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はてなキーワード: 協同とは
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
ワイの地元は平成の合併でギリ近隣市の端っこにくっついたのでまだましなんだけど、周りには独立を選んでいるほぼ消滅自治体があるし
消滅はしないけど独立を選んだ町とかがあって、そういう所が独立して選挙運営してるんだけど、無駄じゃん。正直さ。
無駄というか、だだでさえブラック労働気味な荒廃自治体のまともな職員に仕事が集中してやばい。
そこで、だいたい国政の選挙区単位で、地方中核市単位ぐらいで選挙事務を専門にやる組織を作って、そこが運営するようにしたらどうか。
で、例えば共通投票所を可能にする選挙人名簿システム・投票券配送などの選挙システムとかをそういう単位で入れる。
共同投票所も協同で運用する。広域事務組合単位であれば、例えば隣の市にあるイオンモールとか、ターミナル駅とかに共通投票所があれば、そこで投票してもOKにする。
票を自動的に数える機械などの設備もその単位で共同購入して保有し、その分高性能なものをいれて効率化する。できるだけ人を少なくする。
統一地方選挙は百害あって一利無しなので廃止して、むしろ専門の人員が効率的に対応できるように、分散した日程で設定する。
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
若手なので１つの仕事部屋を同じ職位の人間と2人で使っている。相部屋状態だ。
自分で選んだのではなく上に割り当てられた部屋と相部屋相手である。
相部屋相手をAさんとする。
Aさんはおしゃべりが好きらしい。
初対面の時はすごく明るい人だなと思った。
話しかけるとこちらの話を無視して独自の何かをしゃべってきて止まらない。
同僚とは仲良くしたいと考えていたが，Aさんに付き合っているとこちらの仕事が進まないので話すのをやめた。
同じ仕事部屋内に人が複数人所属している場合はおしゃべり好きはおしゃべり好き同士で連むので，彼らはおしゃべり好きではない人間に過度に話しかけてこない。
そうなると彼らに苦手意識を抱かなくて済むので人間関係は良好なままだ。
良好な人間関係は複数の人間の選択肢から生まれるのだと思った。
Aさんはアッパー系コミュ障ぶりはあまり周囲の他の人に伝わらない。
廊下ですれ違う際に挨拶をするだけならきっととても印象はいいんだろう。
Aさんについて他の同僚から「Aさんいつも笑顔でいいよね！」と言われて呆然としてしまった。
Aさんはたまに部屋に知り合いを連れてくる。
事前にこちらに報告やお伺いはない。
部屋にはいろいろなものを置いているので知らない人にはなるべく入ってほしくないのだが。
目が見えていないのかな？と思う。
Aさん的に知り合いが来ることを断れないのかもしれないが，挨拶を促すことはできるのではないかと思う。
彼らは部屋でおしゃべりをしている。
こちらは集中したいのにお構いなしだ。
Aさんになぜイラつくのかと考えた結果，こちらが想定するコミュニケーションを取れていないからではないかと思った。
相手の話を聞いて適切に会話すること。
自分の話を話しすぎないこと。
自分以外の人間がいる部屋に第三者を入れる前に許可をとり報告すること。
・・・アッパー系コミュ障とうまくコミュニケーションできないこちらのコミュ力の問題とも言えるかもしれないが。
Aさんとコミュニケーションをとらなくても仕事は進んでしまう。
よく職場の人間関係に苦手な人がいる，という悩みに業務として淡々と接しましょう的な回答がある。
でも，協同しなくてもいい職場では淡々と接する以上に「無」になる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A1%A3%E5%A1%91%E5%AD%90
子どもを生み育てる、共に過ごす ★★★★★ ❌
親友を持つ ★★★★☆ ⭕️
青春があった ★★★★☆ ❓
頻繁に声を出して笑う・必要な時にちゃんと泣く・怒る ★★★☆☆❓
猫を飼う ★★★☆☆ ⭕️ 犬の方が好き🐕
子どもの頃に歳の近い、お互い人として認め合える相手と恋愛をして、肌を重ねた経験がある ★★★☆☆ ❌
顔や身体にコンプレックスがない ★★☆☆☆ ⭕️ どうでも良い
気の合う仲間と集まってバカ騒ぎする・パーティで隅っこに引っ込まず人の輪の中に積極的に入って楽しむ ★★☆☆☆ 🔺ケースバイケース。金が絡むなら
暑くも寒くもない、真っ暗な部屋で目覚ましを掛けずに寝ている ★★☆☆☆ ❌ 目覚ましが無いと不安
夏休みにカブトムシを採りに出かけた思い出がある ★☆☆☆☆ 🔺 カマキリとかザリガニなら
自分好みにカスタマイズした書斎を持つ ★☆☆☆☆ ❌ 無くした
1000人以上のフォロワーを抱える ★☆☆☆☆ ⭕️
募金したり弱い立場の人を擁護する活動に参加する ★☆☆☆☆ ⭕️
ビールを嗜む・気の合う仲間とビールで乾杯する ★☆☆☆☆ ❌ 酒嫌い
・16歳：初めての彼女 ❌
・37歳：念願のマイホーム購入 ❌ 買ってない・買う予定ない
・46歳：年収500万円突破 ⭕️ 46歳なっていないが既に700〜1000万超
・60歳：年収がピークを迎え721万円 🔺 かなり自信ない。最高年収になっているようにしたいね
・65歳：退職時の金融資産2,400万円 ⭕️ たぶんなんとかなる
・72歳：住宅ローン完済 ❌ 買ってない・買う予定ない
ⅰ個人的，社会的に必要な基本的生活習慣の意義を理解し，自立的にその向上に努めるようになること ❌
ⅱ徐々にその大きさが増していく仲間集団の一員となり，協同していくことができるようになること ❌
ⅲ性的役割の区別を理解し，自分に期待されている役割について関心をもつようになること ❌
ⅳ日常生活に必要な概念・思考力・判断力が発達し，良心が確立すること 🔺
ⅰ容貌・感情・生殖機能等の変化をもたらす，身体的・生理的変化，成熟への準備をすること ❌
ⅱ自己の思想や感情を表現し，自己を把握するのに，より適切な言語表現を学ぶこと 🔺
ⅲ同年齢の男女との洗練された新しい交際を学ぶこと ❌
【成人前期】（１８歳から３０歳まで）
ⅰ配偶者を選ぶこと ❌
ⅲ家庭を形成すること ❌
ⅳ子どもを育てること ❌
ⅴ家庭を管理すること ❌
ⅷ気の合う社交のグループを見つけ出すこと ❓
ⅰ個人的，社会的に必要な基本的生活習慣の意義を理解し，自立的にその向上に努めるようになること ❌
ⅱ徐々にその大きさが増していく仲間集団の一員となり，協同していくことができるようになること ❌
ⅲ性的役割の区別を理解し，自分に期待されている役割について関心をもつようになること ❌
ⅳ日常生活に必要な概念・思考力・判断力が発達し，良心が確立すること 🔺
ⅰ容貌・感情・生殖機能等の変化をもたらす，身体的・生理的変化，成熟への準備をすること ❌
ⅱ自己の思想や感情を表現し，自己を把握するのに，より適切な言語表現を学ぶこと 🔺
ⅲ同年齢の男女との洗練された新しい交際を学ぶこと ❌
【成人前期】（１８歳から３０歳まで）
ⅰ配偶者を選ぶこと ❌
ⅲ家庭を形成すること ❌
ⅳ子どもを育てること ❌
ⅴ家庭を管理すること ❌
ⅷ気の合う社交のグループを見つけ出すこと ❓
ⅰ個人的，社会的に必要な基本的生活習慣の意義を理解し，自立的にその向上に努めるようになること
ⅱ徐々にその大きさが増していく仲間集団の一員となり，協同していくことができるようになること
ⅲ性的役割の区別を理解し，自分に期待されている役割について関心をもつようになること
ⅳ日常生活に必要な概念・思考力・判断力が発達し，良心が確立すること
ⅰ容貌・感情・生殖機能等の変化をもたらす，身体的・生理的変化，成熟への準備をすること
ⅱ自己の思想や感情を表現し，自己を把握するのに，より適切な言語表現を学ぶこと
ⅲ同年齢の男女との洗練された新しい交際を学ぶこと
【成人前期】（１８歳から３０歳まで）
ⅰ配偶者を選ぶこと
ⅲ家庭を形成すること
ⅳ子どもを育てること
ⅴ家庭を管理すること
ⅷ気の合う社交のグループを見つけ出すこと
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二〜十 略
ということで、義務教育は、学校外での社会活動を促進し、規範意識、公正な判断力に基づき社会の発展に寄与する態度を養うことも目的としているんだ。しかも条文上、国語算数理科社会体育音楽などの教科（同条6〜9号）よりも先に書かれている。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
最近コンピューターサイエンスがプログラマーに必要か否かみたいな話が上がっているが、そもそもコンピューターサイエンスって何だよ。どこまでの範囲をさしてんの？
ググって出てきた情報を整理しただけなので詳しい人、補足・訂正よろしく！
https://www.acm.org/binaries/content/assets/education/cs2013_web_final.pdf
CS2013はACM/IEEE-CSによるカリキュラム標準。
ACM(計算機協会)はコンピュータ分野全般の国際学会、IEEE-CSはIEEE(米国電気電子学会)の中にあるテクニカルソサエティ。
https://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/J07/20090407/J07_Report-200902/4/J07-CS_report-20090120.pdf
J07-CSは一般社団法人情報処理学会がCC2001CSをベースにアレンジを加えたカリキュラム標準。今はCS2013を反映したJ17-CSがあるらしいけどその辺は良く分からん。
https://www.ipa.go.jp/files/000024060.pdf
J07ーCSから抜粋。CS2013と比較するとナレッジエリアがあったり無かったり。
「有用性も検討する」といってるよね。そんで、すでに製造効率面・コストダウン面での有用性は証明されてるし、そもそもトヨタのように量産規模が大きいほど投資効果が出やすい仕組みなので、遅かれ早かれトヨタは絶対メガキャスティングやるよ。やらざるを得ない。
https://president.jp/articles/-/60305
問題は「やるかやらないか」じゃなくて「いつやるか」なんだ。「いま系列で抱えているボディ系・プレス系下請メーカー各社を切り捨てることができないから」、「IDRA製じゃなくて自社系列企業で独自開発でやりたいから（not invented here症候群）」などのしがらみに縛られるほど、「いつやるか」の決断は後ろにズレていく。決断時期がズレていくほど、トヨタのEV時代へのキャッチアップが遅れ、競争力も低下していく。そういうこと。
この記事で寺師研が検討対象としているとされる3つのコア技術：
・eアクスル
は、現状のトヨタは、全てEV系の新興メーカーや新興サプライヤーに劣後している。e-TNGAはICEの構造に拘束されていてEVの強みであるフリーレイアウト性を全く生かせていないし、バッテリ設置を前提とした効率的な強度設計もできていない。ブルーネクサス（アイシン＋デンソー）のeアクスルは「やっと作れたよ〜」というレベルで、価格性能比は日本電産製にボロ負けしてる。ヒートマネジメントに到っては、テスラのオクトバルブやその後発技術は内燃系・空調系・電装系が部分的にしか協同していなかったICE時代の熱制御システムとは全く別のもので、トヨタにとっては、0からそこに追いつくミッションになる。これは、トヨタがHVで見せたようなwell-to-wheelでの圧倒的エネルギー効率による競争優位をEVでも実現するのは、ほぼ無理ということでもある。トヨタが一番得意なはずのことでここまで出遅れているのである。
つまり、EV時代において新興EV関連企業と対等に渡り合い、それを凌駕するための技術リソースを、現時点でのトヨタはほとんど持っていない。「EVだけにフルベットするのは危険」とか悠長なことを言ってたせいだ。だから今ごろ躍起になって他社の先行技術を研究している。
文明シミュレーションをコンセプトにしたマイクラマルチサーバーがあったら面白そうだと思った。
ユーザーの手で文明が創られ、変化していくようにしていきたい。そのため、運営がユーザー干渉するようなことはできる限り避けつつ、modの導入などで文明が生じるような工夫をしていきたい。
そのためにやりたい工夫は次のふたつ。
基本的にマインクラフトは一人だけでも生きてゆけるようなゲームデザインになっている。しかし、現実世界では、たった一人で人間は生きてゆけない。一人で生きていけないからこそ、協力して生き抜く仲間と協同体ができ、文明が発達してきた。
そこで、一人で生きてゆくのが困難になるようゲームバランスを調整する。具体的には、ブロックの破壊速度低下や道具の制限などを考えている。
マインクラフトと現実世界で異なる点として最も大きいことは、死とリスポーンの概念だろう。現実世界では生殖によって人から新しい命が生まれるわけだが、マインクラフトでは無から人がスポーンする設定になっている。
そこで、当サーバーではこの点を現実世界に近づける。プレイヤーが新しくサーバーに参加するとき、またはプレイヤーが死んでリスポーンする場合、ベッドからスポーンするのではなく、他プレイヤーの居住地域でスポーンするように工夫する。具体的には、プレイヤーが設定しているベッドの周囲◯◯チャンク以内にスポーンする、というような仕様にすればよいと思う。
もしプレイヤーが死亡した場合、いままで所持してきた財産はすべて失い、あたらしい居住地域でリスポーンする。また、各地域でスポーンする確率は、居住地域の人口によって割り振るようにする。
資本主義経済とか社会主義経済の勃興がユーザーの手によって行われたら面白いと思う。経済的な内容を導入したサーバーは既に存在するものの、運営が設計した経済システムにのっとったもので、仕事内容とかも運営が決めたもの。そうではなく、ユーザーが自らが需要を見つけ、自由に商売し始めたり、企業を組織したら面白そう。
あと、個人的に物流とか道路整備に浪漫を感じるので、レッドストーン回路とかを駆使した巨大倉庫とか物流システムが作られたら面白いと思う。納品書とかは手紙使ってやり取りするのだろうか。
私は主張したい。
決してメインストリームになれない「陰キャ」上がりの当時の業界人がメディアを介して間接的なマウンティングを行い「陰キャ」の聴衆が受け入れた結果なのである。
実際のところ、小山田が過去に障害を持つ同級生を虐めたか否かは大した問題では無い、何故なら日本全国で小山田の行為に類似したいじめはどの年代でもどの地域でも珍しいとは言えない内容だからである。
だが、普通はそんないじめの経験は、武勇伝としても自慢話としても公の場で話す類の内容では無い。
何故、小山田は25年前に積極的に悪質な虐めを全国誌で語り、その内容がそのまま出版され、多くの読者が受け入れたのだろうか？
その雰囲気を醸成したのが体育会系文化の下位互換としての90年代サブカル文化だったのである。90年代サブカル文化は、00年代以降のオタク文化とは似て非なるものであった。
00年代オタク文化はハレとケの、褻に当たる存在であることを自認しており、また、それは属性ではなく役割である。つまり、普段は「陽キャ」として振る舞う一般的な大学生が熱烈なオタク文化のファンになることも、役割であるが故に成立するのである。
90年代サブカル文化においては、これは成立しない、何故ならサブカル文化は属性であるが故に、メインストリームになり得ない存在であることが所属と同時に確定するからである。
多くの者が成長と共に就職等で、サブカル文化という属性から自然に離脱することにはなるが、留まり続ける者もいる。それが、メディアを牛耳る業界人だ。
今でこそ高収入で社会的地位が高いイメージだが、当時、サブカル文化属性の業界人はメインストリームに対して劣等感を抱いていた (※ ハリウッドでも似た話があるので、これは珍しいことでは無い)。
この劣等感は金銭的な収入では満たされない感情だったのだろう。社会的な地位が上がるにつれてサブカル属性の業界人は、メインストリームの体育会系の強者に匹敵するようなエピソードが欲しくなる。
しかし、人間は正直な生き物なので、完全に空想の嘘は付けない。結果生み出されるのが、90年代に公放送や出版物で繰り広げられた下劣ないじめ体験談につながった。
これは、小山田だけの問題ではない、小山田の経験を自らと同じサブカル属性の強者の武勇伝と位置づけ誇示するように掲載した雑誌関係者、自らと同じサブカル属性の英雄の功績として希望を感じた読者は、皆等しく文化を醸成した因子なのである。
陽と陰が協調し一つの目的に向かう初めての機会は、学生時代の文化祭である。(※ 24時間テレビが近いと思うかもしれないが、24時間テレビは、テレビ業界に所属している者が中心であるためにサンプリングに偏りが生じている)。
五輪はこの文化祭以来の、初の世代を跨ぐメインストリームと非メインストリームの協同作業だったのである。
この機会に、90年代サブカル文化の代表的な負の象徴である、小山田の過去が全国規模で炙り出されたことは決して偶然では無い。
