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はてなキーワード: 扶助とは

2019-09-10

anond:20190910114140

でも結局どっかで「誰が保育を負担するんだ」ってエゴの話にならざるを得ないじゃん

だいたいこれが塾や家庭教師私立寄付金なら、扶助がなかろうが自分からジャブジャブ課金するし、赤字がどうとかケチさいこと言わないくせに

結局「保育なんか誰がやっても同じで差なんかつかない」とみんな思っているからこそ、できれば一円でも多く値切りたいし、こうやって押しつけ合ってるわけだよ

そこから目をそらしたって仕方がないじゃないか

2019-08-16

東京地元(九州)

東京

自己責任社会他人に無関心

男女平等配慮なし

地元(九州)

コミュニティがあり、相互監視扶助がある社会

男尊女卑配慮はあり

実家に帰るとここのブレが大きすぎてつらい

東京にいると数値でしか評価ができなくなるけど、それはそれでつらいけど、田舎ベタベタ感も嫌だ

正解

大阪に引っ越す

以外にないと思うんだがどうか?

2019-08-14

生活保護住宅扶助が下げられた!生活できない!」

世間過疎地限界集落に行け!」

生活保護田舎公共交通機関がない!車保有を認めろ!」

世間「便利なところに引っ越せ!」

一体どうすりゃいいのよ。どう転んでも非難するんだよな。

2019-08-01

anond:20190801174405

法的優遇の元で労働可能性が高まる

生産性高まるといった場合

たとえば健常者であろうと経済的に困窮している家庭の公的扶助なども

同様な役割果たしている面があるが

これも廃止すべきなのか

全く違う。

健常者への公的支援は本来100かそれ以上ある者をスタートラインに引き上げるだけ。

乞食優遇はどうあがいても0以下の人間を無理やりシード枠に設定してる。

前者は借りを返せるが、後者はひたすら負担を強いるだけ。

2019-07-30

anond:20190715102659

沈没船にしがみつくよりは、とりあえず脱出だろ

今の世の中、生きる気力があればそんなに簡単には死なねーよ

ルーシー・ブラックマンさん事件犯人が好例)

とはいえ救命胴衣ともいえる、どんな公的扶助が得られるかの知識は得るまで待ってもいいだろう

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

anond:20190728144801

国民の主な政治参加権が選挙権だけでは不十分だということもある。罷免請求権国民にあれば議員手のひら返しも防ぎやすい。途上国でも君主国でもその制度を持つ国はある。

あと議員官僚資産開示条約の案が、APECアジア太平洋経済協力)に提出されているが、報道規制されているようだ。

問題は、罷免請求権憲法に明記されていないことだ。

なお経済的障害で「最低限度の生活を維持できなくなるおそれ」があれば「障害者」ではなく「生活困窮者」と呼ばれ扶助が受けられる。でも大学には行けないから独学者になる。

2019-07-09

anond:20190709163902

医療扶助などの現物給付のものも回数、金額に含んでいるのでは?

このニュースにおいては暴力団関係者不正受給による逮捕されたという速報ニュースなので、回数や金額の内訳についての情報不要では?

anond:20190709163902

現物支給医療扶助とかも〇〇円分の支給1回って扱いになるのでは?

2019-06-22

anond:20190622134610

生活保護で68歳だったら、生活保護費(生活扶助費)は年金受給額分マイナスされる。そこに住宅扶助費が最大で53700円プラス。よって、生活保護費は住宅扶助費込みで最大で6〜7万円となる。

2019-06-12

anond:20190612223934

そもそも世代扶助っていうのが大嘘だよね。

最初年金払った人の分はどこに流れたわけ?

まさか年金払ってないご老人に提供したとか言わないよね。

年金制度で騒いでるけどさ

https://b.hatena.ne.jp/entry/4670046461828851714/comment/bocbqcmn

個人的意見ね。

1. 日本年金制度世代扶助であって、自分が払っている年金自分のために使われるわけでなないこと

2. 少子高齢化を前提とした設計になっていないこと

3. 少子高齢化予測された時点で年金制度崩壊することは分かっていたこ

4. 外国人労働者移民を受け入れることによって、ある程度の問題先送りは可能なこと

5. 年金に頼って長生きしたいのであれば、子供を作らないのは大きな選択肢であること

6. 子供が欲しくて、あるいはすでにいて、子供迷惑をかけたくないのであれば、自分が退場するという選択肢もあるということ

7. 自殺ダメというなら安楽死合法化など、タブーを乗り越える覚悟がいること

8. みんな少しは先のこと考えて生きようよ

第2次世界大戦中の大本営発表は確かにひどいものだったけど、今はこれだけ情報が開示されているんだから、これを大本営発表というのはずれていると思う。

そんなコメントスターが集まるのは、はっきり言っておめでたい

2019-06-07

anond:20190607123307

日本税制は働いている独身男性が最も損をするようになってるから

主婦への年金とか子ども手当とか母子家庭への扶助とか老人の医療費とか

利益を出さない者への補助金多いよね?それは誰かが負担しないとならない

それが「働いている独身男性

働いている独身男性税金を取られるだけで見合った対価は返されない

現代奴隷

2019-06-03

anond:20190603234745

住宅扶助を充実させろって話ならわかるけど

安い社員住宅がないから家買うはない

家買うのは自己実現の話で安上がりかどうかはいまだに結論出てない

2019-05-31

anond:20190531172251

賃金引き上げはリベラル関係ないぞ

実際賃金も上がってない

単にしようとしてることが生活保護医療扶助と並べて語る社会福祉なわけ無いだろ

はい論破(笑)

2019-05-20

[]2019年5月19日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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1611111301101.845
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2315319624128.336
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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6275734(2764)

2019-05-19

anond:20190519181906

うそ

貧困夫婦偽装離婚して母親シングルマザー扱いで公的扶助受けつつ元夫と夫婦同然に暮らしてる、なんてこともある。

制度悪用しようとするなら結婚しない方が得なんだよね。

anond:20190519181423

今なんか下手に公的扶助があるからこそシングルマザー彼氏結婚しないみたいなことになってるしな

anond:20190519172939

本人無収入でも結婚してるってだけでクレカ通ったりするのは

配偶者に払う義務がある」からから

それだけではなく、病気になっても配偶者介護してくれる見込みが増えるし

家族がいるって事は犯罪の抑止にもなる

結婚すると子供を産むってのも、逆に言うと「子供を産むなら結婚する事を国が推奨している」からなわけで、

それは子供複数で協力して育ててくれる方が公的扶助使わないからなわけだ

シングル親が一人で子供育てるのと、夫婦(夫夫でも婦婦でも何でもいいけど)が二人で育てるのとではかかる税金が違うから

anond:20190519161543

マジレスすると、結婚相互扶助強制する仕組みなので

結婚している人が増える事は(子供の有無関係なく)社会的メリットはでかいよ。

独身者が困窮したらその独身者扶養できる親族がいない限り公的扶助するしかないが、

結婚してるならまず配偶者扶養義務が発生するからね。

大体税金負担が増えるってのは扶養控除を想定してるんだろうし、それだと元々片方が片方に扶養されている前提だろ。

それでそいつらが結婚してないただの同棲カップルなら別に扶養義務は無いしいつ別れるのも自由だし、

別れた後に被扶養者が自活出来ないなら税金使って生活保護でも受けさせるしかないわけだ。

事実婚ってのもあるけどややこしくなるから置いておく)

でも結婚していたら扶養義務があるから、例え扶養者と被扶養者の仲がこじれようと

離婚が成立しない限り扶養者は被扶養者を扶養し続けなければならない。

結婚ってのはそういう強制力を発揮する仕組みだ。

その義務により節約できる税額と比べたら扶養控除なんざ安いもんだろ。

2019-04-06

クリエイター向けのベーシックインカム

いきなり公的扶助ベーシックインカム導入は難しくても、特定領域で小規模になら実現性があるのではないか、と考えています

サブスクリプションモデルでの原資確保と、クリエイター作品単位での定期的分配プラットフォーム。それBIじゃなくてただのレベニューシェアじゃん、ってところは、単純配分とベース部分を二階建てにすることでご容赦を。

クリエイター作品)ごとのブロックチェーンファンと共有することで、細く長くのクリエイターが、一発屋より尊重されるような仕組み。

で、これをいま書いているのは、とある上場メディア企業で、数億円の投資予算を持っている人間なんですが、応援してもらえますかね?

簡単じゃないことはよく分かっているのですが、ダメでもともと、応援してもらえるアイディアなら、本気で取り組みたい。「善きこと」を世間さまから後押ししてもらうことで、企業論理を超えていきたいな。

ちなみに、放っておいたらろくでもない思いつきであっという間に数億円溶かすのも大企業なので、あんまりリスク心配していません!

2019-03-26

結婚セックス

結婚したらセックスできるのかといえば、相手事情もあるので

そんな頭ごなしに無理いえない。でもしたい。

そもそも結婚セックスは結びつくのか。


そんなことを考えて、非法学系が、調べてみたら次のような話が

でてきた

結婚することにより、性的交渉を求める権利を得て、性的交渉に応じる義務が生じる」

これを普通に読むと、

セックスを望む権利があり、望まれたらセックスする必要があるということか。


もちろん条件がついており、体調が悪いとか無理は無理らしい。

どんな法律に基づいているのかと調べると

民法に具体的に書いてあるわけではない。

判例に基づいた解釈らしい。

まずは基本の

民法 第752条

民法第752条 - Wikibooks

第752条,夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

この協力、扶助というところにもちのろんでセックスもあるのかな。

ではどんな裁判かというと

夫婦にはセックスに応じる義務がある!? 夫婦間で強姦は成立するのか - シェアしたくなる法律相談所

例えば、結婚後約1年半の同居期間中夫が性交できなかった事案では、裁判所は、夫婦の性生活婚姻の基本となるべき重要事項であると指摘し、婚姻継続し難い重大な事由民法770条1項5号)があるとして、妻から離婚請求を認めています最高裁昭和37年2月6日判決)。

また、夫が自分性的不能であることを告げずに結婚し、約3年半の同居期間中性交渉がなかった事案で、妻から離婚慰謝料請求を認めた裁判例もあります京都地裁昭和62年5月12日判決

しか最高裁判決事例をデータベースで調べると、昭和37年2月6日判決にあった。

裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

京都の方は見つけられず。

こういうnotoもあった

夫婦にはセックスする義務がありますか?|sho_ya|note

その裁判例は,東京地判平成23年3月15日(平21年(ワ)第38347号・平22年(ワ)第693号。公刊物未搭載だと思われます)です。

こっちの裁判も見つけられず。

いずれにせよ、応じる義務があるらしいのは、よく分かった。

2019-03-18

b:id:el-condor これも本邦の公的扶助貧困を表す事例だよねえ。もっとも、本邦「貧困から犯罪に至る可能性を断つために公的扶助を」と言い出すと「なら殺せ」という連中が普通にいる人道レベル中世社会からなあ

死は最後の救済であり最も先進的な福祉と言っても過言ではない

それを否定するお前のほうがよっぽど中世レベルだろ

2019-03-12

anond:20190312102817

結婚の最大のメリットは「配偶者扶助して貰える事」で

最大のデメリットは「配偶者扶助しなければならない事」だよ

要は自力で生きていけなくなった時に配偶者に支えて貰えるのがメリット

配偶者自力で生きていけなくなった時に支えなければならないのがデメリット

国にとっては、自力で生きていけない人間でも結婚しているなら

国に頼る前に配偶者に頼る(配偶者にそれを扶助する義務がある)わけだから国の負担が軽くなる

なので結婚はどんどんして貰った方が良いわけだ

から税制優遇だののおまけをつけて結婚を推奨してる

それを考えたら、同姓の強制などというどうでもいい事で結婚したがる人を減らすのは愚策しかないんだけど

あれはもう宗教からなあ

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