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2019-06-09

児童虐待根本原因は?

悼ましい事件が起こるたびに、児相学校地域社会責任を求める論調メディアネットに見られるが、本当の原因は、虐待をする親にあるのではないだろうか。

火事消防署関係になぞらえてみるとどうだろう。消火活動に不備があればそれは不味かろう。ただ、火事がなくならないことの責任消防署に求めるコメンテーターが現れたら、そのコメンテーターはどんなリアクションに晒されるだろうか。この例えは、高齢ドライバーが起こす事故警察署で考えてもいい。「また高齢者の事故です。警察署は何をしているんでしょうか。」

児相権限とか警察との連携かに明らかな不備があれば正すべきだろうけど、火事交通事故を減らしたり無くしたりすることになぞらえて考えたとき対策の焦点を正しくあてることはとても大事なのではないだろうか。

しかもその考察は、「馬鹿が無思慮に子供を作るから」的な、社会を分断する子供じみたものであってはならないように思う。こういう手合いの考えは、文化的にも政治的にも経済的にも非生産的だ。

加害者視点想像してみる。どうして虐待するかね。日毎に弱っていく子供児童虐待メディアに度々取り上げられていることを、彼ら彼女らは知っているのだろうか、知っているなら、自分のしていることとその知識とは、彼ら彼女らの中ではどう共存しているのだろうか。知らないとしたら、これほど大々的に報じられていることを、どうしたら知らずにいられるのだろうか。

子育てはたしかストレスフルだけど、一人の人間の命を奪うほどか? それとも、じつは高齢ドライバー事故が増加していないのと同じように、人間は(という単語が大きすぎるとすれば日本人は)、これまで永遠と(←使ってみたかった)我が子を殺し続けていて、単に最近認知件数が増えただけなのだろうか。

いやいや、話が逸れた。増減は別にして、とにかくなぜ、ひとは子供を殺すのだろう。どうすれば殺さずに済むのだろう。

パッと思いつくのは、金なんだよなあ。加害者収入ゼロがせめてあとひとつでも多ければ、そんなことにはならなかったような気がしてね。でも、この辺は因果がよく分からん収入が少ないか虐待するのか。虐待をするような人間から収入が少ないのか。いや、これでは「馬鹿が無思慮に」論と同じか。

親学なんてのは、アレはクソの役にも立たんわな。仮に親学の唱える価値観が善だとして、彼らからしたら当然親学価値観が伝えられるべき人間に、その価値観アウトリーチしようという気概が感じられない。価値観を同じくする者同士集まって、お互いのチンチンをしごいてるようにしか見えない。

2019-06-04

一応犯罪件数(刑法認知件数)は減ってきてはいるはずなのに治安

悪くなったように感じるのはなぜだろう


参考:

刑法認知91万件、戦後最少を更新 窃盗犯が大幅減 - 産経ニュース

https://www.sankei.com/affairs/news/180119/afr1801190003-n1.html

2019-05-28

anond:20190528112854

女性専用車両をくれてやっても女は通常車両に乗ってきて、「痴漢された」とネット騒ぐ。

なのに認知件数検挙件数も右肩下がり。おっかしーなーなんでかなー?

anond:20190528112525

誰がそんなこといったの?

少なくとも被害届を出したら認知件数統計には乗るんやで?

その被害届も出さず、Twitter嘘松三昧男叩き。

痴漢なくす気ないやろ、男叩きの口実だけやろ、と思われたいとしか思えんわ

痴漢マークシヤチハタ作ったらいじめ悪用されるだけである

いじめ認知件数痴漢認知件数には15倍もの開きがある。

東京都では、1年間の痴漢認知件数は2000件くらいだが、いじめ認知件数は3万件ある。

これを出すと暗数の話を持ち出す奴がいるが、いずれも暗数はかなりあるだろう。しかいじめのほうが暗数率は高い可能性が大だ。

まり痴漢マークシヤチハタを作ったら、痴漢撃退に使われる回数の15倍、いじめ悪用されるだけなのだ

2019-04-16

anond:20190416170643

あなた痴漢はいない」とか言い張ってたでしょ、呆れるわ

誰だよ。誰と混同してんだ?

ただ、敢えて言っとくと「痴漢は女がいるいる言うほどはいない」と思ってるがね。

本当にそれだけの数いて、しか被害が深刻ならもっと認知件数も上がってるわ。

「楠木先生規制派であり敵でありフェミ」も空想ですよね

楠木がフェミかどうかは知らんが、規制であることはその主張から明らかだろ。

ガイドライン」「禁止」。これで「規制派ではないです」ってか?

2019-04-07

誘拐未遂の件

誘拐未遂を阻止した話が話題になっている。

嘘松呼ばわりしている人が多いようだけれども私には特に嘘をついているようには思えない。

まとめられている人の過去tweet を遡って読んでみた

少なくとも、普段から作り話をしているような人には思えない。

おそらく事件当日Tweet


誘拐は思っているほど珍しいわけではないらしい

高校生以下の略取誘拐が増加傾向 下校時間帯に注意:朝日新聞デジタル

警察庁が19日、今年上半期(1~6月)の刑法認知件数を発表した。増加傾向にある略取誘拐認知件数は、前年同期と比べて39件増えて161件。未就学児、小学生中学生高校生被害が、それぞれ前年同期を9~18件上回り、124件に上った。下校時間帯に連れ去られて事件に巻き込まれることが多いという。


子どもを狙う犯罪の実態-統計データ|セコム防犯ブログ|ホームセキュリティのセコム

グラフのとおり、略取誘拐人身売買事件全体の認知件数は、年間約100件から300件の間で推移しています。これは、1~2日に1件のペースで発生している計算になります。そのうち70%以上が、20歳未満の子どもを対象とした事件です。身近な犯罪として警戒しなければなりません。

少なくとも年間100件はあるようだ。未遂も含むとなるともっと増えるだろう。

この件に限らず、特に根拠もなく嘘松と断定する人が多いようで気になる

2019-02-23

anond:20190223233111

届出を取り下げさせる水際作戦と雑な裁判コンボ認知件数有罪判決の数を可能な限り近づけてるんじゃね

2018-12-04

空き巣に入られたことについて語らせて

事件から幾らか時を経た。

空き巣で起こった体験談、そこから感じたこと、そして空き巣に万が一あった時の参考になればと思い、当エントリーを書くことにした。

状況としては帰宅した際に、ノートPCがなくなっていた。

そこからパスポート・通帳・印鑑などもないことを確認し、警察通報

電話からおおよそ1時間して刑事警察官が来て、聴取指紋確認などが実施された。

被害届を出し、パスポート等の再発行手続きをしているうち1か月ほど経ち、犯人逮捕されたため、押収品に私物がないか確認して欲しいと連絡があった。

そのあと、幾度か警察署に行ったのち、被害品の約8割程度が戻ってきた。

まず、平成29年東京都における空き巣侵入窃盗と呼ばれるらしい)は、

認知件数で5,237件、うち住宅は2,868件数のようだ。

東京都における世帯数は平成27年時点で6,692,089世帯だそうだから

簡易に計算すると空き巣にあう確率は「0.04%」である

ソース

平成29年中の侵入窃盗の傾向(警視庁

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking.html

平成27年国勢調査人口及び世帯数速報(東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2q100.htm

「運がなかった」「被害品が戻ってきたならまだよかったじゃない」といえばそれまでなのだが、

被害を未然に防げること、事後対応にはもっと改善余地があるのではないかと考えている。

犯罪手法

犯罪手法はというと、犯人テレビ放送された犯罪ドキュメントを見て、

「これなら自分もできるのでは」と考え、犯行におよんだというのだ。

報道内容の偏りや番組制作環境過去にないほど厳しい昨今だが、

少なくとも模倣可能性がある犯罪報道については制作サイドには特に気をつけて欲しいと感じた。

該当する放送局や番組名については知ることができなかったので、

もしこのエントリー報道関係者の目に触れるようであれば、十分留意されたいと切に願っている。

(更なる被害を防ぐため手法についての記載は控えますが、筆者も実現可能方法です)

逮捕

犯人逮捕職務質問から任意同行のうえ自供ということだった。

ネット上では冗談迷惑意味もないまぜになって言及されることが多いものの、

本当に職務質問犯人検挙できるのかと感心した。

被害

犯人は私の自宅だけでなく他の住居でも犯行を行っていた。

が、逮捕は私への被害犯行から間もなかったため、知らせを聞いた私はほぼ全ての被害品が戻るのだろうと思っていた。

しかしながら押収品を確認の案内は、逮捕から1-2か月程度経過していた。

そしてなんと驚いたことに確認した際の証拠品は、私の被害品は一切なかった

まりにも何もないので、犯人は私の住居に侵入した者とは同一ではないのではと疑ったほどであった。

そこで、「逮捕されたのは私の住居に入ってすぐであれば、押収品はある程度はまだ犯人が持っているのでは」と意見した。

そこから2か月程度経ったのち、再度警察から連絡があった。

被害から日数も経っていたし、被害品の代用品をあらかた揃え終えていたので、

今更、、という気もしないでもなかったのだが、はたしてそこには私の被害品が相当数出てきていたのである

「〇〇さん(私)のお話をうけてもう一度調べなおしたら出てきたんですよ」とのことである

この点については本当に呆れてものも言えないという気持ちになった。

警察犯罪を取り締まるプロであるはずだ。

同様のケースなどいくらでもあるだろうに、私が何も言わなければ再捜索もなく、被害品は全て回収されなかったのだろうか。

そして時期も非常に遅い。

パスポートも通帳も印鑑も全て作り直しており、こちらは保険等に該当しないので、自腹である

(なお、犯人への賠償請求に関しては、本人支払い能力不全を理由請求を控えるよう、私へ促す言葉があった。弁護士費用や手間と見合わないと感じたため、私も訴訟へは踏み出さなかった)

被害品(PC悪用による被害

前述したが被害品には私のPCも含まれていたのだが、これが最もやっかいだった。

というのも、PCからgmailアカウント侵入されてしまパスワード変更をかけられてしまった。

そのため、一切のウェブサービスの界隈についてアカウント情報を変えることになった。

自宅外に持ち出すこともほとんどなかったのでロックなどはしていなかったのだが、このことは大変悔やんだ。

恐ろしかったのは、PCLINEアプリインストールしており、犯行日翌日スマートフォンLINEアプリ上で、

被害にあった私のPCからログインの通知が来た時だった。

LINE機能上、アプリ上で使用するスマートフォン以外の端末のアクセスを一切許可しないメニューがあったので、即時対応し、

知人・友人に迷惑もかかることがなかったのは幸いだったかと思う。

余談だがLINEに対しても、PCログイン時におけるwifi等の通信環境リクエストをしたが、警察への開示も難しいとのことであった。

これが可能なら、犯人が自宅でPCを開いていれば逮捕への手がかりになるのではないかと思う。

話をもう少し続けると、iCloudgmailアカウント作成していたため、現在iCloudサービスを利用できていない。

なぜならiCloudアカウント情報の変更は、既存アカウントに対して認証確認があり、新アカウント情報に移行するからだ。

gmailパスワードが分からず、今こそ最も欲しい「iPhonemacを探す」機能が使えないのは非常に辛い。

Appleサポートに、空き巣の経緯も含めて対応リクエストしたが、サービス設計上対応できないとのことだった。

保険

入居していた住宅では火災保険への加入が必須だったのだが、そこに問い合わせたところ、

空き巣被害における物品の喪失保証内容に入っていた。

空き巣に限らず、盗難被害にあった際には一度加入している保険会社相談してみるのも良いかもしれない。

被害品のなかにPC以外にも高額なものがあったので助かった。

しかしながら、被害届警察に提出する際に申告内容に含めている必要性があったので、その点は留意されたい。


以上が、私が空き巣入られたことにおける簡単顛末と雑感である

ことにPC被害については、屋外でのPCスマートフォンタブレット等の盗難・紛失についても示唆深い内容になっているのではないかと思う。

冒頭に記載した通り、空き巣にあう確率は非常に低いものだが、

情報機器をなくしてしまう機会はままあるだろう。

そういった時も含め、本エントリーが役立つことを期待したい。

また、空き巣金銭的な被害だけでなく、時間精神ともにかなり負担が大きいことも認知していただけると幸いだ。

万が一周囲に被害にあった方がいれば、一助差し伸べて頂きたい。

最後に、本エントリーのサマリーを掲載する。

少しでも多くの人が辛い思いをしないよう、有効活用していただけると幸いである。

空き巣に入られたことについて語らせて(サマリー)》

メディアにおける犯罪事件報道について

犯罪事件を取り上げ、かつ犯罪手法を取り上げる際には、模倣可能性が高くないか十分に留意して報道いただきたい

警察捜査

国民から鬱陶しいという意見が多くあろうが、職務質問有用性を理解できたのでこれからも地道に続けていただきたい

犯罪押収品は全て網羅されているか、十二分に被害者に確認を取りながらすすめていただきたい

PC/スマートフォン/タブレット被害に関しては捜査の簡略化を目標に、通信会社連携して被害品の通信場所特定ができるようにしていただきたい

PC/スマートフォン/タブレットセキュリティ

・必ずパスワード/顔/指紋認証などのロックをかけておく

iPhoneを探す/macを探すを常にオンにしておく

保険

・何かの被害があった時にはひとまず契約している保険会社相談をしてみる

2018-10-17

刑法認知件数戦後最小を更新

ちょっと前のソース

全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は91万5111件(暫定値)で戦後最少を更新した。戦後初めて100万件を下回った前年より8万1009件(8・1%)減った。

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html

調べてみると次のような研究結果があった。

言うまでもなく,認知件数は,様々なルートから警察に届けられた事件の中から警察犯罪として認知した事件件数を計上したもので ある.事件処理のスクリーニング一定であれば,その数字は発生する犯罪の増減を反映する.反面,スクリーニング等の方法を変える と犯罪発生とは関係なく認知件数は増減する.

~中略~

その後筆者らが法務省において犯罪被害調査企画実施したところ1990年代後半から2000年代前半にかけて暴力犯罪だけでなく各種犯罪被害が増加していないこと,その一方で警察への通報率が上昇していることが確認できた.また,ストーカーDVといった被害相談を含む警察安全相談件数2000年から突然100%近く増加していることも確認できた.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscrim/38/0/38_KJ00008952449/_pdf

被害届を受理していないか統計犯罪が減っただけじゃないのか?

2018-09-23

anond:20180923023029

日本性的事件の届出率は18.5%だよ

それに刑法認知件数は右肩下がりだけど性犯罪は一進一退だ

https://www.moly.jp/?p=1889

目立った性犯罪があるたびハニトラだとか自業自得とか被害者が貶められ攻撃される日本気質性犯罪の少なさを誇ってもみっともないわ

2018-08-23

anond:20180823105731

あれ、もしかしたら警察0人にすれば犯罪認知件数も0件になって完全平和自治世界が訪れるんじゃね…?

2018-06-26

anond:20180626150903

強制わいせつ認知件数は、2012年に7263件。毎朝の痴漢日本中20しかないわけがないですよね?

ないんだろ。データに意義があるなら取り直せ。

根拠もなく否定するとか...

男性乗客の中で、痴漢をしている比率というのは、そうとう低いでしょう。

でも、だとすればなおのこと、そのような可能性のない空間を確保するのは、必要不可欠な手段ではないでしょうか。

「でも」とその前がつながってない。順接になってない。

痴漢をする男性比率は少ない」のだから男性排除した空間を作る必要はない。

anond:20180626150234

痴漢は「迷惑行為」ではなく、女性人格否定する「犯罪」です。

なぜこんな重篤人権侵害に、かくも無神経な男性がいるのでしょう。

欲望」の成立自体戦後のことで、

「いたずら」程度の認識しかいからなのでしょうか? 

強制わいせつ認知件数は、2012年に7263件。毎朝の痴漢日本中20しかないわけがないですよね?

痴漢冤罪事件があるのは確かです。

両手を挙げた状態にして、疑いをかけられないようにする男性がたくさんいるのも事実で、

男性乗客の中で、痴漢をしている比率というのは、そうとう低いでしょう。

でも、だとすればなおのこと、そのような可能性のない空間を確保するのは、必要不可欠な手段ではないでしょうか。

2018-06-25

anond:20180625181937

それはお前の感想

犯罪にはちゃん認知件数っても重要データで、逮捕されたものけが犯罪なんて言ってるお前だけ

anond:20180625175820

被害件数逮捕は別モンだぞ

お前が被害があった証明がないといったところで、被害認知件数ってのは客観的事実認識されてるから

2018-04-25

anond:20180425110048

迷惑防止条例違反痴漢事犯(電車内以外で行われたものを含む。)の検挙件数及び電車内における強制わいせつ事犯の認知件数の推移(平成18年以降)を見ると,6-2-1-6図のとおりである迷惑防止条例違反痴漢事犯及び電車内における強制わいせつ事犯のいずれも,25年から減少しており,26年はそれぞれ3,439件(前年比144件(4.0%)減),283件(前年比20件(6.6%)減)であった。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/images/full/h6-2-1-06.jpg

2018-03-29

電車内の痴漢はどのくらい行われているか

2014年データ

電車内における強制わいせつ事犯の認知件数 283件

電車にかぎらない)迷惑防止条例違反痴漢事犯の検挙件数 3,439件

迷惑防止条例違反痴漢は51.3パーセント電車内で発生しており単純計算で1764件

検挙率を50%仮定して認知件数は3528件

強制わいせつとあわせて電車痴漢認知件数は3811件

2017-10-29

日本強姦認知率が数%で、強姦事件は闇に葬られているというデマ

こんなツイートを見つけた

女性警官率と強姦認知

日印では,事件は闇に葬られる。”

https://twitter.com/tmaita77/status/923158788365959168

↑これ、すごいね

縦軸のラベルは、「強姦事件認知率」と書いてあるが、よく見ると、

下の注釈には「縦軸は、人口10万人あたりの強姦事件認知件数」と書いてある。

これ、ワザと、縦軸のラベル変えてあるだろ。しかも、単位がない。このグラフ

見る人は、単位を%と誤解するだろう(本当は、件数)。

しかも、件数であるならば、どこから「闇に葬られる」と言えるんだ??

グラフをパっと見ると、強姦事件が実際におきたのに、認知されている率が数%と見えてしまう。

完全なる、故意ミスリード

事実は、日本強姦発生件数が少ないだけ。このデータからは、それ以上、読み取れない。

なぜ、「事件は闇に葬られる」となるのか、、、いい加減にしてください。

あと、こんなツイートが、3,000回以上リツイートされている。

お前ら、いい加減にせえよ。

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-18

じっさい痴漢ってどのくらいイヤなの?

痴漢被害、9割通報せず 防止対策「専用車両」が最多  :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1305O_U0A011C1CR0000/

によると、

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警察通報相談をしなかった理由は「警察ざたになるのが面倒」と「事情聴取などに時間がかかりそう」が合計で5割超。「犯人が捕まらないと思うから」が約2割だった。

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とある

おれ1万円のチャリまれても盗難届は出すし、パッと見3000円くらいの時計拾っても交番に届ける程度には公共サービスとしての警察を信頼したり利用したりしてるしそれが納税者権利だと思ってる。

それに比べてこの痴漢経験者の通報率の低さはなんだろう。しか理由の半分は「面倒」「時間がかかりそう」だって。その程度のもんなの? なんか、ネットで見聞きする女性たちの憤懣の強さと上のデータとの間に、かなり大きな温度差を感じるんだけど、どっちかが誇張されてんの?

本気で痴漢被害をなくしたいならめんどくさがらず通報しましょうよ。

時間がなかったら後からでもいいんじゃない? 何月何日何時頃、何両目のこのあたりでこんな風体のやつに身体を触られたけど何もできず逃げられました、どうすればいいですか。

清き一票みたいなもんですよ。認知件数の累積が電鉄会社警察を動かすんです。黙ってたらその行為は行われなかったのと同じですよ。記事に「泣き寝入り」ってあるけど、自発的に黙ってるのは泣き寝入りとは言いません。不問に処した、大目に見た、スルーした、です。

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