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はてなキーワード: 出国とは
「普通にできるはずのことができない人＝発達障害だろう」というのが増田では勝手な素人診断としてひろまってるのだが
一番最初は別に発達障害でなくても「適応障害」であって、だれでも適応を失ってこうなることはあるのだとおもう
もう少し進むとうつ病なんだろうけどそこまではこの際どうでもよくて
この手の適応障害をおこしている人が自己は弱者だと定義をしたいのならそれはまだわかるけれど
おまえはどう弱者で、どうしたいんだ？ってたずねてもあいかわらず彼らはなにも（一部は女をよこせしか）いわない
怒り終わるまで付き合えるのはおなじように怒りをもっている増田だけなんだろうし、
しかも会社ではなく「社会」が対象となれば出国くらいしか最終的に安全な解決のしようがない
増田だとお互い悪ノリ状態になって怒りをこじれさせ長引かせるだけのように思う
そういうのから比べると本当にセルフネグレクトの正直な報告である元増田は貴重だなとおもった
歯も大変だけどお大事に
ここ10日ほどの増減では、バングラデシュの感染減少が鈍化しているのがわかる。
増減率グラフから脳内近似曲線で単純に外挿すると来週には増加に転じてしまう。
不吉な予感しかない。
＊なお、この記事はバングラデシュの感染状況をウォッチする記事の3回目です
前回https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
おりしも昨日、インド株関連が懸念される２つのニュースがあったばかり。
ひとつは、バングラデシュでついにインド株が確認されたというニュース。
https://time.com/6047019/india-coronavirus-bangladesh/
5月8日（土）、バングラデシュ保健当局は、インドで確認されたコロナウイルスの変異株が初めてバングラデシュで検出されたと発表した。詳細は明らかにされていない。この数週間、バングラデシュで解析されたサンプルでは、南アフリカの亜種が主流だったが、これらの変異株は、より容易に拡散し、第一世代のワクチンは変異株に対してあまり効果がないのではないかと懸念されている。
一刻も早いワクチン接種が急がれるが、当のワクチン供給国のインドが供給を停止する事態に陥ったままだ。
日本帰国者のなかにバングラデシュで行動歴のある陽性者が見つかった、というニュース
https://this.kiji.is/764055688978251776
バングラデシュから日本にたどり着く経路は相当限られてきているので、どの経路で入国してきたかは定かではない。
陸路でインドかな。。いずれにしても、出国前にPCR検査を受けることが義務付けられていることから、
PCR検査から漏れた感染者だった可能性もあるが、現地空港や機内、トランジット先、成田ゲートの
上記のインド株確認のニュースと合わせると、3行しかない短いニュースのなかに、恐ろしい未来が見えてくる。
蟻の一決というアレだ。
バングラデシュでは、ラマダン（断食）の終わりを祝うイード（ラマダン明けのお祝い）を迎え、帰省する人々でごった返している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3345815
この写真は、ガンジス川で沐浴するインドの光景と同様、おぞましいものだ。
町中の様子は写真はないか？と思ってツイッターを検索すると、こんな感じ。
https://twitter.com/taslimanasreen/status/1391048425060257792
ちなみにバングラデシュは、ロックダウンを16日まで延長、依然、警戒を続けている。
4月初めには7千人を超えた新規感染者数もここ数日は2千人をきっている。当局もイードを警戒しているからこそロックダウンの延長を決定しているのだろう。
いずれにしても、ラマダンとロックダウンへの疲れ、イードへの期待、
これらが人々の緩みにつながっているのは間違いない。
日本政府は、インドに加え、隣国のパキスタン、ネパールの3か国からの水際対策を強化。
見出しをみた瞬間、ユルい！緩すぎる！と叫んだ人も多いに違いない。
水際対策の問題点はここ（APPLE文体の増田）がわかりやすい
私の結論からいうと、水際対策対象リストも問題。確認できた感染者の情報をもとに実施するのでは遅すぎる。
情報が不確かであっても、地域全体の状況から、ありうる未来を予測して予防的に行うべきだ。
今の水際対策のままだと、インドばかりみていて、両サイドがら空き状態。
特に見落とされていると思うのが、まさに私が注目しているバングラデシュ。
感染爆発が収束しているようにみえるがゆえに上記3か国のリストから漏れているが、社会経済のつながりは
ネパールと同様、相当高い。
それはスリランカだ。
https://ourworldindata.org/covid-cases
で分析された実効再生産数はここ数日およそ1.6。1.25あたりを推移するインドよりも高い。
新規感染者の増加率もインドより急こう配。百万人当たりの新規感染者平均値は日本の倍以上、先日水際対策を強化したペルー並の値。
こうした周辺国とインドの感染の連鎖を考えるうえで重要な視点は、出稼ぎ経済だ。
労働力の国際移動をもうちょっと分析する必要があるのではないか。
スリランカは西は中東湾岸諸国、東は韓国に至るまで、出稼ぎ労働者の送り出し国。
日本との関連でいえば、攘夷派で名高い入管当局が収容していたスリランカ女性を死亡させた事件。
海外に出稼ぎ労働者を送り出す一方で、スリランカは外国人労働者を受け入れてもいる。
特に南インドとの歴史的なつながりも深く、多くのヒンドゥーが出稼ぎにスリランカに来ているという実態がある。
ところで前回の記事で、バングラデシュの感染がそれほど爆発的になっていない背景を、社会階層の分断が少ないことも一因なのでは、と分析というか想像してみた。分断というのは階層や人種によって死亡率に大きな差があるアメリカが典型的な事例。つまり黒人やラティーノは医療へすぐにアクセスできないことが多く、また感染リスクの高い職種に就くことが多いなどのことを指している。バングラデシュでは、ことに感染症対策については、例えば結核にしてもNGOが機能していて、地域住民へのリーチアウトがしっかりとできている国なのだ。ドヤ顔するとすぐ感染が急上昇、という法則があるのであまり言いたくないが。
結論からいって、社会階層の分断政策をウルトラ強力に推進している、政治的に危うい状況がみえてくる。
ラージャパクサ大統領の選挙勝利（2019年）がひとつの大きな転換点だった。ラージャパクサ兄弟という視点でいえば返り咲きだ。
同大統領就任後、中国との関係強化を露骨に進めているスリランカ。
中国はやったぜとばかりにオセロをひっくり返すかのように、他ドナーを蹴散らし、次々に融資を強化、権益を強めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2707Y0X20C21A4000000/
日本の援助をはじめ、各国ドナーは後退を余儀なくされているのは知っていたが、
内政的にもイスラム抑圧を進めるなど危うい面が表面化してきた模様だ。
社会階層の分断によって、ある種のエスニックコミュニティや社会階層へのリーチアウトができず、実質アンタッチャブルになることで感染がコントロールできない、という分析はブラジルのスラムでの感染爆発で経験したことだ。
これは想像だが、スリランカの感染爆発が、もし仮に南インドからの出稼ぎ労働者（ヒンドゥー）で、今なお、社会的少数者として不利益を被っているヒンドゥーの感染症対策が放置されている、あるいは見過ごされている、とするならば、スリランカの今後の状況はとても厳しいものになるのではないかと思う。
新規感染者の増加率はここ数日、若干低下してきた様子なのが安心材料ではあるが。。
2週間くらい経った5月下旬、スリランカ、バングラデシュも水際対策を強化、というニュースをみないように、先手先手の対応を祈っている。
バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
湾岸諸国で主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
タイ、マレーシア、シンガポールも先週、すでに上記国からの入国制限済み。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22）、香港(4/30)、マレーシア（5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
インド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみの日本水際対策の緩さがさらに際立ってきた。
島国の日本は海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。
これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。
次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。
マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。
更に検温・時短営業・パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。
1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。
現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。
「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中の補償を全額負担すればいい。
これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているからいつまでも経っても終息しない。
更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。
1つの会社の倒産はその会社と取引をしている会社の利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。
このような事態に現在進行形でなっているにも関わらず、お金を融資をするとしか言わない。
融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。
コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。
そんな債務が残ってまで会社を存続させられないから倒産させる。
政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。
時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。
結局、ろくな補償がないから営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。
ホストやキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。
全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。
一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。
それはなぜか。厚生労働省の職員が会食してコロナに感染するなどあるまじき事件が発生したからである。
ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。
国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。
一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。
緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民は疲弊してきた。
国民の気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言期間中の政府の賃金を無給にしてもいいくらいだろう。
徹底的な対策をするのであれば、絶対的な補償とセットの休業要請をするべきである。
「緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこと自体が恥ずべきことである。
であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。
国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。
国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。
緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のものと認識してもいい。
この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。
去年の時点でロックダウンに関する法律や政府の権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。
それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。
遅いのだ。後手に回っている。知事に権限を委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。
知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。
医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら
昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。
コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである。
元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。
そこから更に絶対に感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。
甘い考えだ。
中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。
医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。
医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。
経済・経済と馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。
それに経済とは言うが、飲食店や交通・旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては
何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。
一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。
毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。
給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。
これに対して国民がコロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。
コロナで不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金、消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと
思うのだがこれもない。
政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。
こんな状況を生み出した政府や役人は全員馬鹿だと個人的には思う。
以上。
仮に五輪を開催しても選手は一般人に感染者を出して殺しません。
サッカー日本代表はホテルを完全に隔離状態で貸し切って、日本代表内でも欧州組と国内組の接触を禁止して練習中にしか会話もなかったくらいで、
Jリーグでも海外での大会に参加するため、出国しているけれど同様の措置で隔離状態にあった。
大会中は毎日のようにＰＣＲ検査を繰り返して陰性を確認し続けてもいたし、体調の管理は万全を期してもいた。
再開したJリーグには多数の外国人選手がいるが、入国後2週間はJリーグバブルに隔離されているし、チームに合流後に外国人からクラスター化した例はない。
現在も1週間とか2週間に1度は全チームが検査してるし、一人でも陽性疑いが出れば全選手スタッフに繰り返し検査をし隔離する体制を取っている。
これらの対策は日本がオリンピックを開催する場合のモデルケースとして、Jリーグとプロ野球は扱われているため行われているので、選手の出入国に際してどうすればいいか？
観客を入れるにしても、どの程度ならば問題ないか？というのを専門家と協議して決めてきている。そうして運用して、これまでに選手から一般に感染を拡大させるような問題は出てない。
同様に、海外から来た選手団もホテルでバブル状態にして隔離して、関わったスタッフも管理すればいいだけで、
移動は専用のバスなどを使うし、試合中しか選手同士でも接触しないし、ホテル外には出ない状態であれば問題になる訳ない。
五輪後も2週間のバブルでの隔離を経て帰国させれば各国も安心だし、そういう運用をするだろう。
翻って、一般の会社員は毎日通勤でキャリア化して殺しまくってる訳だけど自覚はないの？
コロナに感染しても40代未満は未発症、無症状のキャリアになるケースが多数だって事知らない訳じゃないよな？
お前や、お前らの会社の同僚が無症状のキャリアとして、誰かを殺してないって自信あるの？ｗ
毎週のように陰性確認されている日本国内で自由に移動しているJリーグやプロ野球の選手ですら、一般人にとっては隣の同僚よりも安全な状態にあるのに
徹底的に隔離される五輪選手が安全でないはずがない。五輪中にも後にも、選手はお前を殺さないし、無観客であれば五輪そのものがお前を殺さない。
だけど、お前らは今日も明日も殺し続けるし、同僚に殺されるかもしれないな。どっちが人殺しだよ？ｗ
無症状のコロナキャリアさんたちよ、お前らは人殺しだよ。毎日、自覚して通勤しろよ。無知を理由にそこらの一般人より遥かに一般人にとって安全な選手を叩いてんじゃねぇよ。
コロナ禍が始まって1年以上経った。何度目かの緊急事態宣言が出た。
日本は幸い死者は少ないが、ワクチン接種は大きく遅れを取っている。どうやらまだまだ我慢をしないといけないようだ。
今この状況において、日本がどこで選択を間違えたのか、どうすればより良い今を作れたのかは考える価値があるんじゃないだろうか。
次回の失敗を防ぐのは責任追及ではなく原因の振り返りと仕組みの改善だ。
事後諸葛亮にもならず極端な仮定も置かず、2020年1月に戻って現在まで「どこでどんな判断/対応をすれば良かったのか」考えがあればぜひ教えてほしい。
https://www.myanmarunity.jp/pages/3187/
みたら、きっと、人権蹂躙も甚だしい恐ろしいことが書いてあるに違ない！ と思ったら、まとも過ぎて笑った。
失踪動機で最も多いのは「低賃金」で、他の失踪動機と比較して圧倒的に高い人数となっています。
実習生は1週間コース（日本語学習未経験者は1か月コース）内にて、失踪にまつわるブローカーの手口を学びます。
受け入れ企業からは面接前に仕事の様子が分かる写真を提供していただいております。
面接を受ける際は給料面についても納得をした企業を受けるように指導
開講式および出国直前説明会では、保護者の同席をお願いしています。
ミャンマー・ユニティは日本に通訳が常駐しています。技能実習生は、日本での実習中に何か困ったことがあれば日本常駐通訳にミャンマー語で相談することができます。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/47843.html
国外退去までの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人については、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などの監理人のもとで社会生活を送ることを認めるとしています。
また、自発的な出国を促すため、退去処分を受ける前に、出国する意思を示した場合は、原則として5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することも盛り込んでいます。
一方で、難民申請中は送還が停止される法律の規定については、長期間の収容につながるとして、3回目の申請から停止を認めないほか、退去を拒む迷惑行為などには、退去を命令する手続きを新たに設け、従わない場合は懲役刑を含む罰則を課すとしています。
動いてんじゃんね
閣議決定まで進んだみたいだな
京都市の国立京都国際会館では第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が2021年3月6日から13日まで開催され、10カ国から外国政府高官などからなる政府代表団を受け入れる。なお、もともと2020年4月に開催される予定だったところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、約1年延期された経緯がある。主催は国連の薬物・犯罪事務所だが、日本国政府の法務省が開催準備を主導している。ちなみに50年前にも第4回会議を京都で開催している。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/about/congress.html
来られる、らしい。らしいというのは、公式ホームページで、海外から来る人向けに宿泊案内があり、ホテルの予約方法などが書かれていることから、主催者は海外からの参加者を想定していることが分かる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/ai_oversea_participants.html
また、交通案内でも、専用のシャトルを出すなどすることが書かれている。
他方、2/20現在、入国・検疫に関するページは「現在調整中」となっている。
開催が2週間後に迫っている中でいまだに調整中というのは、何の調整がついていないのかは不明だが、らしいというのは、どうしたら入国できるのか示されていないためでもある。そんな状態なので、政府高官を派遣してくれる国が少ないのも分かる。しかし、法務大臣による記者会見によれば、以下の措置が取られるようである。
「国連職員や海外から来場参加する代表団には，出国前７２時間以内のＰＣＲ検査などの通常の水際措置に加え，専用シャトルバスによる移動，来日参加者用に借り上げた宿舎への宿泊，用務以外での外出禁止などの行動制限に従っていただきます。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00171.html
上記の記者会見の概要を見ても、海外とはどこから来るのかまったく触れられていない。質問した記者はいなかったのだろうか。聞いても教えてもらえなかったかもしれないが。
京都市のある京都府は2021年1月14日から緊急事態宣言が発出されており、当初は2月7日までの予定だったが、これは3月7日まで延期されている。この通りであれば、緊急事態宣言中又は解除後直ちに海外から参加者が来日して国際会議が開催されるということになる。最近の動きとして大阪府は今月いっぱいでの解除を国に要請するとしており、これは京都府と兵庫県と共同で行うとされる。2月末で宣言が解除されるなら、コロナ禍とはいえ多少は外国人を受け入れやすくなるかもしれない。知らんけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5de3859992756a99bd0d6c10b591fbd0d43da4
国際会議といえば、議長国主催のレセプションは付き物である。というか、基本的には国際儀礼としてあるものである。日本では、ここぞとばかりに和食をアピールしたり、レセプションの合間には和をイメージした出し物（和太鼓演奏などのアトラクション）を披露するのが常であるが、会食したり、アトラクションを見て一堂に盛り上がるのは感染リスクが高い行為である。まず、立食形式で実施するのは難しいだろう。どのように開催されるのか、あるいはされないのか。
なお、公式ホームページの食事会のページでは、「現在調整中」とされる。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/programme/dinners.html
そのほか、おもてなしとして、生花や琴の演奏、お茶が楽しめるらしい。
（外国から10カ国しか来日する見込みがないのに、和をこんなに推して意味があるのだろうか、とは言ってはいけないんだろう。）
おそらくこの点が一番問われるのではないか。そもそも国連の会議であるのだから、本来は国連に加盟しているすべての国が代表団を参加させるところ、10カ国しか来日しないとされている。つまり、ほとんどの国は来日せずにオンラインで参加する。法務大臣の記者会見より。「京都コングレスは，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催されます。」
来場参加にこだわる理由は不明だが、安全に来日できるなら、来場してもらうに越したことはないだろうが、緊急事態宣言が発出されていることが見込まれる期間であることを考慮すると、適切なのだろうかという疑問は沸く。
コロナによる感染がもっと落ち着いてから、あるいは国内外にワクチンが行き届いてからではいけないのか。Wikipediaより。「国連犯罪防止刑事司法会議（通称コングレス）は、5年ごとに開催される犯罪防止・刑事司法分野における国際会議。」
5年ごとの開催が決まっているのかもしれないが、もともと2020年開催だったのが、すでに2021年になっているので、どこまで厳格なものなのだろうか。
Yahoo!ニュースより。「「持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」を国連が採択してから初の開催となり、刑事司法分野で各国の行動指針となる「京都宣言」を採択する。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/432989814f111f621a42713b7fdc0b28ebfae08d
法務大臣の記者会見より。「京都コングレスの開会式は，３月７日に行われ，その後のハイレベルセグメントで，京都コングレスの成果文書となる「京都宣言」が採択されるとともに，国連事務総長や各国代表によるステートメントなどが予定されています。
京都コングレスでは，このような全体会合のみならず，ワークショップやサイドイベントが開催され，犯罪と戦うための国際協調，官民連携による再犯防止の取組のほか，コロナ禍の影響がとりわけ深刻な途上国の刑事司法機関への支援，コロナ禍が世界の刑事司法に与えた影響やこれへの対処策などについて，一層踏み込んだ議論が行われます。」
つまり、今後の刑事司法分野において国連加盟国が採ることが期待される指針が京都の名を冠する宣言には盛り込まれ、それを日本から発信する名誉が残る、と言える。会議中には刑事司法の実務者による研究会なども行われ、テーマごとに各国の最新の取り組みが議論される。
来場参加もできるかもしれないけど、PCR検査の事前受検などが求められたりハードルが高そう。
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/countermeasure.html
あと、国際会議なので、来場参加等するためにはおそらく事前の登録が必要だと思われるが、公式ホームページには特段の記載がない（だめでは？）。国連の事務局のページを確認したところ、以下から登録ができるのではないかと思われる（英文）
https://indico.un.org/event/1000070/
http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/participants_info/portal_site.html
2週間後に日本国内で開催され、コロナ禍でかつ緊急事態宣言が発出されている中での外国人の来場も見込まれる国際会議なのに、あまり注目されてないようなので気になって調べてみました。いかがでしたか？
https://www.bbc.com/japanese/55728997
見出しを見て暗い気持ちになったが本文を読んでなんというか納得した。
ブラジル人の従業員が「笑顔を描いた」というのはウソだと思う。吊り目を書いたんだ。アジア人だから。
南米人はマジで、吊り目ジェスチャーも、アジア人と見るやチンクチンクと呼びかけるのも差別だと思ってない。日本人が、カタコトの日本語や、付け鼻の白人をカリカチュアライズして悪びれないのと一緒で、ひたすら無知で無邪気なだけなんだ。
だから移民した南米人が吊り目ジェスチャーで問題を起こすのはすーーーーげーーーーあるあるなんだよね
フットボーラーとかも平気でやってあとで怒られたりしてる。
他のアジア人、特にそういう目に会ったことがない日本人はどう思うか知らないが、自分は吊り目ジェスチャーは嫌だ。目の前でやられたこともあるけど背筋が冷たくなる。攻撃されてると感じるからなのか知らないけど。
でも無知なのに怒っても仕方ないなぁという気持ちもある（ブラックフェイスやらかすコメディアンみたいな）。
