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はてなキーワード: 学問の自由とは

2019-06-13

セックスさせろ」と言えば叶うのが人権だと思ってる性欲猿

怖いな。

人権」とは「すべての人々が生命自由を確保し,それぞれの幸福を追求する権利

あるいは「人間人間らしく生きる権利で,生まれながらに持つ権利」であり,

だれにとっても身近で大切なもの日常の思いやりの心によって守られるものだと私たちは考えています

子どもたちに対しては,「命を大切にすること」,「みんなと仲良くすること」と話しています

国民1人1人は憲法によって侵すことのできない永久権利として基本的人権保証されていて、

権利濫用(らんよう)や公共の福祉に反しない限り、十分に尊重されなければならないとされています。(11条、12条)

個人尊重生命自由および幸福追求の権利です(13条)

すべての国民は法の下で平等であって、人種信条性別社会的身分などにより差別されません(14条)

れい的拘束(こうそく)は受けません(18条)

思想及び良心自由です(19条

信教は自由で他から強制されません(20条)

集会結社及び言論出版表現の自由が認められています(21条)

居住移転及び職業選択の自由が認められています(22条)

学問の自由保障されています23条)

婚姻自由夫婦は等しい権利があります24条)

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活をする権利があります(25条)

国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利があり、保護者子供普通教育義務教育など)を受けさせなければなりません(26条)

国民は勤労の権利と義務があります(27条)

その他選挙権請願権などが認められています

2019-03-13

anond:20190313160020

まーでも学問の自由かいってトンデモ科学でも否定すると怒る人がいる社会なんだからそういう勢力が力を持ったら追認するしかないよね

2019-02-05

anond:20190204000046

トンデモが出てこないように連携した時点で、それは「自由」じゃないんだよ。

個々の大学トンデモ人材を判定して自分のところに入れるのを排除するのはいい。

だけど、大学間で連携してトンデモか判定する仕組みができたら、その連携トップ権力が集中するのわからない?

自分に逆らうやつは、トンデモだ!というレッテルを貼って、大学ポストにつけなくすることができる。連携してしまうと、独裁者が生まれる土壌になる。

黙って従えなんてね、1番、学問の自由から遠い言葉だよ。

なんだ、今回の件は、民主主義ファシズム意見として容認すべきか…という話に似てるね。

2019-02-04

anond:20190203235519

いやいや研究機関がそれぞれ個別存在だというのは当然知ってるが

それでも業界内で害が大きい問題解決するために連携を取ろうと思えば取れるだろ?

それをやる気もなしに開き直って学問の自由至上主義でいくんだったら

今回の件も文句言う資格ないでしょ

当て擦りみたいなこと言ってないで黙って従えよ

2019-02-03

https://anond.hatelabo.jp/20190203203623

なんか「アカデミズム」っていう一枚岩組織があるような書き方だけど、ぶっちゃけポストに誰をつける/つけないとかは各研究機関判断なんだから、全体的な統制なんてしようがないし、それを統制しないことが「学問の自由」だからね。それはむしろ許容するべきだと思うし、国際的にもそうだと思うよ。

一度テニュアポスト取っちゃうと、よほどのことがない限り絶対にやめさせられないよ。学問的にトンデモからという理由では絶対にやめさせられないのが「学問の自由」だからね。低い確率だけど、そのトンデモな人が実は正しかったという可能性もあるわけだから

定年間際ではトンデモなっちゃうような人も、若い頃はすごい業績出してたのかもしれないし、その若い頃の「すごい業績」は、いい研究機関でいいポスト狙うために頑張って初めて出せたものなのかもしれない。だから、明らかに主張がトンデモであっても、嘘をついていなければ生かしておこうっていうのは、正しいアカデミズムなんだよ。

2019-01-23

anond:20190120173344

まず、大学運営国立研究所運営との法的位置付けを見てみたいと思います

日本法律における大学位置はまず、憲法23条の「学問の自由はこれを保証する」に関連した過去裁判所判例から大学民主的運営されることが強く望まれるというのが現在法曹界見解としては主流だと私は考えます

一方、国立研究所の法的位置はと言いますと、例えば環境研究所環境省の管轄下にありまして、大学場合のように直接、憲法条項により規定されている部分は私の知っている限りでは存在していません。つまり国立研究所運営民主的要件は必ずしも担保されていないのかもしれないと思います

2018-08-02

医学自由であるべき」という主義自分としては当然に東京医大

女性受験者に対する一律減点措置に対しては避難する立場にある。

医学学問であり,学問の自由の下に一定学力日本国籍があれば,年齢性別出身地人種において差別されることなく学ぶことができなければならないと考えている。

したがって今回の東京医大女性受験者への一律減点措置醜悪性差別であると同時に,日本国憲法への重大な挑戦であると受けとめ,誠に遺憾であるとこれを匿名非難する。

また「予め減点を広報すべきである」という意見は男女共同社会及びポリティカル・コレクトネス時代において愚考と言う他ないだろう。

が,個人として絶賛過疎であるおらが村に女性医師が来てほしい,また入院中の担当医になって欲しいか?と問われれば断固として拒否する。

その理由は散々言われていることであろう女性医師ゆえの不具合が多すぎるからである

まして担当が変わっても製品は変わらない通常の会社業務と違い,出産育児限定したライフイベントによる医療過疎,

担当医師一時的変更による一貫性のある治療が受けられないこと,

さら生理日による感情と体質の変化によって診断の基準が変化することに依って患者が被る負担は計り知れないものがある。

また飢餓不眠不休への耐性はあるが,一般的責任感が欠けていることを否定する要素がないことを統計証明してしまっている。

かつて結城法子三佐という女性医官(と同時に部隊を率いる幹部自衛官)が舞台に無断でチュニジア旅行に行き,そこでテロによる負傷を受けた。

当時の状況の説明を求める記者へ「頭が真っ白になり涙が溢れて」と取材を拒絶したこと批判が集まったことを覚えている人も多いだろう。

氏は結局逃げるように依願退職したが,こんなことを過疎の村や重大災害時にやられてはたまったものではないだろう。

それを男女共同参画実現のために受任せよと,そのために増税を受け入れろ言われて黙っていられるだろうか。

生命がかかっているのである

2018-01-18

(国研)農研機構10年以内につぶれるわこりゃ

農水省系の研究所国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農研機構)の体質は、お役所体質でひどい有様。

国民税金を600億円近く使って農業食品関連の研究をしている研究所だが、消費者農家の方を向かずに、農水省意向ばかリを気にしている。

事あるごとに、『そんな研究したら農水省に何と言われるか・・・』、『農水省の考えはこうではないか・・・・?』などばかり言う。そのわりには、農水省との連携もできずに顔色をうかがうだけ。

それもそのはず、15人いる理事のうち民間経験があるのは1人だけ、あとはみんな天下り。これじゃ、農水省のいう事を聞かないわけにはいかない。農水省に逆らっちゃ絶対ダメ

そういう教育が行き届いているために、現場研究者にまで「農水省が、農水省が」と言い始める輩が多い。基礎研究も担っているが、学問の自由もあったものではない。

一方で、農水省の方に農研機構の現状を話すと、『使えない木っ端役人のもの、そんな事じゃ革新的研究なんでできるわけがない』と言われる。誠に嘆かわしい。

一部の優秀な研究者の中には頑張っているものもいる。

でも、このまま放っておくと農研機構は間違いなく10年以内につぶれる

その前に何とかしないと、日本農業はだめになる。

2017-12-28

日本再興戦略

はじめに

 昭和20年大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国米国)を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権一党独裁国家である中華人民共和国中国)の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。

 今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自政治・経済社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国ロシア凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。

政治社会

 現行憲法に起因する政治社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法改正して大日本帝国憲法天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権結社の自由信教の自由制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正議論を提起し、我が国伝統的家父長制に基づいた国民統合を進めねばならない。

 大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権国家が次に戦争をひきおこし、他国国土占領される事態に至った場合万世一系天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験天皇家に与えた。

 今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しか象徴天皇制下において、このような越権行為断じて許されるものではない。天皇象徴となった現在、新憲法下で天皇主権意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣主権でなくてはならない。こうした主権移譲が円滑に行われるよう、憲法改正議論は続けていかなくてはならない。

 現行憲法下での平等は機会の均等を国民保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものさらに豊かに、強いものさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である

 進捗度: 順調に推移している。

経済

 イノベーションとは畢竟、知的金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援継続することが最も合理的である税制労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。

 強いものさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層分化が生じることは必然である低所得者納税額高所得者に比して低いため、利用可能福祉サービスを減らすことが合理的である福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いもの努力によって強くなったのであり、弱いものはみずから怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。

 進捗度: 順調に推移している。

科学技術

 科学技術国家経済的軍事的発展を支え、国家威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資正味現在価値に対する監視を強め、投資判断組織の改編は迅速に行うべきである

 我が国独立独歩中国およびロシア軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要技術および人材の育成をさらに進めるべきである

 大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家経済的軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。

 進捗度: 順調に推移している。



平成29年12月28日改訂

内閣府では本戦略案に関するパブリックコメントを受け付けています

2017-11-25

俺の政治観?みたいなのを書いてみる

自称リベラル

頭は良くない方なので、何かあったら訂正をお願いしま


女系天皇

かなり慎重にすべきだろうけど

男系が恒久的に続くのって、一夫一妻制の現代では不可能では?

女系がついた例はないというのは確かだけど、だからといって旧宮家からってのもなあ

一番の遠縁での即位の例って継体天皇だけど、そこって皇統断絶の説もあるレベルだし

そんな不確かなもの根拠にして、それよりも血筋の隔たりのある例を認めるって、それ先例主義と言えるのだろうか……

旧宮家内親王との婚姻ってのも、なんか完全に政略結婚の感が強くてどうなのって思うし、結局その場しのぎでしかない


安保法制

賛成

だって、そうしないと国という枠自体が壊れる可能あるじゃん

国という枠を大事にした上で、その中で自由振る舞うってのがリベラルじゃないのかね?違ってたらごめん


憲法改正

賛成

同上

あと、よく槍玉に挙げる九条だけじゃなくて、他にも色々と変えてほしい

一番変えてほしいのは二十四条の「両性の合意」の部分。「両者の合意」にしてほしい。俺は異性愛者だけど


経済

アベノミクス賛成

ていうかもっと加速しろ全然足りねえ

消費税率は下げろ


・再分配政策所得税案)

格差是正に繋がるので賛成

ていうかアベノミクス規制緩和してガンガン新規参入させろ

競争させろ。ユニークなもんもっと作らせろ

そんで失敗したら再分配政策で救え

インフレだったら財源確保も多少しやすいだろ


医療費削減

反対

金のないヤツも医者にかかれるようにならないとダメ。金のないヤツが病気になって不安がってから経済活動しなくなるとかいうのが一番マズイ気がする


年金カット

基本反対

医療費と同じような理由

ただし、平均寿命を考えて、受給開始年を後退させるってのはあり

財源は、インフレ政策で何とかなんねーかな

考え浅すぎか


こども保険云々の増税全般

反対

経済活動を活発にして法人税所得税消費税収入を増やせ

税率でどうにかすんじゃねえ、ベース金額を増やすことを考えろ


タバコ・酒の増税

これ以上するんだったらもう使用自体規制しろ

電子タバコ増税とかも変だ。一般タバコよりも害が少ないんだったら移行を推奨するために税制面で優遇しろ


軽減税率

もっとヨーロッパ的な傾斜のキツイ軽減税率に出来ないもの

日用品もっと低く、贅沢品はもっと高く

あ、新聞優遇しなくて良いよ。電波オークションとかも賛成

偏向報道する機関はとっとと潰れろ


教育無償化

ドンドン進めてほしい

そしたら奨学金の貸与額減るもんな

日本学生支援機構って天下り機関じゃねえだろうな?

もうちょっと穏健な機関給付系が増えたら良いな


国立大文系学部予算とか

ここは保護してほしい

学問の自由保証して、学問競争じゃないっていうことを知ってもらいたい

教養趣味ではない気がするが、あまり理路整然と証明ができない


外国人地方参政権

最終的な方向としては認めて良いんじゃないかな、と思うけど、なかなか上手い制度が思いつかないから今のところはダメ

もし認めるとしたら、色々と規制必要結論だけで語るとちょっと意図がズレそうなので長めに言うと、

例えば、国政参政権絶対に認めない(憲法で固く禁じる)・地方であっても被選挙権は認めない(憲法で固く禁じる)・当該の居住区に数年以上住んで納税し続けた実績がある・引っ越ししたらその年数カウントリセット居住区内の外国人割合を越える得票率にならないよう調整する(日本人9割、外国人1割の地域で、日本人投票率が40%、外国人投票率100%だとしても、外国人の投じた票が1割になるように圧縮するみたいな感じ)・そのためには投票所を分ける必要があるので、外国人用の投票所警察が見張る

とか何とか、こんな感じで厳格にしまくらないと絶対に駄目。といっても上の案でも不安しかいから、まだまだ実現は無理だろうなあ

この「外国人」は日本人結婚していようが関係なし。帰化している場合日本人扱い。まあ、日本人であっても居住年数が必要って形で。


二重国籍

ぶっちゃけ国籍法が悪いのでは?

古すぎるだろ


国会議員二重国籍

まあ、良いんじゃねえか

それよりは、国籍法二重国籍は認めて、公職選挙法で「日本国籍を持つこと」と「居住実績10年以上」みたいな感じの資格を決めるほうが良いのでは

ただし蓮舫、てめえは嘘つきのブーメランダブルスタンダードから議員バッジ外せ。恥を知れ



政党について

自民党 安定していて良いんじゃないかな。ポスト安倍がいないのが心配だけど


希望の党 なんかもうダメだな。小池ダメだけど、小池責任なすりつけてる連中もダメだし、協定書にサインしてて安保法制反対してる連中もダメ。玉木も獣医師会のために質問してないだろうな?玉木は辻元清美の会見ツイートの例もあるから信用できない


立憲民主党 枝野はそんなに嫌いじゃないけど、菅とか辻元清美とか大丈夫か?あとブーメラン山尾志桜里会派に入ってるし……まあ、ここが伸びたこ自体は悪いことではない。政権取ったら日本がまた転覆しかねないから注意が必要だけど


日本維新の会 規制緩和経済活動を伸ばそうとしていたからそれなりに応援してた。再分配政策言及してたら良かったんだけどな。でも丸山穂高の件で、何か萎えた。政党に対しても、橋下徹に対しても


社民党 立憲民主党に合流したら?って思うけど、まあ、良いや。0議席になった方が良さそう


共産党 立憲民主党が出来たので、政権批判票の受け皿にもうならなくていいよ。今後は衆参で10議席未満になって行くと良いんじゃないか


公明党 自民党の調整役になる気あんのか?ちょっと心配。そりゃそうか


自由党 もう良いよ


民進党 お前らとっとと行き先決めろ。詰んでんだよ

2017-09-07

職業威信スコア低賃金カルテルを後押しした社会学者は裁かれたのか

人の差別心を明らかにしておいて、"学問の自由"で逃げてないよな?

2017-07-13

https://anond.hatelabo.jp/20170713025737

加計の自費で作るならどうぞお好きにだが、補助金をがっぽがっぽ受け取っておいて学問の自由市場原理だは納税者として受け入れられんわ。

君の理屈なら低コストレベル大学をどんどん建てて、都度補助金を受け取っても何ら問題ありませんって話になるじゃん。

学ぶ権利ってのは大学の定員をどんどん増やして誰でも入れるようにしようって話じゃないだろ。

それ以前に問題なのは政治家としての信用の話だし、支持率が下がってるのもそれだ。

怪文書怪文書言っておいて、やっぱり見つかりましたってナメてんのか。日報問題でもアレだし信用は地の底だわ。

俺は保守派だが、だからこそ未だに擁護してる奴の神経を疑う。恥ってものを知らないのか?

ぶっちゃけ本音では安倍萩生田が圧力かけたと思ってるだろ?

なのに当人は知らぬ存ぜぬ。日本男児の風上にも置けん奴らだ。

ここは潔くやった事はやったと認めて謝罪し、その上で改めて開校の是非を問うべきだろう。

でなければ支持率は下がったままだろう。

石破4条件と挙証責任の整理

高橋洋一霞ヶ関ウォッチ

総理意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳

https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all

加計問題での"防衛線"「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html

とかで話題になってるところの論点を整理する。

(1)告示

そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。

仮に何らかの学部学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性

しか大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部獣医学部船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下告示の事を指している場合が割とある)

ここで暗に問題となっているのは、日本教育管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。

(2)挙証責任その1

上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。

これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。

2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると

文科省牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。

これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した

整理すると、文科省そもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。

ここの問答が論点であり

文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。

文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。

のどちらの解釈を取るかが今回の件での論点の一つである

(3)閣議決定

2015年6月30日資料によると

1. 現在提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し

2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり

3. かつ、既存大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ

3. 全国的見地から本年度内に検討を行う。

という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。

これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf

『石破担当大臣相談をした結果,最終的に,「既存大学学部対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』

これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。

『ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.つまり日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言無視して作ることは可能です.内閣がもしこれを行うのであれば私たち現在内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない.抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.』

まり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものである自覚している。


(4)挙証責任その2

加計学園獣医学部新設の提案資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。

ここにも論点があり

加計学園は4条件を正しく満たしている(感染症化学兵器などは既存大学対応できない)為、認可が通って当然である

加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍行政を歪めたから認可が通った

の2つの立場でそれぞれ主張がある。

後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループ議事録の残る資料を探っても

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。

実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下たかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である

もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。

民進党などは主にここを争点にして特区制度のもの批判するに至っている。

総理大臣合法的閣議決定無視して決定してしまえるならこの制度自体政府オモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。

文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理意向文書の中で「我々が抵抗しても総理Goサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理自分責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省そもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。

実際安倍首相国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。

だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。

国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民リテラシにかかっている。

国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者(政府)が勝って然るべきである

本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格ハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的からだ。

今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない(市場原理に任せる原則小泉政権の頃から変わらない)。

論点階層構造になっているので整理すると

(2)文科省学部新設却下告示正当性を…

├─立証できないか加計学園獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし

└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…

  ├─いるか現在開学に向けて建設である ← 安倍内閣の落ち度なし

  └─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)

となる。

2017-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20170528113521

んー、研究倫理の項にだいぶ漏れが目立つな。

言論表現の自由には愚行の自由も含まれるだろうから、こういうダメ研究も守るべきとなるのはわかる(私はシャルリーってやつね)。

が、学問研究としてみた場合は、特に倫理面でダメ研究はむしろ排除していかないとかえって学問の自由が阻害される状況もある。研究の質を保つ問題もあるし。

例えば小保方さんの問題になった論文は、それを著作物表現物としてみれば当然表現の自由として法に守られるべきだが、学問研究としてみた場合研究手法事実関係研究倫理等が厳しく糾弾されたり学会論文誌等から排除されるのはしょうがないよね、といえる。かつてのオボちゃん擁護勢もそうだったが、この両者を混同して前者の論理後者まで擁護しようとしてる人が大勢いて混乱に輪をかけている。

2017-05-28

立命館pixiv論文問題Q&A

追記

トラバアドバイスに従って1項目追記しました。ありがとうございます

追記

トラバの指摘に従って1項目追記しました。また、ブコメの疑問に応えて1項目追記しました。

お詫び

id:Talgo

いまだに利用規約とか言ってる奴はどこを見てるんだ?上から4行目

ごめんなさい、その文はTakamoriTarouさんの指摘(「追記」で書いてある「ブコメの疑問」)を受けて書き加えたものです。きちんとどこを追記したか書いていなかった私の落ち度です、すみません

追記

ブコメで指摘された1点(作家HNを出す必要性)につき追記し、それに伴って本文を並べ替えました。また、「卒論を堂々とウェブに晒せる者だけが石を投げなさい」という文章は「ご自分卒論を思い返して胸に手を当ててみましょう」と訂正しました。当たり前のことですが、たとえ卒論を書いたことがなくとも、もしくはレベルの低い卒論しか書いていない人であっても、本件論文については存分に批判その他をすることが言論の自由として保障されています。また、「好きな作家さんの作品が読めなくなった」「違法合法かなんて最初から論点じゃない」「分析から引用じゃない!」という3項目を追記しました。

追記

「全文を機械分析するなんて引用範囲を超えている!」「会員制なのに公表してるってみなされるのおかしくない?」「社会調査研究対象コミュニティ破壊するのはどうなの?」「「有害」と「猥褻」は違うの?」「じゃあ確実に名誉毀損では?」「あの論文に影響力ってあるの?」「他人作品が消えてるのに責任とらなくていいの?」「著作権法って個人でやってる創作過酷すぎない?」「素人法律に詳しくないのは仕方ないでしょ!」「それで食べてるプロ作家素人を一緒にしないで!」「こんな強弁をするようでは研究者を信頼できない」「自分の方が法的には強いと相手に言う時点で恫喝じゃね?」「自分はちゃんと理解してる。理解してないオタク責任なんて取れない」「研究者オタクの心がわからないのか?」「ファッション乙」の15項目を追記しました。また、「無断で引用していいの?」「pixivは会員しか見れないけど?」の項目の回答の文言を変更しました。

追記

トラバのご指摘を受けて、「不特定多数」を「不特定の誰か1人以上」に変更しました。ご指摘ありがとうございます。また「なんでも引用していいって研究者傲慢じゃない?」「黒歴史ノート引用されちゃうの?」を追加し、「研究者研究ガイドラインをきちっと作成するよう粘り強く要求を続けます!」の回答の文言を変更しました。「猥褻」について、まあ私も名誉毀損にあたらないとは思うのですが、あたらないと自信を持って言い切ることができないので、この文面にしました。判例などがあればご教示いただけると幸いです。

追記

トラバのご指摘を受けて、「判例はあるの?」という項を追加しました。ご指摘くださりありがとうございます。この事件は知らなかったので勉強になりました。

追記

引用自由なら消すのも自由でしょ?」「論文の形にすれば何でも許されるの?」「引用して批判するってひどくない?」の3項目を追記し、「素人法律に詳しくないのは仕方ないでしょ!」「ひょっとして黒歴史ノート引用されちゃうの?」「身の危険を感じる!」「こんな強弁をするようでは研究者を信頼できない」の項目の文言を変更し、著作権に関連する項目の位置を変更、並べ替えを行いました。また、ひとつ上の追記を削除しました。

追記

遅まきながら。私は理性的に「まあ法的には問題ないよね」という話をしていた女性オタクがたくさんいたことを見てきていますし、感情的に「違法だ! 無断引用だ!」とわめいていた男性オタク大勢いたことも知っています。もちろん、感情的女性理性的男性もいっぱいいました。なので「女叩き」のような意図は(私の主観では)持っていません。ただ、それはそれとして私の筆致が「冷静な俺様感情的な女を諭してやる」という文脈に回収されかねない、とか、そのように読める、という指摘は、受け止めたいと思います

http://anond.hatelabo.jp/20170528100812

そもそも表現の自由というのが政治的表現自由が基本で(それすら結構制限食らってるけど)

あとの商業的なものとかは全部オマケみたいなもんじゃ

もちろん学問の自由エロ表現の自由を天秤にかけたらどっちに傾くかは明らかで、

から自由問題にしている限り腐女子の側に勝ちははないと思うよ正直

ただ、エロ表現の自由を建前上尊重もしない奴に自分自由を振り回されるのは気に食わねえわ

自分がろくに守られもしないのに人の自由だけ尊重しろとか、

人の自由のためにお前は我慢しろとか言われても心情的に無理だろ

http://anond.hatelabo.jp/20170528095006

オタク側の論調

学問の自由をふりかざすな! 自由濫用だ! 自由なら何やってもいいのか!」

になってきてるのまじうける


ロリ漫画や陵辱ゲームもそう言われてきたんですけど

表現の自由をふりかざすな!」

って

もうみんな忘れちゃったの?

それとも、表現の自由ことなんて実はどうでもよかったの?

2017-05-27

SF

学問の自由は守られている、法律違反でなければ何をしてもいいと突き進んだ先に待つ未来予測しろ

2016-05-25

義務責任を果たさずに自由権利だけ与えて貰った醜い日本女性典型

日本女性戦勝国アメリカユダヤ支配された電通マスゴミ洗脳どおりに醜い生物になりましたね。

  

学問の自由! 教育自由

だけを貰っておいて

社会に貢献する気なんて無し

義務責任を果たさずに自由権利だけ与えて貰って頭もからっぽw

そんな意見共感の嵐のぶくまコメ欄

 

ユダヤ電通日教組洗脳大成功ですね

豚女どもは自分の醜さにも気付けないほどに洗脳済みです。

 

「ゴイム(豚)」は大量に育ってますよw

 

http://anond.hatelabo.jp/20160524102823

2014-12-31

権力に囲い込まれ大学研究崩壊」に寄せて(揚げ足取り

島村英紀先生が長周新聞元旦号に「権力に囲い込まれ大学研究崩壊」というコラムを書かれたとのことで、同じ内容がインターネットにも掲載されている。

http://shima3.fc2web.com/kakoikomarerudaigaku201501.htm

このコラム自体は昨今の国立大学事情を憂う含蓄深いものであるが、ちらほらと事実誤認思い込みホラ吹き寸前の誇張が含まれている。不思議なことだが、偉い学者先生教育大学のことを語らせると普段の科学的で論理的思考が吹き飛んでしまうことがあるのだ。もちろん、これは科学的な論文などではなく単なるコラムであるから、一種のアジテーションとして書かれたのかもしれない。

このコラムを元にして社会有益議論が起こるには、アジテーションを真に受けるだけでなく、頭を冷やして考えることも必要だろう。ということで、本稿では島村先生コラムに対して揚げ足取りのような指摘を行うものである。ただし、この揚げ足取り島村先生に敬意を込めて行うものであり、決して人格攻撃ではないことをお断りしておきたい。

まず冒頭。

 大学崩壊している。

このコラム全体の論旨からすれば、崩壊しているのは国立大学である国立大学勝手崩壊しているのである。不確かな理由をつけて多数派である私立大学を巻き込み、大学全体の問題として論じるのは不誠実である

そして国立大学話題が続く。

 他方、国から予算を少しでも多く獲得するために文部科学省から天下り官僚国立大学に迎えることも一般的になっている。大学経営にあたる理事天下り官僚が入っていない国立大学ほとんどない。

国立大学法人化以前から経営幹部である事務局長ポスト文部科学)省人事だったことをお忘れなのだろうか。法人化後は理事という扱いになったが、実態は何ら変わっていない。国立大学が因循姑息として変わっていないことを批判することもできようが、変わっていないのにも関わらず変わったような印象を作って批判するのはゴシップ誌の手法である定義不明な「天下り」はなんと便利な言葉か。

 また学内教官たちによって選ばれた学長候補をさしおいて天下り官僚学長になったところもある。そのひとつ山形大学では学長が替わって以来、窃盗など学内者による刑事事件が頻発するようになっただけではなく、それまで医師国家試験合格者数で上位だった順位が大きく下落してしまった。大学モラルが落ちてしまっているのである

天下り官僚学長になったことで大学モラルが落ち、刑事事件国家試験合格率低下を引き起こした」のだそうである。これは一体何を言っているのか。因果関係に相当な飛躍があることが明らかであることを考慮すれば、その意図するところは「俺ら学者の島を荒らす奴は気に食わぬ。悪いことは全部あいつのせいにしろ」ということである。同じ理屈によって山形大学学生教職員による窃盗などの不祥事が相次いで地元紙に「報じられた」ことは想像に難くない。

モラルの指標に国家試験合格率を引き出すのもまず失当だが、この医師国家試験合格率は合格率が約9割と高く、各大学医学部医学科の定員数の規模に大差がないことから、その順位は大きく変動するものであることに留意しなければならない。なお、事実としては昨年度の医師国家試験新卒合格率は97.9%で全国80大学中19位と上位に返り咲いているが、これをあえて昨年度末に退任した「天下り学長」の薫陶と言う者はいないだろう。

そして、コラム研究資金話題に移る。

 じつは研究の面から言えば、このように「明日のゼニになる」研究はたやすい。研究資金さえ豊富で多くの研究員を雇えるならば、研究目的がすぐ近くにあって明確なものゆえに、材料手法を替えながら大量の実験を繰り返すことによって「研究」が進むからだ。つまり研究にとっての革命的な進歩である研究質的な向上をしなくてもできる研究からである

なんと、金を生み出す研究は「たやすい」のだと言う。「そんな順列組み合わせ作業なら大学ではなく工場でやればよい」と言っているようにも受け取れる。工学研究者は怒って立ち上がってもいい。が、しかし、

現在研究全体のありようは、過去にはあった研究質的革命を生み出すことを止めてしまって「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題なのである

ということだ。「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題。その通りであり、島村先生も基礎研究が応用研究よりえらいと論じているものではない。工学研究者の皆様はご着席ください。「明日のゼニになる」研究にも「研究質的な向上」が必要ものであり、読者は注意が必要である

 もうひとつ、この種の外部資金頼みの研究には危険がある。それは防衛省が進める大学や各研究機関との共同研究が、近年急増していることだ。

 防衛省防衛産業にとってみれば研究者頭脳のどから手が出るほどほしいものに違いない。だが研究者には戦後ずっと軍事研究防衛省への協力に抵抗感があった。しかし、その「歯止め」も年々弱くなって、旧制帝大7国立軍事研究実質的に禁止しているのは東京大大阪大だけになってしまっている。

軍事研究が是か非かについては意見がわかれるだろうが、ここは島村先生立場に則り「非」として考えてみよう。現状、軍事研究実質的に禁止している大学がどういう状況にあるか。軍事研究推進派である右派団体産経新聞は、大学のこの方針を徹底的に非難する。では、軍事研究否定派は大学擁護をするかというと、そうではない。否定派の左派団体労働組合は「この方針は我々の闘争によって勝ち取ったものであり、大学当局弱腰を許さない!」と、なぜか大学非難する側に回るのだ。軍事研究を禁止している大学は、賛否両派から攻撃を受ける状況にある。面倒極まりない。それではいっそのこと「歯止め」を外したくもなるというものである否定派は、党派的な対立構造を作った上での主義主張という古風なスタイル目的に対して逆効果となっていないか十分に内省すべきだろう。さて、この段落島村先生の主張とあまり関係なかった。

最後に、大学業界の「神話」が持ち出される。

 大学は、井上ひさしの『ボローニャ紀行』にあるヨーロッパ最古の大学イタリアボローニャ大学のように、もともと権力とは独立したものとして生まれて育ち、それゆえ文化的独自価値を生み出してきた。しかし、いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである

あらゆる権力から独立した存在としてのボローニャ大学大学関係者が好んで取り上げる事例であるが、これも留意すべき点がある。そこには自治はあったかもしれないが、今日で言うアカデミックフリーダム学問の自由)、すなわち、教育研究の内容に対する自由がなかったことはあまり言及されない事実であるアカデミックフリーダム特に研究を行う自由国家権力庇護下においてその権力に囲い込まれることによって成立した背景を忘れてはならない。「いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである」。然り。ただし、それは今に始まったことではないかもしれない。

大学は、権力との不可分な関係とどのように付き合っていくか。あるいは、不都合があるならばどのように新たな関係を構築するか。検討すべきはそこであり、この島村先生コラムはその議論有益ものであろう。しかし、頭に血をのぼらせるようなアジテーションでは「権力の介入を許すな!」という小学生並みの感想にもなりかねないと思い、誰に届くかわからない増田にいろいろ書いた次第である

2014-11-14

中核派擁護って…

運動邪魔になる相手に危害を加えたり、殺したりする事が正しいと思ってる連中を支持してる時点でどうかしてるよなぁ…

はてなには結構いるかビックリ

勉学に圧力が掛かったんならともかく、学外の人間がいっぱい出入りしていて、極左運動やってたり、カルト宗教マルチ商法の勧誘やってる事は、学問の自由とは関係ないだろ!

2014-11-01

威力業務妨害ヘイトスピーチ実害1500万円 言論テロに屈服?

元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大(10/31 07:30、10/31 07:56 更新)

札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。

有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。

この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。

大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。

攻撃されている非常勤講師は1991年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571712.html

朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学2014年11月1日04時02分

慰安婦問題記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。

田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、29日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。

11月5日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。

田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。

その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。

こうした対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。

また、有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html

慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分

従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。

大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。

関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。

植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。

毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html

慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分

北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都札幌市記者会見を開く。

元朝日新聞記者非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。

同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。

こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長100人以上が会の趣旨に賛同している。

脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分

北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都札幌市記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医香山リカさん、北海道大学院准教授中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長上田文雄札幌市長ら約400人が賛同しているという。

東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子恵泉女学園名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。

小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。

会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。

     ◇

同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。

池澤夏樹さん(作家)

たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。

ぼくは喜んでその一人になる。

ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん(元共同通信主幹)

植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である

森村誠一さん(作家)

戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。

しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。

日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。

     ◇

呼びかけ人は以下の通り。

池澤夏樹(作家)

伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長

内田樹神戸女学院名誉教授

内海愛子市民文化フォーラム共同代表)

太田原高昭(北海道名誉教授、元北星学園大助教授

岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員

荻野富士夫(小樽商科大教授)

小野有五北海道名誉教授、北星学園大教授)

海渡雄一(元日弁連事務総長

桂敬一(元東京大教授)

加藤多一(絵本作家

神沼公三郎(北海道名誉教授

香山リカ(立教大教授)

姜尚中聖学院大学長)

神原勝(北海道名誉教授

古賀清敬(牧師・北星学園大教授)

後藤乾一(早稲田大名誉教授

小林節(慶応大名誉教授弁護士

小森陽一東京大大学院教授)

斎藤耕(弁護士

佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)

新西孝司(元高校教師

鈴木賢北海道大教授)

高橋哲哉東京大大学院教授)

田中宏(一橋大名誉教授

千葉真(国際基督教大教授)

中島岳志北海道准教授

中野晃一(上智大教授)

西谷修(立教大特任教授)

西谷敏大阪市立大名誉教授

原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)

秀嶋ゆかり弁護士

福地保馬(北海道名誉教授、医師)

藤田文知(元BPO放送倫理・番組向上機構〉)

藤原宏志(元宮崎大学長)

真壁仁(北海道大教授)

松田正久(前愛知教育大学長)

水越伸東京大教授)

森村誠一(作家)

山口二郎(法政大教授)

結城洋一郎(小樽商科大名誉教授

渡辺達生弁護士

和田春樹(東京大名誉教授

http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

負けるな北星!の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズム学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会

Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"

http://www.youtube.com/watch?v=TNjWHwCQbcE

中野晃一

https://twitter.com/knakano1970

中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"

https://twitter.com/knakano1970/status/528353795776843776

山口二郎

https://twitter.com/260yamaguchi

山口二郎 自由を守る 2014年10月06日

先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。

植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである

現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。

意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。

東京新聞10月5日

http://yamaguchijiro.com/?day=20141006

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分

北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。

元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。

元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。

http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分

慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。

大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメールファクス、手紙が大学教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。

同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」

攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

ネット子どもの写真や実名

「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。

週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造朝日新聞記者お嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者コメントがつけられていた。

ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。

植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。

嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

■各紙、足並みそろえて批判

朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。

朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくま言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。

毎日は3日付の社説大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。

読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。

■家族や職場への攻撃は卑劣だ

植村隆元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。

テロ行為にも等しい

五野井郁夫高千穂准教授政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。

■社会への不満、背景に

鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。

■脅迫は許されない

八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。

国際的評価を下げるだけ

古谷経衡(つねひら)さん(著述業)の話〉 朝日の このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-06-18

大衆は自由ではなくて弾圧を望んでいる

在特会在日朝鮮人弾圧されるべきだと思ってるし、

ネトウヨは『俺が売国マスコミ認定した物』は弾圧されるべきだと思ってるし、

はてサ歴史修正主義者は弾圧されるべきだと思ってるし、

過激な平和運動家は『戦争を題材にしたゲームを楽しむ人は軍国主義者だから弾圧されるべき』と思ってるし、

しばき隊は『俺がヘイトスピーチ認定した物全て』は弾圧されるべきだと思ってるし、

ラディカルなフェミニストは『ポルノ女性へのヘイトスピーチから弾圧すべき』と思ってるし、

野間は『俺の意見にいちいちイチャモンをつけるオタク共は弾圧されるべき』だと思ってるし、

オタクヘイトな人たちは『ロリコンであると表明することは子供を持つ親へのヘイトスピーチから弾圧されるべき』だと思ってるんだよ。

それらの人々に自由の大切さを説いたって意味がないんだよ。自由が大切だってことはみんな分かってるよ。

でも『自分たちの嫌いな○○まで言論/表現/学問の自由で守られるのはおかしい。○○を弾圧できるなら、自分たちが多少不自由になっても構わない。どうせ今は自由が守られすぎなんだからちょっとくらい減ったって大したこと無いよ』と思ってるんだよ。

今はそういう人たちへの宣伝戦略を考えるべき時代になってるんだよ。

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