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2020-08-25

プログラミング法令解釈の似ているところ

定義してから使うところ

学校教育法

第一

この法律で、学校とは、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

二条

1 学校は、国(国立大学法人法平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法昭和二十四年法律第二百七十号)第三条規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。

2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第一条では「学校」の定義を列挙型により定めている。

二条第1項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という3つの用語が新たに定義されている。

同第2項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの4つの定義を持ってこなければならない。

VBで言うところのDim a = ~。JSで言うところのvar a = ~。

法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする(例:所得税法)。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。

他の法律から引用するところ

社会福祉法

二条

2 次に掲げる事業第一社会福祉事業とする。

一 生活保護法昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二 児童福祉法昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院母子生活支援施設児童養護施設障害児入所施設児童心理治療施設又は児童自立支援施設経営する事業

三 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する養護老人ホーム特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム経営する事業

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設経営する事業

五 削除

六 売春防止法昭和三十一年法律第百十八号)に規定する婦人保護施設経営する事業

七 授産施設経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

ほとんど既に制定されている法律引用しただけで、第一社会福祉事業定義構成している。

Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。

他の法律委任するところ

銃砲刀剣類所持等取締法銃刀法

四条

1 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会許可を受けなければならない。

四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの

銃砲刀剣類所持等取締法施行令

第三条

1 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一 オリンピック競技大会

二 アジア競技大会

三 近代五種競技世界選手権大会

四 世界射撃選手大会

五 アジア射撃競技選手大会

2 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。)とする。

銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。

具体的に許可を与える相手は、施行令によって定めている。

まり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。

これはJavaC#interfaceのものである

法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律改正国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。

それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律立場からより小回りの利く政省令委任することによってコードの柔軟性を保っている。

これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。

後の記述の方が強いところ

地方自治法

第八十九条

普通地方公共団体議会を置く。

第九十四条

町村は、条例で、第八十九条規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

法律基本的には後の方が強い。

先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。

これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスオーバーライド

法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。

プログラマーデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。

差分管理しているところ

酒税法の一部を改正する法律平成九年)

酒税法昭和二十八法律第六号)の一部を次のように改正する。

第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。

十四条見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

三 未成年者飲酒禁止法大正一年法律第二十号)の規定により罰金の刑に処せられた場合

法律基本的に「~を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。

単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。

まり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。

こんなにも法令解釈プログラミングは似ているのだからもっと両者は仲良くできるはずだ。

2020-08-03

文化の盗用』は文化を殺す。

断言していうが、「文化の盗用」で擁護されたマイノリティ文化は滅びる。

新規の客を弾くからだ。

文化というのは担い手の数そのものが、文化の維持と拡散、発展につながる。

マイノリティ文化ほど、多くの人間活用され浸透されるなければ維持できない。なので、そのために広報活動を行い、多くの人に触れてもらって文化の維持を行っている。

文化体験であったり、文化事業であったり、普及啓発活動を行うわけだ。

しかし、「文化の盗用」とかいポリコレお気持ち概念のせいで、この普及が支障をきたすわけである

マイノリティ文化マイノリティの物」というのは一見正しいように見えるが、「マイノリティだけ担い手となってその文化を維持することはほぼ不可能である。当然だ。新規の客がいないんだもの

具体的に言おう。

例えば和服だ。和服は「日本ですらその文化維持が困難」だ。もう、ほっとけばそのうち滅ぶだろう。最低でも規模の縮小は免れない。

から外国人に普及をしようと大変な努力を払った。これは当たり前だ。着る人が沢山いなければ、職人を養えない。職人が高い技術も維持できない。だから衣服は着る人を増やさねば文化死ぬ

職人を志す人もいなくなる。国が保護すると言っても、現在技術力を維持は不可能だろう。だから海外市場に「和服を広めよう」とした。

しかし、文化の盗用が邪魔をするのだ。

和服日本人だけが着るべき。和服を着るやつは差別主義者」

というわけだ。

まり文化の盗用が、文化維持の邪魔になるわけだ。日本だけでは近い将来、和服文化の維持は確実に困難になるだろう。少なくとも規模の縮小は免れない。いずれ滅ぶ。

言語についても同じことが言える。マイノリティ言語はいくつも滅んだ。担い手がいないからだ。

しゃべる人間を確保しなければ言語死ぬ。だから日本でもアイヌ語は普及に大変な苦労を払っている。方言にしても、危機的な言語担い手を何とか増やそうと公的扶助や取り組みをいくつもやっている。普及の努力は甚大なものがある。しかしここでも「マイノリティ言語をしゃべっていいのはマイノリティだけ」なんて言ったらどうなるか。

「滅びろ。それまでにはアーカイブ化して博物館に飾ってやる」ぐらいの意味である

スポーツ世界はどうか?

柔道を例にとってみよう。柔道世界進出しなければ確実に滅んでいた文化だ。少なくとも今の技術水準の維持はあり得なかっただろう。門外不出武術というのは、大体技術力が低下する。そして滅ぶ。柔道人口も、国内では減少し続け、海外勢が居なければ確実に今の状況はあり得ない。じり貧だった。

まり文化の盗用」というものは、強者博物館マイナー文化を滅ぼしコレクションするだけのものだ。当然だ。

マイノリティ文化マイノリティだけの物」としたら、メジャー化することがあり得ないんだから

結果的には欧米文化の一強を維持するためのツールしかない。

から文化の盗用」は、保護ではなく文化安楽死意味してる。

文化の盗用を適応されたら「マイノリティの中で文化を維持する」→「いずれじり貧になって滅ぶ」という呪いのようなものだ。「文化の盗用」という概念は、無自覚白人優越主義リベラリズム悪魔合体誕生し、間違いなく多数の文化を滅ぼすだろうと予想してる。

しかし、こういう当たり前のことを当たり前に言うと「レイシスト」と罵られて散々な目に合うのが今の世界的なリベラルの状況だ。どっちがレイシストだよ全く。

2020-07-14

anond:20200714013533

傷ついたってことは、自分でも思い当たるから

東京暮らしが持続可能でないなら、切りのいいところで撤退するのも英断

社会保障保険のようなものから、ある一定比率以上の人数を全員ケアする制度設計にはなっていないんだ。

過大な社会保障負担政治的な支持を得られることは難しい。

相互扶助金銭以外の扶助を含めれば田舎のほうがむしろ機能している。

東京福祉が幅広く受けられるようにするよりは、地方でも生活できる産業を育成していくほうが求められている。

やむを得ない理由故郷生活していけないなら、その時は故郷で堂々と福祉を頼ったらいい。

2020-07-13

日本場合アメリカとは制度が違う。

車の場合車検という制度があり一定期間ごとにライセンスを有したメーカーでの整備が法令義務付けられているに等しい

 

費用負担をするべきというのは当然としても たとえば、原付き50CCのように あからさまに学生の足となっているものに関しては

これは、家庭に対する負担ではなくて、国民が広く負担すべきもの

 

車というのは命に関わり 耐用期間が2年ともなれば そりゃ2年に1度の車検義務付けられるみたいなはなしは当然

使っている人間費用負担をすべきという話と

公的扶助を組み合わせるべきというのは議論が別だし

あるいみ宅配しろコンビニしろドライバーの車は間接的に使っているか日本にすんでいて車の恩恵を受けていないというのは議論視野が狭すぎる。

2020-07-08

anond:20200707172323

いるよ!元増田に届け!

最後生活保護があると思うこと。他の制度が優先だから全て使い切る。自治体によって違う内容があるかもしれないから細かいところは調べてみて。もう知ってることならすまない。

父親。今後毎月20万かかると書いてあるけど疑問。個室に入ってる?実は年金かなりもらってるとか他に所得がある?70歳以上で住民税課税になってない?後期高齢者医療は?高額療養費の対象には?あと、障がい者手帳特定疾患はない?とにかく医療費はもっと安くなりそう。

70歳以上で住民税課税なら『限度額適用・標準負担額減額認定証』を役所で発行してもらって病院に出す。保険外を足しても月に10万程度?になるかもしれない。寝たきりで胃瘻で挿管してるなら転院して長くなりそうだけどそれなら施設より病院にいた方が安い。

もし状態が落ち着いて病院から施設にという話が出たら、年金所得が少ないなら金額的には特養一択特養で個室ユニット型は生活保護にするときに困る(住居の金額生活保護基準額を超える)から、多床室で胃瘻対応してくれるところを探して待機者に入る(住民税課税ならユニット型でも母親施設より安くなると思う。ちな複数施設に申込み可)。看護師対応できるところ探すの大変だけどがんばれ。特養は待機者が多いから一度他の施設で待つという手もある。ぼったくりに注意。金をとるか介護の内容をとるか。

医療保険なら高額療養費、介護なら高額介護サービス費。さらに1年間に世帯でかかった医療介護自己負担を合算して少しは戻るかも。

母親グループホームで月18万なら部屋代5万以上?これから生活保護も考えてることを(生活保護で賄える室料の部屋に移れるように)ホームに話をしておく。母親年金が少ないなら生活保護のために父親との世帯分離も考える。両親とも本人名義貯金は使っていく(残高多いと駄目だから)。

生活保護になるまでの間、グループホーム訪問看護とかの医療サービス使ってると介護保険自己負担分も医療費控除の対象になる。母親の高額介護サービス費や自治体独自制度申請してる?多少でも負担が減るかもしれない。若年性アルツハイマーなら発症から5年位と言われてるけど、少しずつのお金でも年で積もれば大きい。

生活保護申請するとき親族含めて扶助できるか文書でも照会がある。子供たちだけでなく両親の兄弟にも連絡があるかもしれないので今のうちから「大変で…」と話しておくこと。医療費だけ生活保護にしたり、両親のうち一人だけ生活保護とかもある。それまでは両親の貯金使う。家や土地処分も準備しておく。残るものはなくても親の金を親が自分達のために使うと考える。できるだけ自分の財布から持ち出さない。ときどき行くのは大変だけど遠くてもどうにかなる。ハードモードすぎるけど金は割り切って。元増田もご安全に。

2020-06-12

このままの推移でコロナ被害者が増えることはなさそうだけど 国内で2千人 自殺者は2万人 むずかしいなっておもう

しんだらおわり っておもうけど

こういう不況だと みんな自分のことで精一杯で とても死にやすい 公的扶助予算だけ少し増えないかなって思う 失業率リーマンショック並みの過去最悪級 こわいね

2020-06-10

広告付きアパートっていう概念がすごい 7時から 24時まで つねに広告がながれていて拒否できないアパート 賃貸契約なので人権に上回るという ただしその地域アパートはすべてそれ

自殺率はテキメンに上がるらしいが本人が望んで移住しているという前提 家賃が安いから あるいみ 適切な措置だと思う

耳栓などで遮断する場合は、骨伝導などをおうようした壁伝導で壁から直接など拒否できない仕組み

当初頭蓋骨を砕くことで軽減しようとする人が多数現れるが、機械学習を使って適切に再調整、つねに広告をお届け,骨伝導以外にも最新の医療技術を駆使 医療技術あなたには負けないが合言葉は確実に広告をお届けします。広告をしていただいたスポンサー商品を確実にお買い上げいただけます

場合によってはご応募いただいた方の家賃公的扶助扱いで-100円になる制度もあります。(CMは応募制なので拒否可能

いまならテレビ広告をご注文いただけたクライアントに、広告付き住宅広告枠も無料プレゼント

2020-06-01

anond:20200601093055

生活費扶助費にあたるから

贈与扱いなら生活費とあわせて

もっともらってもいいのでは?

よくわからん

2020-05-11

anond:20200510233516

じゃあ、そのイメージしてる時間からくる違いかな?

来月や年内ハンコ業界が全滅するなら、公的ケアがいると思うけど。

今回を気に、10-20年で衰退するのが3-5年になった、という感じと思ってる。

前提として、例えば個人経営飲食店には、潰れる前になんらかの補助金が届いてほしい。

個人経営ハンコ店は、もし潰れる店舗があるなら、ぜひ補助金活用してほしい、社会は助けてほしいし、自分はそれに賛成だけど。

でもそもそも、ハンコの必要性で出社する人がいるくらいなので、コロナ不況でハンコ屋さんが年内倒産とかはしない。

その上で、↑で書いた数年スパンでの変化なら、早いほどよいと、自分は素朴に確信してる(と書いてて思った)。

それが個人経営者でも、株主でも、新卒でも、定年間近でも、多くの当事者にとって悪いことと思えない。

その時間軸の感覚の違いでは。

(もし真に割を食う人が一部いても、そのための公的扶助でしょう?とやはり思う。飲食業に対しても、すでに倒産されているように、コロナケアをそこまで完全にはしてないしさ)

2020-05-05

anond:20200505053222

BIを勘違いしているのでは

BIを導入=その他の社会保障の仕組みを全リセットするってことだぞ

例えば高額医療費への扶助もなくなるから賄えないヤツは即死ねってなるんだぞ

まさか今の水準の社会保障を受けながら、新たにBIくれとか甘いこと考えているのではないだろうな

2020-05-04

営利のための老人牧場としての病院施設

保険のしくみや公的扶助から搾り取ることを考えた(病院の顔をした)老人牧場ってあるよな。今回それが浮き彫りになっているように思うよ。

2020-04-29

岡村隆史藤田孝典氏は、過去の「貧困ビジネス」について…

釈明なり謝罪なりするべきではないか

それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人糾弾するばかりではね。

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選択】「下流老人ブーム火付け役に 「貧困ビジネス」の過去

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207

http://archive.is/UlJSu

"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』(朝日新書)。

著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。

しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。

NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県設立したのは2006年

同法人は「貧困ビジネスのもの」(福祉業界関係者)だった。

家賃7万~8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5~6人居住させ、

家賃補助上限の5万円を徴収していたという。

1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅10軒以上経営していたのだ。

また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。

赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」(地元関係者)まで指摘されている。

また、「4~5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給手続きサポートする事業を、

4万2000円の手数料を取って行なっていた」(別の福祉業界関係者)。

これは弁護士法抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"

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吉田一郎議員

 そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より1割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護申請支援申請同行及び審査請求、不服申し立て手続支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害手続いかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて4万2,000円取っているという話なのです。生活保護生活料って8万円なのです、1人の場合。その半額以上に相当するお金申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/3/16)

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吉田一郎議員

 では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやす説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画説明しますけれども、要するに1番、NPOとかがよく市内のみならず、県内都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、2番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護申請同行サービス4万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、3番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、4番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます私たち運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。

 そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体1軒につき5人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、4万7,000円、5人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって1万円、これは5人分取る。そうすると、このNPOには28万5,000円毎月入るのです。

 一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、8万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは8万円。となりますと、この1軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体場合ですと、こういったのを15軒持っていると。3年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネス実態だということです。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/6/12

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藤田孝典」「ほっとポット」で議事録検索すると、いろいろ出てきます

2020-04-28

anond:20200428134919

感染症対策としての公的扶助社会保障とみれば要るっちゃ要るかもだし、

経済援助とみれば不要かもな

どうせ消費税払うし死刑囚なら国庫に入るし誤差範囲なんじゃね

中産階級以外につまんねえ倫理観足枷ってこと

この考えがずっと自分の中でくすぶっている。

正直自分は今貧困層のものだ(家庭事情身体事情が相まった結果だがそれは別にいい)が、困ってる人がいたらこんな時勢じゃなければ声をかけるし、スーパー駐輪場でばあさんが自転車を倒したりすれば帰りかけてても手伝ってやるし、泣いてる子供がいれば助けたり、落し物は届ける。言ってしまえば「模範的市民」ってやつにある程度近いと思う。

そして何故それが足枷か?

例えば今回のコロナ禍において、マスク不足やアルコール不足、電池の払底なんかは比較的早期に予想できてて、転売に手を出していればそれなりに利益が出たし、なんならキャッシングショッピング枠で現金を作って原油WTIベアファンドでも資産を偽り購入することだってできたが、そういった特需に対して飛びつくことは「人として流石に…」とか思ってやらなかった。

だが今後の不景気身体面の不安から考えると、そのような小金を稼ぐ行為をせずただひたすら従順社会的接触を絞り、感染症に対する対策に従っているだけで無為に過ごしている状況はあまり上手い手ではない事もわかってるし、生活に対する努力をしていないという事にもなる。

このままいけば社会的扶助に頼る人間が増える事になるだろうが、そうする前に「人として…」と考え実行しなかった事をやっていた方が自分の為にも良かっただろう。

他人に親切とかそういうお為ごかしを身につける前に、「まず自分幸せで安定を手に入れる。その後はそれから」と思って行動する意思を持っていた方がはるかに良かっただろう。

そう思いながらもきっとおそらく近所で障害者のための買い出し補助とかいう話が回ってきたら多分応募するのだろうな…その時間で何かバイトでもなんでもやった方がいいというのに。

2020-04-27

anond:20200427204846

どんだけ狭い世界で生きてるんだよ

扶助系ある士業はあるでしょ

受けていられるキャパあるかどうか地元アクセスできるかは別だけど

anond:20200427173806

住所が無い人がコンビニバイト就けるの?ってかまともな仕事就けるの?

敷金礼金要らない物件ってその分家賃高いよ?

住宅の初期費用問題なら公的扶助あるんで利用してどうぞ

anond:20200427173510

敷金礼金なしのアパートとかも多いんですよ

それにコンビニバイトには就けて、住宅の初期費用問題で、誰も出してくれる人いないならそれはちゃん公的扶助があるので受けましょう

anond:20200427065212

そう、そうなの。でもその場合、老後しっかり働けなくなったり、病気になったりしたときに、安心していられる場所がなくなっちゃうのよ…。家、高いよね。もしくは、賃貸暮らしを続ける覚悟ができるほど、福祉に信頼感がないよね〜。

メモ 生活保護の際の持ち家売却について。→厚生労働省の指針によると、売却検討の目安としては「標準3人世帯生活扶助基準額と住宅扶助特別基準額を合わせた概ね10年分」です。30代および20代夫婦と4歳の子の3人暮らしが標準3人世帯として想定されています。この場合に持ち家の売却が求められる売却金額の目安はおよそ、2,000万円~3,000万円です。

2020-04-22

戦時あらため疫時体制経済で、借金貯金リセットされる

国民一人あたり10万円配るそうだ。

したことないように見えて12兆円。国債で20年かけて返せすなら、所得税を1割増しでもきつい。

これで終わるはずがない。

疫病が続く限り、毎月10兆円程度の予算が、医療費教育費・扶助産業支援などで消えていくだろう。

一千兆円の国債なんか鼻で笑う程度の税収不足になるだろう。

財源の確保は、おそらくまずは、相続税100%(控除1000万円)からはじまる。

世界は完全な国家ブロック経済と化し、資産は逃避しようがない。

死んだ人間天国まで財産を持っていけない。

自分で稼いでいない人間が親の遺産で食べていくのはこの非常時には許されない。

世論もそういえば許すだろう。

自粛生産力は大幅に下がるのに、流通する通貨ばかりが膨大になる。

航空会社半導体素材会社自動車産業会社建設会社など、日本屋台骨を支える産業

の維持のため、それでも援助を続けなければいけない。

歪んだ経済公権力でつなぎ止める、戦時ならぬ疫時統制経済誕生だ。

しかし、歪むに歪んだ果ての破綻は間違いなくハイパーインフレ

今の10000円が1円くらいになるかもしれない。

チョコレート1つが100万円。

千万貯金は千円になる。逆に言えば1千万借金も千円になる。

貯金・株・債券をたんまりと貯め込み、安全圏でぬくぬく過ごしていた輩が素寒貧になる。

莫大な借金も消え去る。土地と地金を持ってる人間以外は全てが等しくリセットされる。

すなわちそれは、円建て国債の無価値化も意味する。

日本対外的な信用もなくなり、石油も食料も輸入できなくなる。

生活の再建より、信用の再建が時間がかかるだろう。

先の敗戦の後を見るならば、20年程度はかかるのではないか

全ての人が富の上で平等になる。

目端の利く人間のしあがり、それ以外の人間奴隷となる。

疫病は、就職氷河期などで安定した雇用を得られなかった人々の怨念結晶だ。

彼らに新しい機会を与えてくれる、正義ハンマーの鉄槌だ。

2020-04-18

各種扶助の水際作戦って

たことないけど裁判所所在地市役所区役所だと通りやすいってあるのかな

2020-04-17

反対意見真剣に探したわけじゃないけれど

3月あたりから給付金の話がで始めたときに、みんな軽々しく「一律給付課税扱いで!」とか「収入に反映して高所得者からは後で取ればいい!」とか言ってる人多いしそれを英断みたいに褒めそやすひとも多く見た。

そういう人達は口先では「今困ってる人のために!」とか言うけれど、安易課税扱いにすると、公的扶助を受けてる人たちが給付金貰うと扶助の減額や打ち切りになってしまう((殆ど扶助一定以下の月毎収入がその条件になってる))のを都合よく無視してるか、知ろうとも思ってないんだよね…どうせ来年辺りで「家族扶養から外れた!」とか騒ぐ人多く見るんだろうけど。

こういうの見ると公的扶助についてみんななんも考えてないし知らないんだな…って思う上に、そもそもそれ以前から雰囲気で叩いてた人も沢山いるんだろうなと感じて暗くなってくる。

例として生活保護をあげると、生活保護入院中はその日数に応じて生活費支給が減額される上、長引く病気では支給金額基準は著しく金額が下がる((最高で2万円ちょっとストップ))んだけど、今回のような隔離期間を伴う病気罹患してしまった場合課税扱いの10万円支給されると2ヶ月以上生活費支給ストップする可能性もないわけじゃない((健康な人でも1ヶ月は支給止まるけどそれは置く))。

そうなった場合、それを嫌ってきちんと病院に行かない人が出てくることも考えられるんだけどその辺どう考えてるんだろう((生活保護を受けてる人が生活を立て直して生活保護から離脱しなくてもいい。1-2ヶ月の支給停止は問題じゃない。と言うなら別だけどそう考えてる人殆どいないよね))。

2020-04-06

anond:20200406000602

トータルでどっこいどころか、短期的には超プラスだろう。

別にコロナに限らんで。

老人とか障害者かに医療福祉予算つぎ込むのやめてバッサリ切り捨てれば楽なのは間違いない

でも長期的にはそういう修羅の国競争力失って衰亡するだろう

そもそも弱者扶助してやるべきという倫理規範アプリオリ存在するのでなく

それが適応的だから存在するわけで。

まりコロナレベルでは「各自自力で生き残れ」戦略不可能

逆に言えばもっとヤバイ災厄が起きたらどっかの時点で弱者切り捨ては起きる

2020-04-04

国の立ち場で考えれば、国民生命財産を守ることが最初に来る。

だけど、公的扶助必要な段階で、旅行クーポン、お肉券、お魚券などの景気対策が聞こえてくるってことは、

国民生命財産よりも経済大事だと思ってる人たちが国の中枢に居るのだろう。

はっはー。

2020-03-17

重度障害者や老人が生かされてる意味が分からない

社会的生産性のない人が生かされてる意味が分からない。

その人がいることで頑張れるって人が私財で賄える範囲で、生かしていくのは分かる。それでいいと思う。

でも公的扶助税金を投じてまで、生かし続ける意味って何?

健常者は労働を行なって、賃金という価値を付けられて、その価値がなければ生きていくことができない。

生産性がなくても生きていけるなら、健常者の希望者は生活保護で生きていけるようにするべきじゃない?

そうじゃないのにどうして生産性のない方々は生きる権利を得ているの?

人のお金ペット飼ってるのと何が違うのか分からない。

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