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2018-11-11

 

原理主義的 護憲派の人々 編集

 

自衛隊日米安保は 違憲だと 主張していながら、

 

自衛隊解散せよとか 日米安保を破棄せよとは言わない。

 

違憲だけど そのまま凍結せよと言う。

 

間違っている嘘を 嘘のままにしておけと言う。

 

嘘を正そうとしなくていいと言う。

 

万一のときには 自衛隊安保に守ってもらおうと考えている。

 

 

 

 

 

 

 

修正主義的 護憲派の人々

 

自衛隊日米安保専守防衛範囲内なら合憲だと言っている。

 

専守防衛の枠内なら、自衛隊軍隊ではないと言っている。

 

この嘘を言い続けることに意味があると言っている。

 

それを嘘だと言ってはいけないと言っている。

 

嘘だから否定しようという行動を人に取らせないならば、

 

戦前情報統制や抑圧と同じではないか

 

戦前批判している自称リベラル護憲派が、

 

戦前大本営と同じことをやっている。

 

 

 

 

 

 

2018-11-05

民間思想警察合憲

フェミの行動を見てると思想警察しか表現しようがないよなぁその存在違憲じゃね?だって憲法には思想信条自由ってやつがあって、フェミは明らかに他人のそれを認めてないじゃん、とか思ってたんだけど、思想信条自由って私人間への適用は想定していないため、特に違憲ではないらしい。

意外だった。

2018-10-08

自衛隊には 侵略してくる軍隊と 戦う実力があると 憲法に 明記する!

   

現在政府は、すでに集団的自衛権容認しているのであり、

 

我が国の存立危機 」という要件拡大解釈しさえすれば、

 

米軍が引き起こす侵略戦争応援することができてしまう。

 

  

北朝鮮戦争になれば、日本米軍基地が最大限に利用され、日本自動的に「交戦国」になる。

 

憲法9条2項で、「国の交戦権は認めない」とあるが、何の意味もない。

 

日米同盟があるし、集団的自衛権は認められたし、もう米国要請を断ることはできない。

  

 

現在憲法改正して、個別的自衛権を 強化し、

 

自分の国は自分で守る という覚悟を持ち、強い意思表明をしない限り、

 

属国民の分際で、日米地位協定を 変えられるわけがない。

  

 

自衛隊には 侵略してくる軍と 戦う実力がある 」と 憲法に 明記せよ!

 

そうすれば 「戦う実力」=「戦力」 になる。

 

現在憲法9条2項が 禁じている組織を、日本国は持っている。

 

憲法9条2項を 残したままでは、自衛隊合憲違憲の論争に、終止符を打つことはできない。

  

 

米国他国へ仕掛ける侵略戦争に 引きずり込まれたくないのならば

 

憲法9条2項を改正して、個別的自衛権を 強化する以外に 方法はない。

 

侵略してくる軍隊に対しては、米国依存するのではなく、

 

自分たちの実力で戦うのだと 憲法に明記せよ。

 

 

正しい 愛国心 祖国愛を 育みましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018-10-07

抽選見合い結婚法」は合憲か?

[1]独身子どもがいない25〜39歳の男女

[2]対象年齢の人物から±5歳前後人物抽選で選ぶ

[3]相手が好きになれない場合は2度断れる

[4]3度断った場合は「テロ対策活動後方支援隊」に2年間従事する義務を負う。



これは日本国憲法

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。

又、犯罪に因る処罰場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。

24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、

相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者選択財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び

家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、

制定されなければならない


法律趣旨は第24条に抵触し、罰則にあたる[4]は

第18条の「その意に反する苦役」にあたり、また第22条の職業選択の自由抵触する。

2018-09-21

anond:20180921120620

いわゆる"リベラル"しぐさとしては正しいんだろうが。個人的にはこういう概念破壊していくような改革は好きじゃないし賛成出来ない。こういう時にだけ護憲派憲法学者が「憲法同性婚禁止していない」みたいな都合良く解釈で乗り切ろうとするのも嫌い。いつもは解釈合憲とか凄く批判するくせに!と思う。

困る点として挙げられているポイントをいわゆる同性カップルにも認めていけるものは認めていけばいいと思うが。

そんな事言うんなら、別に恋愛感情なんぞ無くて(そもそもそんなものは後から付け加えられた理屈で元々の制度には無かったと思うが)も仲の良い同性二人に同じ制度を認めたっていいだろうと思うし。同居しているが他人同士で生じる不都合別にLGBTだけの話じゃなかろうに。

2018-09-20

anond:20180920134003

公共の福祉はかつて、警察国家絶対主義権力による個人生活全体に介入する正当性として謳われていた。

ナチスドイツでも「公共の福祉個人利益優越する」との標語があった。

日本でも60年代半ばまで、基本的人権を制約する立法合憲性の根拠として公共の福祉が用いられてきたが、

その後は制限される基本的人権とその制限によって得られる社会的利益比較衡量する手法に変わった。

基本的人権相互間、基本的人権社会的利益矛盾、衝突を調整する公平性こそが公共の福祉と考えられるようになっている。


平たくいえば、かつては垂直的なトップダウン正当化する際に「公共の福祉」が掲げられたが

現在では水平的な紛争調停のための基本思想として「公共の福祉」が考慮されるようになってきている。

公共の福祉」を「公の福祉」に書き換ようという発想もこうした事情によるものだろう。

2018-09-19

言論の自由に対する私の所感

id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/

新潮社公式アカウントが「新潮45批判を怒涛のリツイート 「中の人がんばって」の声援寄せられる

id:envs

新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊しろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊しろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない

id:senbuu

id:timetrain id:envs 例えばSNS違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。

以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます

私の言論の自由に対する主張

「成された表現」に対しては批判OKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現から来る他者権利侵害蓋然性を基に、表現手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。

この主張に基づく id:senbuu 氏への回答

私はSNS違反報告システムは嫌いです。
他者権利侵害している(これも裁判を経ていないので基準曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。

当然SNS民間企業サービスでありますからアカウントをBANするのも別に企業方針なら仕方がないと思います新潮社新潮45廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人見解としては、批判を多く受けた言説を掲載たからといって、さあ垢BAN廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。

"さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的表現が成されたあとで紛争解決すべきものであると考えています名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制例外として可能であるという判例もありますしかしこれは特殊場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%A4%9C%E9%96%B2%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%89%8D%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2

検閲と事前抑制禁止


事前抑制

もっとも、ある制度検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由(21条1項)の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制絶対的禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないか審査する必要があるとされている。

この点につき、事前抑制合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件最大判昭和61年6月11日民集40-4-872)であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。

以上の判断基準に則り、北方ジャーナル事件では出版物の事前差止めは21条1項にも反しない、とした。

2018-09-07

anond:20180907112223

もっと言えば学生運動での内ゲバノンポリ転向

社会党連立政権組んだときの「安保条約肯定原発肯定自衛隊合憲など、旧来の党路線の180度の変更、消費増税」(wikiより)、

こういう左派リベラル裏切り豹変自然と民心が離れていった。

ご指摘のとおり、walkawayなんてもの一々やらなくたってそりゃ離れて当然のことを日本左派リベラルはやり続けてきた。

野党支持率が上がるのも基本は与党の反対票でしかなく、野党理念を支持してる積極支持は極わずか。

まりawayするほどの支持がそもそも日本左派リベラルにはないのである

2018-09-06

anond:20180906165251

俺は日本日本人が一番大事だと思ってるし、日の丸君が代も大切に思ってるし、自衛隊合憲だと思ってるし移民にも反対だし在日は国にカエレとか思ってるけど

国籍さえ取れば出身がどこの国でも日本人だと思うし、戸籍廃止して夫婦別姓同性婚も認めるべきだと思うし所得再分配必要だと思ってるし貧困対策もやるべきだと思ってる。原発もやめるべきだと思ってる。

でも現在共産党社会党みたいな売国サヨクみたいなのにうんざりしてる。

俺もサヨクにサヨナラすべきなのかな。

2018-08-25

私刑について

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 」

日本国憲法31条に明確に規定されているこの言葉は、いくらか人によって解釈が違う。例えば刑事罰於いて犯罪者に対し口頭での罰や晒し刑などは当然存在せず、また誹謗中傷の類は生命或いは自由を奪うものではないとして、ネットリンチ正当化するものがいる。(ただし31条に関係なく名誉毀損罪として訴えられるケースは多々ある)不倫報道が出れば当たり前のようにネット中で罵詈雑言が書き込まれしかもそれが正義などと囃されたりする。

何度も人に言ってきたことだろうが、上記の通り法律手続きなくして個人個人他者を不当に罰することは法律上認められるものではないことを忘れている人間が少なからずいるようであるネット私刑と言ってネット上での私刑行為問題視する動きもあるが、時折それはネット上でのみ私刑が行われるというような、問題をある概念に閉じ込めてしま不可思議ロジックを感じることがあるためここに明言しておきたい。ネット以外でも私刑というのは存在する。

姦通が行われて、復讐のために一方が他方を害するというのはときおり聞く話である。(弁護士局部切断事件((某大学法科大学院に通う青年が、妻の浮気相手である男の局部を切断した事件))が一例)ただ、この場合強姦されたと勘違いした男側の凶行だったそうだが、率直に言って、強姦であっても私刑が認められるということはありえない。強姦から、大切な人を殺されたから、自分尊厳を著しく傷つけられたから……感情的には理解できる理由だし、被害者権利などを損なうつもりもなく、また加害者を守ろうという意志もない。ただ私刑がいけない。というより、これらは私刑でもなんでもなく明確な「犯罪である。当然、それを行った人間は(さらにいえば、そこが正当な法治国家であるなら)他の犯罪者と同様に裁かれる。

ただし、裁判において情状酌量がないわけではない。例えば尊属殺重罰規定違憲判決(実父殺害事件((実父から恒常的に性交渉を迫られて、父との子供まで出産夫婦同然の関係を強いられていた女性父親殺害した事件)))のさいには被疑者側の事情や心情などを斟酌して、合憲違憲判断に関わらず、すべての裁判所が能う限り量刑を軽くする方針を示し、その過程において尊属殺の法令見直し違憲に至ったという事例があるし、平たく言えば、裁判だって鬼ではない。同じ犯罪であっても同情の余地がないものは重刑となるし、上記の通り減刑されることもあるだろう。

一体なにが言いたいかと言うと、被害者、あるいは被害者親族加害者間に於ける私刑は、それが行われた時点で法律上明確な「犯罪」として認識され、刑法に則った判決が下されるということ、第二に、私刑という観点からのみ指摘できる事由ではないこと、第三に一般的にそれは個人個人との事件であるということである親族を殺されたもの復讐のために加害者を殺せば当然罪に問われるし、そのさい殺害に至った様々な問題メディアリンチ経済的精神的な救済の不十分)が見直される。さらに言い及ぶなら、すべての復讐殺人などをなくそうというのは極端に言ってすべての犯罪をなくそうと言うようなもので、私刑のような一義的観点から捉えられるものではないものの、明確な「悪行」として判断できる事由として扱える。

栃木実父殺害事件がどれだけ同情の余地があろうと無罪になることは決してない。あの京都認知症殺害心中未遂事件でさえ、刑は執行されたのである。さきほど法律は鬼ではないと言ったが、だからといって温情に充ちているわけでもない。設けられた基準範囲内で酌量するだけのことである

ところが、第三者アジテーションの如く私刑を推進したり、「この事例に於ける私刑はいいけど、この事例に於ける私刑ダメ!」などと何故か私刑差別化しているような人間をままみる。全部駄目だ。

ネット以外でも私刑があるとは言ったものの、それが私みたいな一庶民にまで広がってくるツールはだいたいネットで、こんな日記を書き出したのも「不倫をしたやつにはこうしてやれ!」という攻撃的な文体とともに男性器(おそらく偽物と思われる)を女性ジャンプして踏みつけ続けるという奇天烈動画を見てしまたかである最初も私は「なんだ、過激ジョークだ」と笑っていたが、それに寄せられた一連のコメントを見ても冗談ごとではないようだった。しか動画投稿した人の(動画自体は拾い物らしいが……)発言が「女の方が男より二倍浮気をしやすい。だから、女が浮気したときは熱した金属を流し込め」などというもので、ひどく戦慄した。もちろん、こんなものは広いネット世界におけるごくごく一部の一例にしか過ぎない。だからネット上、引いて現実でこのような復讐が認められているなどとは思わない。

けれども、どこかしら皆「悪人なら攻撃したっていいだろう」と思うところがあるかもしれない。しかし、それは間違いである。どんな理由があるにせよ悪行は悪行である。「あいつムカつくから攻撃してやろうぜ」というのと全く変わらない。いじめられる方が悪いなどと言って逃げる場合もあるが、いじめ自体が悪いということに変わりがない。どれほど正当化したところで絶対の誤りである

世間は非常に大きなうねりを持った流動的な性質があるので、一個人の考え方だけが改まってもしようがない面がある。だからこそ線引が難しい。私刑を撲滅したいからと言って一人ひとりの言論や行動に政府法律が過干渉すれば、それはディストピアである。ただ、逆説的に言及すると、ディストピアにせざるを得ないような民衆が力を持っているのも考えもので、人によっては、ある程度制限された世界のほうがずっと平和のように思うかもしれないのである。それはネットによって個人個人情報発信能力を持つことで、なんの権力地位ももたない一般人も、言動論理性、道徳的な真偽など情報発信するもの必然の悩みを抱えなければならないからこそ、より切実に考えられるべき問題なのであるネット私刑なんてものは、人々が出す機会もなかった攻撃性や偏狭視点顕在化した結果生まれ単語であり、その本質には一部の人間が私刑を……もっと悪質であれば、自分ストレスの発散のために他人を陥れることを良しとしていることにある。それに対抗するためには、その考えを持つ個人糾弾するのではなく、その考え自体批判しようという姿勢大事だ。「罪を憎んで人を憎まず」と言う言葉には深い含蓄が込められており、この私刑問題を考えることによって再確認することができるだろう。

こういうことを聞いて少しは反省するもの、この考えに肯い「そうだそうだ」と声を上げるもの犯罪者がいるなら石を投げるのが正義だと考えるもの、いろいろいるだろう。もしこの文章を見て少しは私刑を改めようと思ったとき、こういう風に考えてみてほしい。

自分は知らず知らずのうち、こうした行為をやってしまってはいいか」と。

私もそうするようにしている。これは悪いんだなー、なんて悪いやつだ、と考える前に自省する。これがとても重要である窃盗をしたもの馬鹿だと笑ってみても、よくよく思い出せば幼少期に、冗談ごとで済まされたとは言え窃盗じみた行為をしていたかも知れないし、いじめは良くないと憤る人が、いじめまがいの行為無意識にしてしまっていたということもありうる。罪を犯さない人は理想的だが、そうそうそんな人は現れない。ぜひ、私刑を嫌う人も考えてみてほしい。「私刑を嫌った結果、私刑を行う人々に、また私刑じみた行為を働いてはいないだろうか」。殴る、蹴る、罵詈雑言を吐く、情報が消えづらいネット個人情報を流す、ありもしない話をまことしやかに流布する……。こんなものはすべて私刑である

余談だが不倫事件話題になったベッキー川谷絵音氏の事件で、ネット上に不倫が許せないあまり過剰な罵詈雑言散見されることに苦言を呈していた増田へ、「不倫したいからそんなこと言うんだろう」とか「不倫しなきゃいいじゃん」とか、「人の性だから仕方ない」とかいコメントがつけられていて驚いたことがある。きっとあの増田にとっても予想外のコメントだったと察されるが、それらのコメントを見てどのようなことを思ったのだろうか……。

2018-08-14

ワイは憲法が専門じゃないんで知ったかぶり入るが、限界論については(考えるのは楽しいが)あまり実益のない議論って印象やな

限界論が問題になるケースを具体的に考えてみると、①96条自体を変更する、②国民主権原理基本的人権の尊重平和主義を変更するっていうケースやな

さらに具体化すると、①’改正発議の要件を総議員数の3分の2から過半数に下げる、②’国防軍を創設する、といったところか)

この①②の変更について、「各議院の総議員3分の2以上の賛成」があって、かつ、「国民投票〔において〕その過半数の賛成」があった場合に、裁判所限界説を盾にこの憲法改正を覆せるか、という議論限界論や

そして実際に弁護士さんが↑の戦術憲法改正を覆そうとすると次のような課題が出てくる

(1) 投票した国民過半数合憲だと判断した憲法改正裁判所が覆せるのか(裁判所審査権が及ぶのか)

(2) そもそも上記のような訴訟をどういう訴訟形態で争うのか

(3) 憲法改正限界を定める条文がないのに、限界をどう定めるのか

(4) 限界を超えたと判断された場合効果はどうなるのか

これはもうどう見ても負け筋や。(1)(2)がクリアできても、(3)でゆるゆるの規範立てられてよほどの場合以外OKってなるのが関の山やろな

(そしてその「よほどの場合」にはもはや8月革命説みたいな議論改正正当化せざるを得ない状況に陥っているのではないかと思う)

(4)に至ってはもはや未知数

憲法改正に反対するにしても、限界から出発するんでなくて、そのときの情勢に照らして国民を説得していくのが得策やろな

一応文献としては、

工藤達朗「憲法改正違憲審査」同・憲法研究(2009、尚学社)

菅野喜八郎「憲法改正行為限界」争点(新版)277頁

2018-08-01

anond:20180801114109

色んな意味ガチ高島章弁護士も、自衛隊は戦力ではないみたいな解釈合憲なんておかしいか改憲した方がいいと主張しているが。そういう主張をすると所謂護憲派から右翼主義者として敵認定されるので、面倒くさい事この上ない。

anond:20180801111601

護憲派と言われる法律家も「現行自衛隊合憲から憲法いじるな」って言ってたし。そりゃ、党派性に従ってそれ位の事は言うでしょ。

結局、左翼右翼党派性から抜けられないのさ。

2018-07-06

anond:20180706153604

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

みんなSONYNHKが映らないテレビ」どう思ってんの?

きっかけは「最高裁受信料合憲と認めた」ってことで。

 

なお、この判決をしたのは「裁判長寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

 

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿受信料を支払ってきた」で通して

民法メーカーもカモが支払ってるのは自分意志で支払ってるから認識していた。

それは「契約自由」が憲法保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

 

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

 

で、「受信料合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」からTVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

まり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?

 

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択

新しければメルカリ二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

 

「というかテレビアンテナいらなくね?」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットiPadYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別TV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

 

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

 

まずTVメーカーダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

TVを買う」=「NHK受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択から外す理由ができてしまった。

NHK受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

 

次に民放ダメージが入る。

民法視聴者広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数のものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさら受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHK受信料税金運営費を獲得できるが、

民法スポンサーがなくなれば消える未来しかない。

 

先に動いたのはメーカーだった。

 

SONY業務ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務ディスプレイという扱いだ。

しかネットにつなぐことができてオンライン動画を映し出す操作可能

これでホテルNHK受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しか現実はそうはいかない。

NHK電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

まり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニター存在していなくとも、

アンテナさえあればNHK受信料徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

 

NHKだけ映らない機器設置の男性受信料1310円支払い命令 東京地裁機器取り外せる」 男性反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

 

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

 

まり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

まりTVメーカー合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題本質合憲判断アンテナの有無にあるからだ。

 

 

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV業界ドンなら一刻も早く受信料合憲判断撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家TVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか?

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、1,2千人規模にまで下がったメディアスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?

 

民放この先生きのこることができるのだろうか?

 

【追記 なぜNHKは自ら受信料法廷に持ち込んだ?】

そもそもの話をすると、なぜNHK最高裁合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会引き起こししまう、という予測はできなかったのだろうか?

元々NHK放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約自由侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナス徴収していけばよかったはずである

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか?それが大きな疑問である

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまたことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか?

2018-05-18

anond:20180518152234

それも順番逆じゃね?

社会通念の範囲内だから合憲とするのが適当判断したのであって

憲法社会通念だなんて誰も言ってない。

アホか

anond:20180518143325

そこ、そこだよ。

優生保護法で「保護」されて同意なしに不妊なりの施術をされたのは、その対象者が俗にいうところの「禁治産者」に相当するような方々だったからだろ。

今でいうところの行為能力制限者で、未成年者とほとんど同義だ。

その行為能力制限を以てして性交渉などを制限するのが合憲だってーんなら、優生保護法も「合憲だった」になるんじゃねえの。

逆に、行為能力制限者であっても身体精神などの生来特性に由来する行為制限は行ってはならないものであるという判断が下されるなら、それこそ「生来ロリビッチ」がいたとするならそれを規制する権利は誰にも無いんじゃないの?

ロリビッチはまあ冗談想定にしても、性決定なりが保護者との関係に依り設定されてしまものではなく生まれた瞬間から自由意思において決定できるとするなら、まさに年齢制限ってダメなんじゃないの?

LGBTなんかで考えるとよりポリコレロリを許容しなくてはいけないというロジックになりうる。

これってどうなんでしょうか。

anond:20180518141414

性的逸脱行為になりうる要素を制限するのは合憲とするのは良いとして、

釘宮理恵ボイスの幼女が一時の過ちで男性と夜を共にし、合意のもと行為に至ってしまった場合男性側に強姦罪適用されることについての合理的説明にはならんが?

性的逸脱を問題とするなら両者何らかの形で裁くべきだし、行為それ自体が発生したことを罪にする理由が無いならそれ自体はお咎めなしにすべきだし。

社会規律を乱したりなんだりしてるわけでもない。

別に悪くは無いんじゃないのか?

anond:20180518140225

岐阜県青少年保護育成条例事件

 (1989年9月19日最高裁判決

「本条例の定めるような有害図書一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為容認する風潮の助長につながるものであって、青少年健全な育成に有害であることは、既に社会共通認識になっているといってよい。」

 →本件では、有害図書自動販売機への収納禁止は、こうした害を防止するための必要かつ合理的規制合憲とした。

科学的な因果関係要求されていない。

一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為容認する風潮の助長につながるもの

という事が

既に社会共通認識になっているといってよい。

から憲法理念に反さないという事に「最高裁が」判断している。

少年姦淫に至っては言うに及ばず、という事だ。

いわゆる障碍者生殖機能を持ってはいけないと言う優生保護法理念誤謬とは天と地ほど違う。

2018-05-16

anond:20180514223951

1年前の最高裁で遺族年金の男女差は合憲になってたよね

男女間における労働力人口割合の違い、平均的な賃金額の格差及び一般的雇用形態の違い等から

だそうな

生活関係ないんじゃね

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