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はてなキーワード: 厳格化とは
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
リベラルな立場が少年法の改正に反対する理由は、主に人権の保護と更生の機会を重視する価値観から来ているものです。少年法の背後には、未成年者が精神的・社会的にまだ成熟していないことを考慮し、彼らに対して過度な罰則を科すことが未来の再犯を防ぐどころか、更に社会から孤立させ、回復の道を閉ざしてしまう可能性があるという認識があります。
1. 更生の機会
リベラル派は、未成年者に対して厳罰を科すことが必ずしも再犯防止に繋がらないと考えます。むしろ、過酷な刑罰が更生の機会を奪い、その結果、社会に戻ったときに問題行動を繰り返すリスクが高まる可能性があるとしています。少年法の目的の一つは、教育や更生プログラムを通じて、若者が社会に適応し、再び犯罪を犯さないようにすることです。
リベラルな立場では、未成年者であっても基本的人権が尊重されるべきだと考えます。犯罪の内容がどんなに残虐であっても、未成年者はまだ心の成長段階にあり、彼らの行動がどこまで悪意に基づいているかを慎重に評価するべきだという立場です。また、少年法を厳格化すると、すべての未成年者が同じように取り扱われ、社会復帰のチャンスを失う恐れがあるという懸念もあります。
リベラル派は、未成年者が犯罪を犯す背景に家庭環境や社会環境の問題が深く関与していることを重視します。悪意だけではなく、教育や育成の問題、精神的な苦しみが犯罪行為に繋がることが多いと考えています。そのため、少年法の改正が「加害者の個人責任」だけに焦点を当て、周囲の環境に対する対処を怠る危険性があると指摘することもあります。
「人間性を信じる」とは、理想的な社会のあり方を目指し、どんなに過ちを犯したとしても、再出発のチャンスを与えるべきだという立場です。しかし、実際にはその理想と現実のバランスを取ることは難しく、リベラル派内でも厳罰と更生の重要性をどう調整するかという議論は存在します。
リベラル派は、未成年の加害者に対しても社会全体で責任を持つべきだという考え方を持っています。すなわち、教育機関や福祉、家庭の問題に目を向け、そのような犯罪が発生しない社会を作ることが、最も効果的な予防策だと考えています。加害者個人やその家族だけに責任を押し付けることは、社会全体で解決すべき問題を見逃すことになると考えています。
厳罰を科すことが犯罪の抑止力になるかどうかは疑問視されています。特に未成年者に対しては、長期的な更生が可能であり、教育と支援を受けることで再犯を防ぐことができる場合も多いとされています。厳罰が短期的には報復感情を満たすかもしれませんが、それが長期的に社会にとって良い結果を生むとは限らないという点が、リベラル派の反対の根拠です。
リベラル派の反対意見は、「加害者の更生の機会」や「社会全体の責任」という視点から来ており、単に厳罰を求めるだけでは問題が解決しないという考え方です。ただし、犯罪の内容やその残虐さに対しても、法改正を巡る議論の中で慎重に扱われるべき課題であり、社会全体で未成年者の犯罪行為をどう取り扱うかについては引き続き検討が必要です。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
メンタル診断書もらうには医師の診察を受けないといけなくて、それは本当にうつ病になってなければ無理だよ。
なのでお勧めは、いちどギリギリ懲戒免職にならないくらいの大きなやらかしをして、停職以下の懲戒処分を食らうこと。
そうすると人事記録に「こいつやらかした過去あり」となって、重要な責任のある部署・ポジションにはまわされなくなる。
公務員が減点主義なのを逆手にとって、減点くらって楽（責任を負わされにくい）ポジションに行くの。
出先の庶務担当とかね。
自分が壊れたり自殺するよりは、周りに迷惑かけたほうがマシだと割り切るんだ。経験者からのアドバイスだ。
俺のやらかしは、ほんらい決裁が必要な文書を決裁なしで発出してしまったこと。
あまりに業務が多くて忙しくて手が回りきらず、でも上司も周りも自分以上に忙しいので助けを求めることもできず、文書発出が遅れると相手に迷惑をかけるので遅らせることもできず、育児があるので夜中までの残業もできず、
自分の手持ち業務の範囲内で省ける時間を省こうとしたら、文書を作成したら起案せずにすぐ出してしまうことだった。
当時は公印審査もゆるゆる（形だけはあったが、実質ノーチェックで自分で押せた）だったのでそれができた。（俺がやらかしてから厳格化されて勝手に押せなくなったが）
そういう処理が何件と積み重なって、翌年の内部監査で当然発覚して大問題になって懲戒処分となった。
うちは夫婦フルタイム共働きで、懲戒処分されて次の異動からは俺の残業は無くなって妻のほうが帰宅が遅いので、俺は毎日５時１５分で退勤して保育園に迎えに行って、自宅で子供と遊んで晩御飯作って一緒に食べてる。
俺がやらかしてなかったら育児が立ちいかなくなって詰んでただろうから、結果的にはよかったと思ってる。
毎年「意向調査」というのがあって、異動希望も書くことができるので、やらかした部署に配属される前年に第三希望まで出先を書いて、任意記述欄にも「もうすぐ子供が産まれて、妻は自分より忙しい職種で自分が育児の主体になるだろうから、残業の少ない出先を希望します」と書いてあったのに、本庁のクソ忙しい課に配属されたので
「俺が悪いんじゃないわ、人事課が悪いわ」と半ば開き直ってたところもあった…
さすがに監査でその書類見られて無起案が判明した瞬間は、バレるにきまってるとわかってたのに血の気が引いて頭クラクラしたし、その後に上司が同僚が後始末で苦労してるとしきは申し訳なさすぎて退職も考えたけどな！
「俺がやめたら子供の将来の教育費はどうする、妻が一馬力で苦労するぞ」と思ってしがみついた。
ブコメ「 有印文書偽造でクビにならないのってさすが公務員だなーって感じ」
ほんらい出してはいけない文書を自分の意志で創出したのなら偽造なんだろうけど、
俺の場合は「受けるべき内部決済を受けてないだけで、文書自体は法律上出さなければいけないものを、基準に沿った内容でちゃんと審査して作って出した」状態だったので、偽造にはあたらなかったみたい。
（部の主管課が顧問弁護士に相談して得た回答をもとに、三役まで判断を仰いでの結論。いやほんと大ごとだった。）
メンタル診断書もらうには医師の診察を受けないといけなくて、それは本当にうつ病になってなければ無理だよ。
なのでお勧めは、いちどギリギリ懲戒免職にならないくらいの大きなやらかしをして、停職以下の懲戒処分を食らうこと。
そうすると人事記録に「こいつやらかした過去あり」となって、重要な責任のある部署・ポジションにはまわされなくなる。
公務員が減点主義なのを逆手にとって、減点くらって楽（責任を負わされにくい）ポジションに行くの。
出先の庶務担当とかね。
自分が壊れたり自殺するよりは、周りに迷惑かけたほうがマシだと割り切るんだ。経験者からのアドバイスだ。
俺のやらかしは、ほんらい決裁が必要な文書を決裁なしで発出してしまったこと。
あまりに業務が多くて忙しくて手が回りきらず、でも上司も周りも自分以上に忙しいので助けを求めることもできず、文書発出が遅れると相手に迷惑をかけるので遅らせることもできず、育児があるので夜中までの残業もできず、
自分の手持ち業務の範囲内で省ける時間を省こうとしたら、文書を作成したら起案せずにすぐ出してしまうことだった。
当時は公印審査もゆるゆる（形だけはあったが、実質ノーチェックで自分で押せた）だったのでそれができた。（俺がやらかしてから厳格化されて勝手に押せなくなったが）
そういう処理が何件と積み重なって、翌年の内部監査で当然発覚して大問題になって懲戒処分となった。
うちは夫婦フルタイム共働きで、懲戒処分されて次の異動からは俺の残業は無くなって妻のほうが帰宅が遅いので、俺は毎日５時１５分で退勤して保育園に迎えに行って、自宅で子供と遊んで晩御飯作って一緒に食べてる。
俺がやらかしてなかったら育児が立ちいかなくなって詰んでただろうから、結果的にはよかったと思ってる。
毎年「意向調査」というのがあって、異動希望も書くことができるので、やらかした部署に配属される前年に第三希望まで出先を書いて、任意記述欄にも「もうすぐ子供が産まれて、妻は自分より忙しい職種で自分が育児の主体になるだろうから、残業の少ない出先を希望します」と書いてあったのに、本庁のクソ忙しい課に配属されたので
「俺が悪いんじゃないわ、人事課が悪いわ」と半ば開き直ってたところもあった…
さすがに監査でその書類見られて無起案が判明した瞬間は、バレるにきまってるとわかってたのに血の気が引いて頭クラクラしたし、その後に上司が同僚が後始末で苦労してるとしきは申し訳なさすぎて退職も考えたけどな！
「俺がやめたら子供の将来の教育費はどうする、妻が一馬力で苦労するぞ」と思ってしがみついた。
ブコメ「 有印文書偽造でクビにならないのってさすが公務員だなーって感じ」
ほんらい出してはいけない文書を自分の意志で創出したのなら偽造なんだろうけど、
俺の場合は「受けるべき内部決済を受けてないだけで、文書自体は法律上出さなければいけないものを、基準に沿った内容でちゃんと審査して作って出した」状態だったので、偽造にはあたらなかったみたい。
（部の主管課が顧問弁護士に相談して得た回答をもとに、三役まで判断を仰いでの結論。いやほんと大ごとだった。）
「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる
出勤前のただのガス抜き
日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界１３位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/
国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。
研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。
この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。
大学の研究力がここまで低下した理由は、個々の教員の能力とかやる気問題ではなくて、完全に政策の問題。
個々の教員の努力でどうにかなるものではないということをはじめに書いておく。
国の研究力は（国内の研究者の数）×（研究時間）。あと金さえあれば向上する。
それがこの20年間、研究時間と金の両方が著しく減少している。
大学には金が無い、という話がネット上には溢れているのでここでは、教員の研究時間が無いことについて書く。
現状、ほんとうに時間がない。まったくない。
（わたしだって、ゆとりのある時間が確保できるのであれば、こんなところで愚痴を書かずに、ゆっくり腰を据えた研究をしている）
その原因の1つは明らかに「教育改革（笑）」に時間を投入しすぎているから。
この20年間、大学は教育改革w、教育改革w、教育改革w、そんなことばかり繰り返してきた。
これは、教育改革しないと文部科学省から予算が降りてこないからだ。
しかし、この教育改革（笑）と言うのは、ひたすらに教員の時間を奪う。それによって研究時間は大幅に減った。
学生はおおよそ4年間大学に在籍するだけで卒業していくから、その変化は感じにくいだろうし、すでに卒業後の社会人には今の大学の実情が見えていないだろう。
この教育改革には、学部改組、新規学科開設、ディプロマポリシーの明確化、カリキュラムマップ整備（笑）、シラバスの整備（笑）、成績評価の厳格化、学生からの不服申し立てへの対処法の整備、成績不振者のサポート、リメディアル教育（高校の内容の再教育）、海外留学支援、インターンシップ支援、情報リテラシー科目、データサイエンス科目の整備などなどがある。
反転授業、アクティブラーニング、グループ活動といった準備負荷の多い科目も増えた。
一般入試で入ってくる学生はひたすらに減少し、推薦、AC入試、各種特別枠で入学してくる学生が大半を占めるような大学もある。
一般入試を乗り越えていない学生は、基礎学力が怪しく学習習慣が身についていないケースも多い。おのずとサポートの負担は増加し（成績の悪い学生は呼び出して面談をしないといけない）、講義のレベルも下げざるを得ない。
アカハラ、パワハラは厳禁である。それようの講習も受けないといけない。学生に寄り添った学生の日常生活の支援、メンタルサポートも必要となってくる。
入試の多様化は入試業務の負荷増大に加え、オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット整備、Webページ整備などの負荷も増やす（これらを教員がやっている）。
では、こういった教育改革によって大学を卒業する人材の質は向上したか。
おそらく底辺層、落ちこぼれ層の救済には一定程度貢献したに違いない。まさに我が国が得意とする、足並みをそろえて仲良く卒業しよう。という理想の実現に近づいているわけである。
（それでも、大学の教育は手抜きであって学生は遊んでいる、といつになっても非難される）
全体的に講義のレベルは下がった。授業への出席が求められるようになった。
初年次には、分野横断総合的な学習が重視され、専門を深く学ぶ機会が先送りされた。
その一方で、早くからインターンに参加し就職活動に取り組むことがあたりまえになった。総じて、深い学びの機会は失われている。
では、大学院はどうか。
大学院の重点化、大学院教育の実質化（笑）も、大学教員の負荷を確実に増やした。
修士の学生は増加傾向にあるが、残念ながら修士程度の学生は即戦力にはならない。
博士の学生や専任の研究員が減少し、修士の学生にも教員が手取足取り指導しなければならない。研究成果と言う面においては完全にマイナスの生産性だ。
こうやって育てた修士の学生が博士へ進学してくれればありがたいが、そうはならずに多くは就職してしまう。
ここ数年の博士進学実績は低下基調だ。日本のアカデミアは学生にも見限られている。
こういうった状況をスポーツ界に喩えるならば
国内トップクラスのスポーツ選手に対して、地元の中学高校の部活の面倒をみるのと同時にオリンピック出場を目指せと言うようなものだ。
さて、今後の展望。
これから少子化によって18歳人口が減少するため、ますます大学間の競争が激しくなる。一般入試を経ずに入学する学生が増えて学力は低下する。
活路を留学生に求めることになるため、ますます入試システムが複雑になり、学内には英語コースの設立が求められる。これは、新しく学科を1つ開設するのと同等の労力（つまり時間）が奪われることになる。
文部科学省（財務省）もようやく現状打破の施策を立ち上げ始めた。
博士の学生を増やすための支援を増やし、若手教員比率を高め、若手教員の研究時間確保のための取り組みを大学に求め始めた。
そう、もはや若手ではない40代後半以降の氷河期世代はアカデミアにおいても国の支援の範囲外なのである。
mix師（笑）なんていう肩書きの人間と付き合ってたらダメだろ、anycolorは。もう中小企業のサイズじゃないんだから。会社としての脇の甘さ、コンプラ・ガバナンス意識の軽さが露呈したような印象。
そもそも「〜師」なんて名乗るのは、「レコーディングエンジニア」「マスタリングエンジニア」を名乗れないか、名乗ることから逃げる、責任から逃げるようなものだし、自ら「あくまで〜師なんですよ…ハイ・アマチュア。プロフェッショナルじゃないんです。そこのところヨロシク！」と内心で甘えているような半端者ではないのか。仕事のクオリティも推して知るべしだ。
素直に海外旅行いきまちた、バックパッカーやりまちたやれば良いのにな
あとこれも再放送
で、下記に該当すんの？
しんど目の知的障害がある、カッとなったら人殴る・壊す・自傷する、虐待やいじめにあった
ブクマカやブクマ狙い嘘付き増田みたいなのが増えたら、マジで障害者手帳出なくなるぞ。下記みたいに厳格化される
絶対知的障害ないとダメ、絶対二次障害ないとダメ、絶対自傷暦・犯罪歴ないとダメ
嘘つきに言いたいこと
マジで発達障害のみでお仕事に困るレベルなら、学習障害や学業不信・成績不良の方で、まず引っ掛かるのですわ
あるいは発達障害で周囲とのあれこれで発動してしまった重たい二次障害、鬱病とか統合失調とか境界性人格障害とか社交不安障害(SAD)の方で引っ掛かるのですわ
上記のどちらでもないのなら、『発達障害だからお仕事困るんでちゅ～』『お友達関係困るんでちゅ〜』は端的に言えば嘘ですよね？
で、下記に該当すんの？
しんど目の知的障害がある、カッとなったら人殴る・壊す・自傷する、虐待やいじめにあった
ブクマカやブクマ狙い嘘付き増田みたいなのが増えたら、マジで障害者手帳出なくなるぞ。下記みたいに厳格化される
絶対知的障害ないとダメ、絶対二次障害ないとダメ、絶対自傷暦・犯罪歴ないとダメ
上記のどちらでもないのなら、『発達障害だからお仕事困るんでちゅ～』『お友達関係困るんでちゅ〜』は端的に言えば嘘ですよね？
極端に苦手で＜やりたくなかったからやらなかっただけ＞で、別にやった人は発達障害でもできますよ
発達障害でも主婦もシェフも大工もスポーツ大好きもおしゃれ命もいる
だから、発達障害だからまったく料理できませんとか、発達障害だからまったくDIYできませんとか、
発達障害だからスポーツ出来ませんとか、発達障害だから人会わない時は顔も歯も洗いませ～んとか、
そういうこと言ったらフツーにブチ切れなのに、
この度の投稿について、非常に遺憾に思います。貴方の行動は、個人の不満やストレスを発散するために社内コミュニケーションツールを不適切に利用するものであり、会社の秩序とプロフェッショナリズムに反するものでした。
まず、全社会議での発言内容を揶揄し、それをカバオAAという形式で投稿する行為は、社長や上長の真摯なメッセージを軽視するものであり、社内の士気を低下させるものでした。リーダーシップのメッセージは、社員全員が協力し、問題を解決するための指針を示すものであり、それを嘲笑の的にする行為は許されません。
さらに、プロジェクトが炎上している状況下で、貴方が愚痴や不満を公開の場で共有することは、他のチームメンバーの士気を削ぐだけでなく、会社全体の信頼を損なう行為です。特に、顧客まで貶すような投稿を行ったことは、会社の信用を著しく損なう行為であり、極めて重大な問題です。
今回の行動により、貴方の同僚や上司は大きな迷惑を被りました。貴方のせいで、社内のルールが厳格化され、他の社員にも無用な負担がかかっています。これは、全社員が真面目に会社の発展に努めている中で、非常に不公平な状況を生んでいます。
貴方がプロジェクトの問題に対して不満を持っていることは理解できますが、その不満を社内の正式なルートで解決しようとせず、ただ不適切な方法で発散することは、プロフェッショナルとしての責任を放棄する行為です。
今回の件を通じて、貴方には自分の行動が会社全体にどれだけの影響を与えるかを深く理解し、反省していただきたいと思います。貴方がこれからのキャリアにおいて、同じ過ちを繰り返さないことを切に願います。
ここ最近、周囲の人間を始めとしてお酒離れする人が凄く増えている
全く飲まないわけじゃないんだけど、週3ぐらい飲んでた人が週1になったり
週1だった人は月1か年4ぐらいまで減ってきてる
例えばタバコに対しては「副流煙」という大義名分を掲げて他人に対して喫煙を抑制するようなことが多かったが
お酒についてはそんなことせずとも自然とみんな減らしているように思う
ここからは想像だけど恐らく要因としては「SNSの拡がり」「健康管理」の二つがあると思っている
飲酒運転による悲惨な事故などがあって法的に規制が厳格化されたこともあるが
飲酒運転などではなくても酔った状態での暴言やセクハラなんかも完全にアウトになった
お酒に酔って気分がハイになるのは精神衛生上良い側面もあるだろうが
昔は「酔った上での失敗」は笑い話になっていたが、今はSNSで拡散されてしまうと致命的な事態になりかねない
こうしたリスクヘッジとして「お酒は控える」という人はかなり増えたと思う
若い人は少しぐらい健康に悪くても大して影響はないが、現在の日本人口の大半を占める中高年になるとそうはいかない
特に70代に突入した世代は死への恐怖から「もうお酒は止めよう」となってきている
40代、50代ぐらいの人もお酒で体調を崩す人が多く、酒量を減らしている人は少なくない
昔はそれでも社会におけるコミュニケーション手段として飲酒する人は多かったが
特にコロナ以降で「必ずしも必要ではない」ということが分かり、積極的に飲酒する必要が無くなってしまっている
自分も以前は週3ぐらいだったが、今では月1ぐらいに減り、しかも酒量も350mm缶ビール1本ぐらいだ
そのせいで昔よく飲んでたウイスキーとかワインとかがキッチンで埃を被っている
ウイスキーは少しずつハイボールにして飲むこともあるが、ワインは飲みきれないのでたぶん飲まないし、そもそも店なんかでも2年ほど飲んでないと思う
おそらくアラフィフ以上の世代でないとリアルタイムの記憶はないのだろうが、あの頃の参議院の政見放送は“奇妙な人々の展示会”のような様相を呈していた。
参議院選挙の全国区が廃止されて比例代表制が導入されたのは1983年だそうだが、そのせいで参院選挙には雑民党、地球維新党、日本世直し党などなど、普段聞いたことのない政党が続々と候補者を送り出すこととなり、政見放送で独自の主張を繰り広げていた。
なにしろ“政見放送”という仕組みを使えば、NHKを通じて、なかなか普段はお届けできない独自の主張を全国の皆様に送り届けることができるので、彼らは皆、熱かった。
下手に近寄ると奇妙な熱に火傷しそうなので、ブラウン管（当時）を通して見るくらいがちょうどよかったけど。
その後、供託金が引き上げられたり政党要件が厳格化されたりして、そういうミニ政党は一部の好事家に惜しまれつつ、大半の常識ある人々からは全く惜しまれることもなく表舞台から姿を消してしまったのだが、ここにYouTubeという格好のオモチャが現れてしまった。
なにしろ政見放送なんてものに頼らずに、日頃から自分たちの“正義”を余すことなく伝えることができて、あまつさえ広告収入さえ得られてしまうのである。
しかも、過激であればあるほど話題を呼び、世間に拡散され、一部その熱にやられた人が面白がって支持者になってくれる。
“ある種の人々”にとって、こんなに面白いオモチャはあるまい…
というわけで、Ｎ国やら、つばさやらのような人たちは、なにも最近出没したわけではなくて、昔から一定数いたのが技術革新によって新たな形を取り始めた事例の一つなのでは？と思ってるんだが、どうだろうか？
これ系の話って結局のところホワイト企業に勤めてないアホの自己責任ってことで済まされるよな
きちんと制度化しない会社が悪い政治が悪いといくら言ったところで、その時その瞬間にそれで悩んでる人にはなんの解決にもなってないわけで
とどのつまり、まだ整備が追いついていない今この時代に転職もせずにそんな劣等企業に勤めてる己自身か悪いという話になる
愚痴ればこの増田よろしく私はそんなことありません勢がわらわらと湧いてきて、こうして平々凡々な私ですら問題なく過ごせてるのにどうしてあなたはそれが出来てないんですか？と無邪気に言うわけだ
出来ている人がいるという事実の表明が、出来てない人の不肖を暗に責め立てているのが、紛れもない今この時の現実だよ
法整備されてその運用が厳格化する未来は訪れるかもしれないが、今この時に悩める人はそれで直接的に救われることはなく、ただひたすらに自己責任を問われることになる
時系列めちゃくちゃじゃねーか
イスラム教の成立は7世紀。だから中世に十字軍をやってたんだよ。そしてイスラムの成立・発展の理由はキリスト教の腐敗ではない。その時期はキリスト教がそれまでの国教化と勢力拡大に伴う解釈の分岐を統合する教義論争が盛んで、三位一体説などの複雑怪奇な教義が正統として定められていった。異端審問・魔女狩りの時期はもう少し先だが、それに向かっていく厳格化の時期だ。だからこそ、教義が単純明快なイスラムが広まったんだよ。
プロテスタントは16世紀だ。そしてプロテスタントが自由だ退廃的だなんてのは真逆で、プロテスタントの方が戒律に厳しく、腐敗していたのがカトリックだ。だいたい免罪符を引っ張ってくるならそれを批判するプロテスタントが自由で気楽で退廃的なわけがないと分かるだろう。単純な知識だけでなく論理的な思考すら欠けてるぞ。
toyokeizai.net/articles/-/256915
寛容のパラドックス
「もし社会が無制限に寛容であるならば、その社会は最終的には不寛容な人々によって寛容性が奪われるか、寛容性は破壊される」
「寛容な社会を維持するためには、社会は不寛容に不寛容であらねばならない」
w.wiki/3eAN
体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
就労ビザEPで早慶一橋をトップ校に認定しないシンガポール政府 ～新制度COMPASS～ - 今日もシンガポールまみれ
uniunichan.hatenablog.com/entry/20230405COMPASS_TopTierSchools
十年前のシンガポール
ホワイトカラーも四年制大卒が基本で、給与もローカル以上に高くないとビザが出ない。
しかし選ぶのは
インドネシア、カンボジアの人が主流です。うちの場合、住み込みで給料は月13万～15万円、土曜休みの週6勤務。
gendai.media/articles/-/133992
低賃金移民を雇う会社（低賃金移民、高賃金日本人、どちらの雇用を増やす？）
www.huffingtonpost.jp/entry/work-20180814_jp_5c5aa05fe4b0de0c47e4bca9
地獄への道は善意で舗装されている！（The road to hell is paved with good intentions）
多数の不法移民が
ビーチは恐怖で包まれている。
x.com/martytaka777/status/1827958552956428742
彼は働いていませんが、
これは正しいと思いますか?
x.com/RadioGenoa/status/1829554017892229581
アブドゥルと彼の友人たちは働いておらず、
とても怒っている。
彼らはまた、イタリアの水が良くないとも不満を漏らしている。
自分の家ともっと多くの福利厚生が欲しいと非常に怒っています。
また、無料の食事は良くないので、もっと良い食事も望んでいます。
x.com/RadioGenoa/status/1828489894785667364
亡命トルコ、未成年の子供を持つ家族、男性の姉妹のPKK / YPGの疑い、偽造逮捕状の提出、証明書。
www.gesetze-bayern.de/Content/Document/Y-300-Z-BECKRS-B-2021-N-35315?hl=true
ロンドンの住人のうち「白人の英国人」が占める割合は４４・９％とすでに半数を切っています。
また、ロンドンの３３地区のうち２３地区で白人は少数派になっています。
ブレグジット前に知っておきたい 「怒れる白人労働者」とは限らない英国の実像
首都ウィーン市の場合、非ドイツ語圏出身の生徒数は全体の51%(11万8693人)と遂に過半数を超えた。
tinyurl.com/imin-shougakusei
オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。
tinyurl.com/4ervashj
今では260万人。
50年で1千倍以上に増えた。
tinyurl.com/4rjmrfn6
オランダの原住民の人口はすでに大半の都市で劣勢に立たされている
x.com/Tamama0306/status/1788496930424901702
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/eikoku
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」
tinyurl.com/tabunka-kyosei
Finland Passes Law to Turn Away Asylum Seekers at Border
www.nytimes.com/2024/07/12/world/europe/finland-asylum-russia-border.html
｢難民ようこそ政策｣で治安が急激に悪化…警官殺害のアフガン移民を毅然と批判できないドイツ政府の大迷走
25秒の間に6人が重軽傷を負う大事件が発生
埼玉では病院周辺にクルド人100人の異常事態。難民受け入れで「ナイフ犯罪」激増のドイツは近未来の日本か？
toyokeizai.net/articles/-/758850
もはやテロ…｢総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘｣世界2位の移民大国ドイツで起きていること
アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、
w.wiki/AZJy
アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で
生じた小競り合いが瞬く間に拡大。
数千人規模に膨れ上がった暴徒が
w.wiki/Ad6A
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
スウェーデン国内での暴力犯罪増加は、麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
ギャングの一つは「クルドの狐 」として知られるラワ・マジッドに率いられ、マジッドはトルコから犯罪組織を動かしているとされています。
ギャングに「父親の家を焼き払う」と脅され、コカインを売らざるを得なくなった麻薬ディーラー
www.gazettelive.co.uk/news/teesside-news/drug-dealer-forced-sell-cocaine-27427994
東西を結ぶ麻薬の道「バルカンルート」 トルコが本格的な対策に乗り出した
PKKは単独で、生産から密輸、売買ができるといういわば強固な「サプライチェーン」を整えた。
＞表現の自由戦士以外（左派の人？）はどう思っているんだろうなぁ、というのも興味本位だけど気になる
男性向けエロを愛しながらDMMTVに課金しつつ自身はBL二次創作をしている女だけど
ここまでいわないと弁えられない生き物なのか、という
情けないが一番近いかな
創作なら水龍敬ランドでもなんでも好きにやれと思うけど、これは現実じゃん
なんで現実の公共プールで再現しちゃおう、がやりすぎって気付けないんだろう
馬鹿なの…？
知らない人に＞https://www.pixiv.net/artworks/45629320
ね、今回の規制でちょうど載せられてるような面積でしょ？
ついでに
世の中の「権力を握る社会人は男ばかり」っていうのが、ますます不思議になりました
あとは売春してる人。
個人叩きじゃないから具体的に貼らないけど。結構バズってるツイートも多い。
あの人達の想定はどうも
ニーズは一定なのに取引コストが増大するってことは取引は減るし引合も減るし取引価格は落ちるってことなんだよね。
個人的には同意を明確化して記録しておくこと自体は支払うべきコストな気もするけど
女性側は後から同意をひっくり返すことが出来るって言う話が出てきて
それは女性側にだけ一方的に有利なルールだから賛成してる女性がいるみたいなんだけど
これは結局ニーズ増やしてるのでも供給減らしてるのでもなく取引コストを爆上げしてるわけだから
やっぱり売り手一人一人の実入りは低下する。
具体的に言うと
「あんまり逞しくなくてそんなに目端も利かないけどまんこついてるからなんとかなった人」の多くが
なんとかならなくなる。
自分はそんな生き方しとらん！て思った女性もいると思うけどそれはあなたがエリート側だからで、
現代は昔ほどイエや子供に拘らないし性的コンテンツも進化・充実する一方なので
女性の売り物が「どんなに取引コストを上げても引合のある物」かは怪しくて
またその取引コストを乗り越えてきてくれた客に売っても別に売値が上がってるわけではないから
これは売り手側になんにも利益が無い。
性的なニーズを一般の女性との取引以外で充足することが一般的になれば
一部のプロとコンテンツと非実在女性が総取りをしてそれが常態化した場合
長期的に見て売り手側が1人負けで終わることはあり得る。
市場が歪むし縮小・衰退する。
そのうえ通常取引がなくなっても痴漢や性犯罪者みたいな連中は多分一定数残る。
女性の中だと自分の身体でエロ配信する人、自分の身体でエロコンテンツ作って売る人、がガッポガッポ儲かって
同じ性的資本を持ってても最低保証がなくなって格差がすんごくなると思う。
美人よりも目端の利いたマネタイズ上手の女性が勝つ時代だからそういう意味では新しいチャンスかもしれないけど
取引コストの増大っていうより、廉価販売やめますって言うイメージだけどな
言い分から言葉遣いまで増田の話の裏付け過ぎて自演と思われてもしかたないレベルだけど自演ではない。
という理解でしょこの人。
「男を困らせてるなら女は有利になってるはず」ぐらいの解像度。
500円なら買ってもいいお刺身に消費税400円のっかって900円になってたら買う人が減るよね。
この上乗せの400円は買い手の負担だけど別に売り手の得にもなってなくて
単純に「売り手には500円しか入らないのに買い手から見たら900円になった」ってことだから
売値が上がってるんじゃなくて取引コストが上がってる、ってことが
「買い手の負担＝売り手の得」みたいな、まさに”イメージ”で賛成している。
この人の見立ては「取引量が減らない」って言うだけの見立てなので
価格と取引コストの区別がついてないってことがよくわかるでしょ？
性的コンテンツがこれだけ充実していて、結婚や子供もマストではなくなってきていて、
少なくともボーっとした一般女性にはこれまでのようなまんこアドバンテージは維持されないと思う。
取引コストのない店舗型のプロ（客を追跡できない形の）女性とか、
自分の身体でコンテンツを作って上手くネットで売りさばける女性とか、
そういう人以外は自分の性を取引するのが物凄く困難になり値下がりすると思う。
VR技術AI技術が進歩していった時に男性の有限の性欲はほとんどそっちで解消されるようになると思う。
だからこの状況を喜べるのは才覚のあるプロ気質の女性か性的な物を社会から消していきたい人（性嫌悪とか厳格な宗教とか）かどっちかだけ。
女性の売値が上がるのは取引コストが上がる時じゃなくて供給が減る時だから、
そういうときだよ。
正直これくらいまでは経済学勉強してなくても思考力がある人なら辿り着く気がする。
経済学部の１年の前半ぐらいの授業がこんな内容だった気がする。
