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2024-02-19

anond:20240219190456

ややこしいことに内需って

Demand for domestic goods Z = C+I+G+(X-M)

Domestic demand for goods Z = C+I+G

があるから



俺が内需内需言ってるのはDomestic demand for goodsの方な

2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-01-19

悲報2023年のヒット映画昭和コンテンツばっか。もう終わりだよこの国……

トップ10昭和1926年1989年)のコンテンツが5本、天保コンテンツが1本

もう終わりだよこの合衆国

1 Barbie
バービー
$636,236,256 1959年昭和34年)発売の玩具
2 The Super Mario Bros. Movie
(ザ・スーパーマリオブラザーズムービー
$574,934,3301983年昭和58年)登場のゲームキャラ
3 Spider-Man: Across the Spider-Verse
スパイダーマン アクロス・ザ・スパイダーバース
$381,311,319 1962年昭和37年)登場のアメコミキャラ
4 Guardians of the Galaxy Vol. 3
ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー:VOLUME 3)
$358,995,815 1969年昭和44年)登場のアメコミキャラ
5 Oppenheimer
オッペンハイマー
$326,691,820 2005年平成17年)の伝記の映画化
6 The Little Mermaid
リトル・マーメイド
$298,172,056 1989年平成元年)のアニメ映画実写化
原作は1837年(天保8年)のおとぎ話
7 Ant-Man and the Wasp: Quantumania
アントマン&ワスプ:クアントマニア
$214,504,9091962年昭和37年)登場のアメコミキャラ
8 John Wick: Chapter 4
ジョン・ウィック:コンセクエンス
$187,131,806 2014年平成26年)の映画の続編
9 Sound of Freedom$184,178,046
10Taylor Swift: The Eras Tour
テイラー・スウィフト: THE ERAS TOUR)
$180,756,269

出典: Domestic Box Office For 2023 - Box Office Mojo https://www.boxofficemojo.com/year/2023/?grossesOption=totalGrosses

2022年

anond:20221229211429

2023-07-27

ソースコードコメントほとんどを英語で書いてる

意識高い IT エンジニアとか全世界公開用じゃなくて、単に日本語入力モードにするのと変換するのが面倒なだけ。

ソースコードを書くときに必ず半角英数字入力にするから、それだったらそのまま英語で書くのがスムーズでよい。

私の英語力を超えた説明をするとき日本語コメントを書く。

まあ OSS 的な個人開発 product を GitHub に公開するときは、たとえ target が domestic であってもそれっぽく見せるために英語で書いちゃうよね。GitHub って日本語書いたら駄目みたいな atmosphere を醸してるから

2023-04-26

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

今日本がサイバー攻撃を受けています!!日本人の皆さん!本当に気を付けてください!!

こいつらはネット攻撃を利用して政治支配しようとしています!!!!!

テレビ報道機能しないのはそのせいです!!!

野党を信じないで!!!!!お願い!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

オーストラリア新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

気を付けてください!!!!!気を付けてください!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

オーストラリア新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

今、日本ネット攻撃してるのは中国公安である!!私も攻撃もしてくる!!日本人の書き込みを割り当てて特定個人嫌がらせもする!!!!!!

気を付けてください!!!!!気を付けてください!!!!!!!!!

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

オーストラリア新聞社サイト THE STRATEGIST

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

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!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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中共日益复杂的网络影响力运作

!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

!!!!!!!先週、米国司法省は重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。!!!!!!!!!

   

   

  

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党ますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党ペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

   

   

   

   

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

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The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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!!!!!!!上周,美国司法公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色,通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”,并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。!!!!!!!!

  

  

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この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

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この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

先週、米国司法省重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

続きはこちから

https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

中国共産党ますます高度化するサイバー対応の影響力作戦

CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation

中共日益复杂的网络影响力运作

先週、米国司法省重要刑事訴状公開しました中国公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナ作成し、オンラインでの嫌がらせ脅迫を通じて中国反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。

Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.

この発表は、特定中国政府機関ソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアユーザーに影響を与えるために秘密裏強制的操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。

This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.

中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である世論誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作正当化しています最近では、中国権威主義指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権民主主義などの価値観アイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。

Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideaslike human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.

オンライン世論形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバル攻撃的であり、多くの場合国家主権民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標サポートしています

The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.

ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲーム世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦

ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.

このレポートは、中国から発信された秘密サイバー対応の影響力作戦既存公的に入手可能証拠調査して、CCPの進化する能力評価提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディア秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交政策意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.

The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.

ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国無責任中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます

As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’

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https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/

2023-01-23

anond:20230122230050

もちろんユーロEUのおかげです。

ユーロは常にドイツにとっては割安(他国特に南欧にとっては割高)に設定されており、金融環境は緩和的(他国特に南欧にとっては緊縮的)です。それがドイツ製造業繁栄と高い輸出競争力を支えています

周辺諸国ドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EU制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者自由国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツ労働力供給源になっています

ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います

(参考)

"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019

"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."

https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229

2022-12-29

悲報2022年のヒット映画昭和コンテンツばっか。もう終わりだよこの国……

トップ10昭和1926年1989年)のコンテンツが6本

もう終わりだよこの合衆国

1 Top Gun: Maverick
トップガン マーヴェリック
$718,732,821 1986年映画トップガン』の続編
2 Black Panther: Wakanda Forever
ブラックパンサー/ワカンダ・フォーエバー)
$429,946,7771966年登場のアメコミキャラ
3 Doctor Strange in the Multiverse of Madness
ドクター・ストレンジ/マルチバース・オブ・マッドネス
$411,331,607 1963年登場のアメコミキャラ
4 Jurassic World: Dominion
ジュラシック・ワールド/新たなる支配者)
$376,009,080 1990年小説および1993年映画ジュラシック・パーク』の続編
5 Minions: The Rise of Gru
ミニオンフィーバー
$369,500,2102010年開始の映画シリーズ『怪盗グルー』のスピンオフ
6 The Batman
(THE BATMAN-ザ・バットマン-)
$369,345,583 1939年登場のアメコミキャラ
7 Thor: Love and Thunder
(ソー:ラブ&サンダー
$343,256,830 1962年登場のアメコミキャラ
8 Avatar: The Way of Water
アバター:ウェイ・オブ・ウォーター
$317,418,839 2009年映画アバター』の続編
9 Sonic the Hedgehog 2
ソニック・ザ・ムービーソニック VS ナックルズ
$190,872,904 1991年登場のゲームキャラ
10 Black Adam
ブラックアダム
$163,506,640 1945年登場のアメコミキャラ

出典: Domestic Box Office For 2022 - Box Office Mojo https://www.boxofficemojo.com/year/2022/?grossesOption=totalGrosses

2022-12-21

URL追記

屋外ではマスク不要だと思ってるよ。

ただ屋外でも人混みだとしたらそれは例外だな。

飛沫感染を防ぐ方法としてのマスク着用なんだから理解しろよとしか言いようがない。

ウイルス拡散しないためにマスクしろウイルス感染しないためにマスクしろ、ただそれだけなんだよ。


https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11053-covid19-78.html#:~:text=%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E8%B7%AF%E3%81%AF%E4%B8%BB%E3%81%AB,%E3%81%82%E3%82%8B%5B1%2C2%5D%E3%80%82


印刷

新型コロナウイルスSARS-CoV-2)の感染経路について

国立感染症研究所

掲載日:2022年3月28日


人は、咳、くしゃみ、会話、歌、呼吸などの際に、鼻や口からさまざまな大きさや性状をもった粒子を空中に放出する[1-5]。粒子はその大きさや含まれる液体の量によって空中での振る舞いが異なる。液体を含んだ大きな粒子は、放出されてから数秒から数分以内に落下するが、小さな粒子や乾燥した粒子は、空中に数分から時間にわたって浮遊する[2-5]。従来、これらの粒子については大きさや性状に応じて飛沫やエアロゾルと呼ばれてきた [4,5]。


SARS-CoV-2は、感染者の鼻や口から放出される感染ウイルスを含む粒子に、感受性者が曝露されることで感染する。その経路は主に3つあり、①空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと(エアロゾル感染)、②ウイルスを含む飛沫が口、鼻、目などの露出した粘膜に付着すること(飛沫感染)、③ウイルスを含む飛沫を直接触たかウイルスが付着したものの表面を触った手指で露出した粘膜を触ること(接触感染)、である[1,2]。


実際にどの経路で感染するのかは、感染から放出される感染ウイルスを含む粒子の量や環境条件によって決まり、必ずしも1つであるとは限らない。感染者が呼吸をすると粒子が放出され、大きな声を出したり、歌ったりすると、放出される粒子の量が増える[6-8]。また感染者との距離が近いほど(概ね1-2メートル以内)感染する可能性が高く、距離が遠いほど(概ね1-2メートル以上)感染する可能性は低くなる[1,2]。特に換気が悪い環境や密集した室内では、感染から放出された感染ウイルスを含む粒子が空中に漂う時間が長く、また距離も長くなる。こうした環境感染者が一定時間滞在することで、感染者との距離が遠いにもかかわらず感染が発生した事例が国内外で報告されている[9-12]。


このようなSARS-CoV-2の感染が起こりやす環境条件をわかりやす説明したものが、「3つの密」と呼ばれる概念である[1,13,14]。


密閉:換気の悪い閉じられた環境

密集:狭い空間に多くの人が集まっている環境

密接:お互いの距離が近く、特に会話をしている環境


3つの条件に1つでも当てはまる環境感染者と感受性者が滞在すると、感染が成立する可能性は高くなり、さらに3つの条件がそろうとより高くなる[1]。


なお、呼吸器感染症の感染経路については国際的研究が進められており、これらの知見は今後更新される可能性がある。


参考文献

World Health Organization (WHO), “Coronavirus disease (COVID-19): How is it transmitted?” (2021); who.int/news-room/q-a-detail/coronavirus-disease-covid-19-how-is-it-transmitted.

S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC), “Scientific brief: SARS-CoV-2 transmission” (2021); www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/science/science-briefs/sars-cov-2-transmission.html.

Gesellschaft für Aerosolforschung, “GAeF position paper on understanding the role of aerosol particles in SARS-CoV-2 infection” (2020); https://ae00780f-bbdd-47b2-aa10-e1dc2cdeb6dd.filesusr.com/ugd/fab12b_0b691414cfb344fe96d4b44e6f44a5ab.pdf

Jones RM, et al. Aerosol transmission of infectious disease. J Occup Environ Med. 2015 May;57(5):501-8.

Wang CC, et al. Airborne transmission of respiratory viruses. Science. 2021 Aug 27;373(6558):eabd9149.

Stadnytskyi V, et al. The airborne lifetime of small speech droplets and their potential importance in SARS-CoV-2 transmission. Proc Natl Acad Sci U S A. 2020 Jun 2;117(22):11875-7.

Alsved M, et al. Exhaled respiratory particles during singing and talking. Aerosol Sci Technol. 2020;54:1245–8.

Alsved M, et al. SARS-CoV-2 in exhaled aerosol particles from covid-19 cases and its association to household transmission. Clin Infect Dis. 2022 Mar 10:ciac202.

Jang S, et al. Cluster of Coronavirus Disease Associated with Fitness Dance Classes, South Korea. Emerg Infect Dis. Aug 2020;26(8):1917-20.

Cai J, et al. Indirect Virus Transmission in Cluster of COVID-19 Cases, Wenzhou, China, 2020. Emerg Infect Dis. 2020 Jun;26(6):1343-5.

Katelaris AL, et al. Epidemiologic Evidence for Airborne Transmission of SARS-CoV-2 during Church Singing, Australia, 2020. Emerg Infect Dis. 2021 Jun;27(6):1677-80.

Toyokawa T, et al. Transmission of SARS-CoV-2 during a 2-h domestic flight to Okinawa, Japan, March 2020. Influenza Other Respir Viruses. 2021 Oct 3.

Furuse Y, et al. Clusters of Coronavirus Disease in Communities, Japan, January-April 2020. Emerg Infect Dis. 2020 Sep;26(9):2176–9.

Furuse Y, et al. COVID-19 case-clusters and transmission chains in the communities in Japan. J Infect. 2021 Aug 11:S0163-4453(21)00399-6.


Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

2022-10-25

円安を恐れるべきか

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシア侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。

私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドSNS4月投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。

転載開始】

2001年6月以降の日米のコアCPI(なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当)をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。

アメリカインフレ日本デフレします(今はそうです。)。

両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカ金融を引き締めて金利上昇、日本金融を緩和して金利低下となります

そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります

パンデミックに直面して、アメリカ積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本あいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックから回復とともに、アメリカ供給需要となってインフレ率が急上昇し、日本供給需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。

したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチドル高・円安が進むのは当然のことなのです。

これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります

1つめは、資本自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本投資できなくなります中国は、まっとうな金融政策為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています中国人は共産党コネがある人は別にして、資本第三国自由に移動することができないし、外資系企業中国国内利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国めざまし経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。

2つめは、国内不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気さらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレますます酷くなります。ところでEU共通通貨ユーロ)は、採用から独立した金融政策実施する能力を奪い取っています。だから南欧ギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれ経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由保障するから労働者自力で何とかしろ、というのがユーロ制度設計です。

このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること(これを「金融政策独立性」といいます。)、②自由資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。

これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的原理です。

“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “

Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).

3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品価格が上がれば財政政策家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策問題カバーすることも可能です。それと比較すると金政策独立性を奪われること、資本移動の自由制限することの弊害はるかに大きい。

からアメリカ日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。

そうした経済学の原理無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会もっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。

その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上ドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年アジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイ通貨バーツヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国から投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイインドネシア韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本自由化なんてしなければよかったのです。

デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期製造業空洞化=「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代円高いかファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います製造業の壊滅も非正規貧困の増大も、まったくの人災だったのです。

そして、今、ロシアルーブルを維持するために、制裁不景気なのに政策金利17%にしたり、外資資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています

今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな?

グラフ画像へのリンク

https://imgur.com/7uV6seY

転載終了】

  

 

転載した私の超蛇足

上の説明を読んでからポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」(欧州為替相場メカニズム)に参加するために独自金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか為替の安定よりも金融政策独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F

10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント日銀もそれを目指している)とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。

今日日経記事

大卒内定者4年ぶり増加 23年春入社日経調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/

すみません日銀目標は2パーセントでした。訂正します。

追記

賃金があがらないというブコメが多いのでこれ貼っときます

10月9日NHK最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って?【経済コラム】」

これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります

デフレ不況の長く続いた日本で今、野党メディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html

2021-08-12

WILD SPEED KEIHAN MISSION

関西空港に降り立つドミニクレティ。二人は過酷ミッションを終え、つかの間の休息を得るためにここへやってきたのだった。迎えに来たのは日本人の男で、カミオカと名乗る彼は、ワンダー・シビックに乗ってやってきた。その小さな車体を見て

子供用のカートみたいな車だな」とドミニクは思った。

カミオカは陽気で

「リオでの現金強奪の話は聞いてるで、ハンに紹介されたんやから大いに楽しんでもらうわ」と上機嫌だったが、狭い後部座席に押し込められた二人は少し不機嫌だった。しかし、ホテル到着後に案内された夜の道頓堀ドムレティはその賑わいとB級グルメに舌鼓をうち、次第に心も解きほぐれていくのだった。レティ

ブレードランナーみたいな街だ」と思うのだった。

「見せたいものがある」とカミオカは阪神高速へ車を乗り入れる。そこではS15スカイラインがフェアレデイがRX7がランエボインプレッサが、速度制限無視して環状線を爆走していた。ドミニク

日本にもこういう文化があるんだな」と言うと

トーキョーでも見たやろ?気に入ったんならもういっちょ行こか」とカミオカは南港へと彼らをいざなう

昼間はコンテナを牽引したトレーラーが行き交う南港は、夜になると車も人もいなくなる。そこにはあらゆるカスタムカーが路上にたむろしていて、車載のごついスピーカーからEDMが流れ男女が踊っていた。カミオカは車を停め、ドミニクレティシビックを降りて車を見物に行く。JDM(japan domestic market:日本国内仕様)の車が勢揃いしていて、ドミニクはかつて日産スイラインに乗ってストリートレースに参加したある男の姿を思い出した。

BGMhttps://www.youtube.com/watch?v=iuJDhFRDx9M

カミオカは一人の男をドミニクに紹介する。男はオオキと名乗り環状レーシングチームのリーダーだと名乗った。オオキの車もシビックだった。

「とにかく車体が軽いのが良いんや」とオオキは言った。

ドミニクが少し遠方に目を向けると黒塗りの高級車が集まって停車している一角が目に入る。

「あれは?」とオオキに問いかけると、彼は

「ああ、あれはVIPカーや、クラウンとかセルシオなんかをシャコタンにして乗ってる奴ら、速くないで」と言う。しかしその中にはリーダー格らしいベントレーが一台混じっていて目つきの鋭い男が車に寄りかかっている。

「すごい高級車もいるんだな」とドミニクが言うと、オオキは

「あれははタムラや、政治家に媚を売って小銭をせしめてるしょうもない奴や」と唾を吐きながら答えた。

一瞬、ドミニクはタムラと目があったが、こいつと仲間になることはないなと直感した。

明日京都に案内するで、車やったら大阪からはすぐやから」カミオカはそう言って二人を宿泊先のホテルへ送った。

京都

ドミニクレティ寺社仏閣をカミオカのシビックで巡った。後部座席の狭さに閉口しながら。しか北大路通りのコンビニで休息していた彼らの車に

「かくまって欲しい、どこでもいいから車を出して」と飛び込んできたアジア人女性が現れる。慌てるカミオカを尻目にハンドルを握ったドミニクは、シビックを急速発進させる。後ろには黒塗りのレクサスが追いかけてきて、そのボンネットには異様な膨らみがあり

「変なレクサスやな」とカミオカは言ったが、ターボスーパーチャージャーエンジンルームに無理に押し込んだせいでああなっているのだろうとレティは気付いていた。

京都の狭い路地を爆走して怪しいレクサスを撒いた彼らは、女から事情を聞き出す。彼女アグネスといい、香港民主活動家で、迫害を恐れ一時日本避難していたが、中国共産党の手先が彼女香港に連れ戻し逮捕しようとしているらしかった。仲間が手配した船で亡命するつもりだったが、移動していたその矢先に怪しい男たちから追われたということだった。

ドミニクレティ彼女の側につくことを決める。それには車が必要だ。カミオカはオオキに協力を依頼すると京都北部の街、修学院に良い中古車屋があると紹介された。

修学院中古車販売店ではトクイとフクダという男がいた。

「好きな車を選び」フクダは言い

税抜きで売ったるわ」とトクイは言った。

ドミニク日産GTRを、レティホンダNSXを選んだ。

「少し値が張る車やで」とトクイは言ったが、ドミニクがデズ・パーカー電話すると秒を待たずにトクイのスマートフォンが鳴った。彼はスマホの画面で入金が完了したことを知り

「1時間後にはお渡しできると思います」と言った。

大阪府知事公邸では黒いスーツに身を包んだ男と府知事が応接室で向かい合っていた。

「それでは府知事、この件はよろしく外国訛りのある黒スーツの男は知事に言った。

知事はうなづき男を玄関に案内する。その途中、廊下府知事

「私はあなたたちを羨ましく思っているんですよ、トップがやることに反対や批判がなければ政治もっとうまくいく、そういう声を押しつぶすあなた達のやり方には学ぶべきことが沢山あると思っています

スーツの男は

「この件が済めば人民が沢山大阪へ旅行に来るでしょう」と言った。

男を送り出した後、府知事副知事

中国共産党公安部違法行為は見逃すように大阪府警に伝えろ」と命令した。

「それは知事として越権では?」と恐る恐る問いかける副知事

府民に選ばれた私に越権なんてあるか」と怒りをむき出した。そして

明日からゴミ収集仕事配置転換してもいいんだぞ」と言われた副知事は渋々引き下がった。

執務室に戻った府知事は一本の電話を入れる。

「ある女を捕まえて欲しい」

電話口の相手はタムラで

「仲間とネットワークがある、お安い御用だ」と請け負ったが

万博工事の件はよろしく」と付け加えるのを忘れなかった。

GTRアグネスを載せハンドルを握ったドミニクは知らない街での仕事も一興だと思っていた。NSX調子を確かめていたレティも同じだった。シビックに乗ったカミオカだけは不安で、彼はオオキに協力を依頼し

面白そうやんか、やらしてもらうわ」と快諾を得ていたが、タムラのグループが動いていることも聞かされていた。

アグネスが乗る船は大阪此花区北港ヨットハーバーで待っているらしい。たかだか40kmほどのドライブだ。しかしどんな妨害が待っているのか。京都から大阪へのミッションが始まる。

2021-06-18

なぜ、JDM(日本車カスタム文化)の旭日旗人気に声をあげる人がいないの?

JDM(Japan Domestic Market)というアメリカを中心とした日本車改造文化があるんだけど、その界隈では旭日旗グラフィックがよく使われていたりする。日本暴走族旭日旗神風モチーフが取り入れられてた文化的つながりがあるのかもしれないが確証がない。

旭日旗は、大日本帝国旧日本軍中国朝鮮アジア侵略占領した際に掲げていた旗で、特に韓国では旭日旗に似ている表現にも非常に敏感に反応するほど嫌われていたりする上、現に日本差別排外主義者等が中国人・朝鮮人を差別中傷する目的でよく使われていたりする。ただ、欧米ではそんなことを気にしていない・知らない人が多いんだよね・・・

なのに、反差別界隈からJDMの旭日旗人気に言及する人がなぜか見られないし、カスタムカー界隈から旭日旗アジア(特に韓国)で嫌われ、差別排外主義者等が差別中傷目的で使われていることについて言及する人がTwitter検索する限りいない。

ニュース検索でも同様で、「Rising sun flag JDM」「旭日旗 JDM」で検索しても、JDMと旭日旗差別性の両方に言及した記事がヒットしない。

なぜだろう?。反差別界隈がJDMの旭日旗人気に目を向け、カスタムカー界隈も旭日旗差別象徴と見られていることについて目を向けないとあかんのに。

2021-01-22

東洋経済サイト実効再生産数は偽物だよ

あそこで出している数字は、直近1週間の陽性人数と、その前の1週間の要請人数の比を、5分の7乗しただけの物だから、本当は実効再生産数でも何でもないよ。

東洋経済の新型コロナ感染状況サイトにはこう書いてある。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標

計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」

平均世代時間は5日、報告間隔は7日と仮定リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。

精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。

モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授

計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照

これを簡潔にすると、

(直近7日間の新規陽性者数 / その前7日間の新規陽性者数)(5/7)

新規要請者数は報告日ベース

ということになる。

東洋経済サイトでは、この式を監修した西浦教授GitHubリポジトリが紹介されていて、そこには nishiura_Rt会議_12May2020.pdf というPDFファイルがあって、そこに基本再生産数と実効再生産数の定義関係がいろいろ書いてある。(以下、PDF内の説明言及するときは「スライドno.N」)

基本再生産数は R0=∫[0,∞)A(τ)dτ らしいよ。(スライドno.4)

実効再生産数はスライドno.20「R(t)の推定へ」によれば、

i(t) = R(t)∫[0,∞)i(t-τ)g(τ)dτ

E(idomestic(t))=RtΣ(τ=1→t-1)itotal(t-τ)g(τ){(F(T-t)/(T-t+τ)}

L(Rt;Cdomestic(t))=Π(t=1→T)[(exp(-E(idomestic(t)))(E(idomestic(t)))idomestic(t))/idomestic(t))!]

って書いてあるけど、僕には何のことかわからない。感染数理モデルすごいね

数式はわからないけど、それじゃ何を数式にぶち込めば良いのか。検査結果の報告日だと、検査から報告までの人間界の制約が入り込んじゃうからおかしなことになる。

なので、基本的には検査時に聞き取る発症日や発症から逆算した推定感染日ごとに人数を集計してぶち込むみたい。(スライドno.14など)

専門家たちが「エピカーブ」を一生懸命作ってるのはそのためかも?

 

まり何が言いたいかというと、本来実効再生産数Rtは、①なんか難しい数式に、②発症ベース数字をぶちこんで計算するものだということ。

それに比べると、東洋経済が「実効再生産数」と称して表示しているものは①数式はずいぶんと簡単だし、②ぶちこむデータ発症日ではなく報告日ベースだ。

これは本来実効再生産数ではない。

 

そんなもので良いのか?良いのです。

上の複雑な式は、数理的概念に過ぎないスライドno.5 R0になるべく近付くように精緻化した成果なんだと思う。

実効再生産数という概念最初期のコンセプトは2つの期間の感染件数の比というものだったそうな。(スライドno.26)

それに、Rtキモは、それが1より大きいか小さいか、どのくらいの程度で増減しているかを、数値化することにある。(スライドno.10)

そうであれば、①直近7日間の患者数とその前7日間の患者数の比率を見ることは、実効再生産数とコンセプトとして近い。これなら数式は簡単。(スライドno.30)

あと②目的流行動態の理解のためなら、リアルタイム性を重視して、発症日や感染日ではなく報告日ベース計算しても大きくは外さないはず。(スライドno.30)

そこで、 1週間単位での比率を、一定の報告期間と世代間隔 (スライドno.29) で補正した値を、Rtとコンセプト的に同じようなものとして扱っても、まぁ一般レベルなら良いかな、といえるわけです。

 

東洋経済式では(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)に常に同じ指数5/7」で累乗してるので、(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)が1より大きければ東洋経済Rtも1より大きくなるし、1より小さければ東洋経済Rtも1より小さくなる。

から東洋経済実効再生産数として掲載している指標情報量は、(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)、つまり、かつての東京都モニタリング項目(3)と同じでしかない。

 

そのため、東洋経済Rt東京都モニタリング項目(3)と同じ欠点を引き継いでいます

それは、祝祭日の影響による検査数の増減・報告時期の偏りや、クラスター発掘による大量発見などといった、実際の感染状況以外の要因によって生じる報告件数のブレの影響をそのまま受けること。年末年始に変な値が出がちなので、専門家会議ではちゃんとエピカーブを作ってちゃん計算してるはずだし、今の東京都モニタリング項目(3)は接触歴等不明者の増加比に限ることでクラスター発掘の影響を消している。

それと、そもそも過去2週間分のデータを使って算出する以上、どうしても、現時点の値そのものではないということ。厳密さを欠いたイメージ説明すると、先々週の10000人が先週何人に感染させたかは示すけれども、今日の1000人が何人に感染させるかを示すものではないということ。これは東洋経済式に限らずRt観測欠点だけど。

 

そういうわけで、東洋経済Rtを「これがRtだ!」って言ってる人がいたら馬鹿にして良いと思う。

あと、東洋経済Rt公開情報から誰でも計算できるものなので、東洋経済更新しないからって古い東洋経済Rtを持ってくる人も馬鹿にして良いと思う。

2020-12-07

鶏の本来の生態を知ってください

「三歩歩けば忘れる」などと揶揄されることもある鶏。

でも鶏と共に過ごし経験を共有すると、かれらがいか感情豊かで賢く、私たちと同じように社会生活を営む動物であるかが分かります

かれらのクルミサイズの小さな脳の中で、鶏たちは私たち想像するよりはるかにたくさんのことを考え、生きる喜びを味わったり苦しんだりしています

 

自然な鶏の生活を知っていますか?鶏はとても勇敢で賢く、コミュニティ形成しながら生活する動物です。鶏は仲間を認識し、顔の特徴を見分けます

24種類の鳴き声を使い分けますもっと多いという人もいます)。個々の鶏が作りだす鳴き声や行動は、捕食者から逃げるようにという警告や、食べ物が近くにあることを知らせるなど、他の仲間に情報を伝達しています

彼らは普段から一緒にいる仲間と一緒にいることを好みます

母親は、材料をかき集めて巣を作りその中で卵を産みます。巣を作る場所や巣を作る材料を得られないことは大きなストレスに成ります

母親は、卵を1時間に5回も揺らし、卵に語りかけます。生まれ子供母親から全てを学びます子供ストレスを受けているとき母親はそのストレス自分のことのように感じ苦しみます

まれヒヨコ母親そばにいたいという欲求がとても強いので、一羽だけになったときには猛烈な勢いでピヨピヨと鳴きます子どもたちは自分でねぐらを作れるようになるまで、母親と一緒に寝ます。オスの鶏は、見張り役を担っており、捕食者が来た場合にはどこから来たのかなどの警告音を鳴らして仲間を守ります

母親子どもと離れた場所にいても、子供に捕食者が迫ってくれば子供を守り、ワシやキツネ撃退することも有ります

砂浴びが大好きで、片方の羽を広げ、砂を浴びます。そうすることで羽を清潔に保ち、ダニなどの寄生虫を落とします。鶏のクチバシは、人間で言えば手のような存在です。なにをするにもクチバシが役に立ちます。餌を探し食べるのにも、水を飲むためにも必要です。周囲を探索するためにも使います。鶏は1日に1万回から1万5千回、地面や草をつつき、探索をしたり餌を探して過ごします。

 

鶏の認知能力感情を知っていますか?

犬、チンパンジー、ゾウ、イルカさら人間のような他の高度に知能のある種と同等だという様々な研究報告がなされています

鶏は霊長類と同等のコミュニケーション能力を持っています

自分意図を伝えるために洗練されたシグナルを使います

意思決定をするとき、鶏はそれ自身の以前の経験と状況を取り巻く知識考慮に入れます

危険さらされているほかの鶏に感情移入することができます

2017年1月2日科学雑誌Animal Cognition掲載された神経科学者のLori Marinoによる論文(Thinking chickens: a review of cognition, emotion, and behavior in the domestic chicken)では、鶏の持つ高い知覚・認知能力が明らかにされています

論文の所見では、次のようなことが明らかになっています

 

鶏は数と基本的算術理解している。鶏は考え、論理的推理をする能力を持っている。例えば、彼らは演繹という単純な形式能力があり、これは人間が約7歳で発達する能力である

鶏は時間間隔を知覚し、将来の出来事予測できるように見える。鶏は人間に似た複雑な方法社会的スキルルールを学び、行動的に洗練されている。

鶏は複雑で否定的肯定的感情を持ち、シンプル形式の同情心を持つ証拠が示されている。鶏はすべての動物と同じく、それぞれ個性が異なり、認知的、感情的、行動的に、各々が複雑な個である

 

彼らを経済動物として見るのではなく、

彼らをかけがえのない命として尊重してください。

2020-08-12

The Soka Gakkai is a cult group and a criminal and an anti-American terrorist organization.

I would like to write about what I know and understand about the Soka Gakkai because the D.C. Times published an article titled "China's Manipulation of Japan, NPOs and Soka Gakkai Act as Pipeline = U.S. Think Tank Report".

China's Manipulation Against Japan, NPOs and Soka Gakkai Play Pipes = U.S. Think Tank Report (Epoch Times)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

First of all, as a premise, the Soka Gakkai is a cult.

This is because there is a definition of a religious cult, and the reality of the Soka Gakkai falls under that definition in many ways.

You can read more about the definition of a religious cult and mind control in the book "Combating Cult Mind Control: The #1 Best-selling Guide to Protection, Rescue, and Recovery from Destructive Cults ".

FCombating Cult Mind Control: The #1 Best-selling Guide to Protection, Rescue, and Recovery from Destructive Cults
https://www.amazon.com/Combating-Cult-Mind-Control-Best-selling/dp/0967068827

The Soka Gakkai is also a collection of criminals, sick people and poor people.

In fact, the Soka Gakkai is similar to the mafia gangs in Italy and Mexico, and it has reigned as the largest criminal and anti-society organization in Japan in the name of a religious organization.

Many of its members have been brainwashed and are unable to recognize and judge themselves as normal human beings.

In the 1950s and 1980s, Soka Gakkai members were forcibly recruited to join the Soka Gakkai, and nowadays, it is estimated that about 10% of the Japanese people are members of the Gakkai (Soka Gakkai members).

In particular, the Soka Gakkai has infiltrated civil servants, specifically the police force, the fire department, and the Self-Defense Forces, and it has been revealed that 20 to 30% of the Metropolitan Police Department's employees are members of the Soka Gakkai.

There is always a certain percentage of Soka Gakkai members in elementary, middle, and high school classes, and in corporate workplaces, and therefore it is taboo to criticize the Soka Gakkai in those communities.

This is because the Gakkai members in each community monitor the words and actions of their community members in the same way as the mainland communists who have infiltrated Hong Kong, and if someone speaks out against the Soka Gakkai, they will target that person and initiate a campaign of sabotage.

The sabotage is similar to the CPC's repressive actions against human rights activists in Hong Kong, including obstructing, harassing, and following them around, an act that has been described as mass stalking.

For example, in Japan, if you make a placating statement in a school class or at work that the Soka Gakkai is a cult religious group because it meets the definition of a cult group, members of the Gakkai in the community get madly angry (depending on the degree of mind control they are receiving) or bite off their anger to deny the statement.

Then they label the person who made such a statement as "anti", and they also share information about the antis with other members of the Soka Gakkai, and begin to perceive them as "beings to be punished by Buddha", to be targets of surveillance and group attacks.

In reality, however, the definition of a religious cult was not defined for the Soka Gakkai but for dangerous religious groups such as Aum Shinrikyo and People's Temple, which were intended to prevent ordinary people from being harmed by them.

The Soka Gakkai falls under the definition of a cult because the Soka Gakkai has cult-like tendencies.

When Soka Gakkai members are pointed out to the Soka Gakkai, instead of thinking "Let's fix what's wrong with my religious group," they think of suppressing their critics (anti) and silencing them, which is a pattern of thinking and behavior of a fanatic of a religious cult, and the sarin gas attack (terrorism). I feel that the followers of Aum Shinrikyo at the time when it was founded must have had a similar pattern of thinking and behavior.

Believers in cult groups are unconsciously mind-controlled and brainwashed, so they don't think that they should change their way of thinking and behavior when criticism is pointed out to them. In this respect, their attitude is similar to that of the Chinese Communist Party towards the demands of human rights activists in Hong Kong, i.e., the fanatics of cult groups such as the Soka Gakkai are not normal human beings.

By the way, there is an organization called JCP in Japan, which is also anti-American and illegal in the United States.

It is well known that some anti-American organizations cooperate with each other in order to undermine this country by signing a pact called "Soko Kyodo Agreement" and facilitating agents of anti-Japanese and anti-American groups.

It is obvious that the JCP is an anti-American terrorist organization in nature and that the JCP is a cult-like organization when it signs an agreement with a religious cult.

From another point of view, the Soka Gakkai, to its followers, appears to be a huge organization that carries out fraudulent and criminal activities such as Ponzi schemes and network businesses. It also has elements of a black business, and believers who join the Soka Gakkai are becoming materially and mentally exhausted.

The following blog, run by Mr. Sinifié, exposes the reality of the Soka Gakkai. It contains the testimonies and experiences of many current and former Soka Gakkai members and ex-members who have left the Gakkai.

What is the Soka Gakkai - Seeking Dialogue - To Quietly Leave the Soka Gakkai
https://signifie.wordpress.com/

It is clear that this reality of the Soka Gakkai is far removed from the original role of religion, which is to provide individuals with peace of mind and spiritual support.

As the saying goes, "like begets friend," it is only natural for the Soka Gakkai to try to maintain a good relationship with the CPC.

However, many Chinese who have worked in Japan seem to dislike the Soka Gakkai and return to their countries.

Although the Soka Gakkai employs a different strategy than Aum Shinrikyo and has infiltrated many organizations such as corporations, police, fire departments, the Self-Defense Forces, and local government officials, the Soka Gakkai members who have infiltrated the Kasumigaseki bureaucracy and the Self-Defense Forces are considered dangerous to the U.S. because they are inherently dangerous.

Because they are essentially anti-American and may act as agents to cooperate with the CPC.

Postscript (May 25, 2021)

There are some findings that are common knowledge among intellectuals in the U.S. and Europe but have not been made known to the Japanese people in Japan because the media and bureaucrats have stopped them.

One of them is that the Soka Gakkai headquarters has been sending donations from Gakkai members to Noriega (former general, now imprisoned) in Panama for large-scale tax evasion and money laundering.

Noriega received a large amount of money from Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai and invested it in his own drug business, spreading drugs on an international level.

Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai has been investing and managing the donations collected from Gakkai members in Noriega's drug business as well as tax evasion and money laundering. At the same time, the Soka Gakkai and Daisaku Ikeda invested the donations they received from Gakkai members in Noriega's drug business as a means of tax evasion and money laundering, and returned the profits to the domestic market to help the Soka Gakkai executives line their pockets and build Soka Gakkai facilities and Soka University.

The fact that Daisaku Ikeda raised Noriega's profile in the Seikyo Shimbun during the same period must be undeniable to those Gakkai members who have subscribed to the Seikyo Shimbun.

In particular, there are many Gakkai members at the level of police organizations, the Metropolitan Police Department and prefectures, who have been causing social problems and covering up crimes committed by Gakkai members in Japan.

Well, if they are in a state of unconscious brainwashing and mind control, they may not believe the contents, and may assume a pattern of behavior such as getting angry, grumpy, or attacking the writer.

In other words, one can expect a lot of denial of facts like the followers of Aum Shinrikyo, which is easy to expect, but this (the issue of Soka Gakkai and drug business, tax evasion, and money laundering) is a fact that was revealed because Noriega was arrested and imprisoned for spreading drugs in the US. This is a fact that is well known as common knowledge in the U.S. and Europe.

The fact that the Soka Gakkai is a criminal organization is very difficult to deny.

2020-05-10

Shouldn't "whites" be correctly discriminated against in corona?

Shouldn't "white people" be correctly discriminated against in corona?

-

Discrimination and persecution related to coronaviruses is now widespread worldwide.

There is a concrete and wide-ranging summary of the situation.

―――

"List of Incidents of Foreign Fear and Racism Related to the COVID-19 Pandemic"

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_incidents_of_xenophobia_and_racism_related_to_the_COVID-19_pandemic

―――

That is the English version of Wikipedia article.

With Google Chrome, right-click → Translate to Japanese, but the translation is a bit rough, but anyone can read it in Japanese.

The contents are like this.

―――

>> In France, after the new coronavirus was confirmed on January 24, 2020, a lot of harassment and discrimination against Asians occurred [41]. It is aimed at Asians such as Chinese, Korean, Japanese, Vietnamese, Filipino [42], and taxis and trains that refuse to board Chinese, Korean, Japanese have appeared [41] [43] ].

>> French newspaper Le Courrier Picard featured an Asian woman in a mask on the top page on January 26, 2020 with the heading "Yellow Alert".

>> On March 8, 2020, a Japanese restaurant in Rivoli, Turin, Piedmont, was targeted for arson by a teenager who teased his owner and called him an epidemic carrier. [191]

―――

Not limited to the above, Wuhan and Africans in China, Chinese and infected people in Japan.

Discrimination, whether in the United States, Egypt, Africa or anywhere in the world, exists at all.

In a sense, it's almost equal. Under extreme circumstances, it is not uncommon for "weak" people to be able to keep themselves without creating enemies.

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However, what I want to say is not a used phrase such as "Let's live kindly with philanthropy."

There is no objection to it. If the world can eliminate discrimination and prejudice, I naturally want it.

But what I felt was a big question before that. It can be called academic interest.

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Chinese discriminate against Wuhan natives, Japanese discriminate against Chinese, and Europeans discriminate against Asians.

I see, there is a reason to that, considering the spread of coronavirus infection. "From what you see, what's dangerous is that area".

Roughly, it may be the result of thinking about "weak" people.

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But here's the strange thing. Asians, Africans, yellows and blacks, they are discriminated against in many places around the world.

Frankly speaking, it's safe to say that blacks have little to do with the coronavirus. It's just that the original sense of discrimination has surfaced.

These ethnic groups and regions are equally discriminated against. It is a sense of discrimination that is based on fear but is incorrect but makes sense.

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However. Then why isn't "white people" discriminated against?

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From April to May, the coronavirus showed an explosive spread in the West.

In the ranking of the number of infected people in the world, the United States is alone, with 1.34 million people, accounting for more than a quarter of the total infected people of 402 million people as of May 10.

After the second place, Spain, Italy, the United Kingdom, Russia, Germany, Brazil and France are followed, and each has more than 100,000 domestic cases.

Excluding Brazil, everything from 2nd to 7th is Europe. The word "Western Europe" is clearly the most dangerous coronavirus-contaminated area / infectious zone in the world.

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However. Strangely enough, there is little talk that "white people, Europeans, and Americans are discriminated against in the world."

Of course it is not zero, but while looking for one "white discrimination", it is possible to find "Asian discrimination", "Black discrimination" and "Yellow discrimination".

It is said that what is currently expanding in the world is not the first wave from China, but the second wave from Europe, which is the pandemic.

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With this, it is still understandable that the "white man" continues to do the right thing cleanly and correctly and has succeeded in corona countermeasures.

However, white people have continued to discriminate among Asians since the beginning of the spread.

In January and February, it was not uncommon to hear that Asians were already walking around in the country, calling them "Corona Corona."

By all means, white people are the incarnation of evil. It's not a good thing.

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Regardless of the early stages of the epidemic, now that the "hotbed of corona infection" has moved there, it should be possible for white people to hate it.

Otherwise, it cannot be called "equal discrimination". As a result, it is wrong.

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If you think about the reason here, after all, "targets are races / objects that originally had hostility",

The hypothesis may be that "there are restrictions on mobility and there are white Asian societies, but few non-white societies are white."

It must be interesting to study the area academically.

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However, historically, I've seen that "white people" crusade various places with the Crusades and do all they can to the contrary.

I think that the trilingual diplomacy of Britain has created the situation in the Middle East, where terrorism is frequent nowadays, and has repeatedly carried out wrongdoing by repeatedly discriminating against blacks, Indians, and yellow races.

So, isn't it right here to try to discriminate against white people correctly?

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Non-white society is a little too kind to "white people".

It was around this time today when I was thinking about that.

2020-01-28

ロッテンマイヤーさんはメイドさんです!!

(家事)使用人が英語で(Domestic)servant

メイドはmaidservant(女性使用人)の略

使用人と一言で言っても仕事内容で職種がわかれてて

大きく分けて上級使用人と下級使用人がある

上級使用人として家令や執事ハウスキーパー(家政婦長etc.がいて

これ(ハウスキーパー(or執事))がロッテンマイヤーさんの役職

女性上級使用人だからメイドさん

下級使用人としては

フットマン(従僕)、パーラーメイド(給仕)、スカラリーメイド(皿洗い女中etc.がいてるけれど

ブコメメイドを指してるのは

ハウスメイドオールワークのごく狭い範囲じゃなかろうか

日本語の家政婦は業務てきにはオールワークあたり。

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