これは価値観が先進的とされるIT業界などでも変わらない。むしろベンチャー・スタートアップはオラオラした社風が多いので、人事や社長がいくらダイバーシティやインクルーシブとか広報で偉そうにしゃべっていても、そういう会社ほど傷病を理由に門前払いにするケースが多い。
ただ、だからと言って病歴を変に隠すべき・嘘で誤魔化すべきかは難しい。少なくとも自分は「細部は丸めても、嘘をつくべきではない」と考える。
傷病手当を受給していることは事実なので、そこを下手に誤魔化すと別のところで帳尻を合わせないといけないからだ。
もちろんダメな面接官や人事は根掘り葉掘り聞いてくると思うが、「それはプライベートな事柄なので」と一定以上は黙ってしまって構わない。
そもそも病歴あり程度で門前払いするような会社は「社員の傷病に対して無神経な会社であることが多いので落とされて良かった」と考えてしまうくらいでちょうどいい。
傷病手当をもらいながらの転職活動それ自体で相当に精神的にやられるかもしれないが、それは元増田がダメだからというわけではない点は心に留めてほしい。
といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。
役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります
自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。
これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で）
それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万円になります。
なぜ1200万円かというと、社保などが引かれて個人の課税所得が大体900万円くらいになり、個人が収める所得税としても均して23%以下に収めることができるからです。それ以上上回った分は33%引かれてしまいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
それから、飲食費、家賃、飲み代、車代、旅費、スマホ代、PC代、贈答品、衣料品なんかは全部経費で計上します。条件はありますがすべて認められています。
役員報酬でもらった個人のお金は使いません。法人税の税引前の経費で買っています。サラリーマンの節税でいう、ふるさと納税（課税所得の圧縮制度）で全部買ってるようなものです。それでも無駄にお金を使うわけではないので、利益をすべては使い切れませんが……。
こういうわけで、年収1200万円（手取り900万円）だったとしてもかなり裕福な暮らしができています。
個人のお金は経費にできない支出のために使って（ここはかなり節約する）、余ったお金をインデックスなりに突っ込むという感じです。週30万円くらいは積み立てられていますかね。
キーエンスで平均年収2000万円とかのニュースを見ても、所得税40%に片足突っ込んでまで課税されて手取り1300万円とかになるので、その中（税引後に残った所得から）から上記の飲食代やら家賃やらを出すと思うと、自由に使えるお金はそこまで多くないだろうなと思います。
これで奥さんが専業主婦とかだったらさらに……。（見かけ上）年収1200万円の自分の方が豊かに暮らせているだろうなと思います。
個人事業主でも（法人に比べたら範囲は狭いですが）経費が使えるので、副業として個人の事業で得た利益をすべて経費として使ってしまえば、本業で受け取る税引後の給与所得に手を付けずに済みます。
キーエンスの人で同じ年収2000万円でも、副業をして経費で（言い方は悪いですが）生活費を相殺している人なのか、それとも本業の収入だけやりくりしている人なのかでもまた豊かさは変わってきます。
というわけで、年収の額面だけでマウント取り合う意味が全くないのが分かっていただけましたでしょうか。
額面の年収だけを見ても、経営者なのか、副業をしているのかが分からない限り、かつどの程度の事業規模で利益率はどの程度なのかが分からない限り、その人がどの程度豊かに暮らしているかは、到底知り得ないのです。
配当1.0倍の馬券に100万円かけて100万円戻ってきたとして、戻ってきた100万円が課税対象となって税金を引かれ結果マイナスとはひどい話で、宝くじのように非課税にすべきだとは思うけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2022/06/05/0015362592.shtml
この人の中で、なにをどう考えて「結果マイナス」になったのか意味わからん。
このわけわからんブコメに大勢がスターつけて上位ブコメになってるのも意味わからん。
100万円で馬券買いました。配当1.0で、買った馬券すべてに購入金額と同額の払い戻しがあり100万円を手に入れました。という事例だよね？
はずれ馬券は必要経費として控除できない（基本的には。ここがよく揉めるところ）が、あたり馬券の購入費用は当然に払戻金を得るための必要経費として算定できるので、
収入100万円 ー 経費（あたり馬券購入費用）100万円 ＝ 課税所得0円
となり、当然に税額も0円なのでトントンで終わりなんだが。なにが「結果マイナス」なの？
税金と関係なく、競馬場に行くための交通費とか食費とか時間を使ったからマイナスという話？それ税金のブコメ欄で書くことじゃないし言葉不足だよね？
直接要した費用は当然に経費として控除できるなんて、確定申告したことあるなら当然知ってると思うけど・・・
サラリーマンでも住宅ローン払ったり医療費払ってたり年収2000万以上だったり雑所得・一時所得があれば確定申告するから、こんな基本的なことは知ってるよ。もしかしてまだ社会に出たことがない学生さんか、無職さんかな。
「はずれ馬券も経費として認められるだろう」と緩い方向に勘違いすることはよくあるけど、
「あたり馬券も経費として認められないなんて酷い！」と厳しい方向に勘違いするのって珍しいよね。それで勝手に怒って”改善策”提言してるのは滑稽以外の何物でもないけどさ。
さらに言えば、どんな事例でも「マイナス」はあり得ないんだよ。
ギャンブルとしての競馬の払戻金は「一時所得」（基本的には）に分類されるんだけど、これは特別控除といって、実際の経費額にかかわらず50万円の控除が認められてる。
初めて競馬場に行って、500円で馬券を買って、運よく大当たりして100万円の払戻金を得たとしても、課税されるのは100万円ー50万円＝50万円に対してだけ。
税率は本人の稼ぎによって変わるが、無職で50万円だけが収入だったなら5%なので2万5000円。
99万9500円の儲けを手にして税金は2万5000円。これのどこが「結果マイナス」なんだ？
たった500円しか経費かかってないのに、特別控除で50万円も差し引いてくれて、国ったら大盤振る舞いじゃないか。
実際にはもっと（特別控除額の50万円以上）ギャンブルにつぎ込んでてはずれ馬券をいっぱい買ってる？
いや、そんなん知らんがな・・・
ギャンブルとして楽しむために買ったんでしょ。
結果が出るまでのワクワクで元とってるでしょ。
儲け狙いならギャンブルなんてやめときなよ。全てのギャンブルは期待値1以下なんだから、楽しむために嗜む程度にしときな。
何千万とか何億円の払い戻し金を得ても45％の税金取られたらマイナスになるほどはずれにつぎ込んるんなら、運良くあたらなかったら破算するしかないじゃん。はよやめときな？
楽しむためのギャンブルとしてではなく、営利を得るため継続的に分析して多額を買ってたなら、2015年と2017年の最高裁判例によりはずれ馬券購入費用も必要経費として差し引くことになったから大丈夫だよ。とっても公平だね。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171216-00078907
俺はここ数年、毎年ふるさと納税をしていて、今年も例に漏れず限度額まで納税し、返礼品を貰っていた。
ところが丁度今年(R3年4月から12月)、俺は不正咬合のため歯列矯正にトータル130万ほどかけていたので、今月になって医療費控除について調べ始めた。
すべてが遅かった。
ふるさと納税と医療費控除というのは、医療費控除が優先順位が高いので、「医療費控除後の課税所得」から「ふるさと納税の限度額」が割り出される事になる。どういうことかというと、ふるさと納税の限度額が少なくなるのだ。
医療費控除を1mmも視野に入れてなかった俺は、3万ほどふるさと納税という名の寄付をする羽目になってしまった。
頭のいい増田達なら大丈夫だろうけど、ふるさと納税やっていて今年から医療費控除使う予定の人がいたときの為に残しておく。
俺の屍を超えていけ。
それこそあり得ないほどに。
年収200万でも、農機具類の減価償却費が年間300万あったので、年収500万という扱い。
（追記：年収というのは事業収入の金額で青申特別控除後。うちは給与所得はゼロ。収入=年商はもう１桁上です。）
いや、減価償却費は長期借入金の返済財源にしていて、農機具の未償還額1000万以上あるんだけど。
（追記：
事業の借入は個人の借金に含めないで審査される。まぁそれはわかる。
減価償却費は既に支払済みで事実上出費を伴わない費用だからキャッシュフローを考えるときには収入に足す、これもわかる。
でも、事業の返済額考えないっておかしいでしょ。確かに年間の返済額は青申の書類じゃわからないけど。
なおプライベートの車は住宅ローン対策で中古車を現金で買ったので、完全に無借金扱い。）
いいのかこれって思ったよ。オレオレ証明書じゃねーか。
いちお言っとくけど、無理に住宅ローンを組んだわけない。
返済額を今住んでるところの家賃と同額にして、返済には困んない。
会社員の年収200万と個人事業主の年収200万は生活レベルが全然ちがう。
妻に給与払ってるので世帯年収はもっとあるし、なんといっても生活費の一部は経費負担できる。
家は事務所でもあるから家賃・光熱費・携帯代・ネット代も一部経費だし、ガソリン代もかなりが経費だし、
あとは米の収入が確実に入る11月にボーナス返済当てたくらいで、それでもやばい時のために当座貸越も組んである。
広域連合の機能が集まっている市なので、市内には総合病院も複数あるし、
消防もすぐ来るエリアだし、保育園も待機ゼロだし、ショッピングモールもあるし、映画館すらある。
車で10分まで離れれば坪4万切ってくるところも。ただし土地が広いので最低でも100坪からという感じ。
場所選べば3000万あれば家が立つようなところだ。
僕は田畑から少し離れるし高いけど、市街地に家を建てるのを選んだ。
子供が家を継ぐような時代ではないが、不動産は引き継がれてしまう。
こんだけ優遇されるんだから、いやほんと農家の住宅ローンは農協一択です。
追記：専従者給与払っても社会福祉関係は世帯年収で見られるので審査には影響せず対象にはなりません。
この程度の所得なので一括償却資産とか使えばまだまだ課税所得落とせるけど、
さすがに年金免除・住民税非課税の状態までいくと住宅ローンは組めないんじゃないかな。
トーゴーサンって言われたいた（つまり農家は一番脱税しやすい）のは、米を現金取引や現物取引で動かしていた時代の話で、
節税は合法だけど、脱税は絶対あかんよ。特に売上隠しは問答無用で悪質と判断されると思う、それこそ信用・カネ、いろいろなものを失う。
物価が高いから日本だと年収1500万ぐらいの感覚かな。エレベーターなしのアパートで家賃30万だよ。
年収：もし日本にいれば額面1400万円ぐらいで、実際は生活費について物価スライドさせた割り増しの給料、ボーナス依存だが手取りで1600万/年、今年は絶好調だが来年は半導体需給の問題から業績悪化しそう
投資可能額：全力で750万/年、円建ての現金があるので全力でいっても問題なし。
資産：国内銀行に2900万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に1400万円、合計4500万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠いがもうすぐに準富裕層ライン
投資：
VT/VTIを 50万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出を1万円/月程度、年間投資総額は、612万/年
国内銀行預金の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で（Wise前提でも）手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、米国証券から発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。（保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する）
ただ、資産の一部を海外の銀行に米国建てで持っておくのは日本衰退へのヘッジとして必要。送金リスクも考えると、もう１行増やそうかな。
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しないと日本の税務署に確認済み。
総投資額：円換算で1000万程度
含み益：300万円程度
時価総額：1300万円
確定拠出年金のマッチング拠出は今すぐ止めるべきだが、変更は年に一回。
海外駐在中のため節税効果なしの反面、受け取り時には課税されます。
保険：
-
将来設計：
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減する。50歳半ばの役職定年で退職出来るように資産形成したい。
（退職しなければ、55-60の5年間で、900*5=4500万が給与所得として支給される見込み）
よって45歳で現金2000万、リスク資産8000万、金融資産1億を達成が目標。55歳時点では1.5億までいきたい。（子供の進学などで、50歳頃からペースダウン予定）
55歳定年で退職金は2000万程度。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ：
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
→ 会社が上手くやっており、アメリカでの支払いがなく、今の世代の赴任者はアメリカの年金はないらしい
願望：
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
もうすぐ住宅ローン控除の条件が締め切られることを思い出したけど、そもそもどういう制度なのか知らなかった。
年末に残っている住宅ローンの残金に1％かけた額が所得金額から引かれるのだが、医療費控除と同じと思っていたら全く違うのね
医療費や生命保険は所得から差っ引かれる控除でそこで計算された額が課税所得額になる。所得税はその課税所得額に一定の税率をかけて発生する。例えば所得が300万の人が医療費を5万、生命保険を5万払っていたとして、基礎控除とかを合わせると課税所得は140万。そこに税率0.5%をかけて7万が概算の所得税になる。医療費や生命保険に10万支払ってもたいして所得税は低くならない
けれど住宅ローン控除はこの7万から直接引かれる。仮に住宅ローンが年末に2500万残っているなら25万が最大控除される。課税所得の7%が上限なので98,000円が所得税から引かれる。ようは所得税は払う必要がない。さらに余ったものは住民税からも引かれる。住民税が年15万だとすると、上限の13万ちょっとを引くと年間の住民税は1万と少しになってしまう。結果、所得税は全く支払うことはなく住民税も殆どない
正直なめていたけど、こんな風なら去年に家を物色していたときに買っとくんだった
