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はてなキーワード: 国外とは
日本国内で販売流通するウイスキーは（輸入の海外銘柄も）、ほぼ確実にアルコールが足されてる事実を知る人は少ない。海外で売られているのは山崎や竹鶴もアルコール足されてないから超美味い。免税店で買おう。
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日本国内で買うウイスキーなどの洋酒も、全てアルコール添加されてるよね。国外で買って持ち帰ったものを飲み比べて比較するとすぐわかる。山崎や竹鶴などの日本の銘柄でも、国外で買ったものは全く違う味。
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酒税法上、日本のウイスキーはどんな高級銘柄でも全てがアルコール添加してあるから、同じ銘柄でも海外で買って来ないと混ぜ物のない本物のウイスキーは飲めないぞ。／まあ、目的が嗜好品か薬物かの違いだよな。
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あんまり国際問題や歴史に関心がないし、自分には全然関係がないので「香港は中国の圧力に屈して可愛そうだなぁ」くらいにしか思ってなかったんだけど、ちょっとこの際調べてみようって、ネットでWikipediaを中心に色々見てみた。もちろんWikipediaは時々間違ってんだけど、一番簡単だからね。
それで、結局遡ること180年前まで行った。1839-42年のアヘン戦争だ。これが結構面白いんだけど、これが影響して清国が負けたという大ニュースが日本に伝わると、そんな馬鹿な？あの清国が負けた？とびっくりして、軍備増強と開国の方向へ切り替わって明治維新に繋がるという、こういう話もあった。よく聞く話としてアメリカの黒船がびびらせたっつーのがあるけど、そうじゃなくてアヘン戦争の結果が最も日本をびびらせたんだとか。歴史は面白い。で、アヘン戦争に勝った英国は南京条約により香港島を割譲されるに至ったのである。これがそもそもの始まりだった。
そして英国は、1860年アヘン戦争に次いで起きたアロー号事件をきっかけに北京条約で九龍半島を割譲され、1898年に99年間の期限付きで新界という香港島から見て内陸側の多くの島を含む広大な租借地を得たのである。新界は香港総面積の約９０％もあるのだけど、どうして99年間なんつー妙に半端な租借期限だったかと言うと、中国読みで9は「久」と読み、永久に租借するという意味だったらしい。馬鹿げていると思うなかれ、これは事実である。もちろん毎度の如く不平等条約だから永久無料レンタルだ・・・の筈だった。
この新界の租借期限が1970年代になると英中両国が気掛かりになってきたわけだけど、実は第２次世界大戦中に一回、中国国民党の蒋介石が仲の良かったルーズベルト大統領を通じて香港を返して欲しいと頼んだことがあった。しかしあの頑固な英国首相チャーチルは返さなかった。そして大日本帝国に一旦奪われてしまう。この時チャーチルが「ええよ、返したるわ」つってたら、戦後、すぐに中国の領土になっていたのである。チャーチルってどこまでも歴史にでかく介入しよるやっちゃなぁ。チャーチルがいなかったら歴史どうなってたんでしょうね？
で、時は1970年代、香港を仕切っていたのは、英国から派遣された第25代香港総督のクロフォード・マレー・マクレホースだった。この人、香港人にものすごく評判が良くて、かなり真面目な人だったらしい。英国人の官僚を減らして香港人の公務員を増やしたりしたことが評価を高めたんでしょうかね。そしてめっちゃ真面目だったがゆえに、元々「永久租借」の意味で９９年租借だったのに、クロフォードさんはくっそ真面目に、この９９年があと２０年くらいで期限を迎えるからヤバいと思ったらしい。実は、イギリス本国ですら香港は返さなくていいと思ってた。そもそも香港島と九龍半島は割譲されてるし、新界なんて、今でこそめっちゃ開発されてるけど当時はほぼ原野だった。中国共産党は香港を回収する意志はあったが、1960年代中頃にポルトガルの割譲地だったマカオで起きた暴動の際に周恩来が香港に対しての気遣いなのか「香港はすぐには回収しない」と述べた程度の認識だったようだ。で、クロフォード総督が中国共産党に「そろそろ期限が迫りますのでお話しませんか？」つっても、その時もまだ「いずれ香港を回収する」と表明した程度だったからあまり深刻には考えていなかったように思われる。でもまぁそんな感じで、この新界の租借期限問題が動き出したのである。
そして1970年代末から開放政策を取っていた中国と、英国の財政・経済問題に苦しんでいたサッチャーが1982年に英中首脳会談を中国で行うことになる。中国の総書記は現代に至るまでの市場開放路線を築き上げた鄧小平であった。そしてサッチャーは中国と仲良くなって経済取引でいい思いしたいなと、新界の返還問題をお土産にと切り出した。ところが、鄧小平はマーガレット・サッチャーの一枚上手だった。「おたくらね、そもそも香港島と九龍半島は軍事力で奪い取った国際法違反やないですか。それも返すのが筋ではないんちゃいまっか？」。ったく痺れる交渉ですねぇ。どうして日本は北方領土問題や竹島領有権問題を上手く外交カードに使えなかったんでしょうね。まぁいいや。
ともかく、これに鉄の女宰相サッチャー、というか英国はフォークランド紛争の戦勝気分もあって応戦しようとしますが（そもそもぶんどった領土だから返す筋合いはない）、鄧小平の方が上手。「いやー、別に返さんでもええんでっけどな。せやけど食料とか水とか、香港は中国からもらってまんねやで？」と脅すのであった。これにはさしもの鉄の女サッチャーも降参。それに、香港なんざ、別にくれてやったって英国には特に何の問題もないし、めっちゃ遠いし管理ももうめんどくさいし、経済取引でいい思いしたいし、会談成功で仲良く握手して写真撮ってもらって歴史に成果を残したい・・・かどうかは知らんけど、1984年、英中共同声明に至り、香港中国返還は遂に決定したのである。
但し、香港は声明当時も既に世界の金融などの巨大なマーケットを持つ中心都市の一つであり、政治体制も全く異なるため、すんなり中国共産党の世界に組み入れるというわけにはいかなかった。いくら何でも中国だってそれくらいは理解していた。中国自身にだって未知の世界である。しかし、ここでも鄧小平の頭脳は冴え渡っていた。台湾問題で自身が言っていた一国二制度にする、というのである。つまり香港は中国の領土とはするが、外交などの重要な部分を除き、香港は特別行政区として自治をしていいと言うのであった。後のことは社会だってどんどん変わっていくから５０年後に考えようと。
香港市民としては英中共同声明には落胆半分だった。そんなに変わらないなら別に良いか、という人々と、自由が奪われると危惧して落胆した人達とが入り混じっていたのである。そして、本気でヤバいと思った人達は1997年の返還を待たずに国外脱出をし始めたのだった。喜んだ人はほとんどいなかったと聞くが実際どうだったかは知らない。ともかくも、香港市民の不安と落胆が入り混じった状態で、香港返還へのカウントダウンが始まって数年後、予想だにしなかった大事件が起きた。あの中国ではその言葉すら禁句とされる「天安門事件」である。
うっはー長くなったからもうこれでおしまい。続きは書くか書かないかはしらん。でも歴史ってめっちゃ面白いと再認識した。書いた内容の正確さは保証しない。面白く表現したかったから色々想像を加えてあるのでご注意を。
Apple、Intel、AMD、NVIDIAだけでなく、ソフトウェア会社だと思われているGoogle、Facebook、Amazonも自社チップ作っている。
時代はソフトウェアだと日本がずっと言い続けている間に、差別化要因がハードウエアに回帰していた。
UI/UXが差別化要因だといわれてたが、AppleとGoogleは互いにスマホではパクりあっている。
日本のソフトウェアは東京に集約し勉強会も頻繁に開催されているにも関わらず、国外に出ていけていない。
製造業だと輸出に関税だの、輸送に時間がかかるだの、ハードルが高いわけだが、ソフトならサーバーに接続してもらえばいいはずなのに海外から稼げていない。
〇〇ペイのように国内からお金を集めることには注力し、乱立し、淘汰される。
アメリカ発のサービスやライブラリを使うことには熱心だし、勉強もしているわけだが、ずっと振り回されてる状態だ。
例えばAppleのイベントを徹夜で見ないといけなかったり、Googleのアルゴリズム変更に振り回される。
振り回されるのを毎年いち早くキャッチアップして使いこなすのがイケているのであって、誰か(個人でも企業でも)の抱えている問題を解決して数年安定して利益を生むのはイケていない。
観光業はなぜか上手くいっていて、国の政策としては稀にみる成功事例だったがコロナで吹っ飛んだ。
相対的に安上がりで安全だからと理由はつけられるが、海外観光客が一番来るのは東京で、本当に人が来てほしい地方には人が来ない。
儲かるのは航空会社や、東海道新幹線だったりする。あとは不動産投資か。
自分達が動いたことでの戦略で儲かっているわけではなく、ビッグウェーブに乗っているだけなので振り回される。
農業については欧米ほど大規模にはできないし、IoTだと言っているが価格上昇や市場規模拡大に役に立つところにテクノロジーが使えていない。
ふるさと納税のように東京の消費に頼っているし、高齢化で少量でちょっと高価な食で市場が持っているものの、結局人口減で消費が減る国内にとどまっている。
産業機械は輸出で一定割合を取っていて、ファナックなどの有名どころだったり、
中国の工場が三菱のFA製品が導入されてたりするが、ハードは競争力があるが、ソフトウェアエンジニアに人気がない。
ほんとなんとかできないのだろうか。
国内、国外とあるが、外国籍労働者や留学生も含め国内の経済にクローズアップして話をするとすると
いわゆるIT業界でも、とんでも（ないあぶなっかしい）技術というのは、あることはある
１つにリモートといっても、ピンきり。実際はただの在宅勤務、従来と代わらない内職相当をリモートとよぶひともいれば
きちんと機材が入っていて、オフィスよりも生産性があるSOHOというひともいるだろう
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そんななかで、オフィス街が分散を始めて安価なオフィスへと移転が始まったといういみでは外食産業とはいえ変革を迫られるだろう
反面、住宅街のなかのオフィスでは、効率がいいとは言い切れない。オフィスにはオフィス用の設備がいる。
昔から外食産業は立地といわれてきたが、オフィスの昼食需要、飲み会需要がどんだけあるの？というのはでかい。ない場所に外食構えて何がしたいの？と
土地代がない自家なら無理ではないんだろう。とはいえ、オフィス街のテナントでそんなことしてどうする。
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話をリモートに戻すとすると、いわゆるマイクロソフトオフィスのイルカから始まったサポートボットの流れが人工知能や機械学習を経由して、コルタナという１つの文化にたどり着いたことは大きい。技術的に見てもかなりの新技術が投入されている。このボットがいるWindows 10そしてそのサポートありのリモート、外食産業の勢力図が変わるという流れがありつつも、それだけの力があるということで、そりゃ技術も熱いだろう。IT産業が再び一部とはいえ加熱するなら、そのまわりは外食も熱くなる。勝ち負けがはっきりしてくるとなれば、どこの大学から園に入りやすいか？など、学閥だってまた騒ぎ出す。そうするとやっぱり、大学の周りの外食が熱くなる。
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じゃぁ、大学の周りの外食が熱いか！？といえば、リモートと言う話題に再び戻る。オンライン学習。学校教育へのパソコン教育の本格化、AtCoderなどの新進気鋭のサービスへの投入も熱いし、オンライン学習といういみではかなり、熱い。それこそ本当に”熱い”というのは１つの話題になる、そうなると、確かな情報がほしくなる。何を言ったか？正しい情報を言ったかどうか？が重要に成ってくる。ではどうやって、それが正しいと判断するか？もっとも簡単なのは、NHKの夕方のニュースで複数のキャスタがただしい意見の１つとして紹介す、無名の大学の学生の意見だろうとりゃそりゃ正しいだろう。
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って何かな？
個人的にはマックス・ブルックスの『ワールドウォーZ』だと思うんだよね。ブラピ主演で映画化されたんでそっちを知ってる人の方が多いかもしれないけれど、実は元になった本は全然別物で、本から入った人にとっては劇場版はすこぶる評価悪いんよね（しかも制作の指揮をつとめたブラピも資金難に直面して当初の脚本からは大幅に違う内容になったとか）。
本の方は国連に勤めている主人公がゾンビによって一度滅びかけた世界の生き残りにインタビューをしていくというオムニバス形式で、いろんな登場人物がいてそれぞれの国や地域がどのようにゾンビ（およびそのウイルスとパニック）に対応したかという点に焦点が当てられている。もちろんゾンビなんていう空想の世界の存在だけで敬遠する人も多いと思うんだけど、重要なのは各国の対応の部分で作者のメル・ブルックスはいろんな分野の専門家にもし「世界的な脅威が襲ってきた場合にどうなるのか」という取材を重ねているため、この度のコロナパンデミックと被る部分があるように感じた（もちろん全然違う部分もあるけども）。以下に共通点を現実の出来事と比べながら延べたいと思う。思いっきりネタバレなんで興味ある人は是非読んでor読み直してから見てネ。
https://www.bbc.com/japanese/51409970
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700752&g=int
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3982906.html
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93353.php
ちなみに日本はというと、人口密度が高いのと銃などの自衛手段を持たないため完全崩壊、周辺諸国への難民が溢れるといった展開。引きこもり、ハッカー、ポン刀、被爆者とエキソチズム満載すぎるため読んでてちょっとゲンナリした…。また個人的に含みがあるなと思ったのが本作には対ゾンビ秘密兵器みたいなものが出てこない、もしくは出てきても結局大して役に立たないこと。結局は地道に対処と予防をしていくしかねぇなってことなのかな
作者のマックス・ブルックスは本書発表後になんとウェストポイント（アメリカ陸軍士官学校）のフェローに就任し、そして今回のコロナの騒ぎが始まった折に海軍中将からコロナに関して注意喚起メールをもらったそうな。
https://mwi.usma.edu/max-brooks/
またこのジャーナリストのツイートによるとアメリカおよびイギリスの危機管理対策に関わる人たちなんかは本書を読むことが課せられてるとかなんとか
https://twitter.com/MikeStuchbery_/status/1234819359660560385
そんなわけで非常事態宣言が解除された今、改めて振り返ってみてこの作品のこういうとこも似てるってあれば教えて欲しい。
そしてこれ書いていてまた読みたくなったので、自分も改めてオーディオブック版を試してみようと思う。ちなみにオーディオブック版の声優はマーク・ハミル、サイモン・ペグ、マーティン・スコーセッシなどなどとこれまた豪華
で、世界中どこでもコロナの影響下であることにはかわりなく日本はその中でも低い。つまり日本に来ることで相対的にはコロナリスクは低下する。コロナだけならな。
コロナで自粛中の日本に来たほうが、相対的にコロナリスクは低下するのに、日本に来ないというオリンピック選手団のコーチの意見を聞きたい。
もちろん、それ以外のリスクは山ほどあるが。そんなの前から知ってるだろ？コロナのリスクが日本より低い国が文句を言うのはわかるが、コロナのリスクが日本より高いアメリカなどに言われる筋合いはない。
そうやって考えていくと、過半の国が日本での今年の７月開催に賛成する日本よりコロナの数字が大きい国のはずなんだが、何を根拠に日本での開催に反対したのかがまだ報道されていない。開催延期と国外がいった理由をおしえてくれ
きちんとした医師団の了承後に最小限の選手は受け入れてもいいし、移動が制限されているから、開催後の滞在もしょうがない。戦争したアメリカが保証してくれるだろうが、日本のマスコミはかなり中立な報道もする。
しない方が未来の日本にとっては確かにプラスなんだけど、絶対した方が政治家的には得だよね。
今なんて赤字国債発行しまくろうが世論は「しゃーない」ってなる絶好の機会やん。経団連だって文句言えなくない？
選挙のこと考えたら、パーっと休業補償をばらまいた方がいいと思うんだよな。店舗あたり月50万。申請により＋100万（クソ詐欺ペーパーカンパニー対策のため）
まあしない方が未来の日本にとってはトータルでプラスだよ？そりゃ。ノーガード戦法の他国に抜かれるし、円の価値はダダ下がるしね。（日銀が買ってるから価値は下がらない理論は、一定の閾値超えたら通用しないからね）国内にばらまくくらいなら国外にばらまいた方がそれもトータルでプラスだよ。でも有権者は望んでないじゃん？それならトータルでプラスとか意味ないじゃんね、望んでないんだから。
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している．
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・９月入学が導入される．これにより海外留学が盛んになるが，所得格差による教育格差が広がる．
・５月が超大型連休になる．
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・国内で感染封じ込めに成功した国限定で経済活動が再開する．ドイツ，台湾，マレーシアがその先頭に立つ．
