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はてなキーワード: 地価とは
母は横浜出身だ。3代ハマっ子ではなく、その父と母はそれぞれ茨城から出てきた。
数年前に亡くなった父は川崎出身で、江戸時代から代々、住み続けていたらしい。
母は横浜に戻ると言い続けている。
マンション高値の市況を受けて、今こそ自宅の売り時と持ちかけたところ、
家自体は気に入っているのでもう少し住む、10年後くらいに売って越すと言い張る。
今年72歳。女性の平均寿命を考えると、10年後では、引越しは負担になるはず。
自分の家事負担の軽減・節税のため、同居してはどうかとも提案したが、
横浜市でも実家のあった付近か、憧れの元町周辺以外は嫌だという。
具体的には、戸塚、東戸塚、井土ヶ谷、星川、大船、本郷台…etc、
すべて地名だけで拒否反応。しかも、井土ヶ谷などは、以前に住んだことがあるから、
「谷は嫌だ」という。何回か話してみて、坂の上から見下ろしたいのだとわかった。
ちなみに、瀬谷区や泉区はもともと嫌いだとわかっているから挙げていない。
仕事の関係で、東京・新宿・渋谷・池袋にダイレクトに行ける立地がよく、
湘南新宿ラインが通っている駅、または品川に行きやすい駅だけに絞った。
最寄り駅に近いので、今の自宅は便利だ。それでも、都内までは遠い。
東京駅まで朝74分、夜60分。以前は寝たり、ネットをしたり、
DSでゲーム（ドラクエ）をしたり、時間を有効活用できたが、いまは数分で飽きる。
気になるエントリーが減り、「はてブ」もたった10分で読み終えてしまう。
着席できなかった場合は苦行の時間が続き、着席すると座り過ぎで、別の意味で苦痛だ。
夫婦だけの子育ては時間的に厳しすぎた、協力してくれと懇願した。
知らない地方在住者は、名の知れた横浜・川崎アドレスにこだわり、
そしてどんどん過密になり、いまだに物件価格は高止まりしている。
もうひとり産んで、子ども2人を無理なく育てるには親の手助けが必要。
提案は非常に理にかなっているのだ。
何より、睡眠時間を削って自分の時間を捻出する、育児ワンオペはもう限界だ。
調べた限り、横浜でも通勤に不便なところや地質に難があるところはかなり安い。
駅近でも、狭ければそれなりに安い。
オープンハ○スの新築物件はあまりにも立地がいいので見に行きたくなった。
10年、20年待っても、都心近くの地価は下がらず、むしろ上がる。
確かに、今の悩みの大半は、
月30GBの大容量データプランの契約と往復グリーン車通勤で解決する。
トータルでは、横浜・川崎に家を買うより安く済むが、ストレスは減らない。
……次に大地震が起きたら、もう都心部しか復興対象にならない気がする。
南海トラフ大地震のカウントダウンを感じる今、だからこそ立地のいい土地は持つべきだと感じる。
あのウサギとキツネは結婚して子供が産めるのか曖昧だった所だな。
あの世界にはそういう雑種が存在しないので無理なのかもしれない。
現実のアメリカでも宗教が同じで同じ言語を喋るもの同士でも、白人と
差別と偏見の無い社会というのは公共圏の話であって、プライベートは
別ということなんだろう。
白人は白人が多く住む地域に住み、黒人は黒人の多く住む地域に住み、アジア人は
では、なぜ黒人が住むと、地価が下がるのであろうか。その理由として考えられるのは、白人は黒人と同じ地区に住みたくないと思っていて、
黒人がいるとその地区の魅力が減ってしまうから、というものである。しかも、これは黒人に対する偏見がなくとも生じてしまう現象なのである。
今、仮に、白人はだれも黒人に偏見を持っていないとしてみよう。かれらが気にするのは、自分が住む町や所有している不動産ないし不動産屋な
ら自分が扱う街の地価の動向だけである、と考えよう。そのような状況でも、黒人に家を貸したり、売ったりすることを避けようとすることがあり
得る。なぜかと言えば、それは、みんなが「黒人が住むと、地価が下がる」と思っているからである。「黒人が住むと、地価が下がる」と多くの白
人が思っているとしよう、このとき、実際に黒人が住み始めると、地価が下がることになる。なぜなら、地価が下がることが予想される不動産に対
して、元の高額の対価を払う人が少なくなるからだ。
逆にみんなが価値が上がると思えば実際に価値が上がる。不動産開発の成否はいかにこのような期待をみんなに持たせるかで決まる。
ニューヨーク出身の不動産王にドナルド・トランプという人物がいる。父親はそこそこの不動産屋だったが、ドナルドは土地開発で並々ならぬ才能
を発揮する。あまり地価が高くない土地家屋を区域単位で安く買い取り、少し手を入れる。そして、これを高く売り出すのだ。あまり柄のいい地域と
思われていないところが、結構いけてる地域に変ってしまえば、もう後は濡れ手に粟だ。大したお金をかけずに、つまり大したリスクを冒さずに成功
すれば大儲け。実際、大学生のときに、父親の会社を利用して、ある集合住宅に手を入れ、五億円を一〇億円に増やしてしまったというから驚きであ
狂気のゲリラ的バブル型住宅高騰が発生している横浜市は、地価の高騰が社会問題になっている川崎市と隣接している。その川崎市に隣接しているのが東京都。再開発&地上げラッシュが起きている地域だ。通常では考えられない問題が、奇しくも同時期に、近所で起きている。
都市部と地方の格差拡大問題はすでに多くの人に取り上げられてきたが、ここにきて、大きな問題として浮上しているのが、都市問題である。見えてくるのは「負のバブル化する東京圏」という問題だ。
東京圏というと、日本の中心とか、観光地のすがすがしさや、文化情緒などをイメージするものだ。そしてそういう豊かさもあれば自然も文化もあるような、勝ち組の豊富さにひかれた人々が集まった結果日本国民の20%が住む人口の規模に発展を成し遂げたのも事実だ。
ところが、そういう魅力のあった時代は、どれも2011年より前に偏っている。東京都内だって、2012年以降はハッキリ言って無機質な再開発が進むだけで、池袋にせよあるいは下町の極北として知られる23区東部にせよ、その時代は昔に偏っている。
東京圏には街ごとの序列意識がある。実際には、地価も安く店舗や交通網の多い郊外や下町地域の方が住むにはいい場所で、むしろ山手線の内側や中央線沿線の西側は治安リスクとインフラ事情の貧弱さによる問題や何より高齢化の問題を抱えているのだが、東京圏はとにかくそのような事情を無視するのである。
私は2011年以降を「東京圏の黒い時代」と名付けている。都市圏との境目までは延々と個性ある光景が広がる。境界線から都市側に行くと、ある段階で急にその流れが終わる。神奈川県を抜けたら、山手線周辺に入ったら、埼玉県や千葉県を抜けたら、急に、歴史ある土地柄とは思えないファスト的風景や無機質な風景になるのである。
地域性がハッキリしているのが日本の都市とは言われている。阿佐ヶ谷や亀戸のように、駅名だけでイメージがつく。八王子なら高尾山の風光明媚さ、立川なら公園みたいに。しかし、東日本大震災以降の、「東京圏の黒い時代」は、はっきり言って、似たり寄ったりのものが増え続けているのである。
私は東海道線で横浜から東京に行くたびに、電車を降りて駅を出て歩いたときに見かけるあの「同じ都市風景」に、思うことがあった。赤羽でも、秋葉原でも、新小岩でも、渋谷でも、練馬でも、そして東京都の外の川崎や横浜でさえも、既視感のある風景。特別な理由があるわけでもないのに妙に没個性化していて膨大な人や金が凝縮される感じ。
「たまたま職場に近かったから」「たまたま学校に出やすいから」「たまたま住みやすい家があるから」「たまたま生活に便利だから」という、都会人の生活に至る中継点としての、半端な利便性、関係性を抜きにすればあまり成立しないところに、いびつな成長を遂げた姿があるのである。
こういう場所で、このような社会問題が連鎖して起きているということが、私にはとても気がかりなのである。昭和の裏社会もののようなイメージもあるバブル期ではなく、アベノミクス時代の方が実は事態が深刻で、市民が悲鳴を上げていて、頻繁にクローズアップされる現実は、日本人として見過ごせない。
大阪などよりは景気がよく、おまけに賃金水準が日本でもトップクラスで、多様性もある。その代割り、それ以上の価値はあまりないという場所に生きる日本人たちは、いったいどのような意識を形成するのだろうか。私とその家族も、あなたたちも、ほぼ同じ環境にいるはずだ。
しかし、2010年代くらいになると、地方にしかなかったファスト風土的光景が一気に都市部に広がり、凝ったチェーン店や文化はより高次のニーズを満たす街中のそれらに客を奪われる形で潰れ、貧困の高齢化、多文化共生などのあおりを受け、都市部の繁栄の広がりは陰りをみせてきた。
オタクだったら池袋と秋葉原の関係。池袋の方が本来は規模が小さいが、力をつけている池袋側のオタク文化に歴史や多様性以外なにもない秋葉原は負けてしまう。オタク系企業も西に移っている。そして西側の方が多様化が進んでいて成長が著しい。結果秋葉原文化は6年ちょっとでどうなったか。もう、電気街さえ。
じゃあ池袋がいいかというと、多摩地域と同じで一定のインフラ群はあっても、妙にひっそりしていて、千葉の都市部をもっとオーラを悪くした感じなのである。昭和時代に無機質に造成された建物がくすんでいる。人口も減りかけているだろう。
限られた都会の極地以外は、過去のように「勝手に集まって勝手に増えて勝手にぎわう」流れは通用しないでいる。とにかく輝きといえるような流れも何一つない。
しかし、大阪と違うのは外からの「東京圏は人口が最も多く、資源に富んでいて、日本の中では一番豊かで洗練されていて上等な部類に位置している」というイメージはあるということで、やはりギャップに葛藤するのである。不都合な現実、分断、ゆるやかな荒廃。こういうのを一番痛感するのが私たちだ。
でもこの「東京圏の黒い時代」にこそ、社会の急激な流れを感じる人が多い。現在では過酷なセクハラが常態化し「セクハラされた男社会4ね」という女性の叫びがネット上に飛び交う。
この「東京圏の負のバブル化」を本気で考えなければいけないのが、今の東京圏の現状だと思う。これらの場所がオーラを改善させ、2000年代までのような自・他ともに認める固有の性質を各地が確立でき、いびつな偏りのない競争が起きるくらいまで調整する役割を、私たちは放棄してはいけない。
てか、なんで市川市の菅野なんて、千葉県一の高級住宅街の中を通すのか意味がわからん。
地価に直結する問題だから、それだけでも確実にキツい反対運動に遭うに決まってんじゃん。
だから騒音対策で半地下だのなんだので、土地収用のみならず、建設コストも工期もめちゃくちゃ費やして、構想から開通まで半世紀もかかったんだろ？
別に東関道まで所要時間最短ルートってわけでもないし、もし江戸川沿いを南下させるルートなら、とっくに開通してたと思うんだけど。
聞くところによれば、下水道整備の費用を道路建設予算と抱き合わせにするため、土建族議員が仕組んだとか言われてるよね。
だとしたら開通時期が大きく遅れたのは大体コレのせい？
てか、「圏央道茨城区間のルートが境の方にぐるっと回ってるのは中村喜四郎氏の手柄」みたいなもん？
要らん事しやがってとしか思えないけど。
ベルリンとか、面白いと思うけどね。この数年はかなり受け入れてるみたい。詳しくないけど、どっちかというと、若くハイテク産業系中心なのかな。
あと、シンガポールは、移民失敗というか、長らくは、税制のメリットで金融産業を集めることで、国がかなり栄えたから、稀に見る成功例だと思う。前に亡くなったあの大統領の改革だよね。あれがなければ、どうしようもない状態になってたと思う。でも、国土があまりに狭すぎて、地価が上がりまくってネイティブが怒り出した。住むとこ少ないし、そりゃパンピーには苦しい。香港も似たような感じと聞いたことがある。
アメリカも多分、同じようなケースを大小抱えてて、マンハッタンとか、CAとか、シアトルとか、ネイティブには住みにくくなるくらい地価が上がっちゃってる。
ただ、アメリカの場合は、普通の人は田舎に住めばよいから、シンガポールほどの問題にはなってないのだと思う。
日本も、東京を（じゃなくてもいいけど）外資系中心の街にしてしまって、普通の会社とか、普通の人は郊外や田舎に住めばいいんじゃない？
焚き火で炙った骨付き肉を口元でナイフで切って直にかぶりつくことです！！！
キャンプは面倒くさいけど、
そう！キャンプファイアーだけはしてみたいわって思う時があるのよ。
ブラッと行ってブラッと焚き火が出来る所とかあったら
なんか流行りそうな気がするけど。
たまにやってるじゃない、
よくフェイスブックで見るわよ。
だからさ、
まあ春先焚き火したい人なんて少ないと思うけどね。
でもさ、
公園の注意書きによくある、
もうこの公園なんなのかしら？って感じ。
一体こういう公園で何したらいいのかしらって思うわ。
うふふ。
今思ったんだけど、
ゆで玉子を具にしたおにぎりとかって未だかつて見たことないんだけど
誰か作ってみて！
苺の香りがとてもいいし
試してみてね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)
日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。
同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。
１ 足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。
しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです（国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです）。
このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金に疑惑があると主張するのであれば、自民党を攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。
２ 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域の地価を上げたかった」と言っています。
しかし上記の通り、野田中央公園の売却や補助金は自民党政権のときに決められたものです。辻元がこの地域の地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。
３ 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミに証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係の労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています。
しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています。
何よりも、埋め戻しがされた時期は２０１６年の１１～１２月とされていますが、この時点では森友学園の国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした（最初の疑惑報道は２０１７年２月です）。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。
さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています。
また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています。
以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。
＜事実関係＞
豊中市の森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。
＜足立委員の国会質問（２０１７年３月２９日・衆議院国土交通委員会）＞
「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」
「（玉木委員の質問に対し）交付決定は２２年の３月１２日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」
「２１年８月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。４日後の２１年９月１５日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その３日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね？ そして半年かけて調整がいろいろあって、２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」
「野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから。辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地の地価を上げたかったんですよ地価を。（略）この土地が１４．２億円で取引されたわけですよ。これはこの地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」
＜検証＞
これらの措置や金額は、麻生政権が決定したものです。２００９年５月の国交省資料には、豊中市に約１４．２億円が交付されるとはっきり書いてあります。
「平成２１年度 住宅局関係補正予算配分概要 平成２１年５月国土交通省住宅局」→5ページ
従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府と豊中市の間で合意がなされておりました。
その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係を担当しており、建設関係であるこれらの事業の担当はしておりません。
◆足立委員「政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました」について
２００９年５月の豊中市の５月政策会議において、「（仮称）野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側９，４９２．４２㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり、政権交代前にすでに豊中市が大阪航空局に案件を持ち込んでいました。
また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権のときにできた予算だと認めています。
国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています。
（資料1）
◆足立委員「２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」について
①上記の国交省答弁にあるとおり、すでに２００９年５月２９日の補正予算配分時には、豊中市に約１４．２億円の事業費が内々に認められ、内示されています。
②２００９年９月３日に、豊中市は補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園の用地取得が盛り込まれています。市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています。
（資料2）
◆足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」について
①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市は辻元清美の選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員は自民党です。
②辻元清美が国土交通副大臣に就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。
かりに「１４．２億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からのインタビューを行い、デマであることが明らかになっています。
(２)「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
森友学園の国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミに証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係の労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、２０１７年３月２９日、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。
・辻元との接点が「まったくない」。
・埋めもどした時期は２０１６年の１１月～１２月（森友問題発覚前なので仕込みようがない）。
・自分は生コン会社ではないため、生コンの労働組合に「入りたくても入れない」。
（資料3）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[063]玉木雄一郎 氏
[064]由木文彦 氏
→３番(神原宏一郎 氏) (P.38)
（資料3）【森友学園問題】「まったく面識もない」～辻元清美議員に関する“疑惑”報道で「工作員」とされた作業員が証言【音声配信＆書き起こし】TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)
日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。
同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。
１ 足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。
しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです（国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです）。
このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金に疑惑があると主張するのであれば、自民党を攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。
２ 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域の地価を上げたかった」と言っています。
しかし上記の通り、野田中央公園の売却や補助金は自民党政権のときに決められたものです。辻元がこの地域の地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。
３ 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミに証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係の労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています。
しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています。
何よりも、埋め戻しがされた時期は２０１６年の１１～１２月とされていますが、この時点では森友学園の国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした（最初の疑惑報道は２０１７年２月です）。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。
さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています。
また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています。
以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。
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「国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。
＜事実関係＞
豊中市の森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。
＜足立委員の国会質問（２０１７年３月２９日・衆議院国土交通委員会）＞
「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」
「（玉木委員の質問に対し）交付決定は２２年の３月１２日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」
「２１年８月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。４日後の２１年９月１５日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その３日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね？ そして半年かけて調整がいろいろあって、２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」
「野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから。辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地の地価を上げたかったんですよ地価を。（略）この土地が１４．２億円で取引されたわけですよ。これはこの地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」
＜検証＞
これらの措置や金額は、麻生政権が決定したものです。２００９年５月の国交省資料には、豊中市に約１４．２億円が交付されるとはっきり書いてあります。
「平成２１年度 住宅局関係補正予算配分概要 平成２１年５月国土交通省住宅局」→5ページ
従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府と豊中市の間で合意がなされておりました。
その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係を担当しており、建設関係であるこれらの事業の担当はしておりません。
◆足立委員「政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました」について
２００９年５月の豊中市の５月政策会議において、「（仮称）野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側９，４９２．４２㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり、政権交代前にすでに豊中市が大阪航空局に案件を持ち込んでいました。
また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権のときにできた予算だと認めています。
国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています。
（資料1）
◆足立委員「２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」について
①上記の国交省答弁にあるとおり、すでに２００９年５月２９日の補正予算配分時には、豊中市に約１４．２億円の事業費が内々に認められ、内示されています。
②２００９年９月３日に、豊中市は補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園の用地取得が盛り込まれています。市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています。
（資料2）
◆足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」について
①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市は辻元清美の選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員は自民党です。
②辻元清美が国土交通副大臣に就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。
かりに「１４．２億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます。
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また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からのインタビューを行い、デマであることが明らかになっています。
(２)「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
森友学園の国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミに証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係の労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、２０１７年３月２９日、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。
・辻元との接点が「まったくない」。
・埋めもどした時期は２０１６年の１１月～１２月（森友問題発覚前なので仕込みようがない）。
・自分は生コン会社ではないため、生コンの労働組合に「入りたくても入れない」。
（資料3）
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[063]玉木雄一郎 氏
[064]由木文彦 氏
→３番(神原宏一郎 氏) (P.38)
（資料3）【森友学園問題】「まったく面識もない」～辻元清美議員に関する“疑惑”報道で「工作員」とされた作業員が証言【音声配信＆書き起こし】TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)
日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。
同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。
１ 足立議員は、「国有地である野田中央公園（大阪府豊中市）の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。
しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです（国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです）。
このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金に疑惑があると主張するのであれば、自民党を攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。
２ 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域の地価を上げたかった」と言っています。
しかし上記の通り、野田中央公園の売却や補助金は自民党政権のときに決められたものです。辻元がこの地域の地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。
３ 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミに証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係の労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています。
しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています。
何よりも、埋め戻しがされた時期は２０１６年の１１～１２月とされていますが、この時点では森友学園の国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした（最初の疑惑報道は２０１７年２月です）。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。
さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています。
また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています。
以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。
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「国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。
＜事実関係＞
豊中市の森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。
＜足立委員の国会質問（２０１７年３月２９日・衆議院国土交通委員会）＞
「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」
「（玉木委員の質問に対し）交付決定は２２年の３月１２日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」
「２１年８月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。４日後の２１年９月１５日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その３日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね？ そして半年かけて調整がいろいろあって、２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」
「野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから。辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地の地価を上げたかったんですよ地価を。（略）この土地が１４．２億円で取引されたわけですよ。これはこの地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」
＜検証＞
これらの措置や金額は、麻生政権が決定したものです。２００９年５月の国交省資料には、豊中市に約１４．２億円が交付されるとはっきり書いてあります。
「平成２１年度 住宅局関係補正予算配分概要 平成２１年５月国土交通省住宅局」→5ページ
従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府と豊中市の間で合意がなされておりました。
その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係を担当しており、建設関係であるこれらの事業の担当はしておりません。
◆足立委員「政権交代が決まった後、２１年の９月１１日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました」について
２００９年５月の豊中市の５月政策会議において、「（仮称）野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側９，４９２．４２㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり、政権交代前にすでに豊中市が大阪航空局に案件を持ち込んでいました。
また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権のときにできた予算だと認めています。
国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています。
（資料1）
◆足立委員「２２年の３月１２日にこの金額が決まってる」について
①上記の国交省答弁にあるとおり、すでに２００９年５月２９日の補正予算配分時には、豊中市に約１４．２億円の事業費が内々に認められ、内示されています。
②２００９年９月３日に、豊中市は補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園の用地取得が盛り込まれています。市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています。
（資料2）
◆足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか？ 全てヤラセです」について
①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市は辻元清美の選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員は自民党です。
②辻元清美が国土交通副大臣に就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。
かりに「１４．２億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます。
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また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からのインタビューを行い、デマであることが明らかになっています。
(２)「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
森友学園の国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミに証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係の労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、２０１７年３月２９日、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。
・辻元との接点が「まったくない」。
・埋めもどした時期は２０１６年の１１月～１２月（森友問題発覚前なので仕込みようがない）。
・自分は生コン会社ではないため、生コンの労働組合に「入りたくても入れない」。
（資料3）
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[063]玉木雄一郎 氏
[064]由木文彦 氏
→３番(神原宏一郎 氏) (P.38)
（資料3）【森友学園問題】「まったく面識もない」～辻元清美議員に関する“疑惑”報道で「工作員」とされた作業員が証言【音声配信＆書き起こし】TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
すでに割とたくさんある＞そういうサイト
からくり＞というほどでもない。一般媒介契約を複数会社と結ぶか、専任媒介契約を結べばある程度は回避できる
これが天下の悪行と感じるとしたら、人に財産を預けて仲介させる、ということが理解できていないということなので
不動産は持たない方が、割と良いかもしれない。いやみじゃなく、まとまった財産を持つというのはそういうことでもある。
個人的には宅建業法は、特に個人が自宅として使用する住宅が対象になる場合に抜本的な改正をすべきだとは思う。
「わかってる」悪い業者がのさばってるのはまだマシな方で、よー知らんネット系の業者なんかが仲介に本格参入し始めたら
ころっとだまされるタイプの個人消費者は、今よりもさらに酷い目に会うと思う。不動産取引って宅建業法だけ分かってりゃいいわけでもないし、
不動産て現物ありきなんで詐欺の材料になるようなもんでもあるわけで。
今は、悪徳保安官がのさばってる西部の荒野であって、悪徳保安官すらいなくなったら山賊に狙われ放題、みたいなのが簡単に予想出来たりもする。
そもそも、宅建業法って個人消費者の保護という観点があんまりないんだよね。土地建物は「財産」だから「持てる者」としてみなされている。
法改正をマジでやると恐らく都心あたりの住宅地は地価が下がるんじゃねーかなという気もしているので、法律を変える側の人たちが動くとも思えないし、
消費者保護的な条項を増やしたところで、業者間取引に悪用される可能性もあるし、見分けて取り締まらせるのは難しいから、現実的にも簡単じゃない。
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
昨日の読売新聞に、高台の地価が高くて移転できないって話が載ってた。
元々の土地150坪は市が買い取ってくれたけれど、高台の土地100坪に移るには300万円だっけな？足りないと。で、家を建てるにももっとかかると。
田舎だから分譲地の大きさが最低そんくらいなのかなぁかわいそうに、と思ったんだけど、ちょっとググると50坪くらいのもあるみたいだけどな。
この辺どうなってるんだろうね。
飯田産業系のパワービルダーに一括してやらせりゃ、各戸40坪くらいで安く仕上げてくれるんじゃねーかと思っちゃうんだけど、なかなか難しいのだろうか。
地震保険は火災保険の半分しか出ないからそのあたりも厳しいんだろうけど、被災者って原発絡まない地域は助成金とかないんだっけ？
もっと上手くやれるはずなのに、不当に儲けてるやつがいる気がしてしまう。
