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はてなキーワード: 濫用とは

2017-09-07

子どもスマホ利用の危険性について」セミナーに行ってきたが…

先日、自治体主催の「子どもスマホ利用の危険性について」という無料セミナーに行ってきたが、あまりにもひどかったので備忘録として書く。

 

2015年時点で「今やフルにフィルタリングを利用している子どもは5人に1人くらい」だそうで。

※(12)急落するフルのフィルタリング利用率…青少年インターネット環境整備

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/CO015131/20150924-OYT8T50051.html

 

これで諸国行脚しているんだろうか、この人は。

危険性をあることないこと煽り立てるのが主眼で、「どうすれば良い」というのをまともに説明していない以上、「スマホ危険だ持たせるな」と言っているようにしか思えない。

もっとまともで現実的な「子供スマホ利用」についてのセミナーとかないものだろうか?

2017-09-05

日本国憲法第十二条  

この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

2017-09-01

https://anond.hatelabo.jp/20170831173534

親権者とか法的な保護義務者じゃないなら、黙って追放したらいいだけ。

そもそも殴る権限って無いでしょ。ルールに従えない人は粛々とその場から排除する。


いろんなニュースを見ていて、結構単純な結論にたどり着いて、「権限を持つにふさわしくない人に権限を与えたら、ろくなことをしない」ってことに行き着く

東芝カネボウなんかが傾いたのは無能な人を即時解雇追放することが出来なかったからで、地位にふさわしい能力を持ってない人が蔓延する組織はだいたい衰退するか滅ぶ。

権限を持つにふさわしくない人」は権限濫用や逸脱行為が多いので、わりとすぐにわかる。

世の中なんでも表裏一体で、多様性を認めるほど管理する側のリスク管理コストが上がって、排除を強めるほどディストピアだとか独裁だとか言われる。

人道支援平等主義ちょっと強くなりすぎて、「権限を持つにふさわしくない人に権限を与えたら、ろくなことをしない」弊害日本日常生活から世界中の国々の幅広いところに至るまで強くなってきている。

その弊害の結果、排除の風潮が強まってきた。リスク管理をやりやすくするには、多様性管理可能な水準まで落とすだけでいい。リソースがないときは、そうしないと自分たちまで死ぬから

みんな殺されたくないから生きていて、宗教歴史人種だというのは後付けの理由しかない。

絶滅危惧種保護する活動する人だって牛丼豚肉のしょうが焼きは食べてるんですよ。生きていくための商売として絶滅危惧種を題材に使ってるわけで牛や豚の命は割りとどうでもいいわけです。

あの人を排除する、あの会社排除する、あの学校排除する、あの人種排除する、あの国排除する。「排除する」は「死なせる(広義の意味で)」に置き換えても成り立つ。

管理する側の理屈としては、殴って言うことを聞かせるのも風評リスクが発生するだけなのだから、あのトランペッターさんは黙って子供を会場から出せばよかっただけです。


アメリカ大統領最近日本米軍駐留費全額負担だとか言い出したり、アメリカ白人至上主義団体が暴れだしたりしてるのは、単にカネがないから。

アメリカの人々および国が衣食足りるようになれば以前のようなアメリカに戻るかもしれないし、戻らないかもしれない。

アメリカお人よし的に世界の警察お節介やってるおかげで存続できて、自力では国家維持できない国がある。代表的なところでは日本だけど。

天然資源石油も取れないし、近隣に核武装してる上に強固な軍隊を持っていて、領土資源豊富国連常任理事国が近所に2つもあるのに日本国が存続しているのはアメリカが何らかの目的があって日本を生かしているからで、アメリカロシアと仲良くしだす、アメリカロシア日本の接近を黙認するというのは日本を死なせることにしたということ。

友達も増えるほど維持やトラブル回避するための関係管理がめんどくさい。アメリカロシアと、あるいはアメリカ中国が仲良くなるんなら日本朝鮮半島不要なわけで・・・

本質は意外と単純なものかもしれない。複雑な問題は解けるレベルまで単純化すればいいだけで、これはまさしく経済学のやり方であるらしい。

2017-08-30

フィンケスタインは著書『ホロコースト産業』の中で、アメリカユダヤ人エリートイスラエルロビーなど)が自らの政治的経済的利益にそぐわないものに対して反ユダヤ主義レッテルを貼りつけることで、ホロコースト被害者としてのユダヤ人立場濫用していると強く批判した。また、近年イスラエルユダヤ人団体ホロコースト生還者の定義を拡大させている点に触れ、そのことを理由アメリカユダヤ人団体が過大な賠償請求を行っているとした上で、受け取った賠償金ホロコースト生還者へ適切に分配せずに自らの事業に流用するなどして私物化していると批判し、その実例としてスイス銀行への集団訴訟の経過を分析した。『ホロコースト産業』は当初はアメリカ国外特にドイツ話題となった。

ネトウヨに利用されそう

2017-08-27

ハラスメントという言葉汚染されたな。

ただ単にクレーム対象につける呼称になってしまったみたいだ。

セクハラパワハラが持っていたちゃんとした意味はもう失われていくだろう。

ここで新しい言葉として、アビューズ(Abuse:濫用)を提案したい。

英語的にも結構しっくりくるが如何だろう。

2017-08-22

https://anond.hatelabo.jp/20170822170658

うつむいて歩いているだけで

ついでに帽子を目深にかぶって周囲に顔が見えにくい状態で歩いてたんだろ。一向聴程度には怪しい。

行く手を塞ぎ、荷物を見せるよう強要

前述の通り、拒否られたからってそれを解放するようじゃ警察お仕事してませんねと思う。

転び公妨まで適用しようとする

そんな用語は知らんが結局適用されたわけじゃないだろ。適用しようとした時点で濫用なんだったら、どうして刑事未遂と完遂で罰の重さが違うのか説明してみろよ。

というか、もしも「怪しい人物手荷物検査を求めたのに応じられなかったか解放した。しかし、その手荷物には爆弾が入っており無辜市民殺害された」みたいな事件が起きた時、「手荷物検査任意なので拒否られたら仕方がない」とかそれご遺族の前で言えんの?と思うわ。

そんな事件は起こったことがない、と反論するだろう。でも、そんな事件が起こったことないのは警察が職質した人物にはちゃんとした対応をしているからなんだよ。

それを忘れて警察に協力できない変な人の肩を持つのわからん

https://anond.hatelabo.jp/20170822165942

警察官職務執行法

第一
  1. この法律は、警察官警察法昭和二十九年法律第百六十二号)に規定する個人生命身体及び財産保護犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要手段を定めることを目的とする。
  2. この法律規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。
二条
  1. 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
  2. その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近警察署派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
  3. 前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署派出所若しくは駐在所連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
  4. 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。

必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない」

「異常な挙動その他周囲の事情から合理的判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者(中略)を停止させて質問することができる」

「前二項に規定する者は(中略)答弁を強要されることはない」

逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる」

うつむいて歩いているだけで「異常な挙動その他周囲の事情から合理的判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」とみなし、行く手を塞ぎ、荷物を見せるよう強要し、転び公妨まで適用しようとするのが濫用じゃないのか、すごいね

https://anond.hatelabo.jp/20170822163346

うそう。本人もブログhttps://cpplover.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html)で

しかし、警察官はよく訓練されていて注意深く嘘を避けていた。存在しない法的根拠を挙げることはない。何の法律判例の支持もない受忍義務については解釈であると正しく答える。「法律判例はどうでもいい」とぃうのは、およそ警察官にあるまじき発言ではあるが、意見であって嘘とか本当とかいった性質のものではないだろう。「あ、銃に触った」という発言は嘘ではないのかもしれない。ただし道を塞ぐ警察官を避けようと左に移動した私の往来を妨害する形で銃のホルスターをつけている右腰を私に押し付けたので、仮に私が銃を触ったとしても、それは私の意図ではないし私に責任はない。

嘘だと私が判断した発言は、「公妨だ」、「濫用していない」、「往来を妨害していない」ぐらいなものだろうか。

自分で言ってる。『注意深く嘘を避けていた』というのが本人の主観なんだろうけど、こっちから見ると『法的根拠を正しく理解して行動していた』になる。どんな形であれ銃も結局触っているというのもこの文章から読み取れるし。

この件を応援している人がなんで本人が警察職権乱用していたという主張をしているだけでそれを素直に信じてるのか全くわからん

https://anond.hatelabo.jp/20170822100608

横だが、直感にもAIにも頼らなかったとして、何に頼るべきだと考えてるんだ?

私も何度か職質受けたことがあるけど、むしろ警察仕事してんなぁって感じで協力したけど。

やましいところのある人以外で職質を拒む気持ちイマイチわからん

プライバシーがとか言う人いるけど、それ絶対自意識過剰からたまたますれ違っただけの警察官がお前のプライバシー個人的な興味があって声かけてくるとかありえねーから

国家権力に疑われると言って拒む人はそもそも何言ってるんだお前はって感じ。国家権力濫用された、ならまだわかるんだが。

2017-07-26

だいたい金と東京が悪い

2010-01-04 C++0x本:執筆必要もの

査読者は必要だが、残念ながら、対価をはらうということはできない。私は、払いたくても、金がないのだ。

2010-02-28 理想主義者には金がない

金がない。絶望的に金がない。

2010-03-02 カネを得る方法

カネだ。カネが必要だ。それも、今すぐ必要だ。すでに貯金は五桁、このままでは、遠からず、今の生活破綻する。

2010-03-09 寄付のお願い

私のC++0x本の執筆活動のため、寄付をお願いします。

2011-11-03 Skyrimがやりたい

Skyrimは是非ともプレイしたいゲームだ。しかし、残念ながら、今プレイするわけにはいかない。金がないのだ。

2013-10-28

日本語C++参考書の行く末

私はもう時間切れで、三週間後にはインターネット接続はおろか、コンピューターすら失う身だ

2013-11-14

夜行バス東京にやってきた

安価交通手段として、貧乏人にもてはやされてきた。私はツアーバスにはとてもとても詳しい。

2015-03-16

金の使い道が分からない

金の使いどころがなくて貯金額のみむなしく増えていく一方

2017-07-24

濫用にあたる職務質問を受けたと考えたので弁護士現場検証してきた

61万円は少ない額ではない。幸い、私には貯蓄と収入がある

 

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725193518

どうしても教義の中だけで話を済ませたいようだか、問題は当然教義だけにあるんじゃない。

権威構造にも問題がある。当然、自分で言ってるようにその行使が閉鎖的な中で行われることも問題だ。

かつて、警察権の行使濫用され問題になったように、宗教でも権威濫用が起きてる。

ただ、一方は法律を変えられるがもう一方は変えられない。

数が少ないというがそんなことない。というか、数の問題だけではなく権力の関わるところではあってはならないんであって普通犯罪と同じにできない。間違いはだれにでもあるが、裁判では許されないのと一緒。

宗教だけを聖域にしちゃいけない。ダメものダメだと徹底的に叩いて叩き潰す必要がある。、

https://anond.hatelabo.jp/20170725182327

宗教ではあからさまなな差別犯罪が認められてる

それに人が従う以上、主体宗教

宗教的権威もそう

警察権力権力を持っているが故に濫用が起こるのと一緒

宗教濫用が起こるのは権威を待たせるから

まり、結局は宗教が原因、宗教主体となって犯罪行為が誘発される構造があるの明らか

https://anond.hatelabo.jp/20170725191006

関係大あり。宗教がどれほど女性の性を捻じ曲げてきたか自明禁止されてる一夫多妻少女結婚までまかり通ってる始末。

当然、権威との関係権力者信者との間に起きる性犯罪は長年問題とされてきた。

教義の上でも問題が沢山あり、権威濫用という意味でも沢山問題があるのに放置されてる。これをなぜ無関係だと思えるのか理解できない。

2017-07-16

違法職務質問の敵は警官ではなく法律警察組織

どうやらE氏は違法職務質問に対しての疑義話題になってるようです

こういった職務質問への問題提起を私は否定しません

ネット黎明期からよく話題になっているテーマだと思います

これは職務質問という行政警察活動構造的な問題があるからなのでしょう

警察による法律の乱用、権力の横暴だという声も大きいですよね

しかし戦う相手が違うのではないでしょうかとご本人にお伝えしたい

もし職務質問拒否できないことを問題にするのであれば、戦うべき相手現場に出ている警官ではなくて職務質問システムガイドラインを定めている法律警察組織なのではないでしょうか

警察官はいわば決められた業務をこなすだけの権力における一兵卒です

もちろん業務ルールに反することをする者もいるでしょうが、それは個人資質問題であって警察法律濫用権力の横暴ではありません

私には行政警察活動構造的な問題念頭に置きながら、いち警察官相手にすことに違和感を覚えます

例えるならば、大型ファーストフード店における商品への異物混入現場に出ているいち店員責任として訴えるような不公平さがあるのではと思うのです

職務質問を取り巻く法律の乱用権力の横暴の改善を願うのであれば、権力の中の一兵卒ではなく権力のもの対峙するというのが正しい姿勢なのではないでしょうか?

皆さんはどう思われますか?

2017-07-14

長時間労働と人身取引の相違点

人身売買

弱い立場にある人を、脅したり騙したりして支配下に置き、売春労働などの目的搾取する人権侵害

長時間労働

経済的弱者である労働者を、権力濫用物理的・精神圧力による思想改造により、法定労働時間を超えて行わせる労働

2017-07-04

職務質問には協力しろクズ権力主義者ども

https://cpplover.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

手垢つきまくりネタだが、定期的に職質拒否して権力に屈しないと悦に浸るクズ現れるよな。youtubeになんかわざと挙動不審な態度をとって、警察に職質させるみたいなクズ動画まで上がってる。救いようのないクズだ。てめーみたなクズ暇つぶしにかまってる間に、他で事件があって現場に駆けつけるのが遅れたらどう責任とるつもりだ。

予想通り、ブコメを見てもクズ意見がわんさか上がってる。

ID:tikani_nemuru_M ブコメを見て「善良な一市民」の解釈がまったく違うと思った。善良な一市民権力濫用絶対に屈してはならない、権力恣意的濫用がまかりとおる社会子どもに残してはならないと思うのだが。

はい。でたでた。職質程度のことを権力恣意的な乱用と宣うバカ善良な市民なら協力した上で、警察官違法行為があったら訴える。それで、済む話。普通に協力したら、警察官から違法行為を引き出せないからわざわざ拒否してんだろうが。大事にして下っ端警察官ミスを誘う。善良な市民のやることは違いますね。

id:thyself2005 公務中の警官肖像権は無い。動画撮影して警察手帳提示と氏名言わせて「特別理由なしに職質するのは違法名誉毀損に当たるけど続ける?訴えますよ」の一発で終わりそうな気するけど。

出たーwww散々、拡散してる情報ドヤ顔披露ちゃうやつw「公務中の警察官肖像権は無い。」wwwちょっとググればわかるけど、そもそも肖像権なんて権利日本で明文化されてませんからwだから警察官に限らずお前も肖像権なる権利を持ってるわけじゃない。残念でした。

id:こういうめんどくさい人が一定数いないと警察はどんどん図に乗って違法な取り調べをして市民権利侵害してくる。頑張れめんどくさい人。俺も暇なときにはめんどくさい人になろうかな。OD色はオリーブドラブ色

てめーの暇つぶし他人仕事邪魔してんじゃねーよ。クズが。図に乗ってんのはてめーだ。カス

id:素直に協力すればいいだけと書いてる人いるけど、任意法的拘束力がないにも関わらず眩惑的な言葉聴取を強行しようとしてるから問題視されてるんでしょ。普段痴漢冤罪なんかで散々問題視してたじゃん

てめーも、本当にアホだな。警察と善良な市民との間では任意で協力する関係を作ってれば、犯罪者を炙りだせるだろうが。協力する気持ち次第で上手く回るシステムなんだよ。それとも、アメリカのように警察官個人に職質の権利を与えて銃でガンガン圧力かけてくるシステムをお望みか?そっちの方がいいってなら、その方向性立法を求めろカスが。

id:Ayrtonism 後ろ暗いことがある人は職質や荷物改めを回避しようとするから警官側が苦慮するのは分かる。でも、それでもって、義務でないことを強要することを正当化できないということは最低限理解してもらわないと困るよな。

もっともらしいこと言ってるけど、お前もバカ丸出し強要なのかどうかは、お前が決めるんじゃねーよ。警察ルールの中で、職質に応えることを要求できる。動画でもこの手のブログでも、違法違法だと叫ぶやつは腐るほどいるが実際はどうだ?裁判して勝ててるやつなんてほとんどいねーだろ。下っ端のバカ警官ミスでもしない限り、法律抵触するようなことにはなんねーんだよ基本。

id:pilpilpil パトカー10台と2時間カーチェイスした後5時間交渉を続け、たまたま警官がキレて肩を突かれたことから善良な市民に手を出した」と攻めに転じて謝罪させて無罪奉免になった友人いるが粘り強さが必要なんだと思った。

麻薬だか大麻を持ってんのに、ごねにごねて強制的証拠を引っ張りだした結果、ヤク中がが無罪になった判例もある。粘って警察官ミスさせりゃ無罪になる。自称善良な市民様は、やってることヤク中犯罪者と同じ。いや、実は善良な市民ってやつはヤク中なのかもなwww

id:tailwisdom 僕は面倒くさいので従順に応じてしまいがちだが、こうして法的根拠に基づいた抗議をきちんとするのも大事だと思う。悪いことをしていないのに往来で警察官荷物を見せる理由はない。

てめーには無いだろうが、治安の為にはあんだよ。ばーか

id:fukken 法的に正しく振舞うと「不審者」と扱われるこの国の警察運用は異常だと思うのだが、行政司法立法のどこからクレームがつかないのは何故なのだろう。

法的に正しく振舞う前に、地域安全の為に協力する善良な市民であれば、そもそもなんの問題もないの。わかる?もちろん、協力した上で違法行為が行われたら、訴えるなりなんなりすれば良いだけ。それをしないのは、権力に逆らう俺カッケー的なヤンキーとそう変わら無いクソバカな行いでしかいから。


ちなみに俺は、新宿にある予備校に通ってたから職質はしょっちゅう受けてた。協力すれば数分で終わるし、態度が悪い警官なんてたまにしかいない。俺はいつもなんの問題もなく協力することをアピールしつつ対応するから、本当に急いでるときなんてそれを伝えたらその警官個人判断で1分もかからスルーできることもある。

俺は、てめーらみたいなバカのせいで、アメリカみたいに警官は職質の権利でそれに応じるのは市民義務みたな息苦しい世の中になってほしくないんだよ。頼むからバカ権力闘争ごっこはやめてくれ。

2017-06-16

クジラックス問題に対する意見の法的見地から考察分析

 未成年に対し強制的性的行為を行ったとされる容疑者同人誌に影響されたと供述し、警察がその作者に「申し入れ」を行った、いわゆる「クジラックス問題」を受けてさまざまな意見が表明されている。これら議論については表現の自由を考えるにあたって当然歓迎されるべきことであるが、それらのなかには法的に根拠が薄い、もしくはないものも含まれている。そこで本稿では、こういった意見を分類して法的見地から分析を試みる。

表現の自由について

 今回の問題にあたり、前提となるのが表現の自由である。これに対し意義を唱える人は少ないだろう。もちろん大衆には表現の自由を与えるべきでないと考える意見もあるだろうし、実際そのような国家存在する。しかし、日本においては憲法二十一条において一切の表現の自由保障されている。そのため、以下では表現の自由原則として認められるという前提で議論を進める。

 さて、表現の自由については憲法言及されているものの、無制限保障されているわけではない。憲法第十二条、第十三条においては国民自由権利濫用してはならず、公共の福祉に反しない限り最大の尊重必要とするとされている。「公共の福祉」についてはさまざまな解釈があり、憲法で明確に定められているわけではない。しかし、憲法制限される場合があると定めているのは事実であり、現行の憲法上「表現の自由は無制限に認められるべき」という主張はやや難しい。

公共の福祉」の解釈

 表現の自由に制約を課す「公共の福祉」の解釈であるが、これは複数の説が存在するものの、現代日本においては社会他者に損害を与えることがない限り制約されない、という考え方が主流である。これに従うと、「未成年に対し相手意志に反し強制的性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」が社会他者に損害を与えるか否かというのが第一の争点となる。

 ここで留意したいのは、「自分はこの表現嫌悪感を感じて損害を受けたか規制しなければならない」という主張は成り立たない点である。ここで発生したという損害は精神的損害に相当すると考えられるが、現代民主社会において第三者を描いた表現による精神的損害というものが認められたケースはない。表現を見て嫌悪感を感じるかどうかは人による差異があり、かつその損害も限定的、見ないという選択肢提供されているなどがその理由である

 また、国によって前提となる文化は異なることから、「海外ではこの表現規制されている、だから日本でも規制しなければならない」という主張も根拠はない。たとえば熱帯地方で男女とも上半身裸で過ごすのが普通文化圏においては、上半身が裸の女性の姿を描くことを規制する意味はない。これに対して「海外では猥褻」という理由規制を行うのは文化侵略となってしまう。あくま日本における表現規制は、日本における文化背景、世俗基準として規制すべきなのである

表現に人は影響されるのか

 さて、今回の事件で大きな議論となるのは、「犯罪行為表現に影響されて人が犯罪行為に至るかどうか」という点であろう。これは過去にも多くの研究がされているが、統一的な見解は得られていないのが現状である。今回の事件においても、容疑者問題表現を見て犯行を思いついたのか、それとも元々犯意があったうえで問題表現を見て模倣したのか、はたまた自分で思いついたが「言い訳」として問題表現を上げたのか、本当のところは不明である

 とはいえ、表現人間に影響を与えることはない、とは言い切れないのも事実である。実際のところはケースバイケースで、影響を及ぼすこともあればない場合もある、というのが現実であろう。こういった状況下においては、「表現犯行の間に相関関係はなく、表現社会に悪影響を与えることはない。そのため規制できない」という主張が認められるのは難しいと思われる。

 現実としては現在未成年に対し相手意志に反し強制的性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」は規制されていない。それは、影響を及ぼす可能性はあるがそれはレアケースであり、表現の自由制限するほどのものではない、との意見一般的からであろう。そのため、もし今後同様の事件が頻発したとしたら、規制が認められるようになる可能性はある。

 今回の問題現実的な争点はここにあり、規制派は「社会に影響を及ぼす可能性があり、さらにそれが高頻度で発生する可能性がある」ことを、反規制派は「社会に及ぼされる影響は小さく、その頻度も小さい」ことを証明することを目指すべきであろう。

 なお、問題表現について「社会的利益にならない」ために規制を主張する意見もあるが、前述のとおり表現の自由への制約は社会他者への不利益のみを根拠に課すことができるとされている。そのため、こういった主張について法的な根拠はない。

 いっぽう、犯罪行為を描いた表現一般的には規制されておらず、漫画表現けが規制対象として挙げられるというのはおかしいという意見があるが、これについては漫画表現画像を用いるものであることからより臨場感があり影響を与えやすいため、という一定根拠存在する。ただし、より影響が大きい映像という表現方法存在するため、もし漫画規制された場合は当然ながら映像規制されることが妥当であろう。

まとめ

 今回の淫行事件については誠に遺憾であり、加害者は当然その責を負うべきである。また、これを機に表現規制に関する議論が進むことは歓迎すべきことであるしかし、その根拠となる法や慣例、文化理解せずに思い込みで主張を行っている例も見られる。表現の自由民主主義の根幹であり、軽んじてはならない。その原則理解したうえでの適切な議論が望まれる。

2017-06-15

逆に普段国家権力濫用についてあれほど警戒しているのに

ロリエロ漫画だけは誰の力を借りてでも潰したくてしょうがないのはなぜなんでしょうね

2017-06-14

https://anond.hatelabo.jp/20170614155148

http://www.nipponkaigi.org/voice/10years#years1020

そして、山積する政治課題を見るにつけ、解決の鍵は「公徳心」であると感じます

 例えば、残忍な殺戮シーンのあるゲーム猥褻コミックインターネット自殺サイト出会い系サイト誹謗中傷に満ちた掲示板存在は、明らかに青少年健全育成・安全社会作りに有害ものとなっています現在、私は有害情報への法規制を目指して活動中ですが、「表現出版の自由通信の秘密保障する憲法抵触する」との批判を多くいただいていますしかし、日本国憲法二条は、国民に対して、憲法保障する自由権利の「濫用」を禁じ、「公共の福祉」の為に利用する責務を課しています日本会議の皆様とともに、公共の福祉によって制限されるべき自由権利についても考え、秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています

 

ていうか権利には義務責任)が伴うってよく分からない。

権利にせよ義務にせよ、法律上要件を充たせば発生するわけで、それ以上でもそれ以下でもない。

権利濫用などの信義則違反になるような権利行使は許されないということはあるが、そういうことを言いたいんじゃないんだろう?

責任についても、権利行使の結果生じる影響や効果のことを言ってるんだろうが、それを負えと言われても「そりゃ当たり前だろ」としか思わない。

一体何が言いたいんだこれ。

[追記] 何か債権債務関係を引き合いに出して、権利の反対側には義務存在する、みたいな意味解釈してる人が多いんだけど、対応する義務が想定しづらい権利もあるし(形成権とか)、そこまで一般化できる言説ではないと思う。百歩譲ってそういう意味だったとしても、「だから何なんだ」レベル

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170528095006

オタク側の論調

学問の自由をふりかざすな! 自由濫用だ! 自由なら何やってもいいのか!」

になってきてるのまじうける


ロリ漫画や陵辱ゲームもそう言われてきたんですけど

表現の自由をふりかざすな!」

って

もうみんな忘れちゃったの?

それとも、表現の自由ことなんて実はどうでもよかったの?

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

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