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はてなキーワード: 法律婚とは
昔から松田聖子やキャンディーズに熱を上げて「親衛隊」になる男子学生みたいなのはいたわけだけど。
マンガアニメゲームのキャラクター、握手会アイドル、AV女優、VTuberみたいなものも同様で、実質的な一妻多夫なのでは。
風俗嬢も一人で大勢の男を相手にしているわけだから、一妻多夫的な構造でもあると思う。
若い・美しい・コミュ力があるなど魅力値が選別されている上位女性一人と、選別を経ていない弱者男性の群れという一対多の構造。
一夫多妻だけが言及されやすいけど、大量の弱者男性がこぞって格上女性のATMになっている構造の存在は把握しても良いのでは。
一夫多妻は、強者男性がやるから歴史に残るのと、子供が残るから言及されやすいんだろうな。チンギスハンやら大奥やら後宮やら。
前澤友作パターンだと法律婚はしていないが大勢の女性に子供を産ませつつ養うということをしていて、
格上女性に弱者男性が群がっているケースだと、格上女性が弱者男性と子供を作ることは決して無いという非対象が存在する。
一妻多夫はあとに何も残らない。なぜかというと男性には出産ができないから。
「女性によるサービスを買う」という金銭のやりとりと男性の感情の上下のみで燃え尽きるのが一妻多夫。
でも、メンタリティとしてだけは存在してきたと思う。これからの時代…とかじゃなく少なくともキャンディーズの頃からあるんだって。
メンタリティについて、一対一の対等な関係を形成できず、格上男性に群がって一夫多妻構造に巻き取られている女性と、
二次元美少女好きやVTuber女性好きの男性は一緒だと思うよ。一対多の多のほうに身を置く利点を享受している。
一対一にはハードルがあるけど、一対多の多のほうに身を置くのは「入試」的なハードルが無いんだよ。Fラン。
「多」のほうなら、自分の魅力をアピールして相手に選んでもらうプロセスを経なくて良いという、弱者にとって重要なメリットがある。
選択的夫婦別姓がないせいで事実婚を選んだ男。まもなく子どもが生まれる、という状況の私から回答するね。
おっしゃってる気持ちはわかる。わかるんだけど、そう思うなら同氏婚を選べばいいのよ。
先に「子どもはどうなるの？」について回答すると、あなたの両親が選ばなかった姓に、あなたがどれくらいこだわるか、考えてみたらいいんじゃないかな？
少なくとも私は「へーそんな名字に、なる可能性もあったのかぁ」くらいじゃないかな。
別姓婚を選んだカップルの子どもは、その気持ちがちょっとだけ強いくらいじゃないかね？
少なくとも私達は子どもに「こういう状況で自分たちはこういう選択をした」と説明するけど、それ以上のことは子どもにはコントロール出来ないよね。だから、別に問題がないと思ってるよ。
自分にコントロール出来ない子どもの感情や気持ちのために、親の我々が何か妥協するなんてことは、基本的には考えられないね。
自分の子どもが別姓の親をもって「かわいそう」と思う気持ちがあるなら、同姓婚して家族の名字を統一すればいい。
選択的夫婦別姓はそう思わない人にも法律的な婚姻を認めることだから、そういう人は別姓婚をすればいい。
問題になっているのは、そういう選択肢がなくて我々のように事実婚を強いられている今の状況。
法律婚できないせいで妻を扶養にいれられず税金が増えて、相続ができないから公正証書を何十万もかけて作成して、夫は子どもを「認知」しなきゃならなくて(は？って気持ちだ。)、さらに子どもに対する親権もない(離婚後の共同親権はあるのに？)。
法律婚ができないせいで、こんなにも負担を強いられるのって不条理じゃない？「幸せ」ってマジョリティだけが手に入れられるの？違うよね？
全然違うよ。
まず子供を産んでもらうには男女で法律婚して・・・てのが決定的に間違ってるんだよ。
そうじゃなく婚外子を広く認めて、シングルマザーの生活保護をバカ厚にして、子供を数年に一度ポコポコ産むことを生業として生きていける産婦ビジネススキームにするんだよ。いわゆるUKとかでWelfare Queenとか言って世間にはむちゃくちゃ憎まれる施策だけど子供産むだけで働かなくても呑気に暮らせることをインセンティブに感じる女は一定層いる（あるいは今後確立される）ので、そういう女が18から45くらいまで2年ごとに1人ずつ産んでくれれば大多数の働きたくてキャリアを追いたい女は別に産まなくていいし、余裕ができて育てたくなったらそういう女から養子にとれば良い。
婚外子が多い国だって法律婚してないだけでほとんどは両親カップルがこどもを育てるっていう普通の家族形態なんだよ
多くはカトリックの影響で法律婚のハードルが高いから事実婚にしてるだけ
日本において二人で子供作って育ててるカップルがあえて法律婚を選択しない理由はほどんどないし
憲法は同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。
法というものは社会の中で生きているものだから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。（社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか）
と言っているけど、他の違憲判決は社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。
婚姻外の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定の合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。
「国籍法３条１項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定の合理的関連性があったものということができる。しかしながら，その後，我が国における社会的，経済的環境等の変化に伴って，夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて，近年，我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」
非嫡出子の法定相続分が嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。
「 最高裁平成３年（ク）第１４３号同７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁は……その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。……婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は，平成７年大法廷決定以来，結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが，平成７年大法廷決定において既に，嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして５名の裁判官が反対意見を述べたほかに，婚姻，親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化，更には国際的環境の変化を指摘して，昭和２２年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ，その後の小法廷判決及び小法廷決定においても，同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に，前掲最高裁平成１５年３月３１日第一小法廷判決以降の当審判例は，その補足意見の内容を考慮すれば，本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
……遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。 したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。」
ほかに医療技術の進歩で妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定を違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
というわけで、札幌高裁の判決で社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます。解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。
元増田はゴリゴリの文理解釈主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで
国立国会図書館「調査と情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚と日本国憲法でざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。
これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。①憲法第 24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚を禁止してはいないこと。②性的指向に基づく区別取扱いが合理的な区別か差別的な区別かが主たる争点であること。③憲法第 24 条（特に第 2 項）と憲法第 14 条第 1 項の議論が相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決も同性カップルの保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲の可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)
は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁が禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます。
藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎
結婚の法的効果は相互扶助義務と相続権と日常家事代理。あとついでに貞操義務とか。嫡出推定は子を産めない夫婦には関係無いな。
ホモがよく気にするのは医療同意。本来、医療同意権は法律上の夫婦どころか後見人にも無いので法的な要請では無いものではある。ただ、医療機関等の「キーパーソン」システム(キーパーソンの同意を得ておけば本人の同意が無くても事後的に問題になりにくい、という脱法的な事業上の知恵)は、法的親族関係を他の親族への説得材料に使ってるので、法律婚していてくれればキーパーソン扱いが通りやすくなって好都合ではある。
ただ相続はわりと重要で、共同生活者の一方が急死したときに特に居住不動産まわりの処理をスムーズに回すには相続権があった方が良い。
直近の札幌高裁の同性婚へ踏み込んだ判決の功績によって同性婚の議論が進んでおり良い傾向だなと思って見ている
だからこそ、世間一般的に受け入れられてないし身バレを防ぐため詳細を省くけれど、じゃあ次はいとこ婚に関してもお願いしたい
日本は結婚できるのいとこからなんだよね、いくら愛し合っていても姉弟では法律婚できない設計になっている
あなた達が同性婚へ対して優しく投げかけている言葉をどうかコチラにも投げかけて欲しい
それとも一部の人達が同性婚を望む人たちへ言うように「好きにすりゃいいじゃん」「お前らが動けよ」って見捨てるのかな？
私は元々積極的に結婚したいと思ったことはなかったが、共同親権が導入されたら間違いなく結婚を人生設計から除外すると思う。もし結婚したいと思うような異性が現れたとしても法律婚は絶対にしない。(当然現代の日本は法律婚を前提に制度設計されていて、結婚はするが、法律婚をしないことのデメリットは把握してている。だから基本的には人生設計からすべての形の結婚を排除するという姿勢である。)
理由は2つある。
まず、共同親権が導入された場合、実質的にモラハラやDVをする相手を結婚前に完全に見抜かなければならないことに対して責任を持てないということである。
経験上、モラハラやDVを行うタイプは必ず「結婚後」「出産後」「家計の統一後」といった「逃げることの難易度が上がったタイミング」でモラハラやDVを開始することが多い。それまでは本性をひた隠しにして、ある時点から突然態度を変える傾向にあるのだ。これは私が私の両親や親戚の実体験や報道された実体験をもとに経験則として実感している傾向である。当然「本性を見抜けない目利きスキルの低さ」を問題として指摘する人もいるだろう。そしてその様な部分は実際にあることで、当事者かつ被害者の立場からばかりから話を聞いているバイアスがあるだろう。実際私の親戚は周囲から止められた結婚でモラハラにあったと言っていた。しかし、必ずしもそういう事例だけではないことも実体験として見てきた。例えば、母は経済的に自立した強い女性で、結婚前の人生でほぼ常に「正解択」を選び続けた様な人だ。そして、そんな人でもモラハラをする可能性のあった相手を見抜けないことがあるという事実は私の「目利きスキル」も本当に十分であるのかという疑問を浮かび上がらせる。(もちろん私が母に高すぎる信頼を置いていることもあるかもしれないが、母方の祖父母や兄弟も相手の性質を見抜けなかったと声を揃えて言っている。)つまり、どこまで「目利きスキル」が高ければ問題がないのかわからないということである。少なくとも、私はこれまでそれなりに恋愛で失敗しながら「目利きスキル」を上げてきたつもりであって客観的に見ても並以上ではあると思うが、それでも十分だと確信できたことはない。これを根拠に結婚後の私や産まれるかもしれない子供に対して責任を持つことはできない。
次に、法律的に結婚した場合に子供に対して責任を持てないということだ。これは特に私が女性である特有の事情が関係している。
結婚していても原則的には夫婦間で合意がないと子供はできない。はずである。しかし、それはあくまで原則であって、婚姻後の家庭内の強制性交など私の合意なしに子供ができてしまう場合というのは想像に難くない。私の理解では、婚姻中の中絶には夫の同意が不可欠であってそれは家庭内でのレイプの場合でも同様である(間違っていたら指摘してください)。もしかするとショックを受けて事後対応にもたついてしまって、中絶可能な期間が終わってしまうかもしれない。私は私に対してその可能性を否定できない。
また、私は家庭内というその場で助けてくれる他人がいない私的空間においてレイプを高い可能性で回避できる手段がない。特に体格が男性並みに恵まれているわけでも、武道の達人でもない。スタンガンの効果的な使い方も催涙ガスの見つからない隠し方も知らない。決して自分を棚に上げるわけではないが、最終手段として自己防衛に使えるこうした機会や知識は普通に女性として生まれて20年間生きていて巡り合うことが珍しい。それは30歳の女性でも40歳の女性でも変わらないのではないだろうか。
これだけ確実性がもてない状況でレイプを防げず、中絶もできず、生まれてしまった子供に対して私は責任を持てない。
配偶者に対してモラハラやDVを行う人物は必ず子供にもその一面を見せる。まず家庭内で配偶者に対して暴言を吐いたり、暴力を振るったりしているところを同じ家庭内にいる子供に隠し通すことは難しい。実際私も夜中に起きてしまったとき母が暴言を吐き続けられている様子や叩かれている様子を目にしたことがある。子どもが家族間での暴力を目の前で見た場合の悪影響は否めないだろう。
また時に、子どもの暴言や暴力が及ぶ場合もある。その時に私が必ず身を挺して子供を守りきれるか、否と言わざるをえない。これは親として産んだ子供に対して当然の責務であると私は思うが、それについて必ず責任を持つことはできない。
この様な状況でも共同親権導入がなければ、モラハラやDVを行う配偶者から逃れ、子どもの安全まである程度の確実性を持って確保することができた。その蓋然性が高かった。しかし、導入後、私自身が配偶者の暴力から身を守ることができても、子供は難しいだろう。また、子供の進路などの面における合意形成も難易度が高いと推測され、その様な社会的に必要な資源を子供に与えられるかも疑義を持たざるをえない。子供に後に社会的な虐待と言われてもおかしくない状況になることを否定できない。
最後に、この理由については私が合意をしていない妊娠・出産であるから子供に対してそれほどの責任を持つ必要はないのではないかと思われる方がいるかもしれない。たしかに、合意をしていないのだからその様な立場があっても良いとは思う。しかし、私は私自身がその状況になったとき、子供を見捨てることができない可能性が高いと思っている。
これら2つ理由から、私は共同親権が導入されたら結婚をしない。
全編を通して、共同親権が導入された場合私の結婚に対して私が結婚しない理由を述べた。男女問わず、「もし結婚相手がヤバイ人格だったら」と自分自身に置き換えて具体的に考えるきっかけになればうれしい。ここまで読んでくれたことに感謝する。
男らしさを降りるって、「妻子を一馬力で養えない男は甲斐性ナシだからダメだという考え」から降りることだと思ってた。
つまり「養われ希望の無職女性を配偶者にすることを、男性が拒絶する権利」であり、
「彼女が働かないから、結婚相手としてはナシだなと思って、振ったよ」と言っても、
「女を養ってあげないなんて、男のくせに甲斐性なし」などと詰られることなく、
「働かない人と結婚したくないのは当たり前のこと」として社会に受け入れられる権利みたいなものだと思ってた。
「寄ってくるのが金目当ての無職女ばっかりだから、婚活やめました。独身で生きていきます」そう宣言する権利が得られたことだと思ってた。
それは勘違いで、「無職・低所得の男性が、高所得の女性に養ってもらう権利を獲得すること」が、「男らしさを降りること」だったの？
女性ですら「高所得の男性に養ってもらう権利」が失われていって共働き率が上昇し続けている時代なんだけど、マジでそういうことなの？
高所得の男性に養ってもらっている無職女性は、出産・育児・家事労働はしていることが多いように思うけど、
まず男性は出産ができないよね。そして無職男性は家事がまともにできない人も多い（母親に丸投げした快適な暮らしを当たり前だと思っているため）。
無職者よりも有職者のほうがタスク処理能力が根本的に高いから、家事も効率よく高い品質でこなせるという傾向まである。
男性に限らず女性も正直なところ…知的障害や発達障害があるなどが理由で、上司や同僚に嫌われて賃労働が継続できない女性が、
働くことから逃げて家庭に入ったとしても、家事も下手という傾向がある。さらにコミュニケーションスキルが低いため育児も下手。
出産すると、発達障害が遺伝した子供が生まれてくる。健常な子供よりも、育てるのが何倍も大変で、育てる親も発達障害のため育児が下手で、
非常に詰みやすい。虐待や毒親といった問題は高確率で、親の発達障害が絡んでる。
男だの女だのの前に、「成人」として経済と生活の自立ができていない人を配偶者として選ぶことによる「生活破綻」のリスクが顕在化しているのが現在だと思う。
「高所得の男性が、出産・育児・家事労働目当てに無職の女性を選ぶ」ことは若年層ほど減っている。
そのなかで、高所得の女性が無職の男性、低所得の男性を選ぶときが来ると…？
そういう男性の子供を出産して育児を任せるときが来ると…？（出産は身体的・経済的ダメージです）
高所得の女性は、高所得の男性に大人気にもかかわらず…あえて無職の男性を？？？（無職女性より正社員女性のほうが既婚率が高いというデータがあります）
高齢男性が、不特定多数に対する夜の仕事をしていた若年女性を、自分専属にするために養うという、
性的魅力が無い個体が有る個体を買う、長期専属売買契約が成立した結果としての結婚というケースもあるけど、
男らしさを降りた男性は、女性に買ってもらえるだけの性的魅力を持っているのだろうか？
女性は身ぎれいにして性的魅力を保っておかないと人権を失うような社会的圧力があるけど、
男性に対してはそうした社会的圧力がない。男性の肥満率は女性と比べて圧倒的に高く、体系維持や肌・髪のケア、衛生面などの意識が低い男性が多い。
（男性、不細工すぎ説。女性側の需要に対して、性的魅力を高く保とうとする男性の供給が足りていないために、ホスト・ジャニーズ等の異常な価格高騰が起きたのでは）
夫と死別した70代80代の独居女性が、庭の手入れなど体を使う家仕事を任せるために20代30代男性が家にいると助かるとかはあるかもしれないけど、
単発で便利屋さんを依頼すれば良いのでは。また、若い男と法律婚してしまうと遺産が夫に流れて、実子に相続させられる分が減るから避けるだろう。
あと、無職の男性に便利屋サービスがこなすような「仕事」ができるとは思えない。
女性に…というより、人間に対して提供できる価値が何もない人間…の話になっている。
こういう負債のような人間を無条件に受け入れるのは両親しかおらず、両親が亡くなったあとは生活保護、つまり国家ということになってくるのでは。
個人単位で、負債のような赤の他人を自主的に受け入れるのは厳しすぎる。
「人間に対して提供できる価値が何もない女性」についてだけ、男性に「男だから養ってやれ。それが甲斐性だ」という圧力をかけて養わせた、
こういう主張で自民党議員と公約締結している神道政治連盟じゃない？
同性愛は「後天的な精神の障害または依存症」であり「治療可能」と主張
「伝統的な家族制度の崩壊につながりかねない選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対し、その対処策として、旧姓の使用拡大に努めます」と自民党議員と合意
「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視するとともに、民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」と自民党議員と合意
この辺の人ね。 https://toyokeizai.net/articles/-/667833?page=3
あくまで勝手な想像という前提で読んで欲しいのと、法知識も素人で間違っている箇所はあると思うのでご了承下さい。
昨今の離婚ニュースの中で、プラスマイナス岩橋さん・ネルソンズ和田さんの気落ちが印象的だった。
岩橋さんは「二度と法の元の関係性は作らない」と述べ、和田さんは「芸人を辞めようか迷った」と述べていた。
お二人とも詳細は語っていないが、おそらく以下3つの理由により苦しんだのではないかと想像した。
「母親が面倒を見ていたから母親が親権を持つ」という理論が現状の日本では認められてしまっており、為すすべもなく子供を取られてしまった可能性が高い。
（世界的に見て非常に時代遅れな考え方であり、諸外国では大抵共同親権となる。
大黒柱で働いていた間に実家に戻りそのまま離婚されるといったケースでも、
「連れ去り」とならずに「現状維持すべき」という判断で連れ去った側が親権を持つと認められてしまう。
子供2人で元妻が収入0・年収を1000万とすると、養育費算定表から月20万ほどの支払いとなる。
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-3.pdf
この支払いは法的拘束力を持つものであり、子が成人するまで支払う必要がある（なお成人が18歳になった現在でも20歳までと判定されることが多い）
また、金額が育児に必要な金額で決まるのではなく、夫と妻の収入差で決まることも大きい。
子供の為と頭で理解してはいても、おそらく月1回程度しか会うこともできない状況で、十数年支払いが強制される未来が確定することの絶望は計り知れないだろう。
この法律を離婚時に知ることで、専業主婦としてしまったこと、法律婚としたことを後悔して苦しむことになったのではないだろうか。
一度は愛した元妻から、法の元①②の要求をされたら誰だって絶望するだろう。
念の為、今の日本で①②の要求をすることは全くの合法であり、法的に何も間違っていないことは言及しておく。
囚人のジレンマでいうところの「協調ー裏切りモデル」があるが、今の日本の制度だと一馬力-専業主婦家庭の場合、裏切りのリスク（親権・婚姻費用・養育費）が非常に高く、裏切られた場合に働き盛りの男性が絶望して鬱になったり、自殺したり、無敵の人となるのは想像に難くないと思う。
専業主婦側の行動が「裏切り」で定まる以上（専門的にはナッシュ均衡の状態）、ルールが変わらないとどうしようもない。
リスクを恐れて結婚・出産を避ける人が増えるのも当たり前だと思う。
本内容に対して、個人で出来ることは少ない。
養育費を払っている人を肯定し励ますことや、共同親権運動・親子連れ去り反対運動を支援することくらいだろうか。
司法や政治に関わる方は是非、諸外国と同様にな共同親権制度の発足、夫婦の差額ではなく必要な金額としての養育費算定表の作成、女性の収入向上などにより、バツイチ男性の自殺を減らせるように進めて欲しい。
家庭を持つこと自体は幸せなことだし、日本人が増えることは社会全体としてパレート最適になることなので、徐々に法律・文化が変わっていくと嬉しい。
