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はてなキーワード: 終結とは
http://cochranelibrary-wiley.com/doi/10.1002/14651858.CD009069.pub3/full
15～26歳時にワクチン接種を受けた若年女性および成人女性に対して、HPVワクチンが子宮頸部前がん性病変を予防することを示す確実性の高いエビデンスが存在する。同じ集団でもHPV既感染女性では、この予防効果が低下する。子宮頸がんに対する影響を評価するには、追跡調査期間をさらに延長する必要がある。ワクチンによって、重篤な有害事象、流産または妊娠終結が生じるリスクは増大しない。死亡、死産および新生児の先天性障害 に対するワクチンの影響に関しては、試験で得られるデータは限られている。
同じことは100年前にも言われました。
いわく、資本家が生産手段を独占するから労働者は搾取されると。更に、恐慌なんてものが起きるのだと。
そこで、ケインズと、マルクスがこういう解決案があると言いまして、世界中の国はその2つの提言のどちらかの側にうつりました。
ケインズは、国が需要対策をきちんとしろと。なので、国による借金や、累進課税で過剰貯蓄を抑え、需給対策をした。
マルクスは、国が生産手段を持ち、そのもと適正な生産をしろと、生産手段をすべて国営化した。
で、結果的に見れば冷戦終結(1980年台）で勝ったのはケインズなんだけども、勝つ直前にオイルショック（1970年台）があった。
オイルショックに対してケインズは対応できないと自由放任資本主義が、新自由主義の名前を借りて復活。
ただし、その後日本は失われた30年に突入。オイルショックの不況なんか目でもない長期不況という流れです。
単にケインズ主義に戻したらいい。もっとも、単純な累進課税や高い法人税だと生産意欲を落とすという側面があし、その批判はある程度真理だろう。
だから、溜め込んだら増税、使ったら減税の方向で、使ったら減税の余地を広く持たせてな。
累進課税にすると金持ちいじめだといい、各種節税オプションつけると金持ち優遇だといい、なかなかこの立場をやるには難しいところがあるけどね。
バロンデッセ（観測気球。ある計画などに対する反応をうかがうために意図的に公表される意見など）について分析。
同会が麻原裁判の再開を求める理由として挙げている主要なポイントは以下の通り。
(1) 「麻原を吊せ」という世論に押された裁判所が1審のみで裁判を終結させたために死刑判決が確定したのは不当である
(2) 一審判決では麻原がなぜサリン事件を指示したのかについての動機が解明されていない。判決の根拠とされた、「リムジン謀議」についての井上嘉浩死刑囚の証言は、後に井上死刑囚自身がNHKに当てた手紙で否定しており、判決の根拠は消えている
(3) 自分が処刑されるということすら理解していないかもしれない松本死刑囚を治療せず処刑するのは問題である
問題は(1)と(2)だ。
「死刑執行が近いのではと言われオウム問題が注目を浴びる中、お調子者の著名人が雁首揃えてその話題に便乗してくるだけなら、まだ笑って済むかもしれない。しかしデマを流し、実際には深い関わりがあると思われる重要人物との関係を明確にしないのは、よく言えば不誠実、悪く言えば偽装。アレフの勧誘等に利用されかねないという問題点と合わせれば、社会的に有害な会とさえ言えるのではないか。呼びかけ人・賛同人になっている著名人たちは、この会に名前を連ねるリスクをもう少し考えたほうがいい」
藤倉善郎氏は、(3)の詐病について言及を避けている。その理由を推測。
(A)教祖は発狂しているが、(B)心神喪失状態でも死刑執行は必要、という矛盾を解消するためには、（一つの解決策として）日本の刑法を改正すれば良い。
第479条
解決策にはいくつかあるが、公正を期すなら精神鑑定で脳波を測定すれば良い。
今回はモアイ
主要人物である生物教師と、転校生の女子は、それぞれ独自の性癖を持っている。
この二人が出会い、“独特な対話”を繰り広げることで、互いの漠然とした疑問や悩みが収束していく、みたいな話。
生物教師の語る独自の生命哲学、それによって少しだけ救われる女子の、“皮”を介した抽象的な心理描写には拘りを感じる。
時折、骨を愛好する生物教師目線によって、生命に対する視覚表現を曖昧にさせる演出も利いていると思う。
ただ、話を混乱させるデメリットもあるから、このあたりは良くも悪くも、だね。
ストーリーは、大半は生物教師の語りで持たせているだけで、やってることの割に盛り上がりがないというのも気になる。
そのせいで、メタ的に見れば作品内における解答を、漫然と羅列しただけにも見えたかな。
主人公は「空を飛ぶ巨大な亀」が見えるのだが、これは彼にしか見えない。
そんな主人公の半生が描かれるのだけれども、ある意味では展開に驚くね。
話はミステリー方向には行かず、あくまで主人公個人の問題に終結している。
あの手の、あっと驚く系のストーリー漫画に耐性ができてきた身としては、変に読者を騙してやろう、驚かしてやろうみたいな姿勢で描いていないのは個人的には好感持てる。
「空を飛ぶ巨大な亀」が妙に写実的なデザインだけれども、かえって浮いているから存在感が増しているのもいいね。
作中の「空を飛ぶ巨大な亀」が何を暗喩した存在なのかは明言されていないけれども、漠然とは理解できる範疇だと思う。
本作は「空を飛ぶ巨大な亀」を「他人に理解されないが、自身だけ執着している何らかのもの」に置き換えても話はほぼ成立するから、要はそういう感じの話なんだろう。
逆にいえば「空を飛ぶ巨大な亀」に大した理由はなく、話としてはちょっと解体すれば全容がほとんど見えてしまうので話作りとしては肩透かしというか、陳腐な印象を与えるかな。
こういう記事、良記事なのに余り広まらないのは何故なんだろうかと思った。
第三回 南北首脳会談（2018/04/27-板門店）に於いて出された共同声明『板門店宣言』について国際関係学者の解説 - Togetter
4月27日に板門店で行われた南北首脳会談で発表された板門店宣言の解読記事。
テレビやネットのニュース等では「非核化」「朝鮮戦争終結」という所ばかり注目されているけれど
実際に読んでみると「非核化」は韓国に駐留している米軍の撤退を条件にされている様だし、「朝鮮戦争終結」は
国際法上朝鮮戦争の休戦条約を動かす権限の無い立場である韓国が「朝鮮戦争を終結させたい」と言っても無意味。
この結果、一言で言えば「何の成果も得られませんでした」なのでは？
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
今まで防衛費の増加や沖縄の基地については、まあ北朝鮮や中国があの状況だし仕方ないと思ってたんだけどさ。
なんか朝鮮は平和になるようだし、なら予算削って別のことに回した方がいいんじゃない？
もちろん金正恩なんか信用できないけど、この状況から手のひら返してミサイル撃つほどキチでもないだろう。
運良く非核化できるならより安心だし、その場合はもっと減らしていい。
中国も安倍総理が日中友好に転換したし、ドンパチしそうな雰囲気じゃなくない？
そりゃ予算が潤沢なら安心のために据え置きでもいいけど、現実は借金まみれだしな。
こう言うと必ず「○○の方が無駄だ。そっちを削ればいい」って言う奴がいるけど、そりゃ君が○○に興味ないからだよ。
○○に興味がある又は直接関わってる人は「それを削るなんてとんでもない。むしろ□□が無駄だ」って言うし、□□の関係者は「いや△△が」って言うし堂々巡りだよ。
朝鮮戦争終結みたいな客観的な出来事がないとどうしようもない。
防衛費5.2兆円て、改めて見てもすげえ額だよな。
とりあえず1兆くらい減らして子育て支援に回したら？
デレステとの合同で総選挙を行うと発表されて以来、より一層ボイス総選挙を願う声を聴くようになった。
あの出来事はもう3年以上も前の事である。知らない人も沢山増えた事だろう。むしろ知らない方が身のためかもしれない。
彼女を思えば、この話を敢えてするという事は全くもって好ましくない事だとは思うが、それでも敢えてどうか詳細はある程度伏せながら言及させて頂きたい。
アニバーサリーボイスオーディション、俗称ボイス総選挙は3周年記念の企画として開催された。今や当時の上位陣はほとんどボイスが付いたが、当時は全員についていなかった。
中間速報であるアイドルは1位に、そしてあるアイドルが2位となった。それぞれの人気を思えば妥当と言えるものだっただろう。
その後投票が締め切られ、そこから2週間が経ち最終結果が発表された。
中間で2位だった彼女は鮮やかな転劇を演じて見せた、はずだった。
だが現実は残酷で余りにも冷酷だった。あやふやな情報と偏見に染まった悪意の塊だけしかそこには存在しなかった。
確かに2週間という期間は少し短ったかもしれない。確かにどうしても気になる情報があったかもしれない。
だとしても余りにもおぞましい感情ばかりが散見される日々が続いた。
今ではその見る影もなくなったのは、ただただ敬意を抱く事しか出来ない御本人の努力の賜物である。
それでも約1年という長すぎる時間を要した。どれ程のものを背負ってあのステージに立ったのか、我々の想像が遥か及ばないほどのものだったと今も感じている。
最終結果で逆転されてむしろ良かったと言われてしまった彼女は、そのすぐ後に栄冠に輝いたものの、その更に先でこの件が尾ひれを引くという不名誉を被ってしまった。
あれから時が流れた。今日という日を迎えられているのは、ある方が文字通りに必死の思いでいて下さったからだと私は強く思う。
そうだったからこそ、ボイス総選挙は完全な黒歴史とならずに済んだ。それでもある面でおいて黒歴史である事には変わりはないのだが。アイドルマスターシンデレラガールズというコンテンツにおいてPが犯した最大の汚点だったと私は断言できる。
ボイス総選挙を再び願う事。願うこと自体とやかく言うつもりはないが、約3年半前にやってしまった事を思うと、素直に賛成することはできない。あのような出来事が再び起きないと誰が保証できるのか？ボイスに対する飢餓感が以前にも増しているというのに。
日本人がアメリカから独立を勝ち取るには、アメリカの下請け＝官僚による国家運営ではなく、選挙で選ばれた政治家が主導する国家運営に切り替えていった方が良いのではないか？
日本人は、戦後レジームからの脱却を目指す安倍首相の元に、一致団結するべきではないのだろうか？
森友問題は、安倍首相（夫）の問題ではなく、昭恵夫人（妻）の問題であり、きちんと議論領域を分割して検討すべきだろう。
従って、もしも責任を問われる者がいるとしても、それは安倍首相ではなく、昭恵夫人である。
野党は、安倍を引きずり降ろして、自分たちが再び権力の座に就きたいだけだと、国民は見抜いている。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20180226/1519614972
そもそも「白人という属性から権利を取り上げ完全な独立国家を作る」事で解決したアパルトヘイトや「ドイツ人という属性を占領で否定」し解決したユダヤ人ゲットーを考えれば区別も反差別側たり得ると容易にわかる
南アフリカにおけるアパルトヘイト終結後、白人は権利を取り上げられていませんが。
彼らには選挙権も被選挙権も、それどころか「白人の利益を主張する右翼政党を結成すること」も認められています。アパルトヘイト後初の全人種選挙には、つい先日までアパルトヘイト万歳を唱えていた右翼政党も参加し、完全比例代表制の下で一定の議席を得ています。アパルトヘイト下で与党であり続けた国民党は、連立与党としてマンデラ政権に参加しました。
「区別も反差別たり得る」って、アパルトヘイトが何なのか理解してないでしょ。南アフリカという一国で制度化された「区別」と立ち向かい、黒人も白人も区別のない「虹の国」を作ろうとしたのが反アパルトヘイトですよ（もちろん黒人至上主義のひとたちもいたけど、彼らは主流ではないし、現に白人は政治的権利を剥奪されてないですよね）。
「区別も反差別たり得る」は、ひょっとしたら正しいのかもしれない。
でもその実例としてアパルトヘイト解決を持ち出すなんて、ネルソン・マンデラやデズモンド・ツツや、アパルトヘイト撤廃のために闘ってきたそのほかのひとたちに失礼すぎる。
