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2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

2023-12-10

自衛隊にとってオスプレイ微妙理由

V-22とかV-280とかが話題だけど、自衛隊必要ですかと言われると・・・

他に優先すべきものはたくさんあるよねってことを書いた

オスプレイ歴史

1981年 イランアメリカ大使館人質事件(イーグルクロー作戦)の失敗を契機に開発プロジェクト開始

1989年 初飛行

2005年 フルレート生産開始

2007年6月 運用開始

2012年7月 MV-22Bが岩国飛行場搬入

2015年5月 平成27年予算、対外有償軍事援助(FMS)で購入する事に日本合意 5機購入

2016年 平成28年予算、4機購入

2017年 平成29年予算、4機購入

2018年 平成30年予算、4機購入

2018年4月 CV-22横田基地搬入

2019年6月 ボーイング発表「オスプレイ生産ライン停止予定、新規購入は2020年9月が最終期限」 https://web.archive.org/web/20190614141355/https://www.janes.com/article/89253/paris-air-show-2019-boeing-warns-last-chance-to-buy-v-22

2020年7月 自衛隊配備開始

2020年7月 自衛隊で飛行開始

オスプレイ微妙な点

コストが高い

Weapon System Sustainment: Aircraft Mission Capable Goals Were Generally Not Met and Sustainment Costs Varied by Aircraft

https://www.gao.gov/products/gao-23-106217

2011年から2021年までのコストをもとに計算すると以下のような購入・運用コストになる

機種1機あたりの購入コスト1飛行時間あたりのコスト
CH-47F55万ドル3,920ドル
UH-6043万ドル3,116ドル
CH-53E820ドル45,612ドル
MV-22B633万ドル42,767ドル
CV-221,641万ドル79,958ドル

もちろんパイロットの育成コストも固定翼機、回転翼機より高い

ティルトローターお金を使うより、地対地/艦ミサイルお金を使いたいよね

自衛隊自体が欲しがっていない

自衛隊2019年6月時点で生産終了の通知を受けていたが追加注文を行っていない

一方、回転翼機チヌーク(CH-47)は大量購入しま

現在まで自衛隊V-22の後継機であるベル V-280(2025年までに米軍へ納入予定)に対する興味を示していない

仮にV-280を購入しようにもV-22以上の高額になるのは確実なので、既存回転翼機の置き換えなんて不可能

MV-22ひゅうが・いせ・いずも・かがで運用するらしいが・・・

時代が変わり、運用の見込みが外れた

当初オスプレイ用途としては以下のような見込みがあった

しか2000年以降の中国軍の劇的な能力増強によって前提条件が変わってしまった。

MV-22オスプレイ米海兵隊の最新鋭の航空機

https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/haibi/pdf/mv22_pamphlet.pdf

2.強襲上陸・陽動作戦における役割

海兵隊は待ち構える敵を強襲して上陸する強襲作戦や、上陸すると見せかけ他部隊作戦支援する陽動作戦を行います

来援部隊の受入基盤を確保したり、機動性を生かして重要目標をいち早く制圧します。

MV-22は、人員物資輸送支援や負傷者の後送などの任務において活躍します。

Bell Boeing V-22 - Air Assault And Special Ops With An Unmatched Advantage

https://www.bellflight.com/products/bell-boeing-v-22

どのように時代が変わり見込みが外れたのか?

オスプレイの開発は1980年イランアメリカ大使館人質事件(イーグルクロー作戦)の失敗を契機に始まった。

その当時の運用方針は「水陸両用上陸を行う海兵隊」が運用することを第一に想定されていた。

しか2000年以降の中国軍の劇的な能力増強によって前提条件が変わってしまった。



これに伴い米軍戦術オスプレイが開発された時代とは変わっている



というわけで大国大国正規戦を行う現代では、自衛隊にとってオスプレイは「帯に短したすきに長し」になってしまった。

2023-06-05

日本人旅行者海外受難事件

世界一周旅行の途中、バングラデシュヒッチハイクしてるカップル危険ではないか話題なのですが

人間死ぬまでは生きているのでたぶん大丈夫だと思います

一応参考のため記憶にある近過去の事例を調べてみました。

2005 アフガニスタン 旅行中の広島中学校教師の男女が射殺され遺体でみつかる

2011 ボリビア 旅行中の世界一周ブロガーのタビロック夫妻がアフリカ感染したマラリア高山病勘違いし、病院へ行かずにホテルで妻死亡、夫は病院搬送後死亡

2012 ルーマニア アイセック語学ボランティアとして現地へ向かった女子大生が到着当日に殺人鬼に殺される

2013 エクアドル 新婚旅行中の夫婦タクシー強盗あい銃撃され夫死亡、妻負傷

紛争地域でのボランティアジャーナリスト事件

(2004イラク人質事件・2004イラクジャーナリスト人質事件・2004イラク人質殺害事件・2008アフガン人質殺害事件・2015ISIL人質殺害事件・2019中村哲医師銃撃事件など)

治安の悪い国での日本人駐在員の事件

(2001コロンビア矢崎総業副社長拉致殺害事件・2013アルジェリア人質事件など)

テロ事件旅行者が巻き込まれたケース

(1997ルクソール事件・2005バリ島爆弾テロ事件など)

旅行者が遭遇する個別犯罪とはニュアンス違うかなあと思って入れていません。

死亡事件になれば報道にもなりますが、スーツケースまれただとか路上ナイフで脅されて金品奪われたくらいの話は

自分SNSにでも上げなければ発信されなさそうです。

2023-05-26

日本の歴史上で見ても最悪な強盗殺人鬼は15歳の少年だった

最近強盗、または強盗殺人が目立っているがそもそも重罰ではある。が、少年法などで名前は明かされないまま社会復帰していくパターンも多いのだろう。

日本には有名な強盗殺人鬼がいる。大竹市強盗殺人事件犯人だ。

しかしたら名前にピンとこない人も多いかもしれない。再現ドラマでもやはり年齢を考慮するのか時間関係か15歳のターンは短い。

15歳で23歳の女性殺害し通帳などを盗んだ事件だ。

事件から2年後、彼は少年院退院する。

事件から16年後、彼は三菱銀行人質事件を起こす。

薬物と性犯罪窃盗は繰り返すと言うが、強盗殺人もまた同じなのかもしれない。

犯人の梅川はシリアルキラーと呼ばれた。

それと比較すると最近強盗はそうでもない。と、言う人も居るだろうが、考えてもみてほしい。

普通人間は金欲しさに誰かに怪我を負わせようとは思わない。

強盗殺人傷害をしている少年たちは普通じゃないのだ。

金をちらつかせ恐らくは個人情報を掴み焚き付けてるやつが一番悪いとも言えるが、この手の犯罪に「普通の子」なんているわけはない。

簡単に元から狂った人を煽ることが可能時代になったか組織化した反社が利用しているだけだ。

結局のところ一度してしまったら人の味を覚えた熊のようなものだ。

もう社会に戻れる人間ではない。

被害者名前ばかり出て犯人名前が一向に出てこない昨今。

時代も狂ってるようにしか見えない。

2023-02-04

anond:20230204082328

チャートアナライザー氏が去年の12月に、社会を変えるために「社会の蜂起」が必要Twitterで述べていたのを読んだ。低投票率から「蜂起」が起きる見通しは厳しいと判断している。

※「中等」は続くツイートで「中東」に訂正されている。

明らかに日本日本政府に「蜂起」することを期待していると解釈できる。

 

チャートアナライザー氏の考える「蜂起」とはどのようなものだろうか。

どうしても「武力蜂起」や「武装蜂起」といった直接的な暴力連想される。

チャートアナライザー氏はどのような意図である意味で物騒な言葉を使ったのか。

2022-02-21

anond:20220221015450

イラク人質事件の時に自己責任とか言ってたやつらが青葉や谷本の時には静かなことから明らかだ

2022-01-29

anond:20220129095648

イラク人質事件の時日本人はみんな拉致されたり殺されそうになるのは自己責任だと皆いってただろ

維新責任転嫁するなよ

世界のどこでも日本人がだれかに殺されそうになるのは自己責任なんだよ

非常発電機建屋屋上に設置しないのも殺人ワクチンを接種するのも全部国民意思で決めたことだ

自己責任

2022-01-24

イラク人質事件の時さんざ自己責任連呼して、誘拐された人をイラク3馬鹿侮辱していた人ばかりだった国

【恐怖】電車内でたばこ注意され“殴る蹴る”高校生が重傷

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000242556.html

モリカケいつまでやってんだと正義を重んじない国

高校生だけ助ける?わけがない

2022-01-18

anond:20220118120404

イラク人質事件自己責任だと日本人の全員が連呼して、政府が助ける必要はない≒被害者の死を望むような国民性の国だろう

なぜ急に人道主義者になるんだ

イラク3馬鹿つって人質事件自己責任扱いした国なんだから、じゃあ通り魔殺害されるのも自己責任だろう

anond:20220118115241

防刃チョッキを常時着用する努力が足りない

外出するのにどうして警備員を同伴しなかったの

高校生でもバイトお金を稼いで防具や警備サービスを買えるのだから、防犯の貧困自己責任

2021-08-31

anond:20210831170445

誘拐人質事件場合報道協定っていうのがマスコミ警察で結ばれるんだよ

マスコミ取材報道をして犯人を刺激して人質危害が及ばないように

マスコミ報道を控えるかわりに警察マスコミ捜査の進展状況とかの情報を伝えるっていう取引

マスコミ独自取材が出来ないから各社持つ情報は横並びになる

となるとマスコミ間の勝負どころは速さしかないわけ

から報道協定が解除されたらとりあえず先を争って速報を打つ

マスコミ間の対抗心がそういう奇妙な状況を生み出しちゃうんだよ

2021-08-16

anond:20210816140654

アルジェリア人質事件不審船、湯川後藤を見捨てた時のことを思い出せよ

口で勇ましいことを言うのと、基地内で体力技術を自慢することと、実際のバトルは別物だから

それにコツコツ体を鍛えてきた奴ほど

「俺はこんなところで死ぬ人間ではない。俺の死ぬべき場所は大舞台だ。」と思って終戦まで生き残るだろ

2020-02-20

正直人質事件が起きたら中田考先生あたりが出てきて「私に交渉させろ」とか言ってきたのと同じような感じにしか見えない

2020-01-09

ゴーンの記者会見

テレビ東京YouTube経由で中継やってる。

NHKはガン無視してるけれど、明日NHKBSの海外NEWS枠でどれくらい放送してくれるのか?

ちなみに、オマーンルートの金って、イスラム圏の人質事件で使われたんじゃないの?

ぶっちゃけイスラム圏の人質事件、国から話が入ってきて現地法人が絡むことがある。

資金の流れの話になると、テレビ中継を切る他放送局が殆どなのは、その件について政府と何かの協定があるんじゃないのかと推察。

マスコミも、フリージャーナリストが国の金で生還してきたのもあるから沈黙するのか。記者クラブ制度同様、沈黙する内容なのかも。

2019-12-18

anond:20191218000909

2004年イラク人質事件で「自己責任」という言葉流行語になるまでは、この言葉を口に出す機会は少なかったと思う。

2019-01-13

自己責任とか最初に言い出したのは誰なのかしら駆け抜けてゆく(略)

http://bunshun.jp/articles/-/10229

14年前、誰が「自己責任論」を言い始めたのか?――「イラク3邦人人質記事を読み直す

文春に載ったのは少し前のようだけれど、この記事を見て少し記憶がよみがえったので自分なりの見方を書いておく。

このあたりのログは古いハードディスクに残っているとは思うが、しばらく家に帰れないのでとりあえず私の記憶メモリアルから

イラク人質事件メディア最初に「自己責任」の語を取り上げたのは筑紫哲也だったと思う。

ニュース23で、ネットでは三人が捕まったのは自己責任からほっとけという心ない声が起きていると批判した。

ちょうどそのとき歴史的事件になるだろうからと関連スレホットぞぬで取得しまくっていたのだが、

いわゆる本スレでは人質三人の家族に多くの批判レスが書き込まれていた。

当時は北朝鮮拉致問題で連日のように拉致被害者家族がTVに出て、彼らへの同情が高く

社民党他の左派北朝鮮の肩を持ったと世間から逆風を浴びていた時期の直後だった。

なので人質家族が(すぐ現れた支援団体に囲まれて)テレビ政府批判をするのを見て

2chでは「左派が“反政府拉致被害家族”を作ろうとしている」と大きな反発が起きていた。

実際、拉致被害者家族をかなり意識してトレースしようとしていると自分も感じたし。

そうした反発の中で自己責任という言葉が使われていた。ただ、筑紫用法とは異なり

「(三人は拉致被害者と違って)自己責任なのだから一緒に出来ない、家族政府批判するのも筋違い、という使われ方だった。

小池発言筑紫説明とは違って、家族会や支援団体批判文脈だったわけだ。

それを筑紫が「三人は自己責任(だからどうなってもいい)」とネットで言われていると報道した直後から

三人に対して直接自己責任だと言う書き込みが一気に増えた。

元々の文脈と混在して、一時スレが混乱したのを覚えている。その時に、意味がズレたとどこかに書き込んだように思う。

後はもう、他のメディア筑紫の後追いでネット世論の批判ネット用法もそれに同化って流れが出来て、政治家までそれに乗り出す。

そんな流れと記憶している。

あくまで私の視点から記憶から、これと違う当時の記録や記憶があるなら指摘よろ。

2018-10-28

例の人質事件でわからないことがある

あの人質事件テンプレートってISISの流れだよね?

確か当時日本人も数人捕まって、その一人が安田氏だったと記憶してるが

その後ISって急速に壊滅状態にされたと記憶してるんだけど

まだああい人質殺害動画アップ事件って続いてるのかな?

夏に動画があげられたとき、懐かしいとさえ感じたんだが

 

それとも味をしめた模倣犯かいるんだろうか

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