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2023-11-24

anond:20231124141507

結論有りきの頭の悪い調査」の論拠本当にないの?

本当はあるんじゃないの?

自信満々に「そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか?」って言ってたりしてたのはなんだったの?

自分がわかってないことを「理解できてるか?」ってカッコつけて言ってたの!?

そんなん惨めで愚かなゴミカスうじ虫じゃん、そんな人間いるわけないよね!?

anond:20231124140904

そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか?

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れる』というのは、

e-Stathttps://anond.hatelabo.jp/20231124131426# に書いた条件にピッタリ条件に一致する情報ではなくても、おそらく似たような情報なら落ちてるということを言ってます

増田が本気で社会問題考える!!!!!ごっこをやりたいなら、ちゃんe-Statと睨めっこして資料作ったらどうです?

たとえば、50代子あり夫婦世帯年収20代子あり夫婦世帯年収常識的に考えて違いますよね?

まぁその常識増田以外は疑わないので、現実では若夫婦世帯限定した区民市営住宅応募枠ほか各種サポートがあるんですけど、

単純に子あり世帯年収所得が高いとしたら子あり世帯にいっさいのサポート要らなくなっちゃますよね?

日本女性キャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要

貧困層子ども作ってないかシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど?

動物園揶揄されるDQN巣窟上級国民仕草ってことになる

貼り付けた給与所得の平均の通り、男女とも年齢が上がるごとにどの学歴でも給与所得は上がっているからです

どこでキャリアの中断ではなく断絶が起きているのか、キャリアの断絶が起きている世帯と断絶が起きていない世帯の違いは何か?を明らかにするのは、

たぶん意味のあることだと思います

 

いや子あり世帯キャリアの中断は起きても、いっさい断絶は起きてねーんだよ!という結果が出るなら、それはそれで結構なことだと思います

子なし世帯資源を集中させればいいだけですしね

anond:20231124132532

いいえ、子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも

anond:20231124131426に書いた程度の情報はないと無価値なのは単なる事実なんで

 

たとえば、50代子あり夫婦世帯年収20代子あり夫婦世帯年収常識的に考えて違いますよね?

まぁその常識増田以外は疑わないので、現実では若夫婦世帯限定した区民市営住宅応募枠ほか各種サポートがあるんですけど、

単純に子あり世帯年収所得が高いとしたら子あり世帯にいっさいのサポート要らなくなっちゃますよね?

 

それから、『e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れる』というのは、

e-Statanond:20231124131426 に書いた条件にピッタリ条件に一致する情報ではなくても、おそらく似たような情報なら落ちてるということを言ってます

ワイは男女厨ちゃんのためにe-Stat と睨めっこしたくねーのでしませんけど、

増田が本気で社会問題考える!!!!!ごっこをやりたいなら、ちゃんe-Statと睨めっこして資料作ったらどうです?

 

その際、ワイは面倒(心底どうでもいい)ので、下記のように男女一緒にしたけど、それぞれ男女別にした方がいいかもしれません

 

なぜなら、貼り付けた給与所得の平均の通り、男女とも年齢が上がるごとにどの学歴でも給与所得は上がっているからです

どこでキャリアの中断ではなく断絶が起きているのか、キャリアの断絶が起きている世帯と断絶が起きていない世帯の違いは何か?を明らかにするのは、

たぶん意味のあることだと思います

 

いや子あり世帯キャリアの中断は起きても、いっさい断絶は起きてねーんだよ!という結果が出るなら、それはそれで結構なことだと思います

子なし世帯資源を集中させればいいだけですしね

 

 

そーいうの興味ないならやっぱ下記だと思います

増田自身がどうしたいか?なんで、

 

それぞれ独立して暮らした方が経済社会保障的に合理的だけど、2023年時点での日本風俗文化(パートナーシップよりも結婚は素晴らしいという文化)の文脈で祝福されたいという目的を持っているなら結婚すればいいし、

 

毒親確定のメンヘラや異常に軽薄な人以外は、健康経済力に不安があっても別に子作りしていいです。増田人生必要であるなら子ども作りましょう

anond:20231124130654

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

 

公開されたものいちばん近い公的ものは<全国家構造調査>ですけど、下記に書いたレベルすら満たしてませんよ

anond:20231124120759

そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか?

理解できてるよ。

結論ありきの頭の悪い調査である」って主張の論拠が「俺がそう思った」程度のレベルしかないって指摘してるの理解できてるか?笑

その点についての反論が出来ないのであれば、馬鹿妄言ってことでこの点は終わりな。

 

とりあえず増田世界では、上級国民や高所得ガストサイゼフードコートいくってことは理解した

年収データだけで何がわかるのか」に対しての回答がこれ?

年収データだけでは主張してた内容の何もわからないってことでいい?

というか金があっても複合施設行ったらフードコートで飯食うしKFCくらい行くぞ笑

 

貧乏だと結婚できない』ではなくて、しない方が得です、単純に

それぞれ独立して暮らした方が経済社会保障的に合理的だけど、2023年時点での日本風俗文化文脈で祝福されたいという目的(パートナーシップよりも結婚は素晴らしいという文化)を持っている

毒親確定のメンヘラや異常に軽薄な人以外は、健康経済力に不安があっても別に子作りしていいです。作りたいなら作りましょう

論点ずらしで事実と異なる主張垂れ流し始めてて草

低所得だと結婚願望を持ってる人の割合に対して結婚できてないことが統計的に明らかなんだよなぁ。

e-Statとか言い出すくせに「印象」と「イメージ」の話しかしてないの馬鹿すぎるだろ。

anond:20231124112927

そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか?

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど

 

とりあえず増田世界では、上級国民や高所得ガストサイゼフードコートいくってことは理解した

どーでもいいけどうち年収1500万くらいあるけど普通にフードコート行くわ

もっと収入いであろう上司フードコートで出くわした事もあるし

(その上司はとっくに子供も成人済みで夫婦だけでいたからこんな所使うんだ!と思った)

(https://anond.hatelabo.jp/20200103005933#)

 

関連増田:「世帯年収600万以上でもサイゼリアには行くしケンタッキーは好きだろう。美味しいもん。 」

https://anond.hatelabo.jp/20200910192150#

 

通常、高所得の人って自己選択教育のとか色々ツッコミたいことは無限♾️にあるが、不毛なので置いておいて、

 

増田の主張のキモって、『貧乏だと結婚できない』、『子ども作れない』って主張だと思うので、そっちに言及するね

 

 

貧乏だと結婚できない』ではなくて、しない方が得です、単純に

結婚時代遅れで終わった制度云々以前に、結婚セーフティネットかなんかではありません

恋人同士として近くに住んで内縁関係の方が生活やすいぞ

世帯収入増えたり・扶養義務まれたら社会福祉が受けられなくなるから

子ども作るにしたってシングルの方が公助受けやす

 

それぞれ独立して暮らした方が経済社会保障的に合理的だけど、2023年時点での日本風俗文化(パートナーシップよりも結婚は素晴らしいという文化)の文脈で祝福されたいという目的を持っている

不合理かつ生活難易度あがるけど、子どもを作る予定がある場合2023年時点では子どもお気持ちを考えたら、この選択も仕方ないかもしれません

 

毒親確定のメンヘラや異常に軽薄な人以外は、健康経済力に不安があっても別に子作りしていいです。作りたいなら作りましょう

公費ベビーシッターヘルパーなどのサービスを利用したり、生活保護を受けることを検討すればいいだけ

公的支援制度社会的サポートは、子育てを支えるために設けられているし、低所得家庭に限れば学費無料か大幅減額がある

残念ながら英語オンリーですけど無償MBACS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学存在しま
先進国であれば IN が少なくても認知能力特別問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます

なので先進国移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね

増田もそうしてください

anond:20231124104635

>きっと厚労省による「結論有りきの頭の悪い調査」より信憑性中立性のある調査を元にした話ってことだよね?

公開されたものいちばん近い公的ものは<全国家構造調査>ですけど、下記に書いたレベルすら満たしてませんよ

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

 

 

 

>「単なる事実」の論拠

書いた通りフツーに年収所得ですよね?

 

  • 1年を通じて勤務した給与所得者については、給与所得者数は5,078万人(対前年比1.2%減、60万人の減少)で、その平均給与は458万円(同2.7%増、119千円の増加)となっている。(

令和4年分の民間給与実態統計調査)

 

性別年齢階級高校:賃金(千円)専門学校:賃金(千円)高専短大:賃金(千円)大学:賃金(千円)大学院:賃金(千円)
~19歳188.2----
~19歳178.7----
20~24歳211.4214.6220.4235.1260.5
20~24歳193.5224.1213.9232.1248.5
25~29歳239.2244.9256.6272.8289.9
25~29歳205.3244.4237.3255.9278.8
30~34歳263.8275290319.3357.3
30~34歳214.4248.4244.6279.2343.3
35~39歳287.2300335.6375.5435.5
35~39歳220.2267.2255.6307.2393.2
40~44歳311.2324.6366.5414.8516.5
40~44歳229.2275.2277.3327.6408.6
45~49歳335.4352.4398.4455.4558.8
45~49歳234.7291.5283.5343.4454.4
50~54歳346.4377.9418500632.4
50~54歳240.2294.4297.8364.2528.9
55~59歳350.3387.2434.8513.8645
55~59歳242.1306.2300.9375.7585
60~64歳279.2302.7318.2377.3558.8
60~64歳211.4271.6251312.4564.6
65~69歳241.2269.3288.8332.2610.2
65~69歳197.2250.7251.1318.2533.8
70歳以上220.7221.3310.3339.3498.2
70歳以上204.7254.1271.8319.6500

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

 

あと、いつでもどこでも子ども騒がせたり放置したり義務教育が親の義務だと認識していないのが高所得上級国民とか、単純に直感に反しますよね?

 

それから結論ありきの頭の悪い調査をそのまま真に受けるなら、

日本女性キャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要(二度目)
貧困層子ども作ってないかシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど(二度目)

そこのとこ増田的にはどうなんです?

anond:20231124103858

日本の平均所得的に単なる事実認識です

 

そもそも結論ありきの頭の悪い調査をそのまま真に受けるなら、

日本女性キャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要

貧困層子ども作ってないかシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど?

動物園揶揄されるDQN巣窟上級国民仕草ってことになる

 

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

既婚子あり共働き世帯:既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入

既婚子あり専業主婦(主夫)世帯:既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入

既婚子なし共働き世帯:既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入

既婚子なし専業主婦(主夫)世帯:既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入

未婚子あり共働き世帯パートナーの年齢と性別ごとの収入

未婚子あり専業主婦(主夫)世帯パートナーの年齢と性別ごとの収入

未婚子なし共働き世帯パートナーの年齢と性別ごとの収入

未婚子なし専業主婦(主夫)世帯パートナーの年齢と性別ごとの収入

未婚単身世帯:年齢と性別ごとの収入

その「単なる事実」の論拠はどれなん?

きっと厚労省による「結論有りきの頭の悪い調査」より信憑性中立性のある調査を元にした話ってことだよね?

どこのなんて調査でいつ公開されたやつ?

ソース貼ってもらっていい?

anond:20231124094458

日本の平均所得的に単なる事実認識です

 

そもそも結論ありきの頭の悪い調査をそのまま真に受けるなら、

日本女性キャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要

貧困層子ども作ってないかシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど?

動物園揶揄されるDQN巣窟上級国民仕草ってことになる

 

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

2023-11-14

anond:20231114083608

英語で聞け

カットオフ2021年9月くらいだからそれ以降のデータ検索でないと拾えないけど

e-statなどのDBデータに直接はアクセス出来ないんだね

英語だとHTMLページにいろんなデータ落ちてるんで比較的まともになるんだね

 

あとAI専門性が高いと誤回答で使えないなんて増田以外で言っちゃダメだぞ

もしそうならどこの企業も積極導入しないし、仕事がなくなるなんて言わんのだわ

2021-02-18

anond:20210218221635

ごめん、自分の間違いだった。ありがとう

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003315833

e-stat確認して生産年齢で絞ると精神疾患全体での受療率はほぼ変わらなかった(男性3668、女性3669)。

傷病分類では統合失調症及び妄想障害男性の方が多く、躁うつ病を含む気分障害神経症障害では女性の方が多いけど、これが「男性ライトに来ない」という印象につながっているのだろうか。

2020-12-07

anond:20201207114636

ttps://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003224177

これ参考にしました

年代でばらつくので平均70は大げさだったかも?

印象で女性が意外と重いと書いたのは、男女の平均身長乖離に対して、というのと

自分身長170台で体重47kg(男)なので

身長考慮すると平均50kg超えるのは、意外と重いんだなぁという印象になったという話です

自分が痩せ気味という意識はもっていますが……

2020-02-29

トイレットペーパーの98%は国内生産で賄っている」は本当か?

背景

新型コロナウイルスに関連して、マスクが品薄状態になり、店頭で買えない自体になっている。

そんな中「マスクの次にティッシュペーパートイレットペーパーも品薄状態になるのでは?」という憶測が飛び交い、

ティッシュペーパートイレットペーパーが品薄状態になっている店舗も出てきたようだ。

これについて、複数メディアが「トイレットペーパー在庫十分で供給不足はありえない」と報道している。

トイレットペーパーの供給不足があり得ない理由とは 製紙会社に話を聞いた

マスクトイレットペーパー材料は異なる」「日本国内流通しているトイレットペーパーの98%は国内生産で賄っている」ため、トイレットペーパー供給が停止することは「99%あり得ない」と断言していた。

「トイレットペーパー 在庫は十分」買いだめの動きに工業会

日本で売られているものほとんどが中国製で輸入できず品切れになる』という情報も出ているが、日本市場流通しているおよそ97%は国内産でこれも誤った情報だ」と指摘しています

これらの記事で言っていることは、自給率が98%や97%のことだと思うので、実際のデータを元に自給率計算してみることにした。

自給率計算方法

自給率計算方法 - e-Stat 政府統計の総合窓口」によると、自給率計算方法は以下の情報があれば出せるという。

自給率=各品目の国内生産量/各品目の国内消費仕向量×100(重量ベース

国内消費仕向量=国内生産量+輸入量-輸出量-在庫の増加数(または+在庫の減少量)

では、それぞれの数値を調べて、2019年自給率2019年12月自給率計算してみる。

国内生産

トイレットペーパー国内生産量を探せばいいので、経済産業省が公開している生産動態統計を見る。

生産動態統計 / 経済産業省生産動態統計調査(各省共通集計表) / 各省共通集計表」(2020年時点最新の奴)から抜き出した。

2019年11月12月データは以下の通り(数量単位はt)。

年月月末在庫数量生産数量販売数量
2019年11月139838982384335
2019年12月122838879690889

2018年2019年をまとめたデータは以下の通り(数量単位はt)。

月末在庫数量生産数量販売数量
2018年827510463101047587
2019年1228310584221058237

この表の生産数量を生産量として利用することにした。

輸入量と輸出量

税関データを調べてみる。税関は品目全てに統計番号を振っているようなので、トイレットペーパー単体のコードを探す。

輸出統計品目表(2020年1月版)で「第48類 紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙製品」の品目表を確認すると、以下の統計番号が確認できた。

H.S.codeなにこの項目品名
4818.10000トイレットペーパー

「481810000」(9桁)がトイレットペーパー統計番号のようだ。統計品別表でこの統計番号で検索をかけて輸出量と輸入量を調べた。

輸入量のデータは以下の通り。

年月輸入数量(kg
2019年12月1997114
2019年累計24944375

輸出量のデータは以下の通り。

年月輸出数量(kg
2019年12月100849
2019年累計1069161

計算する

まずは2019年12月自給率計算してみよう。なお単位をtで統一するため、適宜変換している。

国内生産88796
輸入量1997.114
輸出量100.849
在庫の減少量1700(13983-12283)

88796/(88796+1997.114-100.849+1700)*100 = 96.1076124717

続いて2019年1月12月自給率計算してみよう。

国内生産1058422
輸入量24944.375
輸出量1069.161
在庫の増加量4008(12283-8275)

1058422/(1058422+24944.375-1069.161-4008)*100 = 98.1575245544

まとめ

トイレットペーパー2019年12月自給率は96%、2019年全体の自給率は98%だった

NHK報道で出てきた97%はおそらく2019年12月自給率を示していて、しらべぇの報道で出てきた98%は2019年全体の自給率を示しており、報道ファクトチェックができた

ちなみに

筆者は当初、2019年12月自給率計算100849kg1008.49tと間違えて計算していたのだが、そう計算すると

88796/(88796+1997.114-1008.49+1700)*100=97.0611193になり、97%という数値が出てきた。

もし筆者のやり方が正しい方法なら、NHK取材担当者も変換ミスをしていたかもしれない。

おわり

2019-12-30

技術力がある人はe-Statのような国の統計データ活用も上手いのか

ネットコメントを見ていると、データ分析に詳しい人が多いように見える。

自分は残念ながら、JupyterやPandas、Daskなどは問題なかったが、いざe-Statなどの統計データを使って分析となった時点で躓く。

総務省統計局データから一般的ニュースに出ているような分析まではすぐだが、現状打開するような案は出てこない。

ミクロデータ調査情報)まで遡れば見えてくるものがあるかもしれないが、遠いのと監視カメラのある部屋で数日作業しても得られないかと思い、まだやってない。

2019-04-03

政治家ITわかってないとずっと言われてるのに、専門家政治家に入っていかないのはなぜか

誰々を政界に入れようという運動もない。

あと統計が~と言われるのだが、e-Statはあまり使われているように見えない。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

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10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
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16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
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41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-01-02

ググれ

anond:20180102000639

http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/02.html

政府e-Statリニューアル中だとかで1月4日まで停止中なんだな。

そもそも主食という概念を持ち続ける意味がないだろう。

変化が起きたのは糖質制限ダイエット流行するはるか前。

米を食べなくなった分のカロリーは肉、卵、牛乳、油が補ったようだ。

この手の話になるといつもパンを食べるようになったからだという説が唱えられるが、小麦消費量は50年で1割程度しか伸びていない。

2017-03-19

http://anond.hatelabo.jp/20170319132149

日本のお役所PDF大好きなのは、知っている。霞ヶ関から吐き出される有効資料は、ほぼpdf

一方で、e-statなどでは、ネ申エクセルや方眼エクセルとは、別の方向でcsvデータを公開している。

今、株価が上昇しているIT企業様は、PDFhtmlとを比べるような使い方はしていないのでは?

世界は、IT企業htmlPDFとを比べたらどちらを重用しているのか?

  

googlejava script 推しのJQueryを良く使ってるし、これからは、人工知能時代からxml形式とか、マークアップ言語は、良く出てくると思うよ。

Facebookphpなんでしょう?リア充御用達で、Twitterよりも株価資本も安定している。

これからは、you tubeとかLINEみたいなツールがどんどん出てくるから、先のことは分からないよね。

オープンソースでもGit hubみたいなツールが使われているんだし。。  

そう言えば、perlcgiは、ほぼお亡くなりになりましたね。

 
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