  |
はてなキーワード: 貿易とは
保険業は古代の貿易船の保険から始まっているので、海運造船業界と保険業界は異種同業
船同士の事故、難破、事故船があえてコンテナを捨てざるを得なかった場合、過失割合、どちらの船がどこまで損害を負うのか
ドイツ帝国が率先して、国際法をまとめる国際法協会を作り、共同海損の保険規則を作った
そのドイツのシーメンスは薩摩閥と海軍軍人斎藤実などに贈賄したのはバレたが、当時の検事総長は忖度思想検察の平沼騏一郎
しまいには満州事変がおきて犬養が暗殺され、斎藤実の軍事政権が初登場
ナチス内閣は保険会社アリアンツ出身の閣僚が仕切り、平沼騏一郎も大審院長やら総理大臣になった
つまりナチス・保険業界・海運造船業界が、日本の人事をやって戦争計画を推進したようなもん（あるいは国際法協会も）
ロシアの政治家もよく「国際法がー」言うが、彼らは国際法協会の何だろうな
226事件だって斎藤の口を封じるための暗殺事件だったかもしれないしなぁ
もうとっくになくなってる元陸軍人の俺の祖父は海軍と沖縄人が大嫌いだった。祖父は太平洋戦争中は憲兵将校として市ヶ谷にいたらしい。しかし各地で前線指揮官になっていた帝大生士官たちがあまりにひどい有様でバタバタ死んでいくので、本来前線に出ない佐官も再び前線に立つようになった。尉官の時に満州で前線指揮の経験があった祖父も沖縄に行ったのだが酷かったそうだ。
本来軍が基地として使う予定の壕が沖縄の現地民でごった返している。ここに入れろと喚いて強引に入ってきたらしい。帝大生指揮官たちは気弱なところがあって入れてしまったそう。沖縄の人間たちが戦前準備を怠け過ぎてロクな壕ができてなかったのが原因。もう沖縄には逃げる場所なんてほとんどなかったそうだが、ここに置いておくわけにはいかない。それでなんとか祖父たちが兵士に命じて無理やり追い出したらしい。その時祖父たちは沖縄の人たちがおにぎりや揚げ菓子みたいな大量の食糧を持っていたことが気になった。後から現地を調査してわかったのが沖縄は本来納めるはずの食糧を全く国に収めず隠していて、町ぐるみで徴兵逃れをしていたこともわかった。つまり本土の人間に比べて戦争に協力する気が全くなかった。極め付けは後から来た将校たちから「阿南閣下たちが何やらずっと会議している。もしかしたら降伏かもしれん」という話が漏れた時。あろうことか沖縄の人たちの何人かは「Welcome」「Help」『Hello』と英語で書かれた米軍へのアピール用の垂れ幕とかを秘密裏に作ってた。発見した祖父たちは激怒して民宿か何かをやってたその現地民たちを顔が変形するくらい殴って半殺しにしたらしい。
そんで戦争が終わってみると、結局責任のほとんどを陸軍がかぶることになった。なぜかといえば陸軍が必死に戦っているうちに海軍部はアメリカとコンタクトをとりながら、太平洋戦争への海軍の関与を示す書類を次々と処分していたから。
祖父は佐官と言っても重要な会議なんかに関わる立場になかったし、占領地での勤務もなかったため短期間の公職追放のみで処罰や逮捕はなかった。その後いろんな仕事をして最後は知り合いの作った貿易会社に落ち着いた。それから孫の俺が産まれたんだが、祖父は陸士の同期や軍での部下には物凄く気にかけていたが、決して沖縄の人間と海軍人を許さないまま亡くなった。
貿易だと自国の産業が育つまで関税を高して保護するってのは普通にする。
ソフト産業というか、GAFA、FANGのような企業を止められなかったのは何故か？
中国だけが金盾を作って馬鹿にされたが、長期的にみて成功だっただろう。
無料で使えてしかも性能が良いってのが一般消費者の目線ではそうだろう。
技術者目線だと、従来の産業だと国産できるようにすることに技術者の役割があったが、使いこなすことだけに注力している点に原因はあろう。
もう勝負はついたというのは簡単なのだが、スマホアプリ市場を例にするとマージンが高いとか判定が恣意的だとかは起こっている。
衝撃！中国がレアアースを日本にどんどん輸出しても、全く儲からない現状に仰天!「安くなったねぇ」→この件に対する中国の反応
事の始まりは２０１０年９月。
艦船に船体をぶつけ
その結果中国漁船に乗っていた船員全員が
起きました。
事件です。
実はこれはとても大変な問題なんです。
ではここで前提としてレアアースとは何なのか
この前新商品が出たと思ったら
もう次の新商品が発売されている
というのはよくある話ですよね。
欠かすことの出来ない金属が
『レアアース』なんです。
多くの物に使われているので
言われています。
ところでこのレアアースは
「レアアース」という
そしてこのレアアースは別名「希土類」
とも呼ばれていますが
レアアースの希土類は「軽希土類」と
「重希土類」の２種類に分けられます。
できる物質です。
一方重希土類は産出国が偏っており
しっかりした量を供給できる国は
１つしか有りませんでした。
レアアースを産出していました。
オーストラリアにもかなりの埋蔵量が
有ることは分かっているんですが
採算がとれないので掘り出せず
実際２００７年の調査では
約４４倍で圧倒的な差を見せつけています。
と述べていましたが
確かにそれはその通りで
それどころか中国が輸出する
というくらいの依存具合でした。
さて、そんな時に起こった輸出制限です。
２０１１年には日本に対して
平時の３００倍ほどにまでになって
しまったそうです。
こんなに高いと
例えレアアースを購入出来たとしても
レアアースを購入できなくなって
しまいました。
では日本はその時どうしたのでしょうか。
降伏したのでしょうか。
勿論違います。
船員については結局
産業界での結果は全く違っていました。
日本はまず
また、採掘していないだけで
そこで他の国にもっと産出してもらおうと
いけないんだ」と
２０１２年４月には日立が
この背景には、
知れないと２００７年からひっそりと
結果となりました。
その結果
どうなったでしょうか。
２０１５年にはその半分
「レアアースがなくなってさぞかし困っているだろう
しめしめ」
輸出出来るようになりました。
レアアースの値段も適度に下がり
質は逆に上がり
というのが当時の中国の考えだったようです。
しかし結果は全くの逆でした。
レアアースは掘れば見つかり
直ぐ売れると言うことで
値段が下がり又質も落ちるようになりました。
輸出は１３０％ほど増えましたが
ですからあらゆる分野で
大赤字が続いているそうです。
どう思っているのでしょうか。
『材料は入手できるけど、それを使うことが
できないって情けないよね』
確実に病気になっているだろうなー。
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
そうは見えないですが、、、(円ベースですが)
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
2007のピークを超えられてない。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/9f8144fd9fde603e.html
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-insurance-shipping-idJPKCN2LX0JG
既存契約の保障期間内は大丈夫だろうけど保障期間が終了し契約が切れたらロシア非友好国保険企業は損保の新規引受をしない(できない)わけで、無保険のリスク上昇状態でロシア貿易をロシア非友好国は迫られている
おそらくロシア産天然ガスの価格にもこの影響が転嫁される見通しで、日本のロシア産天然ガス輸入は液化天然ガス船が主流であり、ロシア産天然ガスを輸入する日本海運企業は日本国内保険会社損保を利用しての船主責任保険の加入などができず、無保険状態となれば日本国内港への入港が禁止となる
ロシア貿易無保険状態を避けるには中華人民共和国系などロシアから非友好国指定を受けてない保険会社を利用するしかなくなるが、保険会社の保険会社と呼ばれる英国ロイズなどの活動も制限されているため、中華人民共和国系保険会社の損保も保険料が引き上げられてしまう可能性がある
EUはロシア産天然ガスを諦めきれない状態で、それを察知した日本もサハリンプロジェクトへの参画を維持した状態だが、これらの取引の保障期間が終了し無保険状態となればどうなるかわからない
「幼女の無敵戦士はリアルからかけ離れた存在。子供を守る義務を逃れたいとか、大人の女は認めたくないとか、女性は男性を楽しませてくれとか、ある種の男性特有の意識を取り込んでできた造作物に思える。全くけしからん！」
しかし一方でそうした傾向には歴史がある。トウェインのトム・ソーヤー少年は、当時最新鋭の蒸気船を紹介しつつ、海難事故の際に行われる保険裁判のような大人の世界で活躍する。トウェインの筆名もまた海上産業する由来である。次いで英国スティーブンソン『宝島』は父を失った少年が、最新鋭のマスケット銃（舞台背景当時）を使う貴族たちと共に戦う。さらに次のトウェインのハックルベリー少年は、利子という概念を語り、また奴隷の人間化を行う。もちろん大量生産時代の初期には金融街は、奴隷を消費者に変える必要があった。
日本においては「少年探偵団」や「冒険ダン吉」などが代表的であるが漫画の普及により次第に視覚的部分が強調された。そこでショタだ、フェミの敵だといった議論がなされているわけであるが、少年少女作品は、そもそも主題は主人公の属性ではなく、舞台背景であろう。主人公は読者が受け入れ易い、無垢で毒のないお菓子のような存在として置かれることは常である。そして彼らが読者を戦争、金融、貿易、教育産業、サービス、スポーツ産業といった、いわば腹黒な社会システムに誘なうが、読者は主人公の体験を自分の疑似体験としがちなので、その社会システムを否定し難くなるのである。したがって主人公の属性とは、ある種のプロパガンダ進行役に過ぎないと言えよう。
ブロックチェーンは、プライベート、コンソーシアム、パブリックに分けて考えた方がいいかも。
プライベートチェーンは管理者がいるから簡単に改竄できちゃうので、ブロックチェーンの良さである耐改竄性はあまり発揮されない。なのでわざわざブロックチェーンを導入するよりかは、普通のデータベースを使ったほうがいいと思われる。ただ、上の増田が書いているように、中央銀行デジタル通貨の基盤として使うのには相性いい気がする。
コンソーシアムチェーンは耐改竄性が求められるのでブロックチェーンと相性がいいと思う。貿易事務の領域で導入されて「業務が効率化されました」って記事を最近見たけど、このケースではデータベースとして使うというよりはEDI的な使い方をしているのかも？ 他の活用例はあんまり見ない。業界が協調して動かないと意味ないから導入が難しいのかも？
パブリックチェーンは暗号通貨の領域。この領域は投機的な話だらけで確かに面白くない。ただ、パブリックチェーンをスマートコントラクトのプラットフォームだと考えると話は変わってくる。スマートコントラクトにはチューリング完全なプログラムが書けるので、パブリックチェーンはデータベースというよりも巨大な一つのコンピュータと考えることができる。プライベートチェーンでもコントラクトは書けるけど、パブクリックチェーンの場合は誰でも参加できるというプラットフォーム性を備えていることが利点。管理者すなわちスーパーユーザがいないという点も大きなメリット。
今の所はポンジースキームのプロダクト、あるいはステーブルコインを使ったペイメントぐらいの活用例しか見ないんだけど、パブリックチェーンが一番ポテンシャル高いと思う。
豊富な原油・天然ガスの産出国であるアゼルバイジャンに挟まれている、
エネルギー資源に恵まれない山がちな内陸国がアルメニアである。
アゼルバイジャンの豊富な資源は、パイプラインでトルコに輸出されている。
アゼルバイジャンとトルコを最短で結ぶにはアルメニアを通過したほうが良いが、
敵対関係にあるため、パイプラインはアルメニアを避けてジョージアに迂回するルートで建設された。
ジョージアはこれによりパイプライン通行料を得ている。漁夫の利である。
敵対国であるアゼルバイジャンからの石油や天然ガスを輸入できないアルメニアは、どのように暮らしているのか。
ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンは、それぞれソ連から独立した国々だ。
今年1月20日には、アルメニア原子力発電所の原子炉増設に向け、ロシア-アルメニア間に合意が結ばれた。
敵対国に囲まれたアルメニアは、旧宗主国であるロシアの原子力発電技術に依存して、電力需要を賄っている。
しかしここで問題になってくるのは、アルメニアが地震国であるという事実である。
1988年12月7日、25,000人以上の死者が出て、40万人が家を失った、スピタク地震が発生した。
地震をきっかけにアルメニア原子力発電所は一時停止したが、再稼働することととなった。
無資源・地震国で原発運用という点で、アルメニアは日本と同じ問題を抱えている国なのである。
敵対国というのは、政治的に対立していても、国民レベルの反感はそこまででもない場合もある。
スピタク地震が起こる前の一般的なアゼルバイジャン人もそうであった。
スピタク地震の発生の報を受け、キチガイ民族主義者のアゼルバイジャン人は人格が腐っているため歓喜したが、
中道アゼルバイジャン人は、自然が引き起こした悲劇に対し、人道主義的に心を痛めた。
建物の倒壊により大勢の怪我人が出ていたアルメニアを救うため、アゼルバイジャン国内で献血活動が行われた。
それに対してアルメニアは「アゼルバイジャン人の血が輸血されるくらいなら死んだほうがまし」と拒否した。
また、「スピタク地震はアゼルバイジャン人が引き起こした人工地震である」という陰謀論が蔓延した。
これにより致命的な亀裂が入った。狂った右翼だけではなく、中立的なアゼルバイジャン人までもが
アゼルバイジャンの領土内におけるアルメニア人居住区がロシアの支援を受けて独立運動を行い、
「アルツァフ共和国」（未承認国家）の建国を宣言したことについて、
アゼルバイジャン軍が攻撃を行い、未承認国家「アルツァフ共和国」のアルメニア人を虐殺しているというものである。
アゼルバイジャンをトルコが支援し、アルメニアをロシアが支援している。
ロシアとトルコは繰り返し繰り返し戦争してきた。アルメニアVSアゼルバイジャンはロシアとトルコの代理戦争である。
ウクライナの領土内にある未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」、
モルドバの領土内にある未承認国家「沿ドニエストル共和国」、
ジョージアの領土内にある未承認国家「南オセチア共和国」「アブハジア共和国」。
ロシアは異なる地域でまるで同じことを繰り返し行っているのだ。
アゼルバイジャンの領土内にある未承認国家「アルツァフ共和国」も、ロシアの庇護がなければ成り立たない。
ロシアの戦局悪化により、未承認国家「アルツァフ共和国」に駐留していたロシア軍部隊が、
未承認国家「アルツァフ共和国」のアルメニア人は、ロシア軍に見捨てられたのである。
この機に乗じて、アゼルバイジャン軍は未承認国家「アルツァフ共和国」独立勢力の殲滅に向けて爆撃を開始した。
アルメニア人を見ていると、資源の無い土地に生きる民が生き延びる難しさを思い知らされる。
イスラエルも資源がなく輸入に頼っているが、あの国は科学技術が群を抜いているので強国ですらある。
日本も無資源国である以上、技術力を失えばアルメニア化するという警戒感を持たねばならない。
