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はてなキーワード: 乗数効果とは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラまいてるのに等しいのが問題。
教科書通りの動きをするのであれば、公共事業で仕事を増やして企業の業績が上がることで社員の給料が増えて消費が増える。この循環が発生して景気が良くなるが、近年の財政出動の割に豊かになったと感じてる人はあまり多くないだろう。
売上が伸びても給料への還元が少ないから個人消費の増加へ繋がらないし、給料増えても社会保険料をガンガン取られるし、政府も信用できないから自衛のために貯蓄や投資に金を使って消費を抑える。
こういう状況だと借金して景気喚起しても特定の誰かに金が垂れ流されるだけで無駄に財政状況悪化するだけから控えろって財務省は主張してるんでしょ。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r144/r144_07.pdf
財政出動自体が悪というわけじゃなく、循環を妨げてる原因に目を向けず雑に税金ジャブジャブ使っても意味ないからちゃんと効果あるとこを考えて使おうぜってことだ。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』を読んだ。ナチスの行った行為についての＜事実＞や＜解釈＞については自分が誤解していたこともいくつかあり、とても面白く読めた。一方で、著者らの＜意見＞は、タイトルの問いに対する十分な回答ではないというのが正直な感想である。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』というタイトルを読んで私がまず考えたことは、著者らは「良いこと」をどう定義しているのだろうかということである。
②Xは善い（価値判断）
①については著者らの言う通りナチスが実施した行為について歴史学の方法で事実とその解釈を検討することは重要であろうし、素人の考えが誤っていることは多々あるだろうこともよく理解できる。素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ない。
一方で、②については、"「～である」から「～べき」は導かれない"というヒュームの法則が端的に表すように、事実・解釈とは独立した善悪についての価値判断である。①についてお互い同意していたとしても、②が異なれば善悪の意見が真逆になることは十分あり得る。
もちろん、何を善いとするかは自由に決められるわけではない。「ナチスは良いこともした。なぜなら ②ナチスのしたことは善い からである。」という主張は（そう言うのは自由だが）多くの人を説得できないだろう。
そこで普遍化可能性という基準が出てくる。普遍とは簡単に言えば、固有名詞を含まない、という意味合いである。例えば、「金を返さないのは悪いことだ」という価値判断を採用するのであれば、誰であろうと金を返さない人は悪人であると判断しなければならない。
「あなたが私に金を返さないことは悪いことだ」とするならば、「私があなたに金を返さないこともまた悪いことである」としなければならない。ナチスの行為を何らかの理由で善い/悪いこととするならば、他の〇〇国がした同じようなことについても、別扱いをする普遍的な理由を挙げなければ、同様に善い/悪いこととしなければならない。
ナチスの政策Aが良くないことならば、同様（に見える）〇〇国の政策Bも良くないことですよね？という問いはWhataboutism論法ではなく、価値判断の普遍化可能性についての確認である。同様に良くないことだと言うならそれでいいし、違うならその理由を説明すればいい。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』は歴史学の本であり倫理学の本ではないから、ナチスの政策についての事実・解釈の説明がメインなのは当然である。しかしながら、「良いこと」もしたのかというタイトルにするならば、著者らの価値判断が普遍化可能であるのかについてもある程度の紙幅を割くべきだったろう。
さて、本では素人が考えがちなXとして、A：オリジナルな政策、B：目的が善い政策、C：結果が良い政策 の3つを挙げ、「素人考えでは政策AはXに見えるが歴史学の手法で解釈するとAはXではない。よってナチスは良いことをしていない。」とする方式で説明が進む。
まず、著者らがオリジナルの定義をかなり狭いものとしているのが気になる。まったくのゼロから何かを考え出すこと以外にもオリジナルさを見出すことは特段おかしな考えではないはずだ。
私はメーカー勤務の研究者である。ニーズ先行の商品開発は、(i)市場調査部が計画を立て、(ii)R&Dがラボ試験をして、(iii)工場が大量生産化するという流れで進む。ここで、市場調査が計画をしたことをただ実験して、ただ大量生産しただけなので、研究者も工場技術者もオリジナルなことはしていないと言われたら、ちょっと待てよとなる。
また、実はコピー製品も安定的に製造するのはかなり難しい。同じ会社の別工場で品質がぜんぜん違うことは珍しくないし、他社製品をコピーするのに数年以上かかることも珍しくない。
私は政策を計画・実行したことはないが、計画を実際の法案として成立させることや他国の制度を法律も文化も経済も違う自国で同じように実施することには何らかのオリジナリティが必要であろうことは想像できる。
これについては、著者らも書いている通り、オリジナルであることと良いことは何も関係がない（もちろん、オリジナルでないからといって良くないとも言えない）ことを説明するのが適切だったのではないか。
「確かに狭い意味ではオリジナルでないことは同意する。しかし広い意味ではオリジナルであったし、A：オリジナルは善い という価値判断の元、ナチスは良いこともしたという意見は変わらない」と言われるだけのように思う。
著者らはナチスの政策の真の目的は戦争のための「民族共同体」の構築であるとして、それは良くない目的であると価値判断をする。これは(i)戦争のためという目的は良くない、(ii)「民族共同体の構築」という目的は良くない という2つに分解できる。
(i)戦争のためという目的が良くないとすると、例えば福祉政策が戦争のために発達したことは多くの指摘があるが、福祉政策は良くないことと言えるのかという疑問がでてくる。またインターネットやロケットなど戦争のために生まれ発展した技術は良くないことと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、これらを良くないとするなら（同意を得られるかは別として）普遍化可能性についてはクリアしている。しかし、これらを良いとするならば説明が必要だろう。
また(ii)「民族共同体」の構築が良くないとすると、例えば「国家共同体」の構築のために移民（特に既存の国民にとって良くない影響を及ぼす可能性が高い移民）を排除することは良くないことなのかという疑問がでてくる。
私はリバタリアンとして個人の自由を尊重する立場から国家が移民を制限することは良くないことだと考えるが、日本はもちろんヨーロッパやアメリカの現状を見るに、世界全体で受け入れる人は少ないと思われる。
「民族共同体」の構築という目的は問題ないが、その方法としての搾取・断種・敵対者の排除が問題であるという主張も考えられる。私もそれらの方法について全く支持しない。
しかし、目的は問題ないとするならば、②目的が善い政策は善い の反論としては不適である。
また、占領地・植民地からの搾取や障害者の断種、反政府思想の弾圧などは同時期の他の国でもあったことであり、それらと比べてナチスの政策はと同程度に悪いのか、それともより悪いと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、①事実・解釈について素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ないが、気になる点をいくつか挙げる。
(i)失業者600万人に対して雇用創出政策では50万人程度であるから効果は限定的というのは乗数効果を全く考慮にしていない。私個人としては政府の雇用創出政策の効果に懐疑的ではあるが、ケインジアンはこの＜解釈＞に文句があるだろう。
(ii)「膨張する国家支出と巨額の負債は国家財政を圧迫し、やがて財政破綻の危機とインフレ圧力に直面することになった」について、例えば日本の社会保障政策も同様という論者は多いが、良くない政策だと言えるか？（なお、私は良くない政策だと考える）
(iii)「「軍備の奇跡」なるものも結局のところ戦争の集結を引き延ばし、多数の人命を犠牲にするだけに終わった」は枢軸国側が負けることを知っている前提の意見ではないか。（現在はともかく）露宇戦争開始当初はウクライナが人命の犠牲を避けて早く降伏すべきという意見はそれなりの数あり、またそれに対する批判も多くあった。
(iv)例えば医療分野の発展はその大部分を動物の搾取を前提としているが、動物愛護思想の人が「医療は"何も"良いことをしていない」と主張することを認めるか？もし動物愛護思想を認めた上で医療分野は「良いこと」もしたと言うならその理由はなにか。
(v)タバコについて、一方では「最終的には自己責任であった」と強制がなかったことを問題としているが、もう一方では特に女性について「家父長的干渉主義」という強制があったことを問題としている。これはダブルスタンダードではないか。
ナチスの政策・行為の"総和"として大きくマイナスであることは多くの人が認めるだろう。
しかし、"個々が全て"マイナスであったというのはかなり強い主張になる。
「ナチスは「私たちはこうあってはならない」という「絶対悪」であり、そのことを相互に確認し合うことが社会の「歯止め」として機能している」ことが正しいとしても、それは"総和"で達成できるのではないだろうか。
一部本当のこと混ぜとけば残り嘘つけるってか？
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など最初に動く金を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。
なおこの等比数列の効果自体が乗数効果なので、消費税は景気に最も悪い税金。また、金融所得、富裕層所得、法人利益はほっとくと貯め込まれるんだよ。
なのに減税バカバカしてきたからこその不景気と、不景気ゆえの設備研究投資不足での衰退なんだよ。具体的な支出・設備研究投資などに紐付いたものは減税で、それ以外は増税とメリハリをつけるべき。
それから、研究者、技術者、医師ら高度人材の敵こそ新自由主義だろ？研究者、技術者はすぐ確実に儲かるかわからないことをやってるから、新自由主義では買い叩かれる。医師なんか医療費削減なんか新自由主義のまさにターゲットだな。
不景気の維持と、近視眼的な費用対効果で、新しいチャンスを作らなくするのも新自由主義だな。頑張ってるやつが報われるのじゃなくて、金を持ってるやつが報われる社会。頑張ってるが金のないやつは成功しそうなところで奪われる。
口先だけ起業だイノベーションだ叫んで、実際のところ雑草だとしか思っておらず踏みにじっても構わんし、アホをおだてりゃいくらでも湧いてくるとでも思ってるのだろうが。
まずはMMTで経済を上げるべきだわ。乗数効果向上のためにも税制は直さないとならない。何より、近視眼的な費用対効果と、やりがい搾取をやめて長期的な費用対効果を考えないとならない。長期的な費用対効果なんざわからんというのならまずばらまけ。
マクロ経済学の乗数効果は否定しないよ。たださ、マクロ経済学は会計学の要素を経済学に持ち込んだのが、諸悪の根源なんだよ。損益計算書や貸借対照表は左と右の領域が一致するという、ルカ・パチョーリ以来の複式簿記の前提を経済学に押し込んだ結果、おかしなことになるのだ。GDP を求める式は一年の期間を使うが、その間にもインフレ・デフレが生じるから、正しく計測できないはずだろ？そのせいで、予算の策定に間違った指標をもとに政治運営が行われてしまうのだ。それに、政府のアクションがマクロ経済学で行われると、リアルタイムで投資の判断がされる民間セクターよりもタイム・ラグが生じる結果、投資効率が下がる。よって、マクロ経済学は机上の空論となってしまった。最近の経済学者は「情報の非対称性」とは言っているがね。
財政出動は資源枯渇や輸入ができないような外貨借金ゆえのインフレでは成り立たないことはあるが、それに逐一事前に対処するのみ。
そうだね。同意する。
いいえ、違います。新自由主義の結果、文系領域や芸術領域では「アジアの理系どもにブツを作らせて、パテントを払ってもらう」という手法で金持ちになりました。理系も、医学と薬学は研究領域を除けばデフレのメリットを享受してますし、老人方も解雇規制のお陰で「若者に不幸を背負ってもらいつつ」も終身雇用され、世界一の寿命を享受しています。若者にはたらいてもらわなくても、世界中から投資のリターンがくるから、全く問題ありません。新自由主義のメリットを最大に享受しているのに、どうして有権者がメリットを手放すのですか？
こういう言い訳をたまに聞くが、それが事実かどうかはとりあえず置いとくとしても、
大衆にしっかりと金出してるアピールをしないのだから経済対策の不備と言い切ってしまって良いだろう
実際に金を出すことは必須として、市場とコミュニケーションを取って安心感を与えて、
コロナ後には消費がしっかりと回って景気がV字回復する、もし失業したりしても政府が面倒をみてくれる
振り返ってみれば、バブル崩壊後にその真逆をやり続けたのが日本政府だよな
自己責任、自己責任と念仏唱え続けて、すっかり消費や投資が萎縮して経済が滞り、
気がつけばかつての科学立国、物づくり大国は栄華は失われて衰退まっしぐらだ
バイデンを見習え。無差別な減税に給付に大盤振る舞いが功を奏して、アメリカはすっかり経済V字回復ムードだ
乗数効果がどうした、GDP比でみたらとか、そんな専門家にしかわからん細かい話はいいから、
今回の給付金は良い事例だと思うよ。基軸通過国である日米共に山ほどばらまいたが、金利は上がらず、相場にも大きな影響はなかったので、短期的な効果は裏付けられたと思う（国ごとに異なるユーロは知らん）。
MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。
（MMTは行ける証拠もダメな証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分の認識。今やるなら大博打になる覚悟が必要だ）
建設投資自体は別にいい。だが五輪のような一過性のイベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。
承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要増自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果が投資額の割に低い。
一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラのコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。
同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フローの乗数効果もストック効果も高いはずだ。
衰退国家に必要な経済政策は絶えざるデフレ圧力と需要減少の中で軟着陸するための撤退戦の戦略。
「強力な需要喚起で、そこを経済成長の起爆剤に！」みたいな考え方は成長過程では妥当な政策だが、ファンダメンタルがマイナス気味の国家では通用しない。
最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本の経済政策の選択肢の現状、という認識が前提。
ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。
緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療のリソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。
本邦には「プラスだからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐらの崖っぷち国家なのだ。
（繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。）
・国費以外に国民の貯蓄を利用させる
等で乗数効果が期待できる非常に良い公共事業なのでは…と思った。インバウンド期待も良いけど、補助上限を引き下げて2年ぐらい継続すれば？ 特に対中関係なんかこれから悪くなると思うし。
ホテル相場が上がると低所得の外国人観光客が日本を避けるかもしれないけど、その分、観光公害が減って良いんじゃないか、という気もする。1泊1万円の宿に泊まる外国人を100万人呼ぶよりは、1泊3万円の宿に泊まる外国人を10万人呼んで、空いた1万円の宿にはgotoで日本人客が入るみたいな感じで。
中小企業の役員だが、昨年来コロナを理由に助成金2000万を受け取り、低金利・無保証で3000万の新規借入を受けられた。gotoも間接的に恩恵を受けた。お陰で社員のリストラは避けられたし、借入金があるから売上0でも半年は運転資金に困らない。
はてサに言わせれば、俺は利権に群がるアベ友スガ友であり、こんな奴がいるから政権支持率は30%を切らないらしい。
もうね、アホかと、バカかと。
助成金使っただけで特定業界の利権呼ばわりかよ。一律10万配れって社会主義か。そもそも乗数効果が生まれる公共事業の方が景気押し上げにつながるのは、散々過去に議論＆実感してるじゃねーか。
結局はちゃんと働いたり商売やってる層が救われることに対する嫉妬なんだろうな。反体制なはずの芸術系にも多額の助成金出てるのに、そこら辺は一切叩こうとしないし。社会主義は30年も前に失敗したし、社民はもはや泡沫政党だぜ。現実見ろよ。おじいちゃんたち。
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。
この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。
──
※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。
「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的でない」
つまり、「１倍に対して３倍の効果があるから有効だ」というわけだ。
具体的には、次の記述だ。
コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館に支援金として給付しても、旅館の収入は 1兆円にしかなりません。
しかし、
国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、
国が出す 1兆円 + 個人が旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります。
ちきりんの言うようになったとしても、その３兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。
ちきりんの説明では、「１兆円を投入して、３兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得を混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。
──
だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジの比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。
たとえば、補助率が 20％ であれば、１万円の補助金で、５万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は５倍となる。これならば、たしかに有効な政策となるだろう。私も反対しない。
ちきりんの説明では、１万円の補助金で、３万円の支出が生じるから、レバレッジの倍率は３倍となる。（補助金の割合は 33％である。）
「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が３倍であるというのは、嘘である。ちきりんのモデルは、嘘である。
GoToキャンペーンのレバレッジ倍率は、何倍か？ ２倍である。たったの２倍である。
モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。
この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。
だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水」であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費や光熱費で 100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。（固定費もまかなえない。）
こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。
（ ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員の給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。）
──
さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が３倍でなく２倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。
まずは、GoToキャンペーンの制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。
→ Go To Travel キャンペーンは7月22日から！その内容は？ | LINEトラベルjp 旅行ガイド
ここで示されたモデルは、２名で４万円。１名２万円。
これに対して、政府の補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で１万円。
このとき、政府の支出は１万円。宿泊施設の売上げは２万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。
すると、「レバレッジの効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の２万円をもらえるだけだから、２倍なのである。
たとえば、先の京都の旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水だから、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用」である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである。100万円の利益（所得）を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ。
──
では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか？ 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか？ そのわけを言おう。
レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーンの目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」（票の買収）であるからだ。
人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーンの目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。（だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50％にまで上がっている。）
そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たちが 100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。（割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。）
《 注 》
さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで１兆円を払ったからといって、それで３兆円の需要が丸々増えるわけではない。（１兆円は純増にはならない。）
そもそも「このキャンペーンがなければ需要がゼロになる」というわけではない。「コロナが収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、３兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。
この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。
※ 一方、直接給付ならば、１兆円は丸ごと純増となる。
──
では、正解は何か？ ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「５倍のレバレッジにせよ」だ。
先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。
先の比較はあくまで、「直接給付と２倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「２倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。
ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「５倍のレバレッジ」である。（つまり割引率 20％ である。）……これを私の結論としておこう。
※ 割引率 20％では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20％ でも足りるのだ。しかも、レバレッジが５倍だから、２倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。
※ 地元クーポンは必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が５倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポンを提供しなくても、地元経済は自然に潤うはずだ。（地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果はほとんどないだろう。つまり、地元クーポンは、ただの無駄。）
《 蛇足 》
「いきなりレバレッジ５倍論を出すな」
と言われそうだ。済みません。レバレッジ５倍論は、前の記事（改訂前）の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。
ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ２倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。
しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「５倍論」を出すことにしたわけだ。
唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。
なお、「レバレッジ５倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。
──────
「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。
つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援の意味がある。
ひるがえって、７月と８月は夏休みの需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。
どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。（今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。）
根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。
感染者数が大幅減少した水準（５月25日から６月24日の水準）をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。１円も使わないで、３兆円以上の効果が出る。
そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。
しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態で GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。
そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナが収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したことの効果がある。
実際、政府はもともと「コロナが収束したあとに GoToキャンペーンを実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなかに GoToキャンペーンを実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。
ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。
安易に GoToキャンペーンを実施すると、日本中をコロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言やロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。
目先の GoToキャンペーンの利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね？
【 関連記事 】
https://anond.hatelabo.jp/20200718000431
【 追記 】
ブコメへの回答。
redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府の役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。
本記事は、ちきりんを批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンそのものです。
政府が GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性を解説している。ここで、政府やちきりんを批判するのではなく、GoToキャンペーンそのものを批判しているのが、本記事です。
本記事の結論は「政府はけしからん」「ちきりんはけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。
ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国の業者の利益になる。日本国民の税を投入して、海外の外国人を支援するのでは、金が無駄になる。
そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。
困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。
なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20％ の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。
本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者と労働者が分けあう。１兆円は、法人所得と労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。
企業の決算で黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。
Gim 「ちきりんは売上と利益を区別できていない」という増田の理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため
こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である。
「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的に合致していない。
特に、海外の業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。
そもそも、３兆円も増えるわけじゃない。レバレッジの効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。
実際には 0.6兆円しか増えないのに、３兆円も増えるというのは、ちきりんの計算が間違っている（甘すぎる）から。捕らぬタヌキの皮算用だね。
hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的な概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策。
(1) レバレッジの効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。
(2) １兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が１兆４千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。
経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる（自分の金を奪われる）」という結果になる。
