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2018-08-02

MMD界隈とVRChat界隈の対立について

MMD界隈とVRChat界隈が穏やかでない。

MMD界隈の人がMMD用に配布している3Dモデルデータ(通常人型をしている)やモーションデータ(通常、3Dモデルダンスさせるためのデータ)がVRChatのアバターVRChat内でのプレイヤーの外見)へ流用される問題が起きている。

ググってもらうのが一番早いのだが、MMDというのはMikuMikuDanceの略で動画作成用のフリーソフト名称である名前の通り、要は初音ミクが歌って踊る動画をだれでも作れるという代物だ。この「初音ミク」は好きなキャラに置き換えることができる。いわゆる二次創作3DキャラMMDではモデルという)が歌い踊るところがみられるわけだ。どうせ伝わらないけど、これをVRで観るとほんとすごい。

最近音楽動画が「作曲者」「演奏者」「歌い手」の分業でなされるように、MMDも「モデル」「モーション」などと分業されている。モデルを作った人は自分が作ったモデルが踊っているところが見たいのでそれを(しばしば条件つきで)公開する。

この「公開されている」データVRChatに無許可転用される問題が相次いでいる。VRChatでは「アバターワールド」というものがあり、誰かがそれをアップロードすればすべてのユーザーがそのアバター使用することができる。つまり「誰か」が無許可アバターを含むアバターワールドアップロードすれば、無許可アバターはあっという間に大人数のアバターとして使用される。VRChatでは「記念撮影」のようなことが可能で、それをSNSアップロードしてはだれかがモデル製作者に通報するというイタチごっこが続いている。

なお、この騒動で「二次創作」と「二次的著作物」を混同している向きが非常に多いが全くの別物である。以下でも区別して論じるので留意されたい。

ここで、MMD界隈では多種多様モデルが公開されている点が肝要であるMMDモデルほとんどは二次創作だと思っているが、念のためここで

という風にモデルを分類してみる。

①については議論余地なく濫用する側が悪いだろう(ただし二次的著作物権利著作者も有する点は注意が必要である)。おそらく問題になってくるのは②と③の場合

著作権法は親告罪なので「権利は与えないけど訴えることもしないよ」と表明することができる。②の場合がそれで、モデラー二次創作であるところのモデル頒布することができるが、その権利を主張することはできない※。だからといって私は「二次創作者は文句を言うな」と言いたいわけではない。法的な権利こそなくとも、自分が汗水垂らして拵えたモノ(3Dモデル)を他人が我が物で勝手に使うことが面白いけがない。私もモノづくり屋の端くれとして心中察するに余る。

特にMMD側の人は「自分の作ったモデルを知らないオッサンが着て女子会をしている」状況に生理的嫌悪感を抱いているようにも見える。想い入れがあるからこそ二次創作をするのだろうからからなくもない。

なお、二次創作物に対しても著作者は当然に権利を持っているので、モデル製作者の権利を問わず二次創作物の使用原著作者の権利を冒している可能性が高いことはVRChat界隈においてもっと周知されるべきだろう。逆に「原作者権利が!」と言いすぎるとMMD界隈は自らの首を絞めることになる。MMDでの著作物の取り扱いにおいて、今までかなりグレーな運用がなされてきたのはもはや公然事実であろう。

ここで残念なことに一定数のVRChat界隈の人が「法的権利もないのに吠えるな」と開き直ってヘイトを買っているのを見かける。逆に、存在しない法的権利を主張してヘイトを撒き散らしているMMD側の人もあるようで、おそらくこの辺りがこの問題本質だろう。互いに法的拘束力がないということは、つまりモラル問題である。お互いに尊重あいたいところである

③が非常に微妙である。ひょっとすると「MMDの中だけだから」ということで特別お目こぼしをいただいているパターンもあるだろう。だがVRChatではセクハラまがいや疑似性交などもできてしまう。原作者がこのことに気づきMMD界隈もろとも焼き尽くす可能性がある。②にしても同じである。「いやーそれはちょっとマズいんでやっぱモデル公開とかやめてもらえますかね?」となりかねない。

そしてもう和解の時は逸してしまたかもしれない。詳細は伏せるがMMDモデルデータ達はすでに世界中にばら撒かれてしまった。日本人オタク同士ですら分かり合えないのに、どこかの知らない外国人日本同人文化機微を察しろという方が無理筋である。大変残念なことにMMD界隈の人がひっそりと営んでいたパーティーは終わりの刻を迎えつつあるかもしれないのだ。

非常に厳しい状況になってはしまったが、諸問題円満解決を祈るばかりである

二次創作原作著作権法上の「複製、翻案、変形、脚色(以下、翻案等とする)」であり、それらの権利原作者が「占有」すると著作権法に明記されている。つまり翻案等には原作者の許諾が必要であり「原作者文句言ってこないから、これは俺の著作物」とはならない。

2018-07-21

協力会社(所謂下請け)に支持政党押し付けるのを止めてほしい

また某社が某党の某議員応援するために党員協力をお願いしたいって言ってきた

いったいなんなんだ?

自力当選できないくらいの支持しか得られない奴が議員になってなにすんの?

法律かなにかで優先的地位濫用たこういうのも選挙違反で取り締まって欲しいわ

2018-07-02

明らかにおかし評価を苦に会社を辞めた話

寝れないので愚痴というか吐き出しというか。

会社制度だとか福利厚生労働時間観点から見て給料は安いがホワイトと言える会社に勤めていたけどわりと我慢限界を感じて辞めた。

入社当初の部署上司が頭おかしくてこれまでの人生で一番ひどいパワハラを受けた。同時期に入社した同年代の同僚と何かにつけて差をつけられる、能力に大差はなく失敗も同程度だったにもかかわらず自分は別室に呼び出され数時間説教されるが同僚は「次から気を付けてね」程度で終わるなど。最終的に自分社内失業に追い込まれ3か月仕事を渡されないというところまで行った。同僚もそんな上司部署に嫌気がさしたのか辞め、その部署新人がいなくなった。

社内失業がつらすぎて上層部に掛け合い部署移動をした。その部署専門性が高くかつ適性のない人は嫌がる仕事内容だった。自分もその仕事は全く未経験だったので最初はかなり怯んだ。でもとりあえずやってみなくちゃという気持ちと、前職もブラックだったので転職してまたブラック企業に引っかかったらという恐怖心があったのでしぶしぶ異動を承諾した。その際ボーナス評価がA~E中Dになった。この会社評価制度機能しておらず頑張ろうが頑張るまいが皆評価はCから動かない。異動先の新しい上司10年以上この会社に勤めているがCからいたことがないそうだ。しかしまあ未経験だし仕方がないかな、と思い新しい部署で頑張って仕事を覚えた。意外に適性があったのか、異動先で丁寧に指導され周りの人にも優しくされていたのでどんどん仕事を覚え、気が付けば異動後数年が経っていた。しか評価はDであるボーナス昇給にも影響するため会社を信じて頑張ってきたがそろそろ限界を感じ、上司相談をした。次の査定評価回復平均値であるCになった。喜んでいたのもつかの間、その半年後の査定でEまで落とされた。

かなりショックを受けたし意味が分からなかった。その半年の間に大きなミス問題などもちろんない。むしろ忙しい時に休日出勤をしたり、頑張って仕事をしていた。意味が分からなかったので上司に再度相談をした。上司はいつもどおりの評価をし、今回だけ特別悪くするなどはしていないとのことだった。どこでもそうなのかはわからないが、この会社では直属の上司は部下の評価ボーナス金額等知らされていないとのことだった。ずっと悩んでいたがそれで完全に会社に対して失望した。もともと好きでやってる仕事でもないと思い辞めた。

辞める際最後からと思い上層部になぜ今回評価がこうなったのか理由が知りたいと直談判したが、結果はわからない、教えられないとしか言われなかった。ちなみに直属の上司以外が自分仕事ぶりを観察することは一切ない。

評価制度会社側に多大なるアドバンテージがあるため法に訴えることもできない。単純な労働条件不利益変更は違法となるが、間に評価が挟まれ可能という訳か。外部機関を通じて退職人事考課権の濫用ではないかと問いただしたが、評価は正当なもので"本人にも説明済み"という回答が返ってきた。もちろんそんな説明はないし実はこの理由上層部に問いただした際の録音が残っている。裁判は難しいかなあと思っているが何かい方法はないものか…

今はまだ転職活動中で不安はあるものの、パート派遣法の影響でベテランパート派遣を一斉に辞めさせたりそこそこの年数務めてきた出来る社員も次々いなくなるタイミングだったので未練はない。

2018-06-26

愛国心」にキナ臭いイメージがつくのが嫌なので

日本を愛するとか言ってて実際には他者攻撃してスッキリする言い訳に使ってるだけの人たちの心情に「愛国」以外の名前をつけたい

ネトウヨ」は安易濫用され過ぎててしっくり来ない、そもそもネット主軸の人ばかりじゃないし

俺としてはここは真に日本を愛しているのではなく国家という大樹に縋っているだけという意を込めて「縋国心」(ついこくしん)と呼びたいがいかがだろうか

流行らない(確信

2018-06-25

anond:20180625132355

文脈がわかってないのはどっちだよ。エンジニアという呼び方ソフトウェアエンジニア専有であるかのような滅茶苦茶な文脈濫用こそ、社会的文脈がわかってないという証拠じゃんかよ。

2018-06-16

anond:20180616145354

差別ではない区別だ!」

区別じゃなくて差別だろ!」

みたいなのはどっちも濫用されてグダグダになってる感ある。

2018-06-15

anond:20180615231537

そもそも逆にどういう権利があって「人のパソコンを使っていい」と判断したのか理解に苦しむという話だったんだけど

モラルに反しない事と法的に問題がない事が両立して初めて正当な行為と言えるでしょう?

モラル的にも問題がある上に法的にも怪しい(軽犯罪法濫用的な意味で)のにどうしてこんなに擁護できるのかわからん

からモラルはガタガタだなぁ」と言った

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-08

anond:20180608093228

ネトウヨ濫用されすぎて、ネトウヨと呼ばれる層の方がまともになってきてるよな

2018-06-07

権力に対する言論の自由は、権力監視する意味合いがあり、もし制約があれば民主主義とは言えない。しかし、個人に対する言論の自由は、濫用すると、名誉毀損罪侮辱罪に抵触する恐れがあり、充分に注意して行使しなければならない。

2018-04-26

『母』という言葉から目指す真の男女平等とは

 雌雄を決するのは雌が劣ってるって意味からNGだし、奥さんも家内も亭主も主人もNGらしい。なるほど。

 昨今世間では男女差別に厳しい。そんな中で、『母』という言葉不用意に濫用されている。例えば『母性』は子供を包み込むような資質で、『父性』は忍耐や規範責任を教えるような資質を指すらしいんだけど今どき『女らしい』『男らしい』って表現男女差別だと叫ばれるのだから母性父性も明らかに男女差別に当たるのでは!

 と本気で思ったわけでは一切ないのだけれど、日本語ってけっこう『母』って熟語が多いからどんどん『親』に変えてみようと思ったわけですね。

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母性本能 → 親性本能 父性母性が一緒になったようで分かりにくいね母性は親性にするとして、父性をどうするかという課題が残る。社会性でいいんじゃないですかね(適当)。

・母校、母港 → 親校、親港

 母港が母なのは女性名詞のあるヨーロッパ言語で船が女性名詞だからだという。航空母艦とか。男は女たる船に乗っちゃうぜってことだし、女は港で待ってろってことでしょ。ほらほら職業差別じゃん。航空母艦(空母)も空親にしなければなりませんね。

母集団 → 親集団

 これは異論なく親集団に変えてもいいのでは?なんで母なんだろう。父集団はないのにね。これも女性名詞のせいなのだろうか。ちょっと調べてみたら英語だとPopulationまたはParent Setって言うらしいからまさに親集団だった。やったぜ。

・母数 → 親数

 ほぼ母集団と同じ。母集団の総数が母数らしいので、親集団になったらその総数は親数ということになるでしょう。

・分母 → 分親

 数学からの参戦多いな。まぁ、多分これも母数に対する子の数って感じで分母分子って言ってるんでしょう。真面目に考えると母に対する子の数ってだいたい一対多になるわけだから不適切だよね。分親にしても二対多だけどね。いやもっと母親複数いるような複雑な家庭なのかもしれない。一夫一妻制が始まったのなんて歴史を振り返れば最近の話だしね。とりあえず分親って文字にすると『親分の分親』とか言って回文作って遊ぶ世界線が見える見える。

母音(母韻) → 親音(親韻)

 数学に負けていられないと国語からの参戦。分母分子関係と同様に母音子音の関係なのだから親音でいいじゃんと思ったんだけど頑張って調べたら明治初期は『母音⇔子音』ではなく『母音⇔父音』と言われることもあったらしいので『親音』にしてしまうのは少し憚られたけどほら今明治じゃないから。平成も終わろうとしてるから

母体 → 親体

 母親の体、という意味で使う母体はそのまま母体でいいと思うんですけど、『あの市民団体母体はもともと極右企業だった』みたいな使い方の時は親でいいのでは?まぁ分かるよ。子どもが産まれてくるのって母からだもんね。いやでもほら父だって精子提供してるからこれも親体でいいと思うんですけど(提案)。

母屋 → 親屋

 母屋というのは、離れとかある屋敷のメイン部分を指すので、これは女性差別というよりは男性差別と言えなくもないかもしれない。いや、主に家にいるのが女性から母屋になった、と考えるとこれは家内や奥様と同じ理由女性差別からやはりここは親屋にするべきそうすべき。

母国 → 親国

 母国語とかもそうだけどなんで自国は母なんだろう。これも生まれ育った生家を母屋っていうのと同じように、生まれ育った国を母国って言うのであれば、女は自国から出られないって意味女性差別からやはりここも親国ということになるでしょうそうでしょう。

・母指球 → 親指球

 手足の親指がくっついてる付け根のところのことです。自転車乗る時にペダル踏み込む位置は母指球がいいらしいよ。普通に考えて親指は『親』指って言うのにその付け根が母指球って言うのおかしいからぜひとも親指球に変えるべき。いよいよ難癖みたいになってきましたNe

雲母 → 雲親

 雲母って言うのは鉱石のことで『うんも』って読むんだけど、中国では『雲の湧き出るところにある鉱石』と言われてるから雲を産む母という感じで雲母になったらしい。じゃぁ『母体』のときと同じ理由で雲親でオッケーということで。ちなみに日本だと『割るとキラキラ光る』って理由で『きらら』と呼ばれていたので『雲母』は『きらら』って読むしGoogle日本語入力だとちゃんと変換もできる。ほら雲母言葉って適当なんだなって思えてきてこの雲親ってのもありな感じしてくるよね。よね。

例外

乳母乳母

 乳母は調べてみたら、母の代わりに乳をあげる人が原義らしいので父の乳は出ないので乳母乳母で良いということになります

・母刀自 → 母刀自

 『おもとじ』って読んで母を敬って言うことばだからそのままなんだけど誰も知らないよね。 

・水母 → 水母

 一生懸命調べたけど、なんでクラゲを水母って書くか分からなかったのでそっとしておきましょう。水上機母艦の略で水母って言う場合は水親にしましょう。

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 というわけで母という言葉いか差別用語として使われているかをご理解いただいたかどうかはさておいて、なんだかよくわからないけど母って言葉は多くの言葉に使われているんだなぁと思って感心しました。熟語じゃないけど母なる海とか母なる大地とかもですね。

 他にもあったらぜひとも親に変えていただければと思います

2018-04-24

anond:20180424215105

少し前に宍戸教授が怒っていたのもその辺からですね。

児童ポルノ場合それを救済する手段がそれしかないと言うギリギリの点で認められたと言う前提がありますし、

その時にも濫用される事を戒めていましたしね。

そもそも児童ポルノブロッキング場合ですら慎重な議論が行われたそうですし。

今回のブロッキングについてはその慎重な議論根底から揺るがすものだったか宍戸教授否定的意見を述べていたのでしょう。

2018-04-10

政治家とか権力を持っている人は濫用にならないように抑制的に振る舞うべきっていうのは賛成で

権力勾配」ってそのことかと思ってたら

ググったらなんか違った

定まった定義の無いネット用語っぽい

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

続きはトラバ

2018-03-30

anond:20180330153854

制度濫用」なんだから、こういうのもいるのを認めた上で

制度悪用できないよう改正しよう、ってなら議員の言う事としてあり得るしそれも一つの意見だと思う

雇って一か月で妊娠産休、と言うケースでも労働者の正当な権利から認められるべき

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20180330/ddm/041/010/112000c

って。

最初から労働する気がないじゃんこの人。明らかな「権利濫用」だと思うけど。

病児保育要員なのに妊婦が働けんの?病児保育なんて感染症の子が大多数だろうに。

何かはてながどんどん先鋭化している気がする。

因みに同じニュースヤフコメhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000104-mai-polだと

「この看護師の方がおかしいだろ」一色。

ヤフコメは頭おかしネトウヨだらけと思ってる人も多いだろうが、今は政治系以外の話題だと割と普通っぽい人の方が多いし

普段マタハラニュースならマタハラする方を叩く意見一色になるけどね)

この話は流石に妊婦擁護できない、ってのが「普通の人の素朴な意見」なんだろう。

でもはてブだと真逆の反応ってのが。

はてブも後のほうについた&☆ついてないブコメだと看護師の方がおかしいだろってのも多いので、

真っ先にブコメ書いて☆つけるような常連連中の意見とそれ以外の人の意見乖離してる感。

あと雇ったのは看護師と書いてあるのに保育士と思い込んでるのも多い辺り

記事まともに読んでないのも多そう。

追加

なんで元記事入社後1ヶ月で産休入ったと読むの?

いや、1か月で妊娠発覚だとしても駄目でしょ。

その時点で腫れ物に触る扱いしか出来なくなる(上にも書いたが感染症の子の世話とかさせられんの?これで感染したら今度は労災申請でもすんのかね)上に

半年くらいで産休取らせろってんじゃ雇う方からしたら何の為に雇ったのか、となる(まあ、1年未満だと産休取れないらしいが)。

最初から1か月の期間限定雇用だったってならともかく。

法的には問題ない?それ言ったら妊婦がそれ隠して就職して1か月で辞めても法的には問題ないよ。

でも法的に問題がないなら何をやってもいい、ってのは「権利濫用」だよね。

2018-03-28

anond:20180328122037

彼女ストックホルム症候群なんじゃね

どうみてもDV男だし最悪人取引だろ

「俺への愛情表現をよくしてくれる」←搾取自己又は第三者において、当該対象者に対し、その者の意思に反し、性交等を行うこと。)

「本当に死んでしまうかもしれない」←脅迫

「昔は酷い束縛をしていた。」←蔵匿

「人身取引」とは、搾取目的で、暴力その他の形態強制力による脅迫若しくはその行使誘拐詐欺、欺もう、権力濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。

anond:20180327100644

人を殺す、人が殺されるというのは人間社会の規格定義の一つです。

人は死にますが、死ぬことについて殺されるとか殺すといった概念はもともとありません。

なので殺しても殺されてもいいも悪いもなく殺すということが存在しません。

捕食にあたって相手が死の状態になることはあります。生きたまま捕食したりすることもあります


その死が得られる状態に行動することを殺すと定義して、なぜ社会では悪というかは手に入りにくさ、行使にあたっての条件の複雑さがあります

容易に簡単に死を手に入れたり与えたりすることができては社会構成を堆く積み上げられません。

自分財産ひとつ守る手段について何重にも定義があるのですが、死一つですべて覆ります

落とし物、拾い物、譲渡権利価値公平性、それらが死で失わると値段もおいしさも価値もありがたみもすべて存在しなくなります

自分がいまこの瞬間だけ生きるのについては捕食をするだけでよいのですが、何時間後かの食事明日の予定、今年の目標などを策定するには生きていることが前提になります

なので社会の中ではそれらの予定を必要とするものについて死がとても手に入りにくいものにされています

多くの承認とほかの生きているものに対する取扱いなど、個人法人ともにそう簡単に生まれたり死んだりできません。


その手に入りにくいものについて稀に唐突に手に入れる場面があります。その希少性について排他的であることが悪です。

突然お金を得る機会があって大金持ちになることもあります。その希少性について排他的であると悪ですし、協調性をもって迎合することもあります

死も社会協調を重んじて選択せざるを得ない可能性も含んでいますしかしそれは濫用すべきでないという定義は、お金をばらまくことについてと同じ距離感にあります

とても手に入りにくい構造にしてある死について、そこに至る手段の殺すということはとても難易度が高いため

あきらめがむつかしさになり、あこがれがうつくしさになります


個々の一人ずつがそれらを感受性に従い表現することが、善悪であったり美醜であったりします。

ひとつにしても、ほかの生きているものに対する影響は生きているものの数だけあるので一概には言えませんが

死という存在の濃度は、土地によっても時間によってもそれぞれ異なり、ただ殺すということについてのみ

その価値について問うということがある場面というのは、基本的にそれをしてはいけないから問うのでしょう。

問いのない死は、それを必要としないところにはたくさんあることを恐怖して、その答えとなることが多くあります

2018-03-23

anond:20180322152243

無実だけど情報を聞くために証人喚問に呼ぶのが濫用って言ってるけど

まり証人喚問犯罪の疑いがある者にしかしてはいけないって言いたいの?

2018-03-22

anond:20180322145215

証人喚問参考人招致も呼ばれる人に負担とならない説の方ですか?

私がわざわざあなた生活に例えてあげた事が無駄になったご様子で、知性が足りない人への説明の難しさを感じます

大体この

無実だったとしても国会に呼べと吠える。

元増田国政調査権のなんたるかを理解していないことがよく現れている

無実なら呼ぶなってか?夫人の知っている情報を聞く必要があるから呼ぶんだよ


そういう使い方を濫用と呼びます

過去証人喚問を苦にして自殺した人が居る事を知らないのですね。

徳田要請問題すら知らない人が国政調査権を語るとは笑わせてくれますわ。

2018-03-17

結論最初からイデオロギーで決まっていて、それを正当化するために数式やデータを使ってごまかしているのだ。

+「知」の欺瞞――ポストモダン思想における科学濫用 (岩波現代文庫)

2018-03-15

anond:20180315084520

かと言って、ガチ貧困家庭虐待されてる小中学生限定、とかにしてしまうと

そこに通う子=かわいそうな特別な子、という烙印を押される事になるわけで、

そういう子にだってプライドがあるわけだから行きにくくなってしまう。

と言う事で敢えて利用者制限はしていない、と言う所が多いそうだけど、

それだと本来使う必要がないのに使うやつが出て来るんだよね。

実際は何だかんだでこども食堂かわいそうな子供用、と言うイメージがあるからまだ濫用されてないけど、

仮にそういうイメージが完全に無くなれば

それこそ別に金に困ってる訳じゃないけど親共働きだから食事作るの面倒、買って来たものより手作りのものの方が身体に良さそうだし、とか

食費浮いた金で私立校や金かかる大学学費出したい、という親の子とかが殺到して崩壊するだろうね。

親も利用可の所なんかは親子で食ってく人殺到しそう、んでそういう親子に限ってやたら身なりが良かったりして

んでガチ貧困家庭の子に対しては「ああいう子がいたら環境悪くなるからあいう子には利用させないで」とか言い出す親とか出てきそう。

そこまで言わなくても貧困親子をいじめて利用できない雰囲気に持って行ったりとか。

保育園なんかそういう感じの雰囲気既に出来てる所あるし

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