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はてなキーワード: 高賃金とは
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
生産性が低いのはリスクテイクを恐れてるから、ってのはそうだと思うんだけど、それは労働者側も同じでその結果として起業が少ない。
コストコが高賃金でパート募集するように増田が起業して高賃金で労働者雇えば、
客としてサービスを利用するときは費用対効果が高いほうが良いと感じるし、クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店には行かなくなるのが消費者。だから潰れていくじゃん。
だからコストを削減してサービスの質を保つために機械化できるところは機械化が進んで、安い「セルフレジ」の店や「オンライン完結型」といった従業員数を減らしたサービスと、
教育を受けた店員がしっかりと接客してくれる高価格帯のサービスとに二極化していっているのが今だよね。賃金が高くなったら人間を使うことが贅沢になるのが当たり前。
二極化の間で、価格競争では機械に負けて、サービスの質では高賃金でも雇われている優秀層に負ける、半端ゾーンの人間が「経営者だけでなくお客さんにとっても不要」とされてるのが今だよね。
というか順番が逆で、お客さんがそれを不要とするから経営者が自社サービスを勝たせようとして競争して、競争の結果として従業員が優秀層同士競争したり機械と価格競争することになるんだが。
なんか経営者だけが悪者みたいな言いぐさをしてる人たちが多くて謎。クソ店員がクソサービスして高い金を払わされる店にあえて行って、低級労働者を養う社会で良いと思える奴だけが言えよ。
商店街のクソ店主の悪口をネットに書き込んで二度と行かないくせに。資本主義的な競争がなくなるということはそういう店だらけになるということだよ。
資本主義的でないはずの組織である役所の対応も近年になってどれだけ改善したことか。そして本当にどこに行ったんだろうなクソ人材。
まるで子供を持ちさえしなければ女は男並みの高賃金を得られるかのような、悪質なイメージ操作を植え付けるのをやめろ。
女性の賃金の話題になるといつもいつも判で押したように結婚結婚結婚子供子供子供…独身女性の苦境は完全にスルーされる。
ていうか子供を持つ女性はその大多数が夫の保護を得られるだろーが。
それを無視して単純に個人の賃金のみを語るのはフェアじゃない。
https://twitter.com/inoueshin0/status/1711734760928948500
@inoueshin0
日本の女性の賃金は、男性賃金との格差が大きくOECD加盟国で最悪レベルの差別賃金です。この差別賃金の上に、子どもを持つと女性には賃金ペナルティが課され、女性の賃金はほぼ半減。賃金は半減にされ、子育て・家事は圧倒的に女性に押し付けられる性差別社会日本で「少子化」が進むのは当たり前です。
まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。
次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金の天井とも言えるのが97年あるいは98年であり、そこを基準に他の年を比べるというのは基本的に不適切である。
そして、給与の平均を出すために使った給与所得者が、平均的にどのような者に当たるかが97年と今とでは全く異なっていることへの指摘が弱い。97年当時と今で最低賃金で働く人のプロフィールが変わったことには触れているものの、主婦パートの増加などによって平均の人物像が全然別物になっていることはもっと強調しておく必要がある。最低賃金近辺の労働だけでの主たる生活支持者が増加したことは事実だが、主たる生活支持者でない最低賃金近辺の労働者自体はもっと増えているのだ。
それが顕著に表れているのが年間労働時間の減少であり、給与の平均あるいは中央値が下がった最大の理由は働く時間が減ったから貰う給与も減ったというものである。というかそれを調整するだけで、同じ時間働いたことに対する給与、たとえば月に150時間、年に1800時間働いた場合の給与はこの期間に増えている。また、最低賃金とは時給の話であるので、その点からも並べるのであれば平均給与も時給になおして揃えるか、少なくとも労働時間の注意書きが必要だろう。
典型的にはもちろん工場だけど、サービス業もIT化などでの余地がある
そうはいってもサービス業などの部門は工場化が難しいため生産性は上がりづらい
金持ち相手を選ぶという戦略をとれるのは観光業など世界市場を相手にできる一部の産業のみ
ではどうするか
単純にサービス業以外の産業、とくに貿易財の工業部門などの生産性が向上すれば
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
