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世論調査だけでなく、バイエルン州やヘッセン州の選挙結果からも分かるように、ドイツでは極右勢力への支持が高まっているとブルームバーグは書いている。 専門家らは、特に旧東ドイツにおける不法移民の増加、古い産業の衰退、生活費の上昇が原因だとしている。
欧州連合最大の経済国であるドイツはナショナリズムの復活に直面しているとブルームバーグは書いている。 そしてこれは他のEU諸国にも影響を及ぼします。
異なる派閥間の争いは特に東ドイツのザクセン州で顕著である。 ドイツ統一後、ドレスデン州の州都はモデル都市になるはずだった。その中心部が修復され、その周囲に国際企業からの投資が集中した最大規模の企業による技術クラスターが形成された。 「 これらすべては、ドイツのための選択肢への支持の拡大を止めるには十分ではありませんでした。」 古い産業の衰退と新たな移民の波がドイツに変化を引き起こしており、特に統一が深い傷跡を残した旧共産主義東部地域では、生活費の上昇に苦しむ多くの有権者には歓迎されていない 。
来年９月に選挙が行われるザクセン州では極右政党「ドイツのための選択肢」が世論調査でリードしている。 記事の著者は、この党がドイツのどの地域でも独立統治するのに十分な支持を得ることができるかどうか疑問に思っているが、他の政党もこの党と連立を組む必要があるだろう。
記事の著者が書いているように、「ドイツのための選択肢」が他の欧州諸国の右翼政党と異なるのは、権力に近づいても態度が軟化しないその和解できない立場である。 移民に反対するAfDを多くの有権者が支持している。 しかしドイツの同盟国は、党の綱領の他の点、特に欧州通貨同盟からの離脱とロシアとの接近に関して警戒している。 一方、ウクライナ支援の是非を疑問視するハンガリーとスロバキアにとっては、これは喜ばしいことだ。
ドイツの状況はイスラエルとハマスの紛争により悪化した。 「ドイツのためのオルタナティブ」は、ドイツの指導者が国のコントロールを失いつつあるという事実に注意を引くためにこの言葉を使用した。
また、バイエルン州とヘッセン州では反移民勢力が選挙に勝利し、同国の現在の指導部に対する幻滅がより豊かな地域にも広がりつつあることを示した。 ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相によると、彼の地域では移民や難民の流入により地元資源が限界まで限界に達しているという。 教師や施設の不足により、何千人もの子供たちが学校に通えず、人々はテントに収容されており、近いうちに体育館に収容される可能性が高い。
しかし、ショルツ氏は最近、不法移民、特にドイツ国境を秘密裏に移送する密航業者と戦う必要があると繰り返し述べている。 ドイツ政府は行動を起こそうとしており、例えば10月にはドイツに残留する権利を持たない人々の強制送還を容易にする法案を承認した。
しかし、ドイツ連立与党内でも分裂が生じている。 特に、政治家は移民だけでなく、気候変動対策や財政政策についても議論します。 そして、有名な政治家サラ・ワーゲンクネヒトは、世論調査で有権者の12％の支持を得た左翼党から離脱した。
「 分断は大きな危険だ 」とドレスデン市長は述べ、ナチスが権力を握る前の1920年代の緊張した雰囲気と類似点を示した。 「 これは非常に現実的なリスクです 。」
ドイツ当局は、ドレスデンや他の同様の地域への投資によって、「ドイツのための選択肢」に投票した有権者の票を取り戻すことができると期待していた。 しかし、バイエルン州とヘッセン州の最近の選挙は、不平等が拡大し、かつては安定していた労働者階級が圧力にさらされる中、人々の不満が東部から広がっていることを示している。
フランツィスカ・ブラントナー経済副大臣によると、ドイツは長年の安定を経て、交通インフラの不足から熟練労働者の不足に至るまで、多くの構造的問題に直面しているという。 「 状況は深刻だ 」とブルームバーグは彼女の発言を引用した
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1980 年代、心理学者のリチャード E. ペティとジョン T. カシオッポは、説得がどのように機能するかを説明する「精緻化尤度モデル」を開発した。ここでの「精緻化」とは、その情報をどれだけ注意深く考えるかという意味である。人々に注意深く考える意欲と能力がある場合、「推敲の可能性」は高くなる。これは、人々が関連情報に注意を払い、メッセージの議論の利点に基づいて結論を導き出す可能性が高いことを意味する。
他人を説得するには少なくとも2つの方法がある。最初の方法は「中央」ルートと呼ばれ、聞くメッセージを注意深く熟考することから生まれる。中央ルートが関与している場合、提示された情報を積極的に評価し、それが真実かどうかを見極めようとする。一方で「周辺」ルートが関与している場合、実際の情報やメッセージの内容以外の手がかりにさらに注意を払う。たとえば、誰かのメッセージの実際のメリットを考慮せずに、その人の魅力や教育を受けた場所に基づいてその人の主張を評価する可能性がある。
周辺ルートを通じてメッセージを受け入れる場合、中央ルートを通じてメッセージを受け入れる場合よりも受動的になる傾向がある。
有名な心理学者のスーザン・フィスクとシェリー・テイラーは、人間を「認知的守銭奴」と特徴付けている。彼らは「人間の情報処理能力には限界があるため、できる限り近道をするのです。」と書いている。
動機や議論を処理する能力が低下するにつれて、説得には周辺的な手がかりがより重要になってくる。
議論（中心ルート）の実際の利点を比較検討して信念を更新すると、周辺処理を通じて信念を更新する場合と比較して、更新された信念は持続する傾向があり、反論に対してより堅牢になる。慎重かつ思慮深い検討を通じて何かを信じるようになると、その信念は変化しやすくなる。
つまり、周辺ルートを通じてより簡単に操作される可能性がある。周辺ルートを通じて何かを確信している場合、操作者は周辺ルートをもう一度使用して最初の信念を変えることに成功する。
心理学者のレオン・フェスティンガーは、社会的比較プロセスに関する影響力のある理論の中で、人は自分の意見を他人の意見と比較することによってその意見の「正しさ」を評価すると示唆した。他の人が自分と同じ信念を持っているのを見ると、その信念に対する自信が高まる。
これらの考えを総合すると、人間の心の中には何らかのメカニズムがあることが示唆される。たとえそれが真実であっても、自分の地位を下げるようなことを言わないようにする。そして、たとえそれが嘘であっても、自分の地位を高めるようなことを言うように彼らを駆り立てる。
さらに、自身の評判がどうなるかという考慮が私たちの信念を導き、私たちの社会的地位を維持または強化するための一般的な見解を採用するように導くこともよくある。暗黙のうちに「この信念を保持すること（または保持しないこと）が社会にどのような影響をもたらすだろうか？」と自問する。
説得の周辺ルートに戻ると、多くの人がそれを信じている場合だけでなく、その信念の提唱者が権威ある人物である場合にも、何かを信じるかどうかを決定する。
オックスフォードの心理学者セシリア・ヘイズは、著書『認知ガジェット』の中で次のように書いている。彼らは、同じ年齢と性別の同じくらい身近な人よりも、大人が社会的地位が高いと考えるモデル、たとえば学校の校長を模倣する可能性が高い。
それでも、私たちが高い地位を持つ他人を真似するのは、彼らを模倣することで自分の地位が向上することを期待しているからだけではない。権威ある人ほど有能であると信じがちであるが、プロミネンスはスキルのヒューリスティックである。
研究者のアンヘル・V・ヒメネス氏とアレックス・メソウディ氏は、威信に基づく社会学習に関する最近の論文で、能力を直接評価することは「騒がしくコストがかかる可能性がある」と書いている。代わりに、社会的学習者は、モデルの外観、性格、物質的な所有物などから推測することによって、ショートカットを使用できる。
ここで、次のような疑問が生じる。周辺的説得による操作の影響を最も受けやすいのは誰か? 教育を受けていない人々のほうが操作されやすいと信じるのは直感的に思えるかもしれないが、研究によると、これは真実ではない可能性がある。
心理学教授のキース・スタノビッチは、「マイサイド・バイアス」に関する自身の研究について論じ、次のように書いている。「あなたはそれに属しているのは、それらはあなたの気質と生来の心理的傾向に適合しているからです。」
一流大学の学生や卒業生は、自分側の偏見に陥りやすい。彼らは「自分自身の以前の信念、意見、態度に偏った方法で証拠を評価し、証拠を生成し、仮説を検証する」可能性が高くなる。
アメリカのジャーナリストであり、『第三帝国の興亡』の著者であるウィリアム・シャイラーは、ナチスドイツの従軍記者としての自身の経験をこう語った。シャイラーは次のように書いている。「ドイツの自宅やオフィスで、あるいは時にはレストラン、ビアホール、カフェで見知らぬ人と何気ない会話をしているときに、一見教養があり知性のある人たちの突飛な主張に出会うことがあった。彼らがラジオで聞いたり新聞で読んだりしたナンセンスをオウム返ししているのは明らかでした。時には同じことを言いたくなることもあったが、まるで全能者を冒涜しているかのような不信感を抱かれた。」
同様に、ソ連崩壊に関する研究では、大学教育を受けた人々は高卒者よりも共産党を支持する可能性が2〜3倍高いことが研究者らによって判明した。ホワイトカラーの専門労働者も同様に、肉体労働者に比べて共産主義イデオロギーを支持していた。
今日の米国内のパターンはそのような調査結果と一致している。政治アナリストのデビッド・ショールは、「高学歴の人々は、労働者階級の人々よりもイデオロギー的に一貫した極端な見解を持つ傾向がある」と述べている。これは、問題に関する世論調査やイデオロギー的な自己認識にも見られる。大卒の有権者は穏健派であると自認する可能性がはるかに低い。
この理由の 1 つは、時間や場所に関係なく、社会の富裕層の方が地位を維持したり、地位をさらに獲得したりするために正しいことを言う可能性が高いためであると考えられる。
カリフォルニア大学バークレー校のキャメロン・アンダーソンが主導した最近の一連の研究では、社会階級が社会的地位への欲求と積極的に関連していることが判明した。より多くの教育を受け、お金を持っている人は、「他人の意思決定に影響を与えることを楽しんでいます」や「名声や社会的地位を得られたら嬉しいです」などの発言に同意する可能性が高かった。
ケイトー研究所がYouGovと協力して行った調査では、全米を代表する2,000人のアメリカ人サンプルを対象に自己検閲についての質問を行った。
その結果、高校教育以下の学歴を持つ人の25％が、政治的見解のせいで解雇されたり、雇用の見通しが損なわれることを恐れているのに対し、大学院卒の学歴を持つ人の割合は44％であることが判明した。
政治学者のジェームズ・L・ギブソンとジョセフ・L・サザーランドによる「口を閉ざす：米国における自己検閲のスパイラル化」と題された最近の論文の結果は、Cato/YouGovの調査結果と一致している。彼らは、自己検閲が急増していることに気づいた。マッカーシズムの絶頂期だった1950年代には、アメリカ人の13.4パーセントが「以前よりも自分の意見を自由に言えなくなったと感じている」と報告した。2019年までに、アメリカ人の40％が自分の意見を気軽に言えないと回答。ギブソンとサザーランドは、「自分の意見を言うことを心配している民主党員の割合は、自己検閲を行う共和党員の割合とほぼ同じで、それぞれ39％と40％である」と報告している。
この増加は特に教育を受けた層の間で顕著である。研究者らは次のように報告している。「自己検閲に従事する人々が限られた政治的資源を持った人々ではないことも注目に値し、おそらく予想外である…自己検閲は最高レベルの教育を受けた人々の間で最も一般的である…この発見は、以下のことを示唆している。社会学習のプロセスであり、教育を受けた人ほど、自分の意見の表現を妨げる社会規範をよりよく認識している。」
興味深いことに、教育が自分の権力意識とマイナスに関連していることを示す示唆的な証拠がある。つまり、教育を受けていればいるほど、「自分が意見を表明しても、自分の意見はほとんど揺るがない」「自分の考えや意見は無視されることが多い」といった意見に同意する可能性が高くなる。
ミュンスター大学のリチャード・ラウ氏が率いる「他者の最良または最悪の見方：一般化された他者認識の尺度」というタイトルの論文を考えてみる。
研究者らは参加者に、ソーシャルメディアのプロフィールや動画に登場する人物を評価するよう依頼した。参加者は、「この人が好き」「この人は冷淡だ」などの発言にどの程度同意するかを尋ねた。その後、参加者は自分自身についてのさまざまな質問に答えた。
高等教育は一貫して、人々に対するあまり肯定的な見方に関係していなかった。この論文は、「人々の感情、行動、社会的関係を理解するには、彼らが他者に対してどのような一般的な見方を持っているかを知ることが非常に重要です…人々がより良い教育を受ければ受けるほど、他者に対する認識は肯定的ではなくなります。」と結論付けている。
したがって、裕福な人々はステータスを最も気にし、自分にはほとんど力がないと信じており、仕事や評判を失うことを恐れており、他人に対してあまり好意的な見方をしていない。
つまり、意見は、その真理値に関係なく、ステータスを与えることができる。そして、自分の地位を維持したり高めたりするために特定の意見を表明する可能性が最も高い人は、すでに社会のはしごの上位にいる人でもある。
それな〜〜僕はバリバリ人文系の修士からマスコミに就職した者なんだけど
研究の内容とはあんま関係ないことやってるよ。新聞の記事書いてる
記事も、読みやすさのために取捨選択をしたり、方向性を決めたりするし、”ニュースバリュー”が重要だから
例えば、ある事柄にA・Bそれぞれの可能性があって、仮にBが致死的なものであれば、それを大きく取り上げざるを得ない
そういうのを「知的誠実さを欠くのではないか」と、最初は迷ったりもしたな
でもまあ、そういうのが作法なんだなと理解したから気にならないよ
そろそろ大学の連中も、好き勝手やって国が金出してくれるのが社会的に正しいみたいな意味のない甘えは捨てた方がいいよな
そういうこと言ってる教員や院生を見ると鳥肌が立つようになった
前なんか東洋大学とかのやつが「日本は院生に厳しい（給料が出ない、就職がない）」とか言ってて笑っちゃったけどさ
そもそも、彼らの主張の本質は「こんなに良い大学を出たのに/高等教育を受けたのに、給料が安いのはおかしい」というものだから
文化を尊重しない国は衰退する（キリッ）とか言っちゃって、でも君ら社会のために何かしようとかないでしょ？
どんな小さな研究も学問的蓄積に貢献していると言えるかもしれない（裾野を広げるという意味でも）。でも、なぜ社会が君の面倒を見て当たり前だと思うのか
なぜ、今や全入状態の大学院なんかに入って手遊びやっただけで、労働者階級から吸い上げた資本で（何より「君が」！）高等遊民でいられるべきだと思うのか
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
なんかどうでもよくなるな。なにも考えたくない。
腐らずにがんばって努力してやっとレールの上滑ってきただけのやつらと同じスタートラインに立てるんだ。私が血反吐吐いて這い上がってきた経験より金持ちの子女が親の金で留学して「日本の文化と違うと思った」とかいう経験の方が尊いんだ。小学生の頃からずっと勉強してきた私の1票より田舎のパチカスジジイの1票の方が価値があるんだ。
この島には平等・公平と競争・格差のそれぞれの悪いところだけが煮詰まっている。
一番の被害者は小学生だろう。塾では中受に受かるため競争、競争。学校では公平を謳う全体主義の論理を押し付けられる。大人だってそうだ。頑張れば頑張るほど重税を課される。これが”公平な”課税らしいが、一定額を超えるとまた税率が下がり始めるのは頑張りが足りないとでも言いたいのだろうか。これならいっそ経済格差で社会が階級によって棲み分けされる方がいい。頑張った者がバカを見なくて済む。労働者階級が変な夢を見なくて済む。これならいっそみんな揃って愚かで貧しくなればいい。バカも極めれば賢くなろうと思わないくらいには賢くなれるだろう。
この息苦しさはなんだ。この閉塞感はなんだ。この国全体が腐っていくような退廃はなんだ。
私たちは中毒状態にある。悪意と誤謬、まやかしと虚偽に満ちた知性によって。
我々は少ないのだ。どうせ変わらないだろう。どうせ認められないだろう。しかしいつかはその時が来る。”人権”の何たるかを解さずに権力を振るう者が、理解と止揚の可能性をだいなしにする者が、聞く耳を持たずタテカンを撤去する者がいなくなる時が。来たるべき時のために、我々は腐らず、壊れず、人事を尽くすよりほかない。
と昨日ホッテントリに入ってた生産性に関するブログを読んで思った。
竹中平蔵は新自由主義の権化みたいに言われてるが、実際に彼がやったことは
「社会全体の生産性を下げ、労働者一人ひとりの取り分は減ってもより多くの人が職にありつける社会」
だと思う。
そのため雇用の流動性は生まれず、かわりに業務の効率化より非効率でも安い労働力＝非正規雇用を使ったほうが業績が上がる仕組みになった。
その結果、効率化で居場所がなくなるはずの低スキル労働者の雇用が守られるようになった。
更に年金引き上げて60以上も働かせるが、その老人が若者の職を奪うほど出しゃばらないようにするために、残業して働きすぎると給料が減るシステムを導入し安い給料になるよう強制し、それなりの仕事をさせるように仕向けた。
これにより、低スキル労働者も若者も高齢者も職にありつける仕組みが樹立された。
これを新自由主義と呼べるだろうか？
低スキル業務の自動化/効率化による生産性向上より、労働者をたくさん雇用して業務を進めたくなるように企業を誘導し、日本の生産性向上はみるみる落ちているが、失業率は世界と比べ低く誰もが非効率だが働けている社会になっている。
ただ、彼が彼の望む新自由主義を推し進める上で譲歩してしまった「正規雇用の廃止」と、年金不足対策で高齢者雇用を促進させたものの、「老人は老人なりの仕事をさせ、能力を発揮させない」という若者が有利になる条件により、
彼の新自由主義施策は生産性向上による弱者（低スキル労働者や若者）の切り捨てではなく、低スキル労働者＝非正規雇用者や経験のない若者という労働者階級の職の確保とその人たちが死ぬまで働ける社会を担保する共産主義政策に変容した。
