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はてなキーワード: 国民投票とは
ある時点までは「条文ごとに」国民投票を行うって案がなかったっけ？気のせいかな。
自民の改憲案は問題外として、そもそも何で誰かが作った改憲案というパッケージごと、「A or B」で選ばにゃならんのか全く分からん。
この条文は時代遅れだからこう変えましょう、を少しずつやっていけばいいじゃん。
つかどこの国も概ねそうやってるだろう。
アメリカなんか最古の憲法典だけど、それでも70回以上は少しずつ改憲してる（まあ改憲案は年に何百と出るらしいが）。
何で条文ごとに投票するかたちにしないんだろ？
で、その「国民投票までしてやることじゃない」は誰が決めるんですかね？
まあ、今の政治状況を見たら遠からず憲法改正の国民投票は現実になるだろう。
その時、草案止まりじゃなくて実際に教育分野にまで改正が及ぶかは分からないけど。
効いてるとかいって、結局は選挙にいかない理由を説明しきれてないでしょ？
あれは「投票に行って辞めさせたい最高裁判所裁判官を選ぶ」というものだけど、仮にやばい人がいても投票にいかないと絶対にその人を辞めさせることはできない
もし投票しなかったのなら、その人は最高裁判官で良い、という意思表示をしたことになる
中学生にわかりやすくいうと「給食のおかずを減らす」って選挙があるとして、投票用紙には「減らすおかずにバツをつけてください」とあるんだ。空白ならそのおかずは残留する。
そこに「腐った卵」があっても、投票用紙でそれにバツをつけないとずっと腐った卵は出続けるし、もちろん投票しなかった人は腐った卵を食べることに同意したこととみなされる
3月に書いた記事以降も、たくさん新しい単語を覚えてしまったので、前回のものも含めて網羅するつもりで紹介します。
と思ったらトラバ(anond:20220530232733)で指摘してもらった。知らんかった。
片仮名のモラルはmoral 道徳 morale は 士気
「高校生のＡＶ出演被害が止められない」成人年齢引き下げが招く悲劇 https://news.yahoo.co.jp/articles/16515d00e2ab984e154d32b6a6f1fec79f6ad96a
とかみたいに、成人年齢を引き下げたことによりAV出演関連で18歳、19歳が被害にあうって話がちょいちょい出てて思うのは、
この人達が引き下げを推進したわけではないだろうから、この人達にどうこう言うのは筋違いだとは思うけど。
法務省のQAページだと、
Ｑ１ どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？ Ａ 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。 近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#1
って書いてはある。
理由としては
くらいしかなさそう。
もう少し具体的な理由を探してみると、このあたりの記事なのかな。
成人年齢が18歳に → 「なぜ今？」三つの理由を知っておこう https://www.asahi.com/edua/article/14520249
・選挙権の年齢がまず引き下げられて、それに合わせた
・未成年犯罪者の保護に「18、19は大人とみなせ」と批判が集まっていた
・結婚年齢を男女とも18歳にする際に、「成人したら結婚可」と合わせた
みたいな感じなんかな。
どれも別に「18歳から成人としての責任を示せるようになったかどうか」って理由ではなさそうに思うね…
加えて言うなら上の3つ、「成人年齢を引き下げないとできないこと」でもないよね。だからデメリットを押し切る理由としては弱いと思う。
契約周りなど、成人年齢が大きく影響してくることで面倒ごとになるならほんとなんで引き下げたのって感じ。
AV出演被害で問題にされている契約周り、「未成年者取消権」については普通に成人扱いで、
賃貸や携帯なんかの契約が親の同意なしにできるようになる反面、こういった問題も出てくるって話なんだろうとは思う。
引き下げ理由が、別に18歳以上に成人としての責任能力を認めたわけではない…ということだったら、
この批判はもっともだと思うけど、やっぱ成人として引き下げちゃ駄目だったんだろうな。
ただ、「酒、たばこ、ギャンブルは20歳から」ってのは継続されるみたいで、
Ｑ４ お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？ Ａ 民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#4
それなら冒頭の記事で主張するように、「(AV出演など)特定の契約については未成年取消権を維持する」という例外規定を追加してもいいかもしれないとは思った。
酒タバコは健康被害の観点から年齢と身体の作りの問題というなら仕方ないと思ったけど、
下記ブコメ欄見たら、好戦的だったり積極的に戦争を起こせ（ロシアに攻撃し攻め込んで占領しろ）と言ってるブコメが予想以上に多くて驚いた。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉"さらに難航"の恐れ（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/916eca448bcad4e53b3f4573b1c7ce0142557bc9
pendamadura 今が攻めどきだよな
stamprally 乗り込んで占領すりゃええ。
もちろん冷静なブコメもあるが数は少なく、スターもほぼついておらず無視されている。
「もともと日本のもので、不法に占拠されてる」ていう論理的正当性はあっても、 既に50年以上ロシア（ソ連）が実効支配し続けロシア住民が多数住んでる場所に
自衛隊が攻め込んで軍事力で奪取するなんて、国際的に「正当な戦争」「自衛行為」とは認められないだろう。
「戦争を起こしたのは軍部や政治家、責任は彼らにある」「国民は政府から強制的に戦争に行かされた被害者」
日本が直接攻撃されたわけでない現状で、ここまで戦争したがる声が国民から自発的に上がる熱狂状態になってしまう。
日本がアメリカから兵糧攻めされてた1930年代に、日本国民の間でどれだけアメリカとの戦争を望む熱狂状態にあったか、容易に想像できてしまう。
そして今、ロシア制裁に反対するものやロシアと親しいものを「反日売国奴」「ロシアのほうを向いている」「こんな議員は国会にいちゃいけない」と呼んで非難するブコメが支持のスターを集めいくつも上位なり、国民自ら思想信条の自由を否定してるように
（https://b.hatena.ne.jp/entry/4716216110778026914/comment/mouseion
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220301-00284484
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oishiakiko/status/1498981489887031298）
太平洋戦争時に反戦を訴えた者が、どれだけ多くの国民から「反日売国奴」「非国民」「アメリカのほうを向いている」「臆病者」と呼ばれ非難され国民の意志のもとに特高警察が逮捕拘束し日本社会から排除したか、
いかに国民の意志のもとに国会で異論を許さない挙国一致の大政翼賛会体制が成立したか、容易に想像できてしまう。
そして常にアメリカからの攻撃に怯えてる北朝鮮が、なぜ国民生活を犠牲にしてでも軍備優先の先軍主義をとってるか、異論を許さない政治体制をとってるかも理解できるような気がする。
平和と自由の大事さを教育されてきた日本人ですら、遠く離れたウクライナの戦争でここまで好戦的になり異論を排除したがるのだから、最初から逆の教育をされ常にアメリカや韓国から攻撃されるかもしれない状態下にある北朝鮮の人々の好戦・挙国一致を自ら望む意志は相当のものだろう。
日本の非戦主義、思想信条の自由は、アメリカが平穏に世界のトップにいる間だけのことで
アメリカ1強体制が揺るがされる状況になればそれは容易に「平和のための戦争」「国益のための戦争」「政府の対外方針に批判なき政治」を自ら望む声に変換されてしまうものだったんだ。
おそらく来年には憲法9条廃止するための国民投票が実施されて「戦争を起こせる普通の国」になり「抑止力のための核軍備」もされるだろうな、国民からの熱狂的な要求に基づいて。
私は自衛隊は合憲だと考えてるし、(個別自衛権に関しては)日本政府の公式見解を支持しています。改憲反対ですが稼業の都合で自民党員をやっていて、選挙では自民党に投票してます。という立ち位置から「自衛隊は違憲だから改憲すべき」論がいかに馬鹿げてるか説明します。
まず前提として、改憲が実際に起こるまでは日本国は現行の日本国憲法に従う必要があります。改憲は未来の話ですが、現行憲法の違憲は現在の話です。
さて、現行憲法で自衛隊が違憲だとすると、自衛隊はどういう存在になるでしょう？もちろん違憲ですよね。そう、違憲で違法、非合法な武装組織です。そんな組織が日本に存在していいと思いますか？なわけないですね。違憲で違法な武装組織として、即刻の武装解除と解体が必要です。改憲はその後の話です。改憲を発議して、国民投票も通って、新憲法で合憲な新自衛隊として再組織化する、ということになります。それを見据えても現行憲法が有効なうちは、武装解除と解体しかあり得ません。そして、改憲が成功して新自衛隊が結成されるまで、日本は自衛のための戦力を失います。このご時世に。
もう一度問います。自衛隊が違憲で改憲が必要だとすると、今そこにある自衛隊はどういう存在ですか？え？解釈合憲でそこに存在してても許される？じゃあ改憲の必要も無いですね。
わかりましたね。自衛隊が違憲だとすると今そこにある自衛隊が論理矛盾を起こします。違憲なら存在は許されないし、許されるならそれは違憲ではないので、改憲の必要もない。
まとめます。
自民党も旧民主党も私もこの意見です。国会議員の8-9割はこの意見だと思います。
