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はてなキーワード: 国民投票とは

2021-06-12

衆院選の予想

大型スポーツイベントのメインの方が終わってから2〜4週間後位に解散すると予想。

私のこの手の予想は当たらない。もちろん根拠はない。

選挙期間中は野党は今はやりの病気への政府による対策の不備を責めるだけで支持は広がらず、与党は「収束の目処が立ったからこういう経済対策をやります」みたいな事をアピールする。

その結果、野党がかなり議席を減らし、2022年憲法改正国会で決議される。但し国民投票は2023になるかも。

2021-05-11

国民投票法改正案衆院通過

憲法改正国民投票利便性を高める国民投票改正案11日の衆院本会議で、自民公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97648f6f4b14cd8d9e9bfd49cb08a31d9d06df61

憲法改正したい、したくない、「民意」を直接示せるようになったじゃん。よかったね。声の大きさじゃなくて、数でちゃん判断できるようになるね。

2021-05-05

明日国会国民投票出来るように採決するらしいけどさ

国民投票してNO突きつけられたら、どう責任取るのかはっきりさせろよ自民党

自民国会議員全員で頭丸めて土下座かすんのか?あ?

2021-04-19

anond:20210419162653

最高裁判断しないようにして、そっから国民投票に持ってくんだよ、組み立て無く憲法改正なんてやってたら100年かかったって出来ないぞ

anond:20210419161908

憲法改正時間がかかるし国民投票必要から、「増税」と「出産による免税」により実質的違法化が先になるだろ

2021-01-05

オタクTwitterから出て行け

何度も言わせないでください

オタクは出て行ってくださいますか?

正直お呼びじゃあないんですよ

Twitter政府に対する議論批判を行う場です

啓蒙を行い政治活動布教する場です

各地の署名運動について把握する場です

著名人に力添え頂いて悪しき政府から国民主権を守り通す場です

国民投票という最後後ろ盾必死で守る戦場なのですよ

それを何ですか、オタクくんたちは

興味ないフリのデマゴーグを流して楽しいですか

私たち必死になって抗議したハッシュタグ

トレンドから引きずり下ろしてなにが楽しいんですか


ジャニーズの物真似とかいうよく分からないもので騒ぐな

ぬいぐるみバースかいままごとタグをつぶすな

神木逃げ恥?格付け?たかがそんなことで我々の意見侵犯するな!!

お前らのお気持ち私たちの声が届かなかったら国が崩壊するんですよ!!!

漫画ゲームに逃げて国の将来を憂えないやつが

ネットをやるんじゃねーですよ

今大変なことになってるのを全部無視してお前らは楽観視して

もううんざりだよ、Twitterから出てってくれ

ここは遊び場じゃないし趣味を呟くところでもない

意見投信議論を行う場なんですよ

オタクくんたちは2ちゃんふたばで隠れてシコシコやってなさい

日本が手遅れになる前に私たちTwitterを明け渡すこと

そうしないと日本は腐ります、もう取り返しのつかない未来が来ています

からさっさとオタクは消えてくれ

いいですね!!!

2021-01-04

10年に1回、自動的憲法改正しては?

そもそも出来た70年前と状況が変わってるし、実際諸外国憲法結構頻繁に改訂してる。いつまでも解釈」で運用し続けるのは、無理があると思うし、それこそ憲法の軽視じゃないか

 

今の憲法は70年前はベターだったのかもしれないけど、今日100年先、200年先もそうであるとは保証できないでしょ。

 

ただ、改正時期を定めないと今みたいに時の与野党政治の道具になってしま可能性があるので、例えば、10年に1回自動的国民投票するようにすれば、よりベターものアップデートされていくような気がするけどなぁ。

2021-01-01

anond:20210101220328

なんか国民運転してるみたいな表現が頭にくるな

国民投票で選ばれたわけでもない人間が偉そうに

選んだのは売国おじいちゃんらしいけど

人間をナメきってるな 何がブレーキアクセル

そろそろ本気で国民キレだすぞ

2020-11-24

夫婦別姓問題って『正しさ』の枠組みで話すべきことなの?

正直言って『好み』の問題しか思えない。

現行の同性制度でも選択夫婦別姓制度でもどちらにもメリットデメリットあるし、世の中の多くの人が望む方に合わせればそれで良くない?

法制度やコストの面で現実的ではないけど、分かりやす国民投票で決められたらそれが一番理想的だわ。

なんていうか夫婦別姓賛成派の意見も反対派の意見も、単純な数で見た民意を覆して”必ずしもそうでなくてはならない”って言えるほどの『正しさ』に依拠する意見には感じないんだよなー。

反対派の言う家制度だとか分かりやすさだとかアイデンティティだとかも、仮に賛成派が多い世の中だったらその多くの人の意見を押さえつけてまで守らなきゃいけないモノだとは思わない。

逆に、賛成派の言う、苗字変更の手間だとか圧倒的な女性の変更率の高さだとかも、究極的には夫婦で話し合って、変えるのが嫌なら自分苗字を守り抜けば良いんだから、仮に反対派が多い世の中だったら自分の我儘に社会をつき合わせるなよとしか感じない。

どっちが便利で気持ちが良いかなー? くらいの話題に対して、さもどちらかの意見けが絶対的に正しくてそれに反する考えは『悪』とでも言うようなテンション議論(笑)とかしてる人たち見るとアホくせーって思っちゃうんだよね。

自分の考える理想的制度の良さを説いて、自陣の意見への賛同者を増やそうとするくらいのノリなら良いと思うけど。

世論調査だと、選択夫婦別姓賛成派の方が多いんだっけ?

ただ、俺のうろ覚え記憶だと、条件付き賛成みたい意見も多かった覚えがあるし、細かいルール次第では賛否の傾きも変わりそうだけど。

ちなみに俺自身は、わりと強固な夫婦別姓反対派。

ただその理由も、俺は漫画小説アニメ映画も好きで、そういうフィクションにおいて苗字って言うのはけっこう重要ファクターになることが多いか家族での苗字統一制度はなくならないでほしいなーって思うからってだけだ。

「違う苗字キャラが実は両親の離婚苗字が変わっていただけで本当は兄弟だったんだ!」なんて展開や、「奴らは○○の一族……」みたいな設定も、家族の別姓がまかり通ったら弱くなっちゃうじゃない?

そういうのは面白くないからってだけの理由で反対している。

こんな完全に好みのレベル意見論理に基づく正しさがないのは明らかだ。

でも所詮夫婦別姓問題自体が好みの問題だと思っているから、俺は世論調査で聞かれたら躊躇いなく反対と答えるし、もしも投票制度を決められるなら堂々と反対票を投じる。

一方で、世の中の多数が夫婦別姓を望むのなら、往生際悪く自分の我儘でしかない反対意見を通そうなんて風には考えない。

この程度の問題、今を生きる人々の好みで決めちゃって良いと思うんだけどなー。

どうにも頭をカッカさせて、自分意見を押し通さないと気が済まない人が多いようで。

2020-11-16

コロナはただの風邪ですか。国民投票しようぜ。

賛成:元の生活に戻る。

反対:コロナ0になるまでロックダウンコロナ患者出る度に二週間のロックダウン

2020-10-30

ニュージーランド安楽死容認 国民投票で賛成65%

https://news.yahoo.co.jp/articles/1186ae6c16bd08434745049c61bf34238cc48364

素晴らしい!

掛け値無しに賞賛できる。

さすがアーダーン首相を輩出した先進的な国民

嘘つきお爺さんが実権を握る日本も、たまにはニュージーランドフィンランドなど進んだ国の制度を見習って導入しないと。

2020-08-28

anond:20200828195536

トランプ経営者から経済に強いって大統領になったけど正直経済政策はいいのかわるいのはよくわかんないねってのがアメちゃん結論だったような

235あたりは直接国民投票大統領選ぶ制度だったらと考えると普通に当選しそう

2020-08-25

天皇後継者問題

伝統から」という理由以外に全員を納得させることができない。

首相が決めたから」「国民投票で決めたから」では通らない問題なのだ

2020-08-15

OGNZ

自分知識ベースで書く。この辺日本だと混同されてるというかそんな感じがするので。あと、間違いは結構あると思う。

NZマオリについて

マオリNZ原住民だ。当初ニュージーランドオランダ人が見つけた。オランダジーランドという場所がある。そこにちなんでつけられた。

ただ、上陸するなりマオリの襲撃を受けて犠牲者を出しつつにげ帰った。

その後に来たのはイギリス人入植者。今のウェリントンのあたりから上陸したらしい。

マオリイギリス人入植者の間でいざこざがあり、マオリ戦争という全面戦争的なことをしてイギリス人入植者勝利、ワイタン条約を締結して、イギリス支配下に入った。

当時南島は寒すぎてマオリがいなかったので、イギリス南島はかんたんに占領できたらしい。

ワイタン条約では、英語マオリ語の翻訳がきちんとできてなくて、確か統治管理誤訳からマオリは、統治権はマオリに残されたと思って条約に納得したことマオリ部族が多すぎて全部族との合意が取れる前に条約が締結されてしまったという問題があり、未だに解決していない。というかNZがこの辺の問題対応し始めたのが割と最近のことだ。

おかげで一部部族は今もニュージーランドマオリの国であって外国人は出ていくべき、車、家、財産はお前らが勝手に持ち込んだんだから我らが黙ってもらってもモンクは言えない、と言う人らもいるとかいないとか。

ニュージーランドではマオリ語は公用語であり、ニュースでは必ずキアオラ、というし、公的記者会見ではマオリ語でなにかいう。学校入学式のようなイベントではその土地マオリ族長が来て歓迎の儀式をする、ということもやる。国歌の一番はマオリ語、2番は英語だ。

ただ、マオリ話者絶滅しかけている。

オーストラリアアボリジニについて

オーストラリアアボリジニ黒人風貌でありながら金髪という特徴がある不思議民族だ。中部オーストラリアに行くと今も血の濃いアボリジニがいる。

大陸北西部には彼らの聖域のような領域があり、地図には立ち入らないようにとか、相当偉い族長許可がないと入れないとかそんなような警告が書かれている。多分なんの装備もなくそのへんに行ったら途中で遭難してしまうと思う。

オーストラリアはもとはイギリス流刑地であり、アボリジニは、イギリス人入植者たちの奴隷ハンティング対象にされてしまった。タスマニア島アボリジニがいないのは、入植者たちがひとり残らず殺してしまたからだそうだ。

都市部アボリジニたちは混血が進んでおり、どうやら純血のアボリジニはもういないらしい。中部オーストラリアで薮の向こうからひょこっとアボリジニ一家が出てくるのを見たことがある。

アボリジニたちはひたすら迫害を受けたあと、今度は同化政策対象になった。生まれたばかりのアボリジニを両親から取り上げて白人家庭に育てさせる、ということをした。

白人家庭で育てて白人価値観を身に着けさせて名誉白人にしてあげよう、ナイスアイデア!ということかな。余計なお世話だったのは言うまでもないが、政府がそれをやってしまった。

確か2010年くらいの当時のオーストラリア首相がこのことについて謝罪をしたが、マスコミから非難轟々だった。あの腰抜けふざけんな、頭下げるとかねーよ、という論調だった。

オーストラリアではアボリジニに対する生活保護がかなり手厚いらしく、学校いかなくても、仕事しなくても食うに困らないそうだ。

その結果、酒とドラッグに溺れるアボリジニも多いらしく、治安を悪くしている、という皮肉状態にもなっている。

アボリジニ語という言い方かは知らないが、カンガルーというのがアボリジニ言葉で「お前の言ってることの意味がわからない」というのは有名な話だ。

オーストラリアアボリジニ伝統文化に敬意を示し始めたのが2000年以降くらいで、エアーズロックウルルと呼ぶようになったのもその一つだ。最近やっとウルルに登るのが完全に禁止された。

オーストラリアは今でも白豪主義があるので、一部白人白人以外いなくなれと思っているが、良識的な大多数の人たちからは厄介で困ったやつだなあと言う目で見られている。

10年くらい前のエディトリアルかなんかで、こっちの大学にいる某国女性たちは、永住権のためにオーストラリア人との間で妊娠狙いのどうしようもない奴ら、とかひどい書かれ方してたのをみたし、そういう記事が発行されてるので、まぁ、そういう人はそこかしこにいると思っていいかもしれない。

景気がいいときと悪いとき特に白豪主義が強く出る印象がある。

アボリジニマオリ共通しているのは彼らの言葉発音がなんだか日本語によく似ていることだと感じている。

両国に行くと、アボリジニ語の地名マオリ語の地名がそこかしこにある。

ニュージーランド最北端にあるケープレインガは、マオリ族の死者の魂が旅立つ場所などと言われているし、ウルルには女性出産するための洞窟があったりする。

これらの民族のことを意識しながら両国を見てみても面白いかもしれない。

両国国旗は恐ろしく似ていて、オーストラリアに気を使ったニュージーランド国旗を変えようとして候補をいくつか選定、国民投票の直前でキャンセルするというおちゃめなことをしたが、国旗の成立は実はニュージーランドが先ということはあまり語られなかった。

からビームを出すキウイと言う国旗案がなにげに支持を集めていたので、そういうのりの国でもある。

オーストラリアニュージーランドの間では結構緊密な仲になっており、軍隊ANZACというオーストラリアニュージーランド連合軍という形をとっていて、第一次世界大戦でのガリポリの戦いで活躍した。おかげでトルコ人からはすこぶる評判が悪い。

オーストラリアはたまにだけどニュージーランドオーストラリアの州にしてはどうかという人が現れる。

ニューサウスウェールズビクトリアクイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリアノーザンテリトリータスマニアにつぐ第8の州にしたいらしいがいつもいうだけで終わる。

あと、ごく最近ニュージーランド定義大陸ということがわかった。大陸棚が凄まじく広く、その面積がグリーンランドを超えるらしい。これによって大陸というのは、グリーンランドより大きな島、という定義を学んだ人は多いと思う。でも大陸棚を含んでいい、というのはなんかインチキ臭いなと思っている。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-25

anond:20200725215332

じゃあケーキ無料で配れよ

国民投票ケーキ屋は死ぬまで無料労働しないといけない法律を作ればいいんだろ

2020-07-18

anond:20200718184130

国会ではなんにも答えてないですね、まさかあの草案を一括で国民投票に持っていくと安倍晋三はいってるの?

2020-07-06

エストニアネット投票

ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふや理解議論してんなーって思ったので書いてみる(俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ)。

ネット投票投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。

ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう(そうじゃない)/妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか?

ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。(深くは考えてない)

エストニア電子投票はそれやで。電子投票基本的期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。

仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票無効

ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。

これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。

から投票内容を示す極秘データあんこ)を、投票した人の個人IDIDカード保有エストニア国民義務な)を示すデータ(皮)でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこ開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。

こういう事情があるから電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から選管に「誰が電子投票済みか」の情報紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと(紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票なっちゃうからね)。

というか、まず期日前投票投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報有間に合うんじゃね?」っていうことになったかスムーズに導入できたらしい。

日本投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな~。ネット投票だけ投票日の4~5日前が締切ってことにしといた方がよさげ

ちなみにエストニア人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニア国会奈良県議会青森県議会さいたま市議会

県民が全員IDカード(つまり色んなものと紐付けされた個人番号)持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニア国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選ネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね?

なお、エストニア国会一院制選挙方法も1種類(全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制)。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。

一方、日本国会二院制で、衆院参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類(衆院小選挙区衆院比例区参院選挙区・参院比例)。

普通衆院参院選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ? 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう(小並感)。

そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ?

いや、上で説明したようなエストニアネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報選管管理されてるわけだよね(そうじゃないと上書きできない)。つまり選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。

もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票たか棄権たか自体秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう(※)。

(※)ここから先はエストニアとは無関係の余談。

現在日本選挙なら、投票先はともかくとして投票たかそれとも棄権たかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパ国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。

最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。

からヨーロッパ国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。

いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立(=自分たちの勝ち)になるわけだから

ヨーロッパ国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い(こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ)。

で、話を戻すと、現代日本では、日本憲法の定める「投票秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票たか秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないか別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。

じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったか憲法保障する「投票秘密」に含まれないってこと?

2020-05-28

anond:20200528234332

アンチ自民党ではあるだけど正直違和感がすごい。

あの法律コロナがあったとはいえマスコミ芸能人まで普及して叩くような法律か?

国民投票改正案が叩こうよ。私の所にも回ってきたけど絶対法律がどんなのかわからず抗議してたでしょ。

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