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はてなキーワード: 貿易とは
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
北朝鮮は中国の子分だから北朝鮮の核は中国が容認している、あるいは協力していると考えている人を見かけるけれど、そんなことあるわけがない。中国だって核ミサイルを突き付けられている側でしかないよ。
中国黒幕説の人は中国は北朝鮮が盟友だから貿易を止めていないと見ているのかもしれないが、貿易を止めて恨まれたら北京にミサイルが飛んできかねないから止められないという事情だってある。
中国が北朝鮮に供与したロケット製造技術はせいぜい延坪島に打ち込んでいたロケット弾程度のもの。それ以上の技術は北朝鮮がエジプトから複製を請け負ったソ連製スカッドミサイルのリバースエンジニアリングから得ている。あとはイランあたりとの協力から。
なんでかわからないけれど昔から、いつか貧乏になることが怖かった。
今も怖くて、お金の使い方が下手。その価値観や判断基準をまず見直すべきだというのは重々承知なのだけれど、お金を使うことに抵抗があって（物を買うのがそもそも好きではない）、消費せず経験せず年を重ねるのも怖くて、貯金がほしい。
収入：現状 普通預金967万＋投資用の口座に206万＝資産計1,173万
昨年度年収約500万、今年度見込み年収約600万（月平均60時間の残業代その他手当込）
支出：家賃3万＋光熱費ネット計1万＋被服費・交際費・娯楽費は月によるけど多くて3万＋食費2万＝生活費9万
計算：
今の収入、支出を維持すると年に収入600万-（支出9万*12ヵ月=108万)=492万の黒字、目標達成まで45ヵ月=3年9ヵ月
自分：
25歳、女、文系大卒（社会学、中堅国立）、海外営業（兼 営業事務、貿易事務？）。結婚願望もマイホーム願望も欲しいものも趣味もない。子供もほしくない。家族も自分も健康だし、両親ともそれなりに稼いでいるから、コントロールできない出費はない、はず。（友達も少ないからお祝儀貧乏にもならない）
3年9ヵ月後には30歳になる。それで、仮に貯金が3,000万あったとして、「よし安心だ、あとは稼いだ分好きに使おう」と思えたとして、なにに使おう？もう手遅れ？このペースで30歳まで貯金を続けるのも漠然と不安。
使うとしたら：
できること：
英語がまぁまぁ話せる。よく知らない分野でもとりあえず自分で考えて動ける。事務一般まぁできる。パソコンも一通り扱える。勉強するのが好き。人と話すのも好き。
遠くで暮らしてもいい。地方でも、外国でも。一人でいられる。暑さにも寒さにも汚れにも強い。（でも体力・筋力はそんなにない。）性風俗も大丈夫、と思う。割り切って数年で大金を稼ぐ方法？
計算その2：
1,827万ほしい。月1万多く稼げると、
ていうか：
こうやって計算して、大丈夫だと思うための材料を探しているけれども、既にもう、大丈夫だと思う。同世代の平均より稼いでいて、貯めていて、学歴も職歴も悪くない。最悪両親が稼いでいるし、兄もいるし。
【殿堂入り】サッポロ エーデルピルス 超美味しい。ただお店でしか飲めない。
【地ビール】
１位デュベル・モルトガット デュベルトリプルホップ このホップ感！重厚さ！１位でもいい位
３位ヤッホーブルーイング よなよなエール すっかり有名で老舗？日本のペールエールの王様
４位ローグ醸造所 ここのＩＰＡはどれも美味しい
５位ヤッホーブルーイング 青鬼 結局青鬼
【殿堂入り】デュポン ボンヴー 世界で一番美味い。ただ高いので１年に１回しか買わない
※ここ数年地ビールが増えすぎて全然追いつけていないので、これをランキングにいれないなんて！という意見お待ちしてます。
【発泡酒】
１位キリン 濃い味デラックス 店頭ではあまり見かけないが満点
３位サッポロ 北海道生絞り 店頭では見かけなくなった。美味しいのに
５位サッポロ ホワイトベルグ 知らずに飲んだらあら海外のビール？って思う程の味
【殿堂入り】富士貿易株式会社 ユーロホップ 安い！飲みやすい！リーマンの味方！
以上
日本銀行は、戦前から天皇・ロスチャイルドが株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行をコントロールし、その先に大企業群を従えてきた。
出典
「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株（額面で2080万円分）を保有する日銀の株だった。
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
出典
farwestto.exblog.jp
横浜正金銀行は、東京銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）の前身とされている銀行です。
貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行（HSBC）、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展
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天皇家は日銀株のほか、横浜正金銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）や日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）などの株式も保有していた
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日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
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plaza.rakuten.co.jp
皇居がある東京駅周辺の丸の内のビルの３分の１が三菱財閥の保有となっています。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。
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天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春を強制されました。
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天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html
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国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。
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１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。
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henmi42.cocolog-nifty.com
安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学を卒業しています。
安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。
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成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園の理事長を務めている。
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第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱からの寄付で賄われていた。また1917年（大正6年）開設の成蹊実業専門学校は三菱合資会社の要請によるものであり、実業界、特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。
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戦前の日本経済は財閥が支配していた。三井、三菱、住友、安田の４大財閥を中心に、古河、川崎、浅野、中島、日産、大倉、野村、日本窒素などの中小財閥があった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法で禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンのさなか１９９７年のことである。現在ではなんとかホールディングス（HLD）を名乗る持株会社が数多く存在する。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があった
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
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plusi.info
ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています。
1953年（昭和28年）に宮内庁次長の宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社の監査役に就任する。これが後のソニーで、取締役会長、相談役を歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。
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天皇、皇后両陛下（昭和天皇と現皇太后陛下）の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワーや都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。
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Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの
「昭和天皇はソニーに興味をお持ちくださって、葉山の御用邸に行かれるとき、うちの工場（注 ソニーのこと）がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、＜田島の会社（ソニー）はまた大きくなったね＞って、いつでもお話になったそうです」
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
円仁（えんにん、延暦13年（794年） - 貞観6年1月14日（864年2月24日））は、第3代天台座主。慈覚大師（じかくだいし）ともいう。 入唐八家（最澄・空海・常暁・円行・円仁・恵運・円珍・宗叡）の一人。下野国の生まれで出自は壬生氏。
目次 [非表示]
2 遣唐使の渡海の困難
3 天台山を目指すが…
6 長安への求法
7 帰国の旅の苦難
8 関連文献
9 脚注
10 関連項目
794年（延暦13年）下野国都賀郡壬生町（現在の壬生寺）に豪族壬生氏（壬生君：毛野氏の一族）の壬生首麻呂の子として生まれる。兄の秋主からは儒学を勧められるが早くから仏教に心を寄せ、9歳で大慈寺に入って修行を始める。大慈寺の師・広智は鑑真の直弟子道忠の弟子であるが、道忠は早くから最澄の理解者であって、多くの弟子を最澄に師事させている。
※生誕地については
などの説があり、順徳天皇撰による「八雲御抄」では、みかほの関、みかほノ山での誕生が記されている。
下つ毛野 みかもノ山の越奈良の須 目ぐはし頃は 多が家かもたむ
あずま路の 人に問はばや みかもなる 関にもかくや 花は匂うと
石ふまぬ 安蘇の川原に 行き暮れて みかほの関に 今日やとまらむ
下野や 安蘇の川原に 行きくれば みかもの崎に 宿をかりなん
この他、近くにある円仁ゆかりの安蘇の川原は、みかほの関を沼越しに眺める名所として多くの和歌が詠まれている。
安蘇山の麓に生まれたという説では、慈覚大師円仁の出生については「桓武天皇の延暦13年、廣智菩薩が大慈寺住職のとき、南方に紫雲がたなびき、尋ねていくと安蘇山麓（現在の三毳山のふもと岩舟町下津原手洗窪）…下津原の手洗窪は「慈覚大師誕生の地」として栃木市の史跡に指定されている。
15歳のとき、唐より最澄が帰国して比叡山延暦寺を開いたと聞くとすぐに比叡山に向かい、最澄に師事する。奈良仏教の反撃と真言密教の興隆という二重の障壁の中で天台宗の確立に立ち向かう師最澄に忠実に仕え、学問と修行に専念して師から深く愛される。最澄が止観（法華経の注釈書）を学ばせた弟子10人のうち、師の代講を任せられるようになったのは円仁ひとりであった。
814年（弘仁5年）、言試（国家試験）に合格、翌年得度（出家）する（21歳）。816年（弘仁7年）、三戒壇の一つ東大寺で具足戒（小乗250戒）を受ける（23歳）。この年、師最澄の東国巡遊に従って故郷下野を訪れる。最澄のこの旅行は、新しく立てた天台宗の法華一乗の教えを全国に広める為、全国に6箇所を選んでそこに宝塔を建て、一千部八千巻の法華経を置いて地方教化・国利安福の中心地としようとするものであった。817年（弘仁8年）3月6日、大乗戒を教授師として諸弟子に授けるとともに自らも大乗戒を受ける。
性は円満にして温雅、眉の太い人であったと言われる。浄土宗の開祖法然は、私淑する円仁の衣をまといながら亡くなったという。
836年（承和2年）、1回目の渡航失敗、翌837年（承和3年）、2回目の渡航を試みたが失敗した。838年（承和5年）6月13日、博多津を出港。『入唐求法巡礼行記』をこの日から記し始める。志賀島から揚州東梁豊村まで8日間で無事渡海する（しかし「四つの船」のうち1艘は遭難している）。円仁の乗った船は助かったものの、船のコントロールが利かず渚に乗り上げてしまい、円仁はずぶ濡れ、船は全壊するという形での上陸だった（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。
※上陸日である唐の開成4年7月2日は日本の承和5年7月2日と日付が一致していた。唐と日本で同じ暦を使っているのだから当然ではあるが、異国でも日付が全く同じであることに改めて感動している（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。
最後の遣唐使として唐に留学するが、もともと請益僧（入唐僧（唐への留学僧）のうち、短期間のもの）であったため目指す天台山へは旅行許可が下りず（短期の入唐僧のため日程的に無理と判断されたか）、空しく帰国せねばならない事態に陥った。唐への留住を唐皇帝に何度も願い出るが認められない。そこで円仁は遣唐使一行と離れて危険を冒して不法在唐を決意する（外国人僧の滞在には唐皇帝の勅許が必要）。天台山にいた最澄の姿を童子（子供）の時に見ていたという若い天台僧敬文が、天台山からはるばる円仁を訪ねてきた。日本から高僧が揚州に来ているという情報を得て、懐かしく思って訪れて来たのだという。唐滞在中の円仁の世話を何かと見てくれるようになる。海州東海県で遣唐大使一行から離れ、一夜を過ごすも村人たちに不審な僧だと警戒され（中国語通じず、「自分は新羅僧だ」と主張しているが新羅の言葉でもないようだ、怪しい僧だ）、役所に突き出されてしまう。再び遣唐大使一行のところに連れ戻されてしまった（『行記』839年（開成4年）4月10日条）。
当時、中国の山東半島沿岸一帯は張宝高をはじめとする多くの新羅人海商が活躍していたが、山東半島の新羅人の港町・赤山浦の在唐新羅人社会の助けを借りて唐残留に成功（不法在留者でありながら通行許可証を得る等）する。遣唐使一行から離れ、寄寓していた張宝高設立の赤山法華院で聖林という新羅僧から天台山の代わりに五台山を紹介され、天台山はあきらめたが五台山という新たな目標を見出す。春を待って五台山までの約1270キロメートルを歩く（『行記』840年（開成5年）2月19日～4月28日の58日間）。
840年、五台山を巡礼する。標高3000mを超す最高峰の北台にも登山する（47歳）。五台山では、長老の志遠から「遠い国からよく来てくれた」と温かく迎えられる（『行記』840年(開成5年)4月28日条）。五台山を訪れた2人目の日本人だという（1人目は、最澄とともに入唐し、帰国せず五台山で客死した霊仙三蔵）。法華経と密教の整合性に関する未解決の問題など「未決三十条」の解答を得、日本にまだ伝来していなかった五台山所蔵の仏典37巻を書写する。また、南台の霧深い山中で「聖燈」（ブロッケン現象か。『行記』840年5月22日条、6月21日条、7月2日条）などの奇瑞を多数目撃し、文殊菩薩の示現に違いないと信仰を新たにする。
当時世界最大の都市にして最先端の文化の発信地でもあった長安へ行くことを決意し、五台山から約1100キロメートルを徒歩旅行する（53日間）。その際、大興善寺の元政和尚から灌頂を受け、金剛界大法を授き、青竜寺の義真からも灌頂を受け、胎蔵界・盧遮那経大法と蘇悉地大法を授く。また、金剛界曼荼羅を長安の絵師・王恵に代価6千文で描かせる。
台密にまだなかった念願の金剛界曼荼羅を得たこの晩、今は亡き最澄が夢に現れた。曼荼羅を手に取りながら涙ながらに大変喜んでくれた。円仁は師の最澄を拝しようとしたが、最澄はそれを制して逆に弟子の円仁を深く拝したという（『行記』840年10月29日条）。描かせていた曼荼羅が完成する（『行記』840年（開成5年）12月22日条）。
しばらくして、唐朝に帰国を百余度も願い出るが拒否される（会昌元年8月7日が最初）が、その間入唐以来5年間余りを共に過して来た愛弟子・惟暁を失う（『行記』843年（会昌3年)7月25日条。享年32）。また、サンスクリット語を学び、仏典を多数書写した。長安を去る時には423部・合計559巻を持っていた（『入唐新求聖教目録』）。そして、842年（会昌2年）10月、会昌の廃仏に遭い、外国人僧の国外追放という予期せぬ形で、帰国が叶った（会昌5年2月）。
当時の長安の情勢は、唐の衰退も相まって騒然としていた。治安も悪化、不審火も相次いでいた。その長安の街を夜半に発ったが（曼荼羅や膨大な経巻を無事に持ち帰るため）、夜にもかかわらず多くの長安住人の送別を受けた。送別人の多くは、唐高官の仏教徒李元佐のほか、僧侶及び円仁の長安暮らしを支えた長安在留の新羅人たちが主であった。餞けとして絹12丈（30m余）を贈ってくれた新羅人もいた（845年(会昌5年)5月15日）。歩くこと107日間、山東半島の新羅人の町・赤山まで歩いて戻った[注 1]。
この際、新羅人の唐役人にして張宝高の部下の将・張詠が円仁のために唐政府の公金で帰国船を建造してくれたが、密告に遭い、この船では帰れなくなる。
「円仁が無事生きている」という情報は日本に伝わっていたらしく、比叡山から弟子の性海が円仁を迎えに唐にやってきて、師と再会を遂げる。楚州の新羅人約語（通訳のこと）劉慎言に帰国の便船探しを頼み（彼は新羅語・唐語・日本語を操れるトライリンガルであった）、彼の見つけた新羅商人金珍の貿易船に便乗して帰国する。円仁は劉慎言に沙金弐両と大坂腰帯を贈っている。朝鮮半島沿岸を進みながらの90日間の船旅であった。新羅船は小型だが高速で堅牢であることに驚いている。博多津に到着し、鴻臚館に入った（『行記』847年（承和14年）9月19日条）。日本政府は円仁を無事連れ帰ってきた金珍ら新羅商人に十分に報酬を報いるように太政官符を発し、ここで9年6ヶ月に及んだ日記『入唐求法巡礼行記』（全4巻）の筆を擱いている（『行記』847年（承和14年）12月14日条）。54歳。
この9年6ヶ月に及ぶ求法の旅の間、書き綴った日記が『入唐求法巡礼行記』で、これは日本人による最初の本格的旅行記であり、時の皇帝、武宗による仏教弾圧である会昌の廃仏の様子を生々しく伝えるものとして歴史資料としても高く評価されている（エドウィン・ライシャワーの研究により欧米でも知られるようになる）。巡礼行記によると円仁は一日約40kmを徒歩で移動していたという。
目黒不動として知られる瀧泉寺や、山形市にある立石寺、松島の瑞巌寺を開いたと言われる。慈覚大師円仁が開山したり再興したりしたと伝わる寺は関東に209寺、東北に331寺余あるとされ、浅草の浅草寺もそのひとつ（岩舟町観光協会HP）。このほか北海道にも存在する。
この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代的国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波（外圧）が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮と西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍がキリスト教徒虐殺事件（丙寅迫害）の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮の江華島を攻撃・占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国もジェネラル・シャーマン号事件（1866年発生）の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮の江華島に攻撃・占領を行っている（辛未洋擾）。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮と通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。
当時朝鮮の政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である。清朝から西欧列強の情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策を積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国を夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。
また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国が朝鮮を守ったため、今回も中国が朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国は東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮の認識ですから、親分である中国に自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。
他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはやく開国し明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係を樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月に明治政府が樹立するとすぐに書契、すなわち国書を対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためである。しかし国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。
この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である。日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から、条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係を位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国の王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである。
征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。
1868年以来、何度か日本からの国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いから両国の関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国の官僚同士が険悪となっていた。長崎の出島のごとき釜山の倭館に限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである。釜山の倭館は朝鮮側が日本、特に対馬藩の使節や商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化したのである。結果、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。
日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年、朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約、日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉を忌避する朝鮮を、交渉のテーブルに着くように促したのである。
1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊を意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。
国交交渉再開の気運が高まり、1875年に交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚が交渉のテーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山の洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢に朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山は4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍の砲艦二隻（雲揚および第二丁卯）が5月に派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目で示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘（営口）までの航路研究を命じられて出港した。
詳細は「江華島事件」を参照
9月20日、首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した（江華島事件）。雲揚は反撃し、永宗島の要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器、旗章、楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名（のち死亡）であった。事件は朝鮮側が日本海軍所属の軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。
明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。
またこれらが満たされない場合、軍事行動も含む強硬な外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見はほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さらに朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた（強調、加筆者）。これは欧米列強の干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである。
さらにボアソナードのいう軍事行動も含む強硬な外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦や兵士の護衛がつき、威圧効果を朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋が山口県下関に入り、広島・熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのである。さらにいえば、日本の砲艦外交的姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。
ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシアや清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。
以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。
砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。
江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係を樹立すること。
また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮の宗主国である対清朝政策でもあり、清朝の干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀、欧米列強のアジア侵略に対抗するため、清朝は朝鮮やベトナム、琉球などの冊封国を保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジアの伝統的な国際関係をそのまま近代的国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴル、チベット、新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。
この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである。
輸出入の多くを中国に頼ってる状況考えたら、中国のいいなりになってれば
それなりに活動していけると思うので、それほど韓国はヤバくないって感じなんだろうな。
断交しても経済的に問題はないという筋書きが多いのだが、1972年の出来事をもう忘れたのかという気がする。
半官半民の日本航空が、国交を断絶した「地域」へ航空機を飛ばすのはまずいということでつくられた子会社だ。
日本の大手電機メーカーが、その断交した（はずの）「国」の資本に吸収されたのはいつのことだったか。
国交を断絶することがイコール絶縁することにはならないのだ。
もし、そう思い込んでいるならアメリカ映画の見過ぎだ。
かつて、日本空港の免税店にこっそり貼られていたポスターに気がついた人も多いだろう。
「キューバ製の葉巻をアメリカに持ち込もうとすると、税関で没収されます」
日本が国交のない国へ経済制裁を加えることができるのは、貿易が行われているからである。
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に１年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
３．限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の３州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第５条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート（Legislative Guid）III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される（第34条、第2項参照）。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは（条約法条約第19条的な意味での）留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号（平成18年4月28日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条１（ａ）（ｉ）に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲（長期4年以上）からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
毎回クオリティの高い記事があがってくる人気ブログなのでファンの人も多いと思う。
自分も好きで何度も読み返したりしてるから、結構記事の内容とか憶えてるんだよね。
で、ここ半年くらい、このLITERALLYの記事をパクってるやつがいる。
http://trave-writer.hatenablog.com/
丸パクリじゃないけど、完全にアイデアや構成をパクっててかなり悪質。
要するに、welqがやってたリライトってやつ。語順や表現をちょっと変えるだけでオリジナリティが皆無。
〈オリジナル〉
最短ルートで英語をマスターする現実的かつ効率的な勉強法まとめ
http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2014/09/02/205648
〈偽者〉
【英語勉強法】ネイティブレベルの英語を最短かつ効率的に習得する方法をまとめた
http://trave-writer.hatenablog.com/entry/how-to-learn-native-english
オリジナルの記事内ではステップ形式で英語勉強法が解説されてる。
1 基礎的な英単語＆英文法を一気に詰めこむ（おすすめ教材：DUO、一億人の英文法）
2 会話で使えるフレーズを丸暗記する（おすすめ教材：ネイティブ英会話フレーズ集3240）
3 とにかく英語を大量に話す機会を作る（おすすめ：フィリピン留学 オンライン英会話）
4 映画やアプリなどのツールを使い、英語をブラシュアップする（おすすめ映画：フレンズ）
◆偽者
2 英単語と英文法を一気に覚える（おすすめ教材：DUO、一億人の英文法）
3 よく使う会話フレーズを丸暗記する（おすすめ教材：ネイティブ英会話フレーズ集3240）
4 ひたすらアウトプットを繰り返す（おすすめ：フィリピン留学他 オンライン英会話）
5 海外ドラマを通じボキャブラリーや質を磨いていく（おすすめ映画：フレンズ）
見出しほぼ同じで、内容も同じ。おすすめの教材も全く同じ。（リライトしてるから言い回しは違う）
DUOとか一億人の英文法とかフレンズとか、よく見かける教材だけど１記事内で全部同じにならないでしょうよ。
いや、後半の「エビングハウスの忘却曲線」のところはオリジナルだって？
この１記事ならいいかもしれないけど、過去記事漁ると出るわ出るわ。全部挙げないけど一部抜粋する。
〈オリジナル〉
誰とも会わずに稼ぐ、インターネットの副業の方法23つといくつかのTips
http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/fukugyou
〈偽者〉
場所に縛られず収入を得る。ネット等で副収入を得る方法を20にまとめた
http://trave-writer.hatenablog.com/entry/travel-making-money
↑これとか、20個中16個同じ。
〈オリジナル〉
世界一周した僕が「海外個人旅行」のテクニックと節約術を全部まとめてみる
〈偽者〉
《海外個人旅行の節約術や旅のコツ》世界30ヶ国を旅して学んだ"旅のTIPS"
旅のコツ、そんなに似る？最後の「なにかあったら大使館へ！」までパクる？
〈オリジナル〉
バックパッカーのための海外旅行の持ち物 チェックリスト：安く快適に旅するためのグッズを総まとめ
〈偽者〉
快適な旅を実現する"海外旅行のおすすめ持ち物"たち【チェックリスト付き】
〈オリジナル〉
読書の効果を最大化する13の方法 【読書術とおすすめの本の選び方】
〈偽者〉
タイトル寄せると同じキーワードで検索上がってきてバレやすいよ！
〈オリジナル〉
デスク周りを快適にする便利グッズ集 ベスト10【おすすめの収納グッズ・おしゃれ雑貨】
〈偽者〉
デスク周りの超便利グッズ10選【おしゃれで快適なオフィス環境作り】
〈オリジナル〉
作業効率を上げる！便利なExcelのショートカット30つをランキング一覧で紹介
〈偽者〉
仕事が最大"10倍"速くなる便利なエクセルショートカットまとめ
そんなバイブル的な本？コレ。
〈オリジナル〉
〈偽者〉
感動の"海外一人旅"を実現するおすすめの国10つと、最高の旅を送る12のコツ
一人旅のコツも似ているようで。「10つ」って言い方までパクる。
で、別の話。
この偽LITERALLYの周辺を見てたんだけど、このブログの全記事にスター＆はてブを付ける人物がいる。
もちろん、ブログ主（id:travewriter）とは別アカウント。これ、id:junworld123。
で、このjunworld123が、偽者ブログ以外に大量にブックマーク付けてるブログ（外部）があって、それがこれ。
なるほど、"world"と"123"から推測するにこっちのブログ主か。セルクマね。
「世界を相手に仕事」？「貿易関係」？？（もっとうまくやれよ…）
〈偽者〉
ん？どっかで見たことあるぞ…
これか？
〈オリジナル〉
仕事ができる人とできない人の25の具体的な違い
…
やっぱりこっちでも、LITERALLYパクり…
junworld123=travewriter？複数アカウント？
アウト〜
冒頭にも書いたけど、この人、他のブログ記事からもアイデアと構成パクってる。
特に、
ブログ運営、キャリア、英語勉強法、英会話、TOEIC、海外旅行、海外生活、副業、ビジネス、仕事術…
みなさん、こんにちは！ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係を再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています。感謝いたします。
「ウォーターボーイ」ことブシェー大佐、ガルザ最上級曹長、ありがとうございます。大勢の人たちがいますね。下士官、上級下士官、将校、一般兵士、国防省の文民職員。家族の皆さん、声を聞かせてください！
黄川田外務大臣政務官、福田市長、国会議員の方々、園田海将補、自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます。母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げます。ありがとう。
なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。
しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中で平和と安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険と犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。
大統領として私は、米国が再びアジア・太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障と繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係が必要です。そして、優秀な、日本の自衛隊員と協力して、米軍兵士が域内で実施する、誇りある奉仕活動が必要となります。
ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界の平和と安全を求める決意を確認する機会でもあります。広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります。
日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています。岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンとタイを襲った洪水やバングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロンの対応にあたりました。2011年の東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要な役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。
ここでの皆さんの奉仕は、自由、民主主義、人権、法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。
最後に、日米同盟の本質を如実に語る、素晴らしいエピソードをひとつご紹介します。テッサ・スノー大尉はどこにいますか？ この場にいるはずですが、、あっ！ いましたね。スノー大尉は、オスプレイのパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者へ人道支援を行い、物資を届ける任務を遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要な物資を受け取ることができたのです。
さて、その一家ですが、6月に女の子が生まれる予定です。テッサの任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気、責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。
これらは、海兵隊の基本的価値観ではないでしょうか？ 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたものの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間の尊厳と自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域は繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います。日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います。
皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。
でさ、
チョコレート売り場見てごらんなさいよ。
たくさんあるのよ。
大人だからって80％の買って食べるとNIGAAAAAAってレヴェルなのよね。
チョコっと後悔。
ほんと、苦い苦いって思いしながら食べなくっちゃいけないの。
でね、
私がお気に入りのは、
すっかり無くなってしまったわ。
70％前後なのが甘いしビターだし、
このくらいがいいわね。
昔社会で習ったと思うんだけど、
東インド会社って
あれ、
全くのウソだけどね。
まあ、
いろいろなものを試してみたいわね。
うふふ。
ちょっと控えめにしたいので、
チョコ食べすぎって訳じゃないのよっ！
やっぱり、
お手軽ね。
ビタミンCと水分はしっかり摂ってね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
元増田の記事について、面白いブコメが二つあったので、引用する。
andalusia 教科書レベルでは正しいが現実を見よう。米国→日本の貿易の一位は食料品・農水産物 http://bit.ly/2jTyoMG 。そして米国の第一次産業従事者はわずか1.6% http://bit.ly/2klImq1 。米国の農業は極めて資本集約的で雇用は産んでない。
crcus id:andalusia 雇用を生んでいない、つまり少人数で大きな付加価値生産を行っている、よって生産性が高い、結果として自動車などと比較した農業の相対的優位度が日本などより高い、だから農業輸出国、という教科書通り。
米国が日本から自動車を大量に輸入するのは、米国の農業の生産性が高すぎるからだ、というわけ。「比較優位」の概念から、そう説明される。
とすれば、米国の自動車産業を繁栄せるためには、米国の農業を弱体化させればいいわけだ。そう教えて上げるといいね。
※ これを書いたのは、元増田本人です。
Wikipediaの言葉を借りるなら『経済主体内での相対的有利さを経済主体ごとに比較したときにどちらが優位であるかという二重の相対比較が比較優位』ということ。
日本の中では自動車が農業の３倍得意で、アメリカの中では自動車が農業の２倍得意、その３倍と２倍を日米比較したら日本の方がより自動車の相対的な得意さが大きい、
これが日本がアメリカに対して自動車に比較優位を持つということ。アメリカも自動車の方が得意で農業の方が不得意だけど、アメリカの比較優位は農業になる。
アメリカの自動車の生産性が日本の自動車の生産性より高くても、比較優位があるのは農業の方になる、というのの方は比較優位の単語を知ってる人は誤解しないけど。
なお、もしアメリカで何かの理由で農業が壊滅したら、日本は農業が得意ってことになる。
親愛なる我が同胞諸君、そして世界中の人々に、まずは感謝したい。
我々アメリカ国民は、いま、その誓いを守り通し、国家を挙げ、合衆国の再建を始める。
無論、我々の行く道には課題や困難が待ち構えているだろう。だが、我々は必ずやり遂げる！
（歓声）
我々は平和裏に政権移行することに成功した。前大統領には私も、感謝している。
だが違うのだ！ これは単なる政権移行の式典ではない。
我々国民が、ワシントンに巣食う者どもから権力を取り戻した式典である！
（歓声）
あまりに、あまりに長いあいだ、我々はワシントンのモグラどもに代償を支払わされてきた。
奴らは栄え、その富を独占してきた。
きゃつらが勝利を祝っても、我々はなにも祝うことができなかった。
何故か？
奴らが自らの保身だけを考え、国民を守ろうとしなかったからだ！
だがそれもここまでだ！
いまこの瞬間、この演説を聞く国民すべてが、この勝利を祝うことができる。
我が合衆国政府は、我ら国民によって統治されるようになったからだ！
そしてこの2017年1月20日は、忘れ去られし国民が再び歴史の中心に戻ってきた記念日として、永遠に記憶されることになるだろう！！
（歓声）
これまで数十年にわたり、我らが国は外国を富ませ、群を犠牲にし、国境を侵されてきた。
世界への再分配という美名のもと、我らは家も職も奪われ、富は地平線の彼方へと消えていった。
そして全世界に知らしめるのだ。
今この瞬間から、貿易も、税も、移民、外交も、すべてが合衆国国民のために行われるということを！
（歓声）
我々は守る！
我々の産業を奪い、雇用を破壊し、国境を越え略奪を続けるすべての悪しき国家から、この偉大な国を！
私は諸君らのために、命を賭して戦い続ける！
そしてアメリカは再び、勝者として君臨するのだ！
取り戻せ、国境を！
取り戻せ、富を！
取り戻せ、我らが夢を！！
（歓声）
合衆国のもと、文明社会は再び結束し、野蛮なイスラムのテロリスどもを地球から根絶する。
その忠誠心こそが、互いを結束させるのだ。
愛国心に心を委ねよ！
（歓声）
聖書を紐解いてみれば、神のもと結束した人民がいかに素晴らしいかがわかるだろう。
心を開き、議論を行うことは悪ではない。
だが忘れるな、我々国民は結束せねばならないのだ！
そして、我らの行く手を阻むものを、すべて打ち倒さなければならない！
恐れるな、国民よ！
我らは強力な法に、強力な軍に守られている！
そして何より、我らは神に守られし民なのだ！
（歓声）
我々の闘争心があれば、その精神を打ち負かす敵はどこにもいない！
失敗は許されない！ 我らが再び繁栄を取り戻すまでは！
（歓声）
国家の誇りは、諸君らの心を揺さぶり、傷をいやし、視野を広げるに違いない。
思い起こせ！ 偉大なる軍に伝わるいにしえの言葉を！
肌の色など関係ない、国民すべてに流れるのは、愛国者の赤い血潮なのだ！！
（歓声）
そして、全知全能の創造主によって与えられた命を、一つの夢のもとに結束させるのだ。
諸君らの声が、諸君らの希望が、諸君らの夢が、偉大なる合衆国の命運を決めるのだ。
アメリカは強くなる！
アメリカは豊かになる！
アメリカは誇りを取り戻す！
アメリカは安全になり、そしてなにより、アメリカは再び偉大な国家となるのだ！
（歓声）
神よ、アメリカを護りたまえ。
（歓声）
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元ネタのギレンのスピーチを作った富野監督は、その勇猛な言葉の中に、全体主義、権威主義の俗悪さを込めたわけで、表面的なカッコよさに心酔してはならんと思うわけです。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125
内容は
「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……（*）
ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。
(1) 既知
（*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。
こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。
日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。
高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病？
(2) 貿易
そもそも、ちきりんは貿易というものの根源を理解できていない。
貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念で説明される。この概念ぐらいは知っているよな？
日本で言えば、自動車や電子部品などを輸出して、農産物や石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉や戦闘機やオスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。
なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本はアメリカから牛肉や兵器を一方的に輸入している。アメリカも日本の牛肉や兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。
貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。
ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。
日本はアメリカに自動車を輸出する。アメリカはアラブに兵器を輸出する。アラブは日本に石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。
トランプやちきりんの理屈を取るなら、日本はアラブに石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。
トランプやちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。
※ 追記
【 参考情報１ 】
一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use
http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html （図）
http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html
トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。
なお、１番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。
ちきりんの記事では、「日本の生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界を対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。
【 参考情報２ 】
米国の貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
というのは、
「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。
誤認の根源は、彼が基本データを理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。
【 参考情報３ 】
「貿易で正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html （翻訳）
http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html （転載）
要するに、こうだ。
アメリカでは毎日、大量（７万５千人）の失業者と雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国の自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードやトヨタの雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。
まったく、ごもっとも。米国が失業者を減らしたいと思うのであれば、日本の自動車産業をいくら攻撃しても意味がない。大切なのは、マクロ的な経済政策を妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティの方法だ。つまり、富裕層に増税して、中低所得者の所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。
ところがトランプや共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。
クルーグマンや経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対の効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。
※ 注記
本項では「トランプに反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。
本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているかを理論で示すことが目的であり、あくまで学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。
