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はてなキーワード: 乗数効果とは

2021-02-23

anond:20210223012303

今回の給付金は良い事例だと思うよ。基軸通過国である日米共に山ほどばらまいたが、金利は上がらず、相場にも大きな影響はなかったので、短期的な効果裏付けられたと思う(国ごとに異なるユーロは知らん)。

 

乗数効果を考えると、直接ばらまくより、gotoなどの公共事業の方が良いんだけどね。

https://anond.hatelabo.jp/20210222233810

1.MMT信奉者ではないか

MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。

MMTは行ける証拠ダメ証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分認識。今やるなら大博打になる覚悟必要だ)


2.公共投資としてやや筋悪だから

建設投資自体別にいい。だが五輪のような一過性イベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。

承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果投資額の割に低い。

一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。

同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フロー乗数効果ストック効果も高いはずだ。

衰退国家必要経済政策は絶えざるデフレ圧力需要減少の中で軟着陸するための撤退戦戦略

「強力な需要喚起で、そこを経済成長起爆剤に!」みたいな考え方は成長過程では妥当政策だが、ファンダメンタルマイナス気味の国家では通用しない。


最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本経済政策選択肢の現状、という認識が前提。

ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。

緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療リソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。

本邦には「プラスからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐら崖っぷち国家なのだ

(繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。)

2021-02-22

Gotoトラベルって理想的公共事業では

感染症への影響を無視して経済面だけ見ると、

・国費以外に国民の貯蓄を利用させる

観光産業裾野が広い

等で乗数効果が期待できる非常に良い公共事業なのでは…と思った。インバウンド期待も良いけど、補助上限を引き下げて2年ぐらい継続すれば? 特に対中関係なんかこれから悪くなると思うし。

 

ホテル相場が上がると低所得外国人観光客日本を避けるかもしれないけど、その分、観光公害が減って良いんじゃないか、という気もする。1泊1万円の宿に泊まる外国人100万人呼ぶよりは、1泊3万円の宿に泊まる外国人10万人呼んで、空いた1万円の宿にはgoto日本人客が入るみたいな感じで。

 

ただこれ、昔、途上国で指摘されてた外国人自国民とでの二重価格なんだよね…。恥も外聞もなくなって来たって気もするけど。

2021-01-25

俺はアベ友スガ友だったのか

中小企業役員だが、昨年来コロナ理由助成金2000万を受け取り、低金利・無保証で3000万の新規借入を受けられた。gotoも間接的に恩恵を受けた。お陰で社員リストラは避けられたし、借入金があるから売上0でも半年運転資金に困らない。

 

はてサに言わせれば、俺は利権に群がるアベ友スガ友であり、こんな奴がいるか政権支持率は30%を切らないらしい。

 

もうね、アホかと、バカかと。

 

助成金使っただけで特定業界利権呼ばわりかよ。一律10万配れって社会主義か。そもそも乗数効果が生まれ公共事業の方が景気押し上げにつながるのは、散々過去議論&実感してるじゃねーか。

 

結局はちゃんと働いたり商売やってる層が救われることに対する嫉妬なんだろうな。反体制なはずの芸術系にも多額の助成金出てるのに、そこら辺は一切叩こうとしないし。社会主義は30年も前に失敗したし、社民はもはや泡沫政党だぜ。現実見ろよ。おじいちゃんたち。

2020-09-17

anond:20200917000603

東京解禁の噂だけで高級旅館の予約が満杯になる

乗数効果としては優秀だと思うよ

使う予定のなかった金を旅行に使ってくれるんだから

GoToトラベル富裕層資産が増えるわけではないか格差が広がるものでもない

貧乏人にお金突っ込んでもなかなか経済効果が見えてこない

2020-07-19

ちきりんGoToキャンペーン 記事について 【 再改訂版

 ちきりんGoToキャンペーン解説記事について、別ページに記した。

  → ちきりんの GoToキャンペーン論

 

 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。

 

 ※ 前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。

 

 ──

 

 ちきりん記事こちら。

 → Go to キャンペーン大混乱について

 ※ ちきりん記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民視点がないので、国民視点から物事をとらえ直す。

 

 資金投入の効果

 

 ちきりん記事の最大のポイントは、次のことだ。

 「1兆円を補助金にして、個人客の2兆円を引き出せば、3兆円の効果が出る。それは経済的効果である。一方、1兆円を観光業界に直接給付するのでは、1兆円の給付で、1兆円の効果なので、あまり効果的でない」

 つまり、「1倍に対して3倍の効果があるから有効だ」というわけだ。

 

 具体的には、次の記述だ。

 

コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館支援金として給付しても、旅館収入は 1兆円にしかなりません。

 

しかし、

 

国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、

国が出す 1兆円 + 個人旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります

 

この場合旅館側には 3兆円の収入が入ります

 

まりこの方法なら「税金は 1兆円しか使わずに、3兆円分の支援をすることが可能」になるわけです。

 

 これは、もっともらしいが、売上げと利益区別できていない。

 ちきりんの言うようになったとしても、その3兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。

 

 ちきりん説明では、「1兆円を投入して、3兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。

 

 ──

 

 だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジ比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。

 

 たとえば、補助率が 20% であれば、1万円の補助金で、5万円の支出が生じるからレバレッジの倍率は5倍となる。これならば、たしか有効政策となるだろう。私も反対しない。

 

 ちきりん説明では、1万円の補助金で、3万円の支出が生じるからレバレッジの倍率は3倍となる。(補助金割合33である。)

 「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が3倍であるというのは、嘘であるちきりんモデルは、嘘である

 

 GoToキャンペーンレバレッジ倍率は、何倍か? 2倍である。たったの2倍である

 モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。

 

 この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。

  → 京都で観光業を営むものです。Go toが東京除外で

 

 だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費光熱費100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。(固定費もまかなえない。)

 こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。

( ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。)

 

 ──

 

 さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が3倍でなく2倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。

 

 まずは、GoToキャンペーン制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。

  → Go To Travel キャンペーンは7月22日から!その内容は? | LINEトラベルjp 旅行ガイド

 

 ここで示されたモデルは、2名で4万円。1名2万円。

 これに対して、政府補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で1万円。

 このとき政府支出は1万円。宿泊施設の売上げは2万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。

 すると、「レバレッジ効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の2万円をもらえるだけだから、2倍なのである

 

 たとえば、先の京都旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水から、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである100万円の利益所得)を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ

 

 ──

 

 では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか? 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか? そのわけを言おう。

 レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーン目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」(票の買収)であるからだ。

 人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーン目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。(だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50%にまで上がっている。)

 そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たち100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。(割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。)

 

 《 注 》

 さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで1兆円を払ったからといって、それで3兆円の需要が丸々増えるわけではない。(1兆円は純増にはならない。)

 そもそも「このキャンペーンがなければ需要ゼロになる」というわけではない。「コロナ収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、3兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。

 この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。

 

 ※ 一方、直接給付ならば、1兆円は丸ごと純増となる。

 

 ──

 

 では、正解は何か? ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「5倍のレバレッジにせよ」だ。

 先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。

 先の比較あくまで、「直接給付と2倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「2倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。

 ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「5倍のレバレッジである。(つまり割引率 20である。)……これを私の結論としておこう。

 ※ 割引率 20%では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20% でも足りるのだ。しかも、レバレッジが5倍だから、2倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。

 ※ 地元クーポン必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が5倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポン提供しなくても、地元経済自然に潤うはずだ。(地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果ほとんどないだろう。つまり地元クーポンは、ただの無駄。)

 

 《 蛇足

 「いきなりレバレッジ5倍論を出すな」

 と言われそうだ。済みません。レバレッジ5倍論は、前の記事改訂前)の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。

 ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ2倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。

 しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「5倍論」を出すことにしたわけだ。

 唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。

 

 なお、「レバレッジ5倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。

 

 ──────

 

 以下では、ちきりんの論旨に従って、個別に論じる。

 

 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは?

 

 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。

 つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援意味がある。

 ひるがえって、7月と8月は夏休み需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。

 どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。(今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。)

 

 9 今回のゴタゴタの一番の問題

 

 根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。

 感染者数が大幅減少した水準(5月25日から6月24日の水準)をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。1円も使わないで、3兆円以上の効果が出る。

 そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。

 

 しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。

 

 そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナ収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したこと効果がある。

 実際、政府はもともと「コロナ収束したあとGoToキャンペーン実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなGoToキャンペーン実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。

 

 4.東京だけ除外しても意味がないのでは? 神奈川千葉埼玉の人も、多くが東京への通勤、通学者のはず

 

 ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。

 

 安易GoToキャンペーン実施すると、日本中コロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言ロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。

 目先の GoToキャンペーン利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね? 

 

 


 

 【 関連記事

 https://anond.hatelabo.jp/20200718000431

 https://j.mp/3h9cNMD

 


 

 【 追記

 ブコメへの回答。

 

redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。

 本記事は、ちきりん批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンのものです。

 政府GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性解説している。ここで、政府ちきりん批判するのではなく、GoToキャンペーンのもの批判しているのが、本記事です。

 本記事結論は「政府けしからん」「ちきりんけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。

 

hankatsuu 「本来の「観光業支援」とは別の分野に流れるわけだ。」それ、駄目なの?

 ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国業者利益になる。日本国民の税を投入して、海外外国人を支援するのでは、金が無駄になる。

 そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。

 困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。

 

 なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20% の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。

 

exaray 直接給付でも固定費人件費はかかるので1兆円は1兆円のまま残らず、

 本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者労働者が分けあう。1兆円は、法人所得労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。

 企業決算黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。

 

Gim 「ちきりんは売上と利益区別できていない」という増田理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため

 こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である

 「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的合致していない。

 特に海外業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。

 

 そもそも、3兆円も増えるわけじゃない。レバレッジ効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。

 実際には 0.6兆円しか増えないのに、3兆円も増えるというのは、ちきりん計算が間違っている(甘すぎる)から。捕らぬタヌキの皮算用だね。

 

hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策

 補助金を出す政策のもの批判しているわけではない。

 (1) レバレッジ効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。

 (2) 1兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が1兆4千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。

 

 経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる(自分の金を奪われる)」という結果になる。

2020-07-18

ちきりんGoToキャンペーン

 

 《 後日記

 本記事は、記述が未熟なので批判を浴びました。そこで、改訂版を、別ページに記述しました。そちらをご覧ください。

  → ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 改訂版 】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※ ただし、本記事も元のまま残しておきます

   以下の通り。(読む必要はありません。)

  


 

 ちきりんGoToキャンペーン擁護記事がある。

   ※ 「擁護」という言葉に噛みつくブコメが多いので、「擁護」を「解説」に改めてもいい。

      この言葉はどっちでもいい。本項の話とは関係ない。

   

 → Go to キャンペーン大混乱についてちきりん

 

 これが、あまりにもひどいので、(引用しつつ)解説する。

 

 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは?

 

 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、そんなことはどっちでも同じだ。

 

 どうしても早めにもらいたい、というのがちきりんだが、それは、

 「今すぐ四つもらうのが良くて、今すぐ三つではイヤだ」

 と同じだ。朝三暮四の猿。ちきりんは猿知恵。

 

 もうちっとまともに考えるなら、7月と8月は夏休み需要があるだけ、まだマシだ。苦しくなるのは、第二波が襲いかかってくる、10月以後だ。このころには客が激減する。その時にこそ、政府支援意味がある。

 比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、下手をすると、需要供給を上回ってしまうので、金が無駄になる。

 

  2.Go to キャンペーンではなく、旅館観光施設など観光業者に直接、補助金を払えばよいのではないか

 

 ちきりんはこう書く。

 

コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館支援金として給付しても、旅館収入は 1兆円にしかなりません。

 

しかし、

 

国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、

国が出す 1兆円 +  個人旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります

 

この場合旅館側には 3兆円の収入が入ります

 

まりこの方法なら「税金は 1兆円しか使わずに、3兆円分の支援をすることが可能」になるわけです。

 

 これは、売上げと利益区別できていない。

 仮にちきりんの言うようになったとしても、その3兆円は、売上げだ。売上げの全部が収入になるわけではない。おおざっぱに、10割のうち、5割ぐらいは原価となって外部に流出する。たとえば、食材費とか、交通費とか、光熱費とか。

 残りの5割のうち、3割ぐらいが人件費となって、2割ぐらいが粗利となる。粗利によって、販促費などの経費を払って、残りの1割が利益となる。

 結局、3兆円のうち、3割と1割の合計である4割( 1.2兆円)が、労働者賃金会社利益になる。一方、原価の5割と経費の1割という合計6割は、会社の外に流出する。

 たとえば、料理に使う魚や肉などの金になって流出する。

 これらの分も、確かに経済振興効果はあるのだが、それは必ずしも観光業を振興するわけではない。地元経済を振興するとも限らない。つまり本来の「観光業支援」とは別の分野に流れるわけだ。

 その金は、無駄になるわけではないにしても、本来の狙いの分野とは別の分野を振興することになる。

 以上からわかるように、決して「1兆円の3倍の3兆円の経済効果」があるわけではない。実際に観光業に回るのは、4割の 1.2兆円程度だ。

 

 「それでも元の1兆円よりはマシだろ」

 と思うかもしれないが、さにあらず。GoToキャンペーンで1兆円を払ったからといって、それで3兆円の需要が丸々増えるわけではない。もともとある2兆円ぐらいの需要が3兆円ぐらいにふくらむだけだ。この「キャンペーンがなければ需要ゼロになる」というわけではない。「コロナ収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行するのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、3兆円にはならないのだ。

 この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。

 それだったら、観光業だけを狙って、1兆円をそのままばらまいた方が、よほど有効だ。

 

 《 加筆 》

 「観光業の周辺にも金が回るから、それでいいだろ」

 という意見がある。なるほど、そう思う人も多いだろう。

 だが、観光業の周辺に金が回るということは、その分、観光業に回る金が減るということだ。それでは肝心の観光業を救う分が少なくなる。

 効果をなるべく広げたいのならば、国民全体を対象に、「一律給付金」を再度実施すればいい。同じ金額国民全員に配れば、1人1万円ぐらいをもらえる。その方が効果的だろう。(広く、という点では。)

 ともあれ、観光業の取り分は、GoTo ならば 0.6兆円 で、直接給付ならば1兆円だ。観光業を救うという目的のためならば、同じ金額でも、直接給付の方が効果なのだ。つまりちきりん算術は成立しない。

( 1兆円に対して3兆円の効果がある、という説は成立せず、1兆円に対して 0.6兆円の効果しかない、ということ。)

 

 ──

 乗数効果について言及している人がいるが、乗数効果は、補助金だけにあるわけじゃない。直接給付場合にも、乗数効果はある。どっちも似たような効果があるので、言及しなかっただけだ。とっくに考慮済み。

 「乗数効果」という言葉を知ったばかりの素人の出る幕じゃない。

 

 3.旅行なんて時間お金に余裕のある人しかできない。なぜそんな人の旅行代を税金支援する必要があるのか?

 

 「それでも効果があるからいいのだ」

 というのがちきりん理屈だ。それは、わからなくもない。が、だとしても、このキャンペーン本質的には「貧富の格差の拡大」「金持ち優遇」に当たる、ということは理解しておく方がいい。

 

 だいたい、ちきりん理屈で言うと、「一律 10万円の給付」をやめて、「金持ちに限って多額の給付をして、貧乏人には給付をやめる」というのも、許されてしまう。

 ※ 所得税の減税ならば、そうなる。

 

 もう、メチャクチャだね。

 

 4.東京だけ除外しても意味がないのでは? 神奈川千葉埼玉の人も、多くが東京への通勤、通学者のはず

 

 ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。

 

 「金よりも命が大事」という発想がないんだね。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。もうちょっと常識のある人かと思ったが、今やスーパースプレッダーも同然だ。日本中コロナだらけにして、ロックダウンにして、経済を全面ストップさせることを狙っているとしか思えない。

 

 「観光業界は救われました、日本経済全体は死にました」

 というふうになるのを狙っているんだね。

 

 5.なぜ「キャンペーンに反対」の人がこんなに多いの? 賛成の人だってもっといるのでは?

 

 ここでも理屈は同じ。猿と同じで、目先のことしか考えられない。感染が拡大したら、日本中経済ストップするということを、理解できていない。

 

 6.そもそもなぜ観光業界にはここまでの政治力があるのか?

 

 政治力関係ない。単に(方針を決めた)菅官房長官馬鹿なだけだ。「馬鹿(菅官房長官)に政治力がある」だけのことだ。

  → 「それはダメ」菅氏一蹴の1都3県案 東京だけ除外の裏:朝日新聞

 ※ ふるさと減税と同じ構図。

 

 7.東京の人がいちばんたくさん税金を払っているのに、東京の人だけ除外だなんて不公平では?

 

 質問自体馬鹿馬鹿しいので、無視

 

 8.今回、いちばんかわいそうなのは

 

 あんたの頭だよ。

 

 ──

 

 そもそも観光業可哀想なら、観光業に金を出せ。ひるがえって、客に金を出しても、客が得をするばかりで、観光業の方には金があまり回ってこない。客ばかりが得をするような制度では、金を出す方向が間違っているだろう。

 

 可哀想観光業に金を出すのでなく、観光業を利用する金持ちにばかり、集中的に多額の金を出す。金を出す方向が間違っている。

 

 9 今回のゴタゴタの一番の問題

 

 根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。感染者数がゼロ同然になれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。1円も使わないで、3兆円以上の効果が出る。

 そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都では感染者が激減するだろう。

 

 しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。

 

 そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナ収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したこと効果がある。

 実際、政府はもともと「コロナ収束したあとGoToキャンペーン実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなGoToキャンペーン実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。

 トランプ並みの狂気だね。

 

 それに気づかない人々にも呆れるばかり。馬鹿たことばかりをやっても、ただの無駄だ。 損じゃね? 

 

 


 

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 https://anond.hatelabo.jp/20200718000431

 https://j.mp/3h9cNMD

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 【 追記

 

 ブコメに答える。

salon_hiyake ちきりん文章だと、現状こういう風になっているよね、という分析ばかりで、それが良い悪い、の判断は入れないようにしてると読めるのだけど。

 

codingalone  さっと読んだだけだが、わりとフラットに書かれてると感じたがなぁ。擁護してると思うのはちきりんに対して特別感情があるからじゃないの?

 

gomisute44  あれって擁護なの? あれは傍目から見て気狂いとしか思えないGoToキャンペーンを何故強行するのかを役人視点から解説した記事で、それ自体の善し悪しを語ることが主題ではないと思った

 

Outfielder  ちきりんさんの話を「GoTo擁護」として理解してしまうような歪んだ読解力と、敵認定した連中が出した施策はとにかく悪口を言うという党派性思考とはワンセット

 

 この記事の冒頭で「擁護」という言葉を使ったのが引っかかってしまったのだろう。「擁護」というより感情を込めずに、「 GoToキャンペーン否定論に対して、GoToキャンペーン肯定する趣旨解説」と言った方が良かったかもしれない。

 

 指摘された「何故強行するのかを役人視点から解説した記事」というのは、たしかに、それはその通りだろう。

 とはいえ、「何故強行するのかを役人視点から解説した記事」というのは、それ自体擁護になってしまっている。なぜなら、「役人視点から解説した」というのは「黒を白と言いくるめるようなもの」つまり「虚偽」であるからだ。

 たとえば、売上げと利益混同するという手口もそうだ。

 旅行推進で感染が拡大すれば、ロックダウンで全国経済麻痺しかねない、という危険性を隠しているのもそうだ。

 夏には救われても秋になればまた恐慌状態になるというのを隠していることもそうだ。

 

 要するに、真実隠蔽して、ありもしない虚偽を吹聴する。「今さえしのげば、あとは大丈夫」という虚偽を吹聴する。こういうふうに嘘ばかりを書いて真実を記さないのだからちきりんの話は、ただの政府太鼓持ちというしかないだろう。

 

 結局、上のブコメの人たちは、詐欺に引っかかっているのも同然なんだよ。詐欺師の口車にだまされるのと同じ。「儲かりますよ」と言われて、ホイホイと金を出して、大損する。

 そして、その詐欺師の口車を指摘しないで、「詐欺師の口車は正しい」というような解説を書く人は、詐欺師のお先棒をかついでいるのも同然だ。

 ここでは「解説を書いているだけだ」というような逃げ口上は成立しない。「詐欺師のお先棒をかついでいる」とはっきり指摘するべきだ。つまり、「ちきりんは嘘つき政府の嘘を正しいものとして解説することで、詐欺師の嘘に加担している」と。

 

 ──

 なお、擁護かどうかなんて、どうでもいいことに噛みついているのが、ブコメだ。

 擁護かどうかは、話の論旨じゃない。「擁護」という言葉は取り消してもいい。冒頭に記しておこう。

 【 さら追記

 

> タイトル変えて公平ぶるのずるくね?

 と書いている人がいるが、タイトルは変えていません。

 本文を含めて、削除した箇所は一つもありません。加筆した箇所があるだけです。

 ──

 それより、タイトルと言えば、ちきりんタイトルは「 Go to キャンペーン」云々となっていて、To が小文字の to になっている。

 こんなところで書き間違えるんだからちきりん理解が いい加減だというのは、明らかだろ。

 

2020-04-23

10万円一律給付の唯一の目的は「生存権保証である

したがって、議員公務員給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人干渉することではない。

まず、経済で人は死ぬ失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。

ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ(例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ,10年後には50兆円相当の税で返済できる)が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは,非常に危険だ。これから日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。

今、A案は「議員公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員給与原理的に保障されているとはいえA案生活が助かる人もいるだろう。A案理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的重要度の低い話だ。目の前の現象公務員への給付金額)だけでなく、その金で替わりに何ができるか(貧困層への給付金額増額等)を常に考える必要がある。

コロナ対策を頑張っている公務員医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点的外れだ。もちろん関係者に報いること自体必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員コロナ関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員給付対象に含める理由にはならない。

また、一律給付景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。

以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である別に辞退が美徳だとかい寒いセンスではない。財源が相対的重要だと考えるから辞退するだけである別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない(それ自体同調圧力だと思わないんだろうか)。そもそも同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的支援団体ミクロローカル問題対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体NPOお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲カバーできるか疑問だ。緊急事態国民全体の生存権保障するには、政府役割が最重要だ。

2020-04-21

乗数効果の高い10万円の使い道はなにか?

お金に余裕がある人は10万円を短期で使ってしまわないと次がない。


麻生さんが失敗だったと言っている定額給付金1万2000円は、3000円しか使われず、9000円は貯蓄に回った。

今回の10万円の見通しは4割程度と、また貯蓄に回るとされている。


今回失敗したら本当に次の不況時にお金は出なくなる。

1万くらいなら金額が少なかったと言われるだろうが10万円だ。

効果がなかったとなったら次の不況時はもっと手がなくなる。


で、タイトルに戻るが、乗数効果の高い消費方法を多くの人がする必要がある。

多くの選択肢があれば、その中から個々人が好きなのを選んで使用することができる。



大抵こういった〇〇万円と言ったときは、NISAインデックス投資とか出てくるがダメだ。

2020-03-07

総理のお友達に反緊縮を主張する人は居ないのか

総理がお友達意見を優先するなら、10兆円ぐらいの財政出動を主張しているお友達は居ないものか。

 

必要性があって(誰も使わない道路NG)、維持費が適切(毎年初年度と同じ維持費がかかるのはNG)な公共事業に、国債を財源としてどーんと10兆円ぐらい補正予算を組んで欲しい。乗数効果含めたら10兆円以上効果あると思うし。

 

1000兆円発行している国債が、たかだか1%増えたところでハイパーインフレにはならんでしょ。なるならとっくになってるって。

2020-03-01

anond:20200301045428

元増田です。

日頃たいていの誤解・曲解スルーしていますが、"アホが大量発生"などと、あまりの言いぶりなので言及します。

マクロ経済学教科書を読めばわかるとおり、財政出動とは公共事業から移転支出まで広く含む概念です。例えば失業給付の増額は典型的財政出動です。"財政出動の金は企業しか届かない"とはどのようなロジックですか?生活保護費失業給付企業しか届かないのですか?

もしもまじめに勉強する気持ちをお持ちなら、各財政政策に関する乗数効果は、下記の教科書に詳しいのでぜひお読みください。その上で反論があれば、どうぞご遠慮なく。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy 、特にP187-P191

2019-05-20

anond:20180726091843

 京大数理解析研究所みたいに、研究者雑務から開放して、安定した身分研究に専念できる状況を作ればいいんですよね。

基礎研究お金をつかったり、TAを大量に雇えば解決する問題です。

乗数効果で考えれば国債発行してかなりうまくいくと思います

それと今うまくいっている研究研究者お金を使うのではなく、

現段階では何処の馬の骨かわからないような謎の研究資金を使うべき。

どこが将来的に有望かなんて外野はもちろん当事者だってわかってないですよ。

研究なんてそんなもんでしょ。

2019-03-13

政治家知識不足馬鹿にする人たち

たぶん急に「法の支配の反対はなんだ」と聞かれて即答できる人は少ないだろうし、「乗数効果」なんて言葉は耳にしたこともない人が大半だと思う。

それで「こんなことも知らないのか。常識がねえな」みたいな上から目線Disを入れても、共感されないどころか、反感買うんじゃないの。

2018-11-16

乗数効果

昔、菅さん乗数効果という言葉をしらなくて、それが大問題みたいに報道されたが俺も乗数効果なんて言葉は初耳だったので「そんなん知らなくて当然だろ!」とマスコミのほうにムカついた。

2018-09-12

なんでGoogleAmazonヤバイと言っていた時期に対策できなかったのか

このままじゃヤバイと、かなりの人が言っていたと記憶している。

中国ファイアーウォールはクソだと言われ続けたが、結果を見てみると正解だったのではないか


Google日本語での検索は力を入れなくなっている。サービスアメリカ優先だ。アメリカ人がアメリカ人のために金と人をつぎ込んでいるのだから仕方ない。

広告収入があるからGoogleに反対もできない。ニュースサイトGoogleを取り上げる。

Androidに振り回され、開発端末すら国内で入手できない状況もあった。


Amazonの影響で、リアル書店がなくなりアメリカの後を追っている。通販日本はあまり力を入れていないように思える。

AWSのほうが影響は大きいのだとは思う。学生からするとAWSを習うほうがいいはずだ。

音声認識がーと言っていたが日本語は後回し。



なんだかんだで、10スパンで考えると、国内企業でなければ国内のことを考えないのだなと思う。

そしてバズワード国内向けで作るべきだった。

ビッグデータアメリカ優位であり、その続きがディープラーニングだった。VR/ARアメリカ優位だ。

これからコレが来るといったときには、アメリカ企業間の中で話がついている。

税金を投入しようにも、海外お金が出ていってしまうのだから乗数効果が減ってしまう。


日本では、日本すげーと言われるのは1位を取ったあとでしかない。

これから市場を作るというのはひどく苦手だ。応援もしない。

クラウドファンディングが何かしようとしている無名の人のためではなく、有名人のものになったようなものだ。そもそも有名人なら他にお金の集める方法があるのにだ。

2018-04-28

アベノミクスは失敗に終わった

論がはてなでは主流のようだけどアベノミクスの掲げた理念自体が間違ってるよ派はどうなの?

金融緩和財政出動規制緩和が3本の柱だけど、金融緩和実施済み、財政出動は全くなかったといってもいいくらい、規制緩和はお友達既存経営者層を利するような緩和くらいしかしていないように見える。

規制緩和はともかく、財政出動さえプライマリーバランスを気にせず、大規模にやっていればここまで失敗の声は大きくなってなかったと思うんだけど、はてなを見ているとこの理念自体が間違っていて、金融緩和すらすべきではなかったといっている人が特に左派にそれなりにいるみたい。

金融緩和すらすべきじゃなかった派、アベノミクス理念自体が間違っていた派の人には、どうすれば景気が良くなると考えているのか教えてほしい。

あとアベノミクス理念自体は間違っていなかった派の人にはアベノミクスには何が足りなかったのかを教えてほしい。

少子化対策を兼ねて出産育児一時金を倍額にするとか、クールジャパンを推進するならアニメーターとか漫画かとかの個人事業主に対してお金をばらまくとか、乗数効果は怪しいとは言われてるけど老朽化したインフラの大規模な改修をするとか、そういった財政出動についての意見は見かけることはあったけど、規制緩和についてはあまり見かけなかったので「この規制絶対なくすべき」とかあれば是非教えてください。

選挙投票の参考にしたいので。

2017-01-27

乗数効果っておかしくね

民間投資したって起こることじゃん

国が民間より効果的に使わないと意味なくね?

休眠預金使うとかならわかる

2016-06-15

とりあえず金を使うのは正義みたいな考え方何なの?

乗数効果

効果的な使いみち(呼び水になってさらなる利益をもたらす使いみち)とそうじゃない使いみちがあるだろ

どう考えても政府より民間のほうが投資上手いだろ

2016-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20160614194125

周囲の環境とは全く関係なく、大学に投下された公金(税金からの補助が問題なんでしょ。

その学歴を得るために税金からサポートがありました。乗数効果的にその税金を納めるまでに収入を上げてくれるのが国策意図だ。

その会社で勤務してそれだけ納税できる予定なら無駄遣いじゃないし、できないのなら無駄遣いだ。

私大を出たのなら(何歳からそうなるかは別にして)年収600万円を10年くらいは続けてほしい。国立ならば800万円で10年くらい。それだけのはなしだよ。

2016-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20160404070202

とりあえず国債ということで問題なかろう。

建設国債」が熊しか通らん道路で認められているのに、子供への投資が認められないというのは、アホ役人ロジックしかない。

高速道路よりよほど乗数効果が見込める公共事業だし、潜在需要が掘り起こされるというなら少子化対策にもなるってことだ。

保育所投資経済成長しないなら、もうそれこそ「日本死ぬ」ってことだと思うぞ。

2015-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20150804205700

元増田が、目下の失業解消のために有効需要を増やしましょう、

そのために例えばGDPギャップがX%未満になるまでの間だけ資産課税して貯蓄率を下げ、乗数効果を上げましょう、

という話をしたいなら短期の話でいいよ(一応言っとくと実際の政策として良いかは全然別)。

失業解消を意図した時限的な手段としての議論としてなら、

パーっと使えば景気が良くなる云々の記述も成立してると思います

でも元増田の中心問題格差解消にあるんだよね?

少なくとも格差が解消するまで資産課税を続けますってことだよね?

そうだとしたら長期の分析しかありえないよ。

GDPギャップとかの長期均衡の指標とは関係なく政策遂行されるわけだから


別に元増田解釈自体はどっちでもいいと思います

http://anond.hatelabo.jp/20150804202516

租税特別措置という言葉がいけなかったかな。法律は門外なので俺の語用が間違ったかもしれない。

俺は単に短期的な措置として課税するか(例えばある1年だけ資産に50%課税して次の年からは元通り)、

長期的な制度変更として課税するか(例えば所得税を無くして資産課税をメインにする)、

という意味で使った。

元増田所得税0%でその分資産課税をメインにしましょうと言っているので後者意図していると考える。

であれば法律上形式関係なく経済的には長期の分析となる。

もっとも前者であっても当初経済が長期均衡にあるならいずれにせよ乗数効果は0である

http://anond.hatelabo.jp/20150804200117

乗数効果存在するのは短期(ケインズモデルの話。

元増田一時的租税特別措置ではなく税制根本から変えようと言っているのだから長期の話で議論するのが適切。

で、長期においては乗数効果存在しない。

2014-10-09

公共事業での景気対策が厳しい理由

まとめ



これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。

景気対策としての公共事業否定しても全ての公共事業否定することにはならない。また公共事業価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。

公共事業に限らず金融政策しろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業コストとは公共事業によって引き起こされるマイナス出来事公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務国民資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性世代など)を無視した誤解である過去に積み上げた債務高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税ゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業コストの一つである

どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。

以上の3点が考えるための大前提

この3つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生論文(Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンク

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf)となる。(これはいわゆる小野理論として有名な貨幣限界効用に正の下限があるというものとは別。)その中身は論文小島寛之先生の解説(http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html)などによるとして、簡潔に言葉を借りると

乗数効果は、国民所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値依存する」

ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなもの場合GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである

このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである公共事業効果があったというには、直接的に価値のあるもの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業コストを上回っていないと望ましいとは言えない。

ここまでを踏まえた上で公共事業効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策効果がないとする理由としてよく挙げられるのは



の3点である。各々には次の留意点がある。

公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。

これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる

現在の状況においてマンデル・フレミング効果公共事業の拡大に効果あるかないかの点であまり関係がない。

マンデル・フレミングモデルに基いても日本海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらゼロ金利の壁があるために公共事業拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行政策金利一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。

土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業親和性の高い業種で現実供給制約が起きていると言える。

公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しか過去給付金政策租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。(たとえば堀雅博, シェー=チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。)株価地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果意味のある効果量となりにくい。

供給制約に面している時には公共事業コストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。

供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる

財政拡張機能しない理由供給制約によるものとき消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。

供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能習得してから就業することも可能となる。問題技能習得に掛かる時間景気循環時間の大小および技能習得無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。

最近建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しか最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。

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