「中央銀行」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 中央銀行とは

2018-01-17

なんで政府って税金運営しないといけないの?

足りない分は国債発行から中央銀行買取スキームお金増やしてるけどそんなことせずに現金を作ればいいのでは?

制限お金を刷って仕舞えばハイパーインフレ一直線だけど、ある程度まではおかねを作り出してもいいんじゃないのかな。

税収のn%までは新規通貨を増やすとか決めてさ。

2018-01-06

デフレは悪というこじつけ

黒田日銀執拗インフレを求める。2%の持続的物価上昇を「達成する」ことを至上命題として何でもやるといってきたし、実際凄まじいことをやり続けてきた。

・ その実は国家間通貨競争に応じての、円安誘導が最大の目的であったと理解している。これはうまくいった。株価も上がった。支持する。

・ 次にはインフレ誘導による持てる者から持たざる者への価値の移転であるインフレで得をするのは借金を抱えている者だ。日本で最も多額の借金を抱えている者とは政府だ。

デフレは悪という論は、賃金下方硬直性失業者を増やし、消費志向債務者(いいかえれば浪費家)の負担増が消費を減らし景気を冷やすという主張を根拠としているが、それはどうなのか。こじつけ感が強い。

・ 結局、経済学者為政者の主張を補完することを最大の目的としている。本人たちがどう考えているかはともかく、為政者はそうとらえて御用経済学者を多数囲ってきた。私は経済学を専攻し、学び続けてきた者だが、経済学アカデミック世界における売春婦であるという評に反論できずにいる。

・ 結局、物価の安定という従来、中央銀行が掲げてきた使命・大義が最も公平であり、国民幸福資するのではないか。そういう意味では現在の0パーセント台の物価上昇率中央銀行の良い仕事ぶりを表す。政府サイド(あと多額のローンを抱える人々)は評価しないかもしれないが私は(借金のない)一国民として評価する。黒田総裁不本意かもしれないが。

2018-01-05

もしビットコイン日本円に代わる唯一の法定通貨として流通したら

上限が設定された仮想通貨という縛りで考えてみると・・・


結果として通貨流通量が人口の上限を緩やかに決める可能性がある。
日銀通貨を安定させられないため、災害金融危機が起こったとき銀行資金調達ができなくなり、
その結果銀行信用創造ができなくなる。
子育て支援策などどころか国債暴落政府資金調達できなくなるため債務不履行が起こり日本終了。


逆にイーサリアムなどのように上限が設定されていない独自仮想通貨日銀が発行したらメリットのほうが上回りそう。
って思ったところでみずほ銀行のJコインとかがそれを担うのか。
保有する日本円対応していれば別にみずほ銀行でなくていいよなぁ。

2017-12-15

anond:20171215071520

ビットコイン仮想通貨仮想通貨っていうのは法定通貨と違ってどこの国家から保証されていなくて、中央銀行にあたるものがないっていうのが前提。

仮想通貨24時間世界中取引ができるのがその魅力。どこの国家保証も受けていないってことは、規制権力の影響を受けないってことだから国家体制不安があるって人とか、国に不満がある人には魅力的ってこと。

仮想通貨を使えば今よりずっとスムーズ取引ができるようになるから仮想通貨は将来的に世界通貨として世界中から認定されることになると予想できる。

これによって起こること。

それはまず、通貨間の格差がなくなるから通貨戦争が起こらなくなる。経済政策などの効果もあまり上がらず、経済への国家の介入がしにくくなる。っていうこと。

それから、どこの国の保証も受けてないから、最終責任を誰が負うのか分からない。つまりこれは、有事の際にパニックを引き起こす可能性がある。どこかの国での有事のたびに、世界で暴騰暴落があり得る。国家だけじゃなくて、私たち生活にも影響があるっていうことね。

もう一つ、私たち生活っていうことに目を向ける。同じ通貨を同じレートで、っていうことになっても、物価はその国による。つまり賃金や物の値段が安い地域お金がどんどん流れていくっていう現象が少なくとも導入されだした頃には発生する。とすると、高価格高賃金の国は没落するという可能性も出てくる。これは日本例外ではなく、ね。

こんな感じだろうか。

ビットコインがどういう現象なのか全然分かってないだろ

http://orangestar.hatenadiary.jp/entry/2017/12/14/000000

ここ十年で世界に一番インパクトを起こしたアプリケーションビットコインだった。

ビットコイン通貨を再発明したが、実際はそれ以上のことをした。

ビットコイン電子クズか?

ビットコイン電子クズだ。

ただしコピーすることが出来ないし記録を改ざんすることも出来ない電子クズだ。

重要なことは電子クズ価値がついて通貨が再発明されたということだ。

人間に初めて法定通貨以外の通貨選択肢が出来た。

ビットコインには価値がない?

受け取る人が価値が無いと思えば価値がない。

受け取る人が価値があると思えば価値がある。

からあなたにとっては価値が無いのだろう。

言葉遊びをもう少し続けさせてもらう。

金山採掘される金には価値があるらしい。

じゃあ砂漠の真ん中で喉が渇いて死にそうな人に金塊(1kg)といろはすどっちがほしいかと聞いたらどうだろう。

そりゃいろはすが選ばれるよね?

じゃあ、いろはす一本は金塊よりも価値がある?

言わずもがなのことだけど。

価値はどこまで行っても相対的もので、それは受け取り手まり市場」が決めるのだ。

法定通貨には価値がある?

日本人にとっては日本円価値があるかもしれない。

ベネズエラ人にとっては自国通貨価値暴落しているかもしれない。

価値」ってなんなのかよく考えてみてほしい。

googleamazonマイクロソフトが自前の通貨の発行を始める?

あのさあ、巨大グローバル企業資本を集めて資本主義最適化しているところに、企業でも国でも銀行でもないP2Pビットコインが生まれたのが一番面白いところなんだよ。

分かってないよ……。

ちゃごちゃしてきたからまとめてしまうけど、

明らかにビットコイン資本主義の仕組みの一部を作り変えられることを示した。

そのひとつ通貨発行権中央銀行の独占から奪うという誰も想像出来なかったことをやってのけたこと。

もうひとつは、それを企業体という形ではなくP2Pでやってのけたこと。

明らかに国家規模の事業を、個々人の欲望プロトコルコードによって制御することで成し遂げられることを示した。

これが「株式会社」以来の発明でなくてなんだ?

そしてそれが国家によって容易に潰せないことも示し続けている。

バブルバブルじゃないかとかどうでも良い。

バブルかもしれないし今後バグハッキングによってビットコイン電子クズになっても大きな問題じゃない。

もう既にビットコインが出来ると示したことは偉大だ。

いつも資本主義を斜に構えて風刺するあなたなら、もうちょっとで分かるはず。

2017-12-14

ビットコインバブル

ビットコインのもの価値を生まない。

ビットコイン価値を見直す動きはある。既存通貨に等しいかそれ以上の機能を持つ通貨認識されたということであれば、価値の上昇も分からないでもない。

ビットコインボラティリティの高さは誰もが警戒する点。ビットコイン有用性は送金コストの安さ。しかしどうやらそれだけではない。匿名性。公にできないマネーがある。それがビットコインに流れ込んでいる。

・とはい価値保全機能ビットコインには期待できない。

投機マネー流入現在ビットコイン市場価格高騰の主要因。

ビットコインバブルである。やがて弾ける。

・弾けた後はどうなるか。ビットコインに対する失望通貨としての信用失墜につながり、消え去るか、消えなくとも、既存中央銀行を脅かさない程度にまで存在感を低下させていくのか。

ビットコインバブルの生成・膨張と破裂が、既存通貨発行権を握る人々によるビットコインへの攻撃ととらえるべきか。

・いずれにせよビットコインバブルは弾ける。暴落し、投機家は多くを失い。しか賢明な人々はビットコインバブルに手を出さない。ブロックチェーンは生き残るだろう。

・やはり長い目で見て予測されるのは中央銀行存在感の低下。そしてそれを見越して動いている人々がいる。

結論

ビットコインバブルの渦中にある。まだ上がるかもしれないが遠からず弾ける。ビットコイン投資はあり得ない。ビットコイン投機あるいはビットコインギャンブルと呼べ。賢明な人々はビットコインバブルに乗っかりはしない。

しかブロックチェーンというテクノロジーは生き続け、中央銀行の力は削がれてゆく。

2017-12-07

anond:20171207120353

自分の中での面白い本、って話になっちゃうけど

少し前に話題になってた「ルワンダ中央銀行総裁日記」かな

 

俺TUEEEEリアルでやった人の話で

 

1.60年代独立間もないルワンダ問題が山積み

2.その問題を1つ取り上げて、その国内国際的理由説明

3.それに対して日本から派遣された作者=総裁はこう対処した

4.結果このルワンダは良くなった

5.2に戻る

 

を延々繰り返すので単純では有るんだけど深すぎる物語じゃないし、

日本人主人公から感情移入が楽だし、

読み疲れた上記繰り返しの各章だから好きな所で止められるから

読んでてすごい楽だった

2017-12-06

anond:20171206131639

アメリカ様が支配してる日銀蛇口きつく締めまくってるからだろ

なんで国の銀行中央銀行支配下にあるのか心底理解できん

2017-11-18

anond:20171118123744

政治利害関係の調整。インターネット直接民主制が実現する。(マルクス主義時代遅れ

既存商業体制をひっくり返すような技術革新は暫く起きないだろう。

誰でも発行できる仮想通貨世界通貨になる=中央銀行不要になる。これってダイナミックな変化だよね?

今後はDAppsが社会インフラになる。得意分野は政治でも経済でも何でもいいけど、最低限プログラミングだけは勉強しておいたほうがいいと思うよ?(読み書きパソコン

2017-10-30

もらったスターを消す機能が欲しい

自分ブログエントリについた全てのはてブスターを付ける奴いるじゃん?

しかも3個ずつとか5個ずつとかさ。

批判的なブコメにも付いてるし、中傷的なブコメにも、無言ブクマにすら付けてやがる。

思考停止状態機械的に付けてるんだろうな。

ブクマしてくれたことへの感謝気持ちです!」とか言うんだろ?

だがな、お前らがやってることはスター価値を下げる行為なんだよ。

スターってのは「いいな」と思ったものに付けるものなわけ。

ブクマブログエントリスターをたくさん集めたってことは、それだけたくさんの人が「いいな」と思った証なわけ。

からこそスターをもらうことが嬉しいし、スターを集めるために面白いことや役に立つことを書こう!って思うわけ。

すべてに対して「いいね」と評価するのは何も評価しないのと同じだ。

「良い」ということに意味があるのは「良くない」ものがあるからだ。

機械的に大量のブクマをばら撒くお前らは、貨幣価値を下げるためにお札を擦りまくる中央銀行に似ている。

時間かけて調査して書いた記事、頭をひねって必死で考えたブコメ、そこにやっと付いたひとつスター、その価値がわかんねーのか? わかるだろ?

お前らが大量投下するスターが、ヘリコプターから撒き散らすように付けまくるスターが、世界のどこかにいる誰かの「いいな」という気持ちを、その表明であるたったひとつスターを、覆い隠して台無しにしてるんだよ。

から俺はその誰かのために、お前らに付けられたスターを消したい。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-10-12

anond:20171012114948

>今でも日本国債を買いたいのに買えない人はたくさんいる。

→具体的に誰?

民主党政権時代私利私欲のために国を乱した罪とは比較できない。

→具体的な罪とは。

国債がこれだけ発行できるのは、信頼があってこそ。信頼の無い国の国債は売れさえしない。」

借金大国否定する材料として、「発行して買ってくれる人が居ることは有り難いことだ」というのは、まったく反論として成立していない。

買ってくれる人が居る限り発行するのでしょうか。

そもそも国家財政悪化して、さら中央銀行にも実質的財政出動をさせて、その手仕舞いさえ見えなくなっているのに、これが好ましい状況でしょうか?

2017-09-24

中央銀行バブルの終わり

2018年から世界経済は各国中銀揃い踏みで引き締めからの利上げになる。

世界同時不況の始まり

溢れたマネー一次産品に流れ、資源から倒産件数が増加。

街には失業者が溢れ治安悪化するだろう。

東京オリンピックを目前にこの国は完全に終わる。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。

中国アメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字問題だと思うけど。あと中国アメリカ政府の財布を握っておきたい的。

あと日本国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?

・彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである

待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税増税と一緒。自販機ジュースの値段表示が90年代消費増税金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。

・「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか

小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革消費税増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。

相続税

相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地固定資産税

・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。

→満足な教育を受けられなかった人が生活保護なっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。

あと、経済苦で生活保護なっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政ダメだよね。


個人的必要だと思うのは雇用ミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。

みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。

即戦力職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。

自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税所得税消費税などの税率や最低賃金失業率バランスだわ。

ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉社会全体にとっていいことなのかわからない。

みんな自分利益のためにポジショントークするに決まってるしね。



増税財政緊縮は少なくとも今の段階ではありえないよ。

リフレだってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。

少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。

それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。

(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかからないな。)


安倍さん首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。

8%増税は残念だった。

消費税凍結って言わないと安心してお金使えない。


でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。

寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。

例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。

問題生涯年収1億が数十年経っても変わってないことだわ。

デフレ罪深い。

緊縮財政罪深い。


ただね、小泉首相時代緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。

土木関係公共事業政府借金こさえすぎた(小渕首相時代)。

社会福祉関係公共事業だったら効果的だったかもな。

でもきっと土木関係公共事業お金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、

あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。


でもあの頃からマスコミはクソだったと思う。

小渕首相アメリカ冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、

当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。

面白がって終了だった印象。


自分大学経済経営講義を一切取ってなくて、

福井日銀総裁ゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済勉強をやり始めたので、

門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。


個人的にためになったのは、

飯田泰之先生新書ゼロから学ぶ経済政策)と、

2000年代後半から民主党政権から安倍首相になるあたりの高橋洋一現代ビジネスの連載だわ。

飯田先生経済政策の基礎、高橋洋一グラフ日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。

ちなみに、自分安倍かよー、から安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙間中(その前の総裁選か?)に安倍さん金融政策重視とつぶやいたのを読んだから

思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。

なお、自分はいまだ論壇雑誌読んだことない。

飯田先生は今月新書出した。購入済み積ん読


自分経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。

単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。

それは日銀中央銀行貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?

難しくてわからん

まぁ今貨幣価値がどうこうなる事態は考えられないっていうのはわかる。

anond:20170628085442

なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。

理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。

財政再建不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランス問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。

債務債権から政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。

国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力インフレという制約のなかならいくらでも発行できる。

年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。

なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さら借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担経済バランス問題

日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代少子化がそのツケ…

介護看護待遇を良くするのに増税したら、違う職種貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん

受益者負担原則を言いたいのだろうが3号年金問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。

色んな先進国人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。

消費税劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収=国民所得×税率」になる。

日本は97年の金融危機多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。

GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る

この悪循環株主資本主義グローバルジェンダーフリー非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。

デフレ国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)

ついでにPBやB/C分析景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生2013アベノミクスは本当に奇跡

デフレであるかぎり問題解決しない。

問題を上げながら問題解決する方法否定してるんだから、そりゃデフレ20年やるハメになるわな…

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628214907

夕張市中央銀行機能があると言ってる人なんかいないぞ

夕張市債を日銀が買う量と償還されやすさの関係はどうなるかを聞いている

https://anond.hatelabo.jp/20170628192722

預金貨幣であり、貨幣量は中央銀行の今及び将来への政策スタンスによって決まる貨幣需要で定まるのだから当然

現金通貨割合は小さいし大きく異なった変動もしない

反緊縮&財政出動支持者はちょっと花畑すぎないか。追記あり

からはてな村ネットの若手リベラルブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税!ガンガン財政出動させて介護や保育や教育予算をぶち込め!」という論評が人気で、前から暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュース日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員27人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。

俺みたいな「反緊縮&財政出動反対論者」にはよく「日本国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫!」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ!という話だろう。それはわかる、ただ日本国債国内で消化されているのは単純に「日本高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者貯金を溜め込んでる銀行安全策として国債大量購入してる」という話ではないか???そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代引退時期で溜め込んだ大量の現金安全運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか?なのに反緊縮派は今後も日本国債問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか

あと低待遇介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである。「介護士保育士社会重要仕事から財政出動給料を5割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか???年金3号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに(あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる)、企業国民もその年金3号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しても10年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。

それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本人口低下が止まらない状態になった今、「日本経済増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか?これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか???

ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。

正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在日本税金は高すぎる!この上消費税増税なんて狂ってる!と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。

教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないか専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮&大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律もっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイム共稼ぎでも子供が育てられるレベル環境設備していくぐらいじゃないか?もちろんそのために保育士介護士待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます

追記①

正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIライブいけるかも?」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。

いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮&財政出動日本経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。

日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家金持ちには間接的に税金になり、庶民物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者資産価値があがって逆にプラス」「企業金持ちインフレ資金目びりするどころか、あらた投資チャンスでもっと資産やす」「物価不動産医療学費)のインフレ給料賃上げがついていかず、実質的庶民手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本アベノミクス規制緩和ほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。

ブコメトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの?だって俺の理解では各国の中央銀行金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金やすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスカットするね」の2択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない?それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいか公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ?っていう現状にモヤモヤ不安が募るのは普通じゃないですかね?誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ?

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170608160023

じゃあ難しく考えなくていいか

お前がロスチャイルド家超えを狙うとして

・50年くらいの時間

世界各国の中央銀行支配ロスチャイルドからお前に移す

・それに必要資金力やコネクションや権力を獲得する

・それをやってる間にロスチャイルドから暗殺を全て回避する

・お前が死んだあともその支配システムが永続される

これ妄想レベルでも可能なの?

行けそうならやってみればいいんじゃね

言っとくけどグループでやるにしたって暗殺回避できなければ普通に殺されて終わりだからね?

殺されなくても懐柔されて終わり

規模を国レベルにしてもアメリカ軍使われてバンカーバスターで同じ

単純に武力アメリカ軍に勝てる軍隊がないとロスチャイルドには勝てない

諦めなければ勝てるとかいう話じゃない竹やりでB29は絶対落とせない

http://anond.hatelabo.jp/20170608154149

実行した内容はここに書いてたら全部書きこめないからググればいいよ

別に秘匿情報でもなんでもないし

マネしようとしても今さら無理だから公開されてる

これのキモ中央銀行抑えたやつが一方的に勝てるってことにいち早く気づいたってことだから

2017-01-23

明日は我が身

シャープ経営危機という報道が連日流れていた頃、

同窓会シャープ就職したシャプ男はやってこなかった。

まぁ、運が悪かったよなと、東芝勤務の芝之助がタバコをふかして言っていた。

日立勤務の茨太郎も、うちら重電やってんから安泰だよなとつぶやいていた。

連日、FB更新してやれBBQだ、やれスノボだと更新していた東芝の彼はSNSから消えた。

その芝之助の最後FB投稿正月下呂温泉行ってきました!」というエントリに、

中央銀行勤務の日銀太郎いいね!を押していた。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん