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はてなキーワード: 対テロ戦争とは
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=3428s
57:08~1:05:19
抑圧側と被抑圧側との逆転の構図
抑圧側と被抑圧側とのこのような逆転の構図というのは、2010年代にはオルト・ライトと呼ばれる新興右派、
あるいはそれとも重なるミソジニーに満ちたオンラインの男性主義の主張などにおいて、幅広く利用されるようになっていきます。
もちろんマイノリティを、かぎかっこ付きの「私たち」の外部にある敵というふうに認定する、
その敵の攻撃から身を守らなくてはいけないという形で、当該のマイノリティへの抑圧や暴力を正当化していくっていう、
その形というのはもちろんその以前から、
例えば排外主義において、あるいはモラル・パニックにおいて広く見られてきたものではあります。
9.11の同時多発テロの後、対テロ戦争期の欧米各国におけるイスラムフォビアの暴力っていうのはこういうものだったわけですし、
あるいは70年代80年代に、同性愛者とりわけゲイ・バイセクシャル男性というのを、
当時は性的捕食者、セクシャル・プレデターっていうんですけれども、性的捕食者あるいはHIVウイルスの拡散元として、
非常に激しくバッシングしたのが英米のモラル・パニックっていうのになるんですが、これなんかがすぐ念頭に浮かぶと。
じゃあそのオルト・ライト勢力やオンライン・ミソジニー・アカウント群を巻き込んだ、2010年代の特徴っていうのは何かっていうと、
これ単にマイノリティ側を、自分たちを脅かす敵なんだというふうに認定するだけではなくって、
マジョリティ側が力のある側が、自分たちを「差別されている」「抑圧されている」、あるいは「自由を侵害されている」という形で、
はっきりと、私たちこそが「被害者である」「被抑圧者である」という形で、語り始める点にあると言えるかもしれません。
そういう語りのこの後もいろいろ出てくると思うんですが、
今のところ最新の形がいわゆる「キャンセル・カルチャー批判」というものになります。
- CAMBRIDGE DICTIONARY
- MERRIAM-WEBSTER
キャンセル・カルチャーという語が急激に知られるようになってきたのは、
2010年代後半のことで、したがってだから、数年なんですよね、
キャンセル・カルチャーの意味とか語法も、現時点で完全に固まってるとは言い難いところがあります。
実際、例えば辞書の定義を見ても、Cambridge Dictionaryだと、
「社会あるいは集団、とりわけソーシャルメディアにおいて、自分を傷つけ侮辱すること」、offendという言葉ですが、
「自分を傷つけたり侮辱したりするようなことを言った人を完全に拒絶したりとか、
あるいはその人への支持をやめたりする振る舞い方」、いうふうに定義している。
それに対して、もう一つ別の有名な辞書でMerriam-Websterなんかを見ると、
「不同意を表明したり社会的に圧力をかけたりする手段として、集団でキャンセル行為」、
このキャンセル行為というのは「公に、とりわけソーシャルメディアにおいて、特定の人や組織への支持を撤回すること」なんですが、
「集団でキャンセル行為を行う実践」っていうふうにしていて、だから重点がちょっと異なってるんですね。
またピュー・リサーチ・センターによる2020年時点の調査では、
リベラル寄りの人々は、
キャンセル・カルチャーというのは、ある人に自分の言動に対する責任を取らせるためのアクションと捉える傾向が強い。
それに対して保守派に寄っていく人ほど、
同じキャンセル・カルチャーを検閲であるというふうに捉える傾向があるということが明らかになってます。
つまりある人々が、差別的だったり暴力的だったりするなど社会的・文化的に問題があると思われる言動を、
放置しないために取るアクションだ、ってふうに考えているものが、
より保守的な別の人々にとっては、これがつまり「キャンセル・カルチャー批判」の文脈になるわけですけど、
そちらの人々にとっては、それが集団での圧力とか検閲とかっていう形で理解されている。
言い換えれば、「キャンセル・カルチャー批判」という形でのキャンセル・カルチャーってのは、そもそもの最初から、
しばしば多数派である鉤括弧付きの「私たち」の言動を、差別的とか抑圧的などと非難することで、
「私たち」の言動を検閲する抑圧する、あるいは「私たち」を差別する圧力というふうに定義することができる。
だから先ほどからお話ししている逆転の構図を含み込んだ用語っていうのが、キャンセル・カルチャーだと言えると思います。
「正義と開かれた議論についての書簡」（通称「ハーパーズ・レター」2020）
153の署名： ノーム・チョムスキー、サルマン・ラシュディ、マーガレット・アトウッドなど
「人種的、社会的正義を求める強力な抗議運動」や「とりわけ高等教育、報道、慈善事業、そして芸術活動など、社会におけるより一層の平等と包摂を求める声」というような「必要な過去の清算(reckoning)が、同時に、開かれた討議と差異に対する寛容さという規範を弱体化させ、それよりもイデオロギーの一致を求めるような、一連の新しい道徳的態度と政治的コミットメントを強化してしまっている」
保守派による「キャンセル・カルチャー批判」の事例というのは、とりわけ2020年代になってからはほとんど枚挙にいとまがない。
毎月のように何か出てくるんですが、ただ時間がないので、
ここでは学問の自由に関わる、そして最も知られた例の一つを挙げておきたいと思います。
何かというと、2020年に公開された「正義と開かれた議論についての書簡」というものです。
一般的にはハーパーズ・レターと呼ばれるんですが、その公開書簡なんですけども、
この公開書簡は、当時のトランプ大統領に代表される右派の動きというのは民主主義の脅威であるというふうに位置付ける一方で、
同時に右派はまずいと、だけど同時に左派の間にも異なる見解に対する不寛容がまん延しつつあるというふうにして、
ここの何か不寛容とかそういう表現が、先ほどちょっとお示ししたブッシュ・シニアのポリコレ評価と、
用語としてこう微妙に近似しているのは非常に興味深いところなんですが、
とにかくただこれだけ見ると何でもない主張に見えるんですけれども、
この公開書簡、例えばノーム・チョムスキーとか、サルマン・ラシュディ、マーガレット・アトウッドなど、
非常に有名な人たちを含む153名の研究者・作家・ジャーナリストが署名しているんですけども、
この公開書簡、何でもない、割とこう、どうでもいいというか普通のこと言ってるように見えるにもかかわらず、
公開されるとすぐに「キャンセル・カルチャー自体をキャンセルしようとする公開書簡である」っていう形で、
人種的・性的マイノリティを中心とする若い左派層から大きな批判を受けることになります。
キャンセル・カルチャーという用語は、それどころかキャンセルっていう用語も1回も使われてないんですね。
じゃ何で批判が来るのかっていうと、ここ（＝スライド）にあるんですけども、
「とりわけ高等教育、報道、慈善事業、そして芸術活動など、社会におけるより一層の平等と包摂を求める声」というような
「必要な過去の清算」、この清算というのはReckoningという言葉を使うんですが、これが同時にそれは必要だと、
だけど同時にそれが「開かれた討議と差異に対する寛容さという規範を弱体化させ、それよりもイデオロギーの一致を求めるような、
一連の新しい道徳的態度と政治的コミットメントを強化してしまっている」というふうに言うと、
この表現が、とりわけBlack Lives Matterを通じて、
Racial Reckoningって人種的な過去の清算の盛り上がりを迎えていた英米両国においては、
人種主義への批判そのものを不寛容だと見なす「キャンセル・カルチャー批判」の文脈につながる書簡だというふうに受け止められた。
同時に、キャンパスにおけるポリティカル・コレクトネスの批判者として知られていた、
ハーヴェイ・ワインスタインの弁護を引き受けたことで、学生から抗議を受けてハーバード・ロースクールの学部長職を退くことになった、
この公開書簡の公開時にはトランス排除言説の支持者として知られていて、その言動に批判が集まっていた、
この公開書簡が「キャンセル・カルチャー批判」の一翼をなすものと受け取られた一因ではあったと思います。
この書簡は、先ほどもちょっと申し上げたように、例えば左派の代表的知識人と見られてきたチョムスキーが署名をしている。
同時に、ネオコンサバティブの論者である、例えばフランシス・フクヤマみたいな人も署名してるんですね。
つまり従来の分け方で言えば、まさに右も左もなく同意できる原則を語っているように見える。
にもかかわらず先ほどから申し上げているように、
実際には、より若手のマイノリティのライターとか研究者から強い批判が出る結果になった。何でか。
恐らくこれは、後者に当たるより若いマイノリティの人たちというのは、
近年では力のある地位にある人々が、自分たちの差別的・抑圧的な言説の責任を問われたときに、
その批判や糾弾を振り払うために使う枠組みになってしまっている、ということを感じ取っているのに対して、
フクヤマにしてもチョムスキーにしても、ある程度は地位が固まった偉い人たちっていうのは、
その事実をあまりきちんと把握できてなかった、いうことではないかと思います。
アメリカでは中絶の是非が、アメリカ世論を真っ二つに分断してしまう程の政治的な問題であることは分かった。
日本人からすれば「中絶なんて当たり前の権利じゃないの」くらいにしか思えないが。
だが日本にも、アメリカの中絶の是非と似たような問題を抱えている。
アメリカ人からすれば、国が軍隊を保有して自国領土を守るのは「当然の話」なのだろう。
共和党はもちろん、リベラルな民主党ですら軍隊の保有と交戦権は容認している。
むしろリベラルな民主党政権の方が太平洋戦争やキューバ危機、ベトナム戦争、対テロ戦争など戦争に積極的に見える。
しかし日本では、軍隊の保有と交戦権の是非について議論するだけで世論は真っ二つになる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/opqr5/status/1523796668415877121 のツイートとはてブを読んで、過去に考えたことを思い出したので、メモがてら日記。
インターネットやスマホが普及した時代に、SNSインフラが発達した国への、戦闘行動による侵攻だからだと、自分は考えている。
20世紀末頃にいくつか戦争があったが、この時代にはインターネットが発達していなかった。だから、世間は別世界の話のような感覚となり、政府政権の行動以上には発展しなかった。
21世紀初頭から2010年頃にチェチェンやシリア、アメリカを中心にした対テロ戦争の時は、インターネットは発達し始めていたがスマホは普及しきっておらず、世界的なSNSも無かった。だから、戦闘行為はあっても、情報のコントロールが可能だった。
2014年にクリミア侵攻の時は、スマホやSNSが十分に普及していたが、戦闘行為自体は無かったと認識している。そのため、非難はあったが決定的な制裁行為まで発展しなかった。
そして、今回のウクライナ侵攻。ネットもスマホも普及し、SNSにより世界への発信が可能な所に戦闘行為を行った。そして、それは世界に発信される。だから、今までの戦争と違った態度になっている、と自分は考えた。
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
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ハッキリ言えば、昔っからそうだろ。
金にある程度以上不自由しなくなると、人間って必ず別のものを求めるようになる
それを満たすものが、少なくとも日本にはないか、手に入れるのが面倒くさいというだけ
トップエリートというか最優秀層になると、家柄や生まれからして当初から金に不自由しないか不自由しない見込みがつくから
わりと初期から、仕事で得られる金以外の面に視点が行くわけだろ
金だけの面で見たって、対テロ戦争の時にPMCで戦死した、元自衛隊空挺団の曹だった人だって、いくら兵隊として優秀でも、自衛隊にずっといたってようやく40過ぎて手取り20万くらいになるってくらいしか貰えないけど
PMC行けばドル建て換算で当時のレートで円に直せば月収120万とかだからな
生きて引退できれば、日本に戻ってチャンネル桜芸人にでもなったりミリオタ相手に講演商売すれば倍ドンで稼げるわけだし
アホみたいに規制しまくって民需から一部の弱小省庁の官需まで圧迫しまくっといてさ、そんで、規制しないと健全に市場が回らないIT業界とかは放置で産業崩壊状態にしたりさ
そんなんで技術が停滞してる～経済が成長しない～生産性があがらない～って当たり前だろ、霞が関には発達障害のガイジしかいないのか？
◆延近充
◇レーニン『帝国主義論』(大月書店，文庫版)：帝国主義段階の資本主義論の古典
◇北原勇『独占資本主義の理論』(有斐閣)：独占資本主義段階の理論
◇同上『現代資本主義における所有と決定』(岩波書店)：現代における資本家とは？
◇北原・伊藤・山田『現代資本主義をどう視るか』(青木書店)：立場の異なる3人のディベート
◇井村喜代子『現代日本経済論』(有斐閣)：本文で述べたような戦後日本経済の構造と性格
◇平子友長『社会主義と現代世界』(青木書店)：現代社会主義の問題点
◇重田澄男『社会主義システムの挫折』(大月書店)：ソ連・東欧の崩壊の意味
◇延近 充『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房，2012年)：アメリカ主導の戦後資本主義体制の特徴とその変質，世界経済の不安定性との関係
◇延近 充『対テロ戦争の政治経済学』(明石書店，2018年)：2001年9.11同時多発テロをきっかけとして始まった対テロ戦争は現在も続いている。この戦争はなぜ終わらないのか？そして日本はどのように対応すべきなのか？国際政治・軍事・経済を総合した政治経済学の視角から分析する。
◆斎藤幸平
◇ポール・メイソン『ポストキャピタリズム―資本主義以後の世界』
◇ナオミ・クライン『これがすべてを変える――資本主義VS.気候変動』
◇アントニオ・ネグリ=マイケル・ハート『“帝国”―グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』
◆佐々木隆治
◇大谷禎之介
◇渋谷正
◆隅田聡一郎
同上『資本主義はどう終わるのか』
Redditのニュー速Rのスレッド 満員電車での放火テロに関する私的考察 Tue Jul 21 02:53:55 2015 UTC
https://www.reddit.com/r/newsokur/comments/3e0yct/ から転載(自分は書いた本人ではないので返答はRedditへ)
自分の書き込みがテロを助長しやしないか数ヶ月ほど迷ったけれども、地下鉄サリン事件も大邱地下鉄放火事件も新幹線の事件も過去形で起こってるわけだし、ガチのテロリスト志望は俺の書き込みを見なくても気づくと思うので、警告として書く。みんなよく覚えといてくれ。
日本に深刻な打撃を与えるのに軍隊なんかいらない。数回のごく簡単なテロを行うだけでいい。 まずは前提知識。 日本経済は東京首都圏などの大都市に依存している。そして大都市の労働者は多くが鉄道で通勤している。以下は都道府県別の鉄道通勤者の割合である。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/users-g/wakatta.htm#jump4 鉄道による労働者の大量輸送が日本経済を成り立たせているのだ。裏を返せば、鉄道による労働者の大量輸送なくして日本経済は成り立たないということだ。
では、もしも、テロリストが鉄道を攻撃したらどうなるだろう？ 例えば次のようにだ。 ①テロリストはホームセンターに行き、2リットルのポリタンクとライターを購入する。 ②ポリタンクをガソリンで満たす。 ③平日の朝か夜、ラッシュアワーの満員電車に乗り、頃合いを見計らってポリタンクのガソリンを撒いて、ライターで火を付ける。以上。
えっ、これだけ？と思っただろう。しかし、この簡単テロの被害は凄まじいものになる。 ガソリンが爆発炎上し有害なガスを撒き散らしながら急速に延焼する。車両自体は不燃性の素材で出来ている場合が多いが、周囲の乗客の衣類や荷物などは可燃性の素材だから、火災はやはり燃え広がる。 乗客はすぐに火災に気付くものの、満員の車内ではほとんど身動きがとれず、隣の車両に逃げることも、飛び降りることも、消火することもできない。せいぜいできて窓を開けるくらいだろう。運転士が列車を停止させる頃には、大勢の乗客が致命的な火傷を負い、又は窒息しているか、中毒を起こしている。 満員電車には一両に百五十人以上の人間が乗る。最大で三百人に達することもあるという。少なくとも数十名は死ぬだろう。しかもテロの被害は経済にまで及ぶのだ。
ラッシュアワーの満員電車の車内で放火テロが起きたら、当然、テロの抑止策がとられることになる。 この種のテロの最も有効な抑止策はボディチェックだ。駅の出入り口付近で乗客のボディチェックをやって車内に危険物を持ち込まれるのを未然に防ぐのだ。 しかし全ての乗客にボディチェックをしていたら鉄道による労働者の大量輸送は成り立たない。 大都市ならラッシュアワーに数万人が改札を通過する駅はざらだ。が、乗客に何のボディチェックも施さないから数万人が改札を通過できるのであって、もし(10秒程度の)ボディチェックをしたらその半分も通過させられないだろう。 もしもボディチェックをするなら、必然的に沢山の労働者が鉄道以外の交通手段で通勤を余儀なくされる。 マイカーはだめだ。日本の大都市は大昔から鉄道輸送に頼ってきたから沢山のマイカーを駐車させるスペースを持たない。 バスと自転車はアリだ。ただ、バスも同様の放火テロの対象になるし、鉄道輸送を代替するほどのバスを整備できるか怪しいものだ。それに、自転車も通勤距離の長い労働者には向かない。
まとめ。 日本は大都市の構造上、鉄道による労働者の大量輸送に頼らざるを得ないし、ボディチェックも行えない。テロリストは民間人を殺し放題だ。 また無理をしてボディチェックを行うとか、満員電車を無くすために労働者の通勤時間帯をずらすなどの対策を行えば、防犯のコストの上昇と都市の生産効率の低下がもたらされ、結局、テロリストは日本にダメージを与えることになる。GDPの1パーセントは消えるだろう。 要は詰んでるんだよね。鉄道による労働者の大量輸送は日本列島のアキレス腱で、もしも狙われたらかならず大惨事になる。 今まで満員電車で放火テロが起きなかったのは単に運が良かったのと、自分の命と引き換えにしてでも殺したいほど日本人を憎んでいる連中がいなかっただけなんだよ。しかし、これからはわからない。
周知の通り、自民公明は安保法制を通じて自衛隊を戦地に送り込もうとしてる。戦地だから当然、殺す事も殺される事もあるだろう。 もし自衛隊がそこで憎しみを買い、テロリストが日本を、鉄道を、満員電車を攻撃したらどうなる。その攻撃を未然に防ぐのは難しい。結局、民間人が沢山犠牲になる。
俺が許せないと思うのは、安倍などの自公の政治家が「鉄道による労働者の大量輸送」の弱点に気がついていないはずはないのに(こんなことは中学生でも気づいてしかるべきだ)、その弱点を野放しにしたまま、海外に戦争を吹っかけようとしていることなんだ。あほかと思う。政治家は満員電車なんか乗らないし、民間人が死んでも心が痛まないからか。それともテロリストに民間人を殺させ対テロ戦争に参入したいのか。
最後に。 日本は海外に出兵してはならない。憎まれてもいけない。なぜなら日本の社会は個人単位のテロにも耐えられないほど脆弱だからだ。本当に、もう、どうしようもなく弱いんだ。そして弱者には弱者なりの生き方というものがある。 もしあなたが日本が戦争のできない国であることに劣等感を抱いてて、安保法案に共感しているのなら、あなた自身やあなたの大切な人たち、例えば父親や夫や息子が満員電車で無残に焼き殺されることを想像してもらいたい。それでもあなたは日本が他国の戦争に顔を突っ込むことをよしとするのだろうか。あなたがあなた自身や、大切な人を守るために考えを変えるのなら、わたしはあなたを臆病だとは思わない。真に勇気ある決断を下したと思う。
『自衛「官」に権力を持たせよう、国民に選ばれた「政」治家ではなく』……というのが、「文民統制廃止」の趣旨なんだが。
↓
十数年ほど前ならとんでもない話だと思っただろうけど今においては『ああ仕方が無いな』と思えるのは、おそらく今の日本をダメにしている元凶は政より官にあるんだろうな、という認識になりつつあるからかなと実際、いらない消費税増税を積極的に進めていたのは政ではなく、他の所で巣くっている官であるようだし
むしろ、今こそ『自衛「官」に権力もたせる方向への転換とか、認められるわけねーだろ』となるべきでは。歴史を振り返ってみれば、どれほど愚かであっても、政治のこと（外交…の延長としての戦争まで含めて）は「政」治家に任せた方がまだいくらかマシである、ということは明らかであるのにな。国民に選ばれるという課程を経ていない人間が政治を左右できる状態になることの怖さには、もう少し敏感であってよいと思う、
人質事件において、安倍さんが日本を対テロ戦争に巻き込もうとしてる云々の批判があるけれども、すでに、自衛隊高官らは、イラク戦争において日本を戦争に巻き込もうとしていたという説がある。
http://tactac.dreamlog.jp/archives/51658188.html
これがヨタ記事なのかどうかは、各人の判断に任せるほかないけど、現国会議員である佐藤正久の発言自体は公式に記録に残ったものだから、自衛隊の見解なのか彼個人の暴走なのかはともかくとして、自衛官が進んで日本を戦争に巻き込もうとしていたという事実はすでにあるんだよ。それでも、防衛省の方針を自衛「官」に任せる方が安心だとあなたは思うのかね。
結論から言うと、「対テロ戦争」ってのは中東だのアフリカだのに戦車とか戦闘機とか送り込んでドンパチやる「だけじゃない」。ドンパチは「対テロ戦争」のほんの一部分でしかない。
本質はテロリスト包囲網を全世界レベルで敷いていき、テロリストを物理的経済的に干上がらせていく事であり、高い優先度で法律などを調整していく流れに合流する事でもある。
たとえばテロリスト関係者の名簿の共有、その時々の所在地や移動状況、通信の傍受、組織的な金銭の流れの監視といった包括的な取り組みが「対テロ戦争」のメイン。
これに参加しない(参加に消極的になる)って事は、「日本は諸国が追い出したテロリスト共の受け入れ先になります」と言ってるに等しい。
これを書いた者です。http://anond.hatelabo.jp/20110707051147
人気のブックマークコメントに「一通り目を通してブクマはするけど、実際に勉強することはまずないっ！」と書かれていた。 はてぶで英語学習関連のエントリーをしたはいいけど、勉強しないで、ブックマークして満足しちゃう人は多いと思う。
今回はそれを防ぐために僕がどうしたか書く。
断言法という方法がある。ようするに叶えたいことを毎日十五回ノートに粛々と祈るように書くわけで、僕は「TOEIC990点取る」とノートに書き続けた。そんなことして何の意味があるんだよって思うかもしれないけど、全世界に宗教が存在し、人々の願いが祈られ続けられてきた。祈りが続けれたということは少なくとも願いが叶った者もいるということである。全く意味のないことを続けるほど人類はバカじゃない。神社に毎日参拝するということでもいいかもしれない。信仰心があるかは重要ではない。カルト宗教にはまっている奴らとか見ていると、救われたあと、つまり願いが叶ったあとに、教祖様に対する信仰心が生まれている。断言法の場合は教祖様を信じないで、自分自身を信じるということになる。最初は疑いでいい。それが実感として目標に近づいている時に自分を信じられるようになる。http://alfalfalfa.com/archives/13635.html
断言法の説明を見ると成功率は大体70％程度らしいが、これを100％に近い形で実現する方法を僕は見つけた。似た願いを複数すること、また、英語学習に関することを日記に書くことである。ちょっとした遊び心で「TOEIC990点取る」以外にも「彼女が出来る」「年収10億円になる」とか書いていた。願いが最初に叶ったものは「TOEIC990点取る」だったけど、「年収十億円」「彼女が出来る」は叶わなかった。僕はなぜこれが叶わなかったのか考えた。僕はノートに断言法を書いていたんだけど、それは日記帳と併用していて、日々のことを書いていた。今日は一時間勉強した、新宿で外人に道訊ねられたけど、けっこう答えられたとか、友達と遊んだとか、好きなロックバンドのライブに行ってきたとか他愛も無いことである。数ヶ月分眺めていて、英語力は上昇していると日々感じていたけど、全然モテないし、お金も増えないと思っていた。あれ？これ日記に書いてなくね？女の子のこととかお金のこととかほとんど書いていないのである。英語のことは書いてあるのに（笑）そう、実感として英語力は上がっているのは感じていた。これ何か関係あるんじゃね？
引き寄せの法則というのがあるんだけど、その方法の一つに自分の願いに関する事をとにかく日々記録していくというのがある。英語学習の場合だったら、一時間勉強したりとか、外国人に道を訊ねられたとか、この洋楽のバンド歌詞いいな、とかそんなんです。書いて行くとそれが実感になっていき願いが叶うというものである。http://netaatoz.blog21.fc2.com/blog-entry-1289.html http://www.amazon.co.jp
断言法も引き寄せの法則もというか自己啓発系のほとんどがカルト宗教並に胡散臭いんだけど、僕なりの解釈を見つけた。「戦略」（strategy）と「戦術」（tactics）という言葉ある。勘違いしている人も多そうなので、説明するが、戦略というのは目標や目的の事で、戦術とは戦略を成功させるための方法のことである。具体的には「対テロ戦争」という戦略があって、その「対テロ戦争」を成功させるためにイラクを攻撃したり、外国人が米国に入国する際は指紋が取られたり、テロ対策の部隊が編成されたりとかが戦術である。あんまり良い例じゃなかったかな。まあ、話を戻すと、僕の場合は「TOEIC990点を取る」という戦略があって、そのために戦術をどうするかって話だ。TOEICの参考書を解きまくる、洋楽を聴きまくるとか、まあ、それも立派な戦術だ。ただ、”この段階”では戦術が正しいかどうかは重要ではない。戦略達成のために自分自身を戦略に向けさせることが重要なんだ。洋楽や洋画が英語学習に向かないというのは説明したけど、僕自身がかつてやっていた勉強方法でもあった。それが自然に英語学習に向かないと気づき、別の手段（戦術）に移っていった。ただ、それに気づくためにはそれに向き合っていなければならない。それが日々日記を書く事に繋がる。間違った手段、正しい手段に関わらず、僕は英語学習に関する事を書き続けていた。それは僕を目標まで導いてくれる懐中電灯みたいなもんだ。例えば、宇宙飛行士になりたいという願いを叶えることは難しい。そこが引き寄せの法則などの自己啓発の批判の元なんだろうけど、むちゃくちゃなことを叶えることは難しいが、宇宙飛行士になることも不可能ではない。いきなり真っ暗闇の山中に放り込まれて、ここがどこだかわかりませんが、あそこにうっすら街の灯りが見えるでしょ。あそこ東京ですから頑張って行ってくださいと言われたら、大抵の人はどうするだろうか、灯りが東京だということは分かるが、足下は不安定で、足を一歩でも踏み出してみたら崖かもしれない、周りには野犬がいるかもしれない、ここでじっと救助を待っているほうがいいかもしれない、そんな風に考えるだろう。ただ、そこで、LEDの懐中電灯を持っていたらどうなる？見えなかった足下は見えるようになり、数十メートル離れた先ならなんとか把握出来るようになる。崖もないことを確認した。これなら東京まで帰れるんじゃないか？灯りに照らされた途端に思考はポジティブになる。国道まで出れば下ればいいし、あ、飴も一袋持っていたんだ。飲みかけの午後の紅茶もあった。なんとか帰るんじゃないんだろうかという実感を強める。それでも、山中が暗く危険に溢れているが、戦略を叶えるために、視界の先、足下、体力などの状況に合わせて、進め方を変えていくだろう。そして、進めば進む程に街の灯りは強くなっていき、帰れるという実感が増えていく。その実感を掴めるものだけが目標（戦略）を叶えることが出来る。懐中電灯や飴を始めとする様々な戦術と共にね。
話が長くなって恐縮だけど、話は戻って断言法で「年収十億円」「彼女が出来る」と書いていたのに叶わなかったのが分かったでしょうか。英語学習は様々な戦術を使い実感を得て目標に近づく度に、やる気が出て来た。「年収十億円」が叶わなかったのは僕自身がLEDの懐中電灯を持っていなかっため、戦略は持っていたが戦術は持っていなかったということになる。戦略を叶えるためには戦術が必要である。東京には帰りたいという戦略があっても戦術がないと帰れない。ただし、むちゃくちゃな非常識な願いほどLEDの懐中電灯のような強力な戦術を持つことは容易じゃない。宇宙飛行士になる、村上春樹のように世界的に有名作家になるとかである。それでも戦術を練り、それになれるという実感を持てば戦略を達成することは可能だろう。流石に僕は実感が得られないので無理ですが（笑）
「TOEIC990点取る」というのも英語に苦手意識がある方は非常識な戦略に思えるかもしれない。僕もそうだった。非常識だと感じるのを弱めるために断言法と引き寄せの法則を組み合わせたのを使った。実は「TOEIC990点取る」の他に、「海外で働く」というのも書いていた。残念ながらそちらはまだ叶っていないが、英語学習のモチベーションの上昇に繋がったんじゃないかと思っている。断言法に関しては、やる気増産装置のようだと考えている。英語学習者にありがちな挫折パターンとして「あの本いいんだー」「あのエントリー参考になる」「俺は外資系企業に勤める」とか思ってもロケット花火のようなもので急加速はするが、すぐに急降下し地面に落ちてしまう。断言法はある種のジンクスを作るようなもので、自身が「TOEIC990点取る」という目標に対する燃料を投下していくようなものである。不思議なことに、ジンクスというのはそういうものであると思うけど、断言法を三日もサボると急にやる気がなくなる。勉強するというジンクスを無くしてしまったからであろう。言わば、断言法はジンクスのない人にジンクスを作るための装置である。まあ、やる気は作れるもんだぜ？ってことです。さらに似た願いを書く事は燃料投下を倍増させることになるのでおそらく願いが叶う可能性は高くなるんじゃないのか。また、 知らず知らずの内にしてしまっていたが、英語に関するということ日記を書くということは方向性を定め戦術を作っていく作業であった。断言法でやる気を作り、引き寄せ日記で戦略に体を向けさせ、戦術を精査していく。
ちなみに「彼女が出来る」というのも年齢=童貞だった僕にとっては非常識な願いであったけど、これに気づいた後に「女友達が出来る」と書き加えて、日記に、今日は女性にこういう話がして受けていたとか、趣味の話が出来たとか、そういうことを書いていたら、彼女が出来た。いや、マジですよ。まじまじ。なんとなく、女の子と最近話す機会多いなーって思い始め（目標達成が見え始めている）、女友達も増えて、遊ぶ機会も増えていて、あの女の子とちょっと良い感じかなって思っていたら逆に告白された。ありえない。非常識過ぎると少し前の僕ならそう思うかもしれないが、そんな非常識は僕から消え去っていた。実感としてこういうことになるだろうと思い始めていた。
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
そもそも自衛隊のISAF参加は小沢の長年の悲願だったし、給油法案が揉めてた時もそれは繰り返してた。
小沢の本来の目的はまさにそれだろ。そんな民主党が衆院選で大勝した以上、反対派や護憲派には何の大儀もない。
安全な海の上でチンラタ給油するだけで対テロ戦争に協力してるって言い訳出来るんだから別にいいじゃん。それに今更給油やめたら、代わりに何をさせられるか分かったもんじゃねえし。給油もしない、人的支援もしないじゃあ国際世論は通らんぜ？給油やめてアフガンに陸自派遣すんの？現地じゃバカスカ兵士死んでるんだけど？
…的な論調がメインだった。
