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はてなキーワード: 二重行政とは
兵庫とか京都とか奈良とかに住んでたら維新が大阪で強いのも納得できる
夕方のニュース特番とかでもしょっちゅう行政に対する文句を言ってた
根本原因が二重行政と議員のメンツとかばっかりで他府県からも「アホちゃうか」と思われてた
特にそこまで言って委員会で度々議論になってて
府知事になってから議会と対立して維新を作ったっていうのも凄く自然な流れだった
だって自民党から共産党に至るまでグルで酷い状態だったんだから
そういうのって関西以外、特に東京の人って全然興味ないだろうし知らないでしょう
たまに出張で来て大阪のテレビ見て「維新一色で気持ち悪い」とか
歴史を知らんなら黙ってろって感じだわ
そもそも太田平松までの府政市政で破綻寸前と言われるだけの借金があったわけで
自治体は独自通貨を発行できないから、破綻するときは破綻する。もちろん被害を被るのは住民。夕張はそれで多くの住民が引っ越した。
誰が府政市政やるにしたってコストカット(補助金の廃止、民間事業化)と収入増加(経済振興)をやるしかないのは明らかだった
でもこれは誰もやりたがらない。コストカットすれば必ず批判が集まり、選挙で勝てないから。だから、大阪は借金がヤバいと言われ始めてから何年経っても、むしろ借金は増大してピンチだった。
そこででてきたのが維新。コストをカットし、税収を上げ、(構造の観点から地方分権や二重行政解消を進め、)同時に橋下の話術で選挙人気を維持した。以来、大阪の借金は減り続けている。財政破綻のリスクは明らかに去った。
大阪の人間は、この経緯を肌感覚で知っている。今、コロナで以前の医療があればと思うのはある意味当然だが、あのまま財政破綻するよりよっぽどマシなのは明らかだ。
経緯を知らないいっちょがみの外野が医療費カットを批判してるのは噴飯物だ。破綻した自治体に住んでからものを言えば良い。少なくとも功罪両方を見るべきだが、はてなーの知能ではそんなことはできない。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
ワクチン接種の大規模会場ニュースを見てこの国は本当に終わったなと実感した
国と地方自治体でどっちが責任を取れば効率的かを考えればいいだけなのに
お互いが責任を取りたくないからこういう中途半端なことが起きる
連携しようとするからコストがかかるんであって国がやるならやる、自治体がやるならやるで任せればいい
なので正直者が馬鹿を見る
防ぐ仕組みを考えればいいだけなのに「お願い」で終わらせる
単に後から調査して二重予約が判明したら取り消すとか言っておけばよくない？
実際には調査なんかしなくても十分に防げる
既に予約がパンクしまくってて事前に日時を決める方が効率的だといろんな自治体が実証してくれたにもかかわらず
日付決めて連絡すればいいだけだろうに 辞退する人は連絡しろ
とにかく早く接種率を上げることが必要とされているのに
仮にワクチンの効果が1年しかもたないとか判明したら日本が世界のお荷物になりますよ？
医療従事者と公務員にさっさと打ってクラスター起こしやすい施設からさっさと打てよ
まあ、否決されたのは仕方ないので維新さん次がんばってこー！
じゃあ、こんなんどうよ？と置いておくね。
● 特別自治市を目指す。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%B8%82
まだ、法整備されてないけど、複数の自治体が勉強会をしてるみたいよ。
大阪市は無くならないけど、政令指定都市を返上すれば政令指定都市ならではの権限は大阪府に戻るヨ！
● 周辺市を吸収する。
大阪市は近年拡大を止めているけど、元々とても小さな市だったの。
再度周辺市を飲み込んで大きくすれば現状の大阪市より大きな範囲が発展するかもね？
やったねたえちゃん！
維新さんさあ頑張って！
大阪都構想(政令指定都市の解除)は認める事は完全に別軸の話。
お前みたいにコト軸で物を考えずにヒト・組織で考えるやつが大阪にいるから危険なんだよ。
普段いかない選挙に行って反対に投票して心底良かったと思ってるよ。
お前みたいに新自由主義＝善という刷り込みをされた結果、平蔵に搾取されて破滅したのがロスジェネ世代だろ。
いい加減目を覚ませ。
トイレ直すなんて当たり前の事なんだよ。
お前みたいな馬鹿のために直したんだぞ。
二重行政とかありもしないコストをでっちあげて、話し合いで解決できることに向き合わずに大阪都構想？
本来やるべきことをやろうとしてないやつがスキップしても上手くいくわけないだろ。
選挙に勝つために2回もコロナ下で予算を使った上に、嘘まで付く。そして負ける。
敗因を分析するとか大層な事抜かすな。
関ヶ原の戦いで勝てもしないのに江戸幕府と戦う豊臣軍にしか映らないんだわ。
大阪人に天下を取るとか誰かの管理なしに自分たちでやっていくなんてことは到底無理なの。
二重行政解消で浮いたお金を皆さんに配りますって言えば良かったんだよ
現実には二重行政解消したところでお金は浮かないとか逆に増えるとか言われてるけど
そんなん関係ねえ。言ったもん勝ちでしょ。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 45 | 10316 | 229.2 | 57 |
| 01 | 28 | 3394 | 121.2 | 70 |
| 02 | 32 | 4816 | 150.5 | 62 |
| 03 | 11 | 1158 | 105.3 | 56 |
| 04 | 7 | 3681 | 525.9 | 47 |
| 05 | 3 | 116 | 38.7 | 33 |
| 06 | 16 | 1908 | 119.3 | 52.5 |
| 07 | 33 | 2660 | 80.6 | 31 |
| 08 | 37 | 3523 | 95.2 | 30 |
| 09 | 43 | 4667 | 108.5 | 51 |
| 10 | 57 | 6152 | 107.9 | 42 |
| 11 | 141 | 11680 | 82.8 | 46 |
| 12 | 104 | 7220 | 69.4 | 41 |
| 13 | 90 | 14568 | 161.9 | 46 |
| 14 | 131 | 14358 | 109.6 | 46 |
| 15 | 114 | 7997 | 70.1 | 41 |
| 16 | 88 | 6480 | 73.6 | 27 |
| 17 | 81 | 12000 | 148.1 | 39 |
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| 1日 | 2491 | 437310 | 175.6 | 61 |
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普通にやるべきだと思うの俺だけ？
https://oneosaka.jp/tokoso/question.php
府と市の見栄の張り合いでアホみたいに箱もの作ってダメにしてきた歴史があるわけで
そういう対立構造なくして、大阪府が計画的に都市開発していけるようになるの大きいだろ
お前らの住んでるところに二重行政があって、その二つの行政が税金でビル立てるのにどっちが高いかの競争やって、税金の無駄遣いしてたら許せるか？
そんなんやってる暇あったら府民の為になるサービス増やせって話だろ
俺はこれを見て大阪都構想やるべきだと思ったね
維新は二重行政二重行政って連呼するだけで、具体的に何がどう問題でどう解消するのかは何も言わないからね。
実際はそんなもの存在しないか、少なくとも市の解体に見合うほどのものじゃないと思われも仕方ないわ。
いがみあってる愛知と名古屋ですら、行政が停滞してるとは聞かないしなあ。
私は大阪市民ではないのでヘタなことは云えないけど、実際に救急車であるとか総合医療センターであるとかコロナが拡大している現況の下で大阪市の現業部門が奮闘してるのを目の当たりにしたら、現状維持というか市を残しておいたほうが良いんじゃないの？的な皮膚感覚があるのではないか、な。
またコロナが後押しした側面もあるのだけど、医療費と介護と生活保護などの社会扶助の費用がおそらくこの先増大するはずというのは誰もが予測できて、それらについてたとえ負担増になっても今と同じシステムで決めたいという意識があるのではないか、と。
大阪市民にとって命や生活にかかわることなのでそれらが府の財政や二重行政の解消より重要と思えば反対にまわるかなあ。
あとほんとわかんないのは、仙台と宮城とか二重行政ってあんまり問題にならなかった気が。なぜ大阪はうまくいかなかったのか傍から見てて謎。
財政の話をしていい？
ノック知事の時代から府の財政はこのままではマズイってことはいっていて手を付けてたのだけど肝心なノック知事がセクハラの問題でノック知事ノックアウト→太田府政になったんだけど非共産以外の各党相乗りで知事になった人だから各会派にいい顔をしたいので財政問題に切り込めないままになる。別の基金から資金を借用して予算を組んだりしてて、その基金が目的のための事業にお金を使えない、ってのがあった→そのあと橋下知事登場。他基金からの流用を止めワッハ上方や図書館などを含め、空気を読まずに当座の止血を行うけど、財政問題の抜本的改革はできず→松井知事、他党とケンカ売りながら泉北高速鉄道ほか売って過去の投資した資金の現金化を図るけど、財政の抜本的改革はできず→吉村知事も松井知事と同じくもがきつつ、府財政の抜本的改革はできず。
維新だかニシンだかカプトサイシンだか名前が良くわかるので党の名前は忘れたけど、良いかどうかはともかく、橋下知事以降、府の財政をどうするかということを考えて動いてるのは確か。
ここから先は邪推だけど、二重行政を止めようという名目で大阪市を解体して大阪都にしつつ府の財政をなんとかしようとしてるんじゃないかな、と。
「大阪都構想が『大阪市解体構想』だと知られたら反対票が多くなる」なんてブコメ見て度肝を抜かれた。大阪都構想が二重行政の解体＝大阪市をなくしてしまおうという発想なのは周知の事実だと思っていたので、「おまえらそんなこともわかっていなかったの！？」と驚愕してしまったのだ。そして、「大阪市を解体する」ということの含意を理解していない人の多さにもびっくりする。おまえら大阪に興味ないだろ？
さて、2000年代に大阪に住んでいた人なら、大阪市の暗黒時代を知らないわけはないだろう。Wikipediaがちょうどいい感じにまとまっているので貼る。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
増田はここでまとまっているような、大阪市行政が如何に腐っているかを見続けてきた人間の一人である。大阪五輪誘致失敗を端緒とする大阪行政の無駄の多さを目の当たりにしたところから食らう、カラ残業・官製談合裏金風俗・入れ墨職員・etc...の不祥事ラッシュ この頃の数年間、夕方のニュースは地獄だった。数ヶ月おきにゴミのような不祥事問題が耳に入るのだ。そのときの記憶から、増田は今も昔も「大阪市行政はゴミ」という認識が根強く植え付けられているし、橋下徹が当選した理由のひとつもここにある。橋下徹がタレントとして知名度を得ていたという後押しはあれど、あの頃に「財源を1000億円削る」と大きく打ち出したことがどれだけ救いに見えたことか。こいつは大阪の問題を解決してくれる！ 大阪市の腐った中身を全部洗い流してくれるのではないか！
…結局のところ、大阪都構想というのはこの頃から何も変わっていない。既得権益と化した大阪市行政の無駄を削るには、そもそも大阪市をなくしてしまえばいい！ 大阪都構想がそのような発想に根ざしていることは明らかだ。そういったことがメディアで明言されないのは、その既得権益の一端が同和問題にあるからだと増田は推測しているが、推測にとどまるので明言はしないでおく。
何が言いたいかというと、「大阪市解体」というのはそもそもとして大阪都構想の目的なので、「そんな今更の事実を鬼の首取ったかのように言われても困る」のである。大阪市はぜひ解体してほしい…と思う人はどう考えてもたくさんいる。
※もっとも、若いひとたちや、財政削減で福祉カットされて不利益を被ったひとたちなんかは維新が支持得てることに不満を抱いているとは思うが…。増田も親が公務員だったので家計が一時期苦しくなってとてもこまった。
