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はてなキーワード: 合憲とは
北朝鮮と戦争になれば、日本の米軍基地が最大限に利用され、日本は自動的に「交戦国」になる。
憲法９条２項で、「国の交戦権は認めない」とあるが、何の意味もない。
日米同盟があるし、集団的自衛権は認められたし、もう米国の要請を断ることはできない。
自分の国は自分で守る という覚悟を持ち、強い意思表明をしない限り、
「 自衛隊には 侵略してくる軍と 戦う実力がある 」と 憲法に 明記せよ！
そうすれば 「戦う実力」＝「戦力」 になる。
現在の憲法９条２項が 禁じている組織を、日本国は持っている。
憲法９条２項を 残したままでは、自衛隊の合憲違憲の論争に、終止符を打つことはできない。
米国が 他国へ仕掛ける侵略戦争に 引きずり込まれたくないのならば
憲法９条２項を改正して、個別的自衛権を 強化する以外に 方法はない。
いわゆる"リベラル"しぐさとしては正しいんだろうが。個人的にはこういう概念を破壊していくような改革は好きじゃないし賛成出来ない。こういう時にだけ護憲派憲法学者が「憲法は同性婚を禁止していない」みたいな都合良く解釈で乗り切ろうとするのも嫌い。いつもは解釈合憲とか凄く批判するくせに！と思う。
困る点として挙げられているポイントをいわゆる同性カップルにも認めていけるものは認めていけばいいと思うが。
そんな事言うんなら、別に恋愛感情なんぞ無くて（そもそもそんなものは後から付け加えられた理屈で元々の制度には無かったと思うが）も仲の良い同性二人に同じ制度を認めたっていいだろうと思うし。同居しているが他人同士で生じる不都合は別にLGBTだけの話じゃなかろうに。
公共の福祉はかつて、警察国家、絶対主義権力による個人の生活全体に介入する正当性として謳われていた。
ナチスドイツでも「公共の福祉は個人利益に優越する」との標語があった。
日本でも60年代半ばまで、基本的人権を制約する立法の合憲性の根拠として公共の福祉が用いられてきたが、
その後は制限される基本的人権とその制限によって得られる社会的利益を比較衡量する手法に変わった。
基本的人権相互間、基本的人権と社会的利益の矛盾、衝突を調整する公平性こそが公共の福祉と考えられるようになっている。
平たくいえば、かつては垂直的なトップダウンを正当化する際に「公共の福祉」が掲げられたが
現在では水平的な紛争調停のための基本思想として「公共の福祉」が考慮されるようになってきている。
id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/
新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由が民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊にしろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊にしろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない
id:timetrain id:envs 例えばSNSの違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。
以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます。
「成された表現」に対しては批判もOKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである。
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現等から来る他者の権利侵害の蓋然性を基に、表現の手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊な例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。
私はSNSの違反報告システムは嫌いです。
他者の権利を侵害している(これも裁判を経ていないので基準が曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます。
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。
当然SNSは民間企業のサービスでありますから、アカウントをBANするのも別に一企業の方針なら仕方がないと思います。新潮社が新潮45を廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人の見解としては、批判を多く受けた言説を掲載したからといって、さあ垢BANだ廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。
"さらには名誉棄損や誹謗中傷、肖像権の侵害、著作権の侵害も言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的に表現が成されたあとで紛争を解決すべきものであると考えています。名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制が例外として可能であるという判例もあります。しかしこれは特殊な場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由・表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。
事前抑制
もっとも、ある制度が検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由（21条1項）の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制は絶対的に禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があるとされている。
この点につき、事前抑制の合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日民集40－4－872）であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 」
日本国憲法第31条に明確に規定されているこの言葉は、いくらか人によって解釈が違う。例えば刑事罰に於いて犯罪者に対し口頭での罰や晒し刑などは当然存在せず、また誹謗中傷の類は生命或いは自由を奪うものではないとして、ネットリンチを正当化するものがいる。（ただし31条に関係なく名誉毀損罪として訴えられるケースは多々ある）不倫報道が出れば当たり前のようにネット中で罵詈雑言が書き込まれ、しかもそれが正義などと囃されたりする。
何度も人に言ってきたことだろうが、上記の通り法律の手続きなくして個人個人が他者を不当に罰することは法律上認められるものではないことを忘れている人間が少なからずいるようである。ネット私刑と言ってネット上での私刑行為を問題視する動きもあるが、時折それはネット上でのみ私刑が行われるというような、問題をある概念に閉じ込めてしまう不可思議なロジックを感じることがあるためここに明言しておきたい。ネット以外でも私刑というのは存在する。
姦通が行われて、復讐のために一方が他方を害するというのはときおり聞く話である。（弁護士局部切断事件((某大学の法科大学院に通う青年が、妻の浮気相手である男の局部を切断した事件))が一例）ただ、この場合は強姦されたと勘違いした男側の凶行だったそうだが、率直に言って、強姦であっても私刑が認められるということはありえない。強姦だから、大切な人を殺されたから、自分の尊厳を著しく傷つけられたから……感情的には理解できる理由だし、被害者の権利などを損なうつもりもなく、また加害者を守ろうという意志もない。ただ私刑がいけない。というより、これらは私刑でもなんでもなく明確な「犯罪」である。当然、それを行った人間は（さらにいえば、そこが正当な法治国家であるなら）他の犯罪者と同様に裁かれる。
ただし、裁判において情状酌量がないわけではない。例えば尊属殺重罰規定違憲判決（実父殺害事件((実父から恒常的に性交渉を迫られて、父との子供まで出産し夫婦同然の関係を強いられていた女性が父親を殺害した事件))）のさいには被疑者側の事情や心情などを斟酌して、合憲違憲の判断に関わらず、すべての裁判所が能う限り量刑を軽くする方針を示し、その過程において尊属殺の法令を見直し違憲に至ったという事例があるし、平たく言えば、裁判官だって鬼ではない。同じ犯罪であっても同情の余地がないものは重刑となるし、上記の通り減刑されることもあるだろう。
一体なにが言いたいかと言うと、被害者、あるいは被害者親族と加害者間に於ける私刑は、それが行われた時点で法律上明確な「犯罪」として認識され、刑法に則った判決が下されるということ、第二に、私刑という観点からのみ指摘できる事由ではないこと、第三に一般的にそれは個人と個人との事件であるということである。親族を殺されたものが復讐のために加害者を殺せば当然罪に問われるし、そのさい殺害に至った様々な問題（メディア・リンチ、経済的、精神的な救済の不十分）が見直される。さらに言い及ぶなら、すべての復讐殺人などをなくそうというのは極端に言ってすべての犯罪をなくそうと言うようなもので、私刑のような一義的観点から捉えられるものではないものの、明確な「悪行」として判断できる事由として扱える。
栃木実父殺害事件がどれだけ同情の余地があろうと無罪になることは決してない。あの京都認知症母殺害心中未遂事件でさえ、刑は執行されたのである。さきほど法律は鬼ではないと言ったが、だからといって温情に充ちているわけでもない。設けられた基準の範囲内で酌量するだけのことである。
ところが、第三者がアジテーションの如く私刑を推進したり、「この事例に於ける私刑はいいけど、この事例に於ける私刑はダメ！」などと何故か私刑を差別化しているような人間をままみる。全部駄目だ。
ネット以外でも私刑があるとは言ったものの、それが私みたいな一庶民にまで広がってくるツールはだいたいネットで、こんな日記を書き出したのも「不倫をしたやつにはこうしてやれ！」という攻撃的な文体とともに男性器（おそらく偽物と思われる）を女性がジャンプして踏みつけ続けるという奇天烈な動画を見てしまったからである。最初も私は「なんだ、過激なジョークだ」と笑っていたが、それに寄せられた一連のコメントを見ても冗談ごとではないようだった。しかも動画を投稿した人の（動画自体は拾い物らしいが……）発言が「女の方が男より二倍浮気をしやすい。だから、女が浮気したときは熱した金属を流し込め」などというもので、ひどく戦慄した。もちろん、こんなものは広いネットの世界におけるごくごく一部の一例にしか過ぎない。だからネット上、引いて現実でこのような復讐が認められているなどとは思わない。
けれども、どこかしら皆「悪人なら攻撃したっていいだろう」と思うところがあるかもしれない。しかし、それは間違いである。どんな理由があるにせよ悪行は悪行である。「あいつムカつくから攻撃してやろうぜ」というのと全く変わらない。いじめられる方が悪いなどと言って逃げる場合もあるが、いじめ自体が悪いということに変わりがない。どれほど正当化したところで絶対の誤りである。
世間は非常に大きなうねりを持った流動的な性質があるので、一個人の考え方だけが改まってもしようがない面がある。だからこそ線引が難しい。私刑を撲滅したいからと言って一人ひとりの言論や行動に政府や法律が過干渉すれば、それはディストピアである。ただ、逆説的に言及すると、ディストピアにせざるを得ないような民衆が力を持っているのも考えもので、人によっては、ある程度制限された世界のほうがずっと平和のように思うかもしれないのである。それはネットによって個人個人が情報発信能力を持つことで、なんの権力も地位ももたない一般人も、言動や論理性、道徳的な真偽など情報発信するものに必然の悩みを抱えなければならないからこそ、より切実に考えられるべき問題なのである。ネット私刑なんてものは、人々が出す機会もなかった攻撃性や偏狭な視点が顕在化した結果生まれる単語であり、その本質には一部の人間が私刑を……もっと悪質であれば、自分のストレスの発散のために他人を陥れることを良しとしていることにある。それに対抗するためには、その考えを持つ個人を糾弾するのではなく、その考え自体を批判しようという姿勢が大事だ。「罪を憎んで人を憎まず」と言う言葉には深い含蓄が込められており、この私刑問題を考えることによって再確認することができるだろう。
こういうことを聞いて少しは反省するもの、この考えに肯い「そうだそうだ」と声を上げるもの、犯罪者がいるなら石を投げるのが正義だと考えるもの、いろいろいるだろう。もしこの文章を見て少しは私刑を改めようと思ったとき、こういう風に考えてみてほしい。
「自分は知らず知らずのうち、こうした行為をやってしまってはいないか」と。
私もそうするようにしている。これは悪いんだなー、なんて悪いやつだ、と考える前に自省する。これがとても重要である。窃盗をしたものを馬鹿だと笑ってみても、よくよく思い出せば幼少期に、冗談ごとで済まされたとは言え窃盗じみた行為をしていたかも知れないし、いじめは良くないと憤る人が、いじめまがいの行為を無意識にしてしまっていたということもありうる。罪を犯さない人は理想的だが、そうそうそんな人は現れない。ぜひ、私刑を嫌う人も考えてみてほしい。「私刑を嫌った結果、私刑を行う人々に、また私刑じみた行為を働いてはいないだろうか」。殴る、蹴る、罵詈雑言を吐く、情報が消えづらいネットに個人情報を流す、ありもしない話をまことしやかに流布する……。こんなものはすべて私刑である。
余談だが不倫事件で話題になったベッキーと川谷絵音氏の事件で、ネット上に不倫が許せないあまり過剰な罵詈雑言が散見されることに苦言を呈していた増田へ、「不倫したいからそんなこと言うんだろう」とか「不倫しなきゃいいじゃん」とか、「人の性だから仕方ない」とかいうコメントがつけられていて驚いたことがある。きっとあの増田にとっても予想外のコメントだったと察されるが、それらのコメントを見てどのようなことを思ったのだろうか……。
ワイは憲法が専門じゃないんで知ったかぶり入るが、限界論については（考えるのは楽しいが）あまり実益のない議論って印象やな
限界論が問題になるケースを具体的に考えてみると、①96条自体を変更する、②国民主権原理・基本的人権の尊重・平和主義を変更するっていうケースやな
（さらに具体化すると、①’改正発議の要件を総議員数の3分の2から過半数に下げる、②’国防軍を創設する、といったところか）
この①②の変更について、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」があって、かつ、「国民投票〔において〕その過半数の賛成」があった場合に、裁判所が限界説を盾にこの憲法改正を覆せるか、という議論が限界論や
そして実際に弁護士さんが↑の戦術で憲法改正を覆そうとすると次のような課題が出てくる
(1) 投票した国民の過半数が合憲だと判断した憲法改正を裁判所が覆せるのか（裁判所の審査権が及ぶのか）
(2) そもそも上記のような訴訟をどういう訴訟形態で争うのか
(3) 憲法改正の限界を定める条文がないのに、限界をどう定めるのか
これはもうどう見ても負け筋や。(1)(2)がクリアできても、(3)でゆるゆるの規範立てられてよほどの場合以外OKってなるのが関の山やろな
（そしてその「よほどの場合」にはもはや8月革命説みたいな議論で改正を正当化せざるを得ない状況に陥っているのではないかと思う）
(4)に至ってはもはや未知数
憲法改正に反対するにしても、限界説から出発するんでなくて、そのときの情勢に照らして国民を説得していくのが得策やろな
一応文献としては、
過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます。
この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿が受信料を支払ってきた」で通して
民法・メーカーもカモが支払ってるのは自分の意志で支払ってるからと認識していた。
それは「契約の自由」が憲法で保障されていることを知っている限り
それについては話す気力もない。
今まで「騙されるやつが悪い」から「TVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。
つまり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。
そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う？
「よし、TV捨てるか」
今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択。
ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。
これは一軒家で増えてきた。
そもそも受信しないってやつ。
子どもがいる家庭でも今の子どもはネットでiPadでYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。
子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。
これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。
余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。
個別にTV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。
さて、こういった一連の動きでどうなるかというと
単純にTVを買ってくれなくなる。
こうなったからだ。
新居のためについでに買っておくかという選択肢から外す理由ができてしまった。
NHKに受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。
絶対数そのものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。
ただでさえTVは昔のメディアなのにさらに受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。
いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。
先に動いたのはメーカーだった。
これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務用ディスプレイという扱いだ。
しかしネットにつなぐことができてオンラインの動画を映し出す操作が可能。
これでホテルはNHKの受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。
「NHKの電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。
つまり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニターが存在していなくとも、
それについての反例は既にいくつか出ている。
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html
NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all
つまり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ。
つまりTVメーカーは合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。
今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。
俺がTV業界のドンなら一刻も早く受信料合憲判断を撤回させなければならないと行動を起こすが、
実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。
とにかく、今後家にTVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが
今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。
TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。
未来、１，２千人規模にまで下がったメディアにスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか？
そもそもの話をすると、なぜNHKは最高裁に合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか？
そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会に引き起こしてしまう、という予測はできなかったのだろうか？
元々NHKは放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。
その上でなぜ受信料を徴収する必要があるのか？というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、
最初から契約の自由を侵害していたがNHKのために可決されてしまった。
それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。
細々と、よくわかってない弱者からボーナスを徴収していけばよかったはずである。
なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか？それが大きな疑問である。
そこ、そこだよ。
優生保護法で「保護」されて同意なしに不妊なりの施術をされたのは、その対象者が俗にいうところの「禁治産者」に相当するような方々だったからだろ。
今でいうところの行為能力制限者で、未成年者とほとんど同義だ。
その行為能力制限を以てして性交渉などを制限するのが合憲だってーんなら、優生保護法も「合憲だった」になるんじゃねえの。
逆に、行為能力制限者であっても身体や精神などの生来の特性に由来する行為の制限は行ってはならないものであるという判断が下されるなら、それこそ「生来のロリビッチ」がいたとするならそれを規制する権利は誰にも無いんじゃないの？
ロリビッチはまあ冗談想定にしても、性決定なりが保護者との関係に依り設定されてしまうものではなく生まれた瞬間から自由意思において決定できるとするなら、まさに年齢制限ってダメなんじゃないの？
LGBTなんかで考えるとよりポリコレがロリを許容しなくてはいけないというロジックになりうる。
これってどうなんでしょうか。
性的逸脱行為になりうる要素を制限するのは合憲とするのは良いとして、
釘宮理恵ボイスの幼女が一時の過ちで男性と夜を共にし、合意のもと行為に至ってしまった場合に男性側に強姦罪が適用されることについての合理的な説明にはならんが？
性的逸脱を問題とするなら両者何らかの形で裁くべきだし、行為それ自体が発生したことを罪にする理由が無いならそれ自体はお咎めなしにすべきだし。
別に悪くは無いんじゃないのか？
「本条例の定めるような有害図書が一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるものであって、青少年の健全な育成に有害であることは、既に社会共通の認識になっているといってよい。」
→本件では、有害図書の自動販売機への収納禁止は、こうした害を防止するための必要かつ合理的な規制は合憲とした。
一般に思慮分別の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼし、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮の助長につながるもの
という事が
から憲法の理念に反さないという事に「最高裁が」判断している。
