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2017-11-18

anond:20171118123744

政治利害関係の調整。インターネット直接民主制が実現する。(マルクス主義時代遅れ

既存商業体制をひっくり返すような技術革新は暫く起きないだろう。

誰でも発行できる仮想通貨世界通貨になる=中央銀行不要になる。これってダイナミックな変化だよね?

今後はDAppsが社会インフラになる。得意分野は政治でも経済でも何でもいいけど、最低限プログラミングだけは勉強しておいたほうがいいと思うよ?(読み書きパソコン

2017-10-30

もらったスターを消す機能が欲しい

自分ブログエントリについた全てのはてブスターを付ける奴いるじゃん?

しかも3個ずつとか5個ずつとかさ。

批判的なブコメにも付いてるし、中傷的なブコメにも、無言ブクマにすら付けてやがる。

思考停止状態機械的に付けてるんだろうな。

ブクマしてくれたことへの感謝気持ちです!」とか言うんだろ?

だがな、お前らがやってることはスター価値を下げる行為なんだよ。

スターってのは「いいな」と思ったものに付けるものなわけ。

ブクマブログエントリスターをたくさん集めたってことは、それだけたくさんの人が「いいな」と思った証なわけ。

からこそスターをもらうことが嬉しいし、スターを集めるために面白いことや役に立つことを書こう!って思うわけ。

すべてに対して「いいね」と評価するのは何も評価しないのと同じだ。

「良い」ということに意味があるのは「良くない」ものがあるからだ。

機械的に大量のブクマをばら撒くお前らは、貨幣価値を下げるためにお札を擦りまくる中央銀行に似ている。

時間かけて調査して書いた記事、頭をひねって必死で考えたブコメ、そこにやっと付いたひとつスター、その価値がわかんねーのか? わかるだろ?

お前らが大量投下するスターが、ヘリコプターから撒き散らすように付けまくるスターが、世界のどこかにいる誰かの「いいな」という気持ちを、その表明であるたったひとつスターを、覆い隠して台無しにしてるんだよ。

から俺はその誰かのために、お前らに付けられたスターを消したい。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-10-12

anond:20171012114948

>今でも日本国債を買いたいのに買えない人はたくさんいる。

→具体的に誰?

民主党政権時代私利私欲のために国を乱した罪とは比較できない。

→具体的な罪とは。

国債がこれだけ発行できるのは、信頼があってこそ。信頼の無い国の国債は売れさえしない。」

借金大国否定する材料として、「発行して買ってくれる人が居ることは有り難いことだ」というのは、まったく反論として成立していない。

買ってくれる人が居る限り発行するのでしょうか。

そもそも国家財政悪化して、さら中央銀行にも実質的財政出動をさせて、その手仕舞いさえ見えなくなっているのに、これが好ましい状況でしょうか?

2017-09-24

中央銀行バブルの終わり

2018年から世界経済は各国中銀揃い踏みで引き締めからの利上げになる。

世界同時不況の始まり

溢れたマネー一次産品に流れ、資源から倒産件数が増加。

街には失業者が溢れ治安悪化するだろう。

東京オリンピックを目前にこの国は完全に終わる。

2017-09-17

Qiitaにおけるまとめサイト職人に関する情報

Yashima Hirofumi

1981年9月まれ

千葉県市川市在住

現職NTTレゾナント

http://qiita.com/HirofumiYashima

https://www.linkedin.com/in/hirofumiyashima

https://www.wantedly.com/users/17773706

プログラミング情報共有サービスQiitaで、他人記事動画スクリーンショットを使いまとめ記事を作り投稿し続けるオジサン

Qiitaを書いている時に気持ちが高揚しているのか時にポエムや持論に至る事も多々

Yashima Hirofumiが書く記事タイトルは大体こう

・【 Smart contract × multi-A.I.agent system 】BlockChain の smart contract プログラム定義された ”報酬”(reward)を 用いて、個々のノード = 個々の深層強化学習エージェント の 振る舞い が、”群れ” の 全体系 として、タスク問題解決 するため の 最適な振る舞い に なる ように 協調制御する マルチエージェントシステム構成アプローチ

・【 BlockChain DApp 分散アプリケーション企画立案者・実装開発エンジニア 必見 】 開発&リリース運用中 の 自分のDApp が 生み出す仮想通貨 経済圏市場価値 を、各国財政当局中央銀行 の 新手の政策介入 から 防衛 せよ

・【 仮想通貨 × IPアドレス匿名化 】(XVG)VERGE トークンTor 及び I2P を 用いて、メッセージ送信元・送信先IPアドレス の 秘匿 を 図る 暗号通貨情報機関民間調査会社 は、TorによるIPアドレス秘匿化 を 一定条件下 で crack可能 との 報道もあり、信頼しきる のは リスク含み

・【 Microsoft × Facebook 発 】ONNX : Open Neural Network Exchange プロジェクト ~ 3つの深層学習ライブラリ(Caffe2、PyTorch、Cognitive Toolkit)の あいだ で、深層学習モデルソースコード相互変換するプロジェクト

ブロックチェーン仮想通貨人工知能IoTといった話題性をできるだけ取り入れ単語を散りばめたタイトルGoogle検索汚染するが、内容は他人産物転載であり、新規性十中八九無い。

Facebookでも全能アーキテクチャといったグループに多数参加し、自分の書いたQiita記事宣伝する活動に邁進していて、自分以外にこういった増田もいる事から、顔が知られているが好かれてはいない模様である

https://anond.hatelabo.jp/20150602120230

プログラミング関係ないポエム投稿所、まとめサイトとして利用されている事についてQiitaがどう思っているのかかなり疑問だ。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

う~ん、まず世界各国の中央銀行意思統一されているのは、プラスインフレ率が経済にとって重要だということ。

から白川日銀までの日本例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲット採用されている。

まあ実は白川日銀福井日銀プラスインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。

で、経済にとってプラスインフレ率が重要なのは景気循環にとって欠かすべからざる要素だから

ある経済には自然利子率というもの存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が

これを下回った時に、労働資本設備といった経済生産能力所得の源がフル稼働する。

でも我々が通常目にする国債金利預金金利、ローン金利ゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより

現金保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。

からその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)

市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。

具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、

インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。

インフレ率が上昇すれば、金利ゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、

金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。

そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、

金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。

昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。

増税による利権に与る人達や、金利ゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。

無謬性を志向する官僚組織OBが、過去の過ちを認められずにグダグダ愚痴っている例も多い。

自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから日本のような低成長国にとって

他国比較してなおさらプラスインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。

まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。

国の長期的な成長率は労働人口資本設備生産性の伸びが合わさったものから

労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備AIの導入など)引き上げていけばいい。

実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。

それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解

アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配問題なので

全く的はずれなツッコミになっている。所得分配是正必要だと思うなら、

税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。

そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、

プラスインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋議論であることは理解できるよね?

あと「フリーランチはない」という紋切り型セリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、

ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も

雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチ存在したこともやはり理解できると思う。

正直、追記を見てもプリミティブで紋切り型の緊縮論から抜け出せていない。また沢山トラバが付きそうだね。

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。

中国アメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字問題だと思うけど。あと中国アメリカ政府の財布を握っておきたい的。

あと日本国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは?

・彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである

待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税増税と一緒。自販機ジュースの値段表示が90年代消費増税金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3%、5%の時にずるずる上がったわ。

・「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか

小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革消費税増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代(今)にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。

相続税

相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかからないけど(財産6千万以上ある人だっけ?)、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地固定資産税

・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。

→満足な教育を受けられなかった人が生活保護なっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。

あと、経済苦で生活保護なっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政ダメだよね。


個人的必要だと思うのは雇用ミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。

みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。

即戦力職業訓練って大学が担うべき?会社が担うべき?ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。

自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税所得税消費税などの税率や最低賃金失業率バランスだわ。

ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉社会全体にとっていいことなのかわからない。

みんな自分利益のためにポジショントークするに決まってるしね。



増税財政緊縮は少なくとも今の段階ではありえないよ。

リフレだってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。

少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。

それは8%増税の時に、「今は反対、せめて1%ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。

(ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかからないな。)


安倍さん首相になってから、しばらくは4%成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。

8%増税は残念だった。

消費税凍結って言わないと安心してお金使えない。


でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。

寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。

例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。

問題生涯年収1億が数十年経っても変わってないことだわ。

デフレ罪深い。

緊縮財政罪深い。


ただね、小泉首相時代緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。

土木関係公共事業政府借金こさえすぎた(小渕首相時代)。

社会福祉関係公共事業だったら効果的だったかもな。

でもきっと土木関係公共事業お金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、

あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。


でもあの頃からマスコミはクソだったと思う。

小渕首相アメリカ冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、

当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。

面白がって終了だった印象。


自分大学経済経営講義を一切取ってなくて、

福井日銀総裁ゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済勉強をやり始めたので、

門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。


個人的にためになったのは、

飯田泰之先生新書ゼロから学ぶ経済政策)と、

2000年代後半から民主党政権から安倍首相になるあたりの高橋洋一現代ビジネスの連載だわ。

飯田先生経済政策の基礎、高橋洋一グラフ日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。

ちなみに、自分安倍かよー、から安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙間中(その前の総裁選か?)に安倍さん金融政策重視とつぶやいたのを読んだから

思想誌(論壇雑誌?)って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。

なお、自分はいまだ論壇雑誌読んだことない。

飯田先生は今月新書出した。購入済み積ん読


自分経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。

単体(グロス?)は赤字でも連結(ネット)だと黒字?ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。

それは日銀中央銀行貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる)だからある程度大丈夫って話なのでしょうか?

難しくてわからん

まぁ今貨幣価値がどうこうなる事態は考えられないっていうのはわかる。

anond:20170628085442

なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。

理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。

財政再建不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランス問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。

債務債権から政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。

国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力インフレという制約のなかならいくらでも発行できる。

年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。

なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さら借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担経済バランス問題

日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代少子化がそのツケ…

介護看護待遇を良くするのに増税したら、違う職種貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん

受益者負担原則を言いたいのだろうが3号年金問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。

色んな先進国人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。

消費税劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収=国民所得×税率」になる。

日本は97年の金融危機多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。

GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る

この悪循環株主資本主義グローバルジェンダーフリー非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。

デフレ国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)

ついでにPBやB/C分析景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生2013アベノミクスは本当に奇跡

デフレであるかぎり問題解決しない。

問題を上げながら問題解決する方法否定してるんだから、そりゃデフレ20年やるハメになるわな…

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628214907

夕張市中央銀行機能があると言ってる人なんかいないぞ

夕張市債を日銀が買う量と償還されやすさの関係はどうなるかを聞いている

https://anond.hatelabo.jp/20170628192722

預金貨幣であり、貨幣量は中央銀行の今及び将来への政策スタンスによって決まる貨幣需要で定まるのだから当然

現金通貨割合は小さいし大きく異なった変動もしない

反緊縮&財政出動支持者はちょっと花畑すぎないか。追記あり

からはてな村ネットの若手リベラルブロガーの中で「日本経済を復活させるには消費税は減税!ガンガン財政出動させて介護や保育や教育予算をぶち込め!」という論評が人気で、前から暖かい目で見守っていたのだが、今回自民党の若手議員までもそういった提言をしていたというニュース日経であがってはてぶが大絶賛の嵐だったので本気で不安になってきた。ブコメの一部に「応援するからこの議員27人の名前を公開してほしい」というのもあったが、俺も別の意味で公開してほしい。自分選挙区だったらその議員には絶対票を入れないから。ベーシックインカムほどのトンデモ感はないし、ある程度はうなずける点もあるが、ちょっとみんな夢見すぎなんじゃないかと思ってしまう。

俺みたいな「反緊縮&財政出動反対論者」にはよく「日本国債はほぼ国内で消化できてるから大丈夫!」という反論がつく。ギリシャなどが経済破綻したのは国債の大半を海外投資家などに保有されてて、一度経済危機が起こると一気に売りに走って暴落するけど日本はそんなこと起きないよ!という話だろう。それはわかる、ただ日本国債国内で消化されているのは単純に「日本高齢者の多くが安定資産として国債をかっている」または「高齢者貯金を溜め込んでる銀行安全策として国債大量購入してる」という話ではないか???そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。現時点では団塊の世代引退時期で溜め込んだ大量の現金安全運用策として日本国債が選ばれるんだろうが、今後彼らも生活のために貯金を切り崩し、また段々と人口減でそんなにお金ためこんだ高齢者の数もへっていったら、今後は日本国内日本国債を消化していくのは難しいと思うのは俺だけだろうか?なのに反緊縮派は今後も日本国債問題なく日本国内で消化される前提で大型財政出動説を取る。あまりに楽観しすぎじゃないか

あと低待遇介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しようという安易なやり方にも大反対。彼らの低待遇はたしか問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内議論して彼らの待遇改善のための予算増税)を組むべきである。「介護士保育士社会重要仕事から財政出動給料を5割増にしよう」というのは簡単だが、一度ヘリコプターマネーであげた給料をあげたらいったいいつ元に戻すのか???年金3号問題というのも、元々は高度成長期に猛烈サラリーマン家庭を助けるための「仮法案」だったのに(あまり知られてないが、仮なので今でも定期的に国会で新しい法案をとおして延長してる)、企業国民もその年金3号がずっとあることを前提に社会プランを構築してしまったので、もうやめるにやめれない状態になってしまった。おそらく介護士保育士待遇ヘリコプターマネー改善しても10年もしたらその特例が「当たり前」になって誰もやめることができず、国の借金が完全に破綻するまで増大していくだけだ。

それに根本問題として、もう少子化が進みすぎて日本人口低下が止まらない状態になった今、「日本経済増税に耐えられる状態になるまで回復する」時期なんて永遠に来ないだろう。正直少しずつ騙し騙しで増税して国の国力低下をソフトランディングさせる以外に方法はないと思うし、「消費税は減税!財政出動さらに拡大!」をやったら、自分世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金押し付けるだけになるのではないか?これじゃ俺らが「逃げ切り」と批判している今の高齢者と変わらない、いや借金の膨大化を許した分もっと罪が重いのではないか???

ただだからといって「消費税増税」が劇薬なのは納得せざるをえないのが悩ましい。対案として「高額所得者への増税」「法人税増税」をよく聞くのだが、日本の厳しい点は少子高齢化が進んでいるので勤労世代の数がどんどん減っている点だろう。国としてはぶっちゃけた話「今後増えていく一方の年金受給者にも税金負担してほしい」のが本音であり、その高齢者からも確実に税金徴収できる手段として「消費税」はたしかに確実な方法なのである個人的にはなんとか相続税をもうすこし調整して税収を増やしてほしいのが、現在自民党高齢者が溜め込んだ現金を早く市場に流すようにと子供、孫世代への教育費用については控除みたいな方針を出しているので、あまり相続税をガン上げしてもあまり劇的な効果はないんじゃないかと思ってしまう。

正直ここまで書いて行き着く結論は「魔法解決策なんてないよ」に行き着いてしまう。日本にいる人は現在日本税金は高すぎる!この上消費税増税なんて狂ってる!と思っていると思うが、日本は他の先進国に比べたら税負担は低いほうだろ。欧州は論外として、低負担福祉で知られる米国と比べても税負担はそんなに変わらない。それなのに医療設備はここまで完備されているのは、日本のいう国はバブル終わってからずっと借金で回っているから。この国は「低負担・中福祉」なんだよ。それを負担を今のまま、いやむしろもっと減らして、福祉の質は更に上げようなんて虫が良すぎるだろ。

教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が10負担すれば将来うまくいけば5ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。俺もそこまで経済に詳しいわけじゃないか専門家からみたら穴だらけな指摘もあるんだろうが、やっぱり感覚的に反緊縮&大型財政出動主義に乗れないのである。今後日本ができることといったら、労働関連の法律もっとしっかり整備して、ちゃんと夫婦フルタイム共稼ぎでも子供が育てられるレベル環境設備していくぐらいじゃないか?もちろんそのために保育士介護士待遇をあげるために多少の増税はやむを得ないと思ってます

追記①

正直もっと荒れるかと思ってたけど、みんな比較煽りなしで答えてくれたのでよかった。きっと「娘とYUKIライブいけるかも?」の増田さんのおかげでみんなの魂が浄化されてたんだろう。

いろいろあった反論から全部答えるのも長くなるので一部だけにしますが、俺はべつに「消費税増税に賛成」とか「成長をあきらめてる」とか単純な話じゃないんですよ。ただ「反緊縮&財政出動日本経済復活」なんて単純に信じられるのがお花畑すぎるってことです。人口減少している日本じゃどのみち経済規模は落ちるし、毎年のように高齢者向けの社会保障予算は増えていくし、数あるクソ対策のなかから少しでもマシなクソを選べって話だと思ってます。ただねー高齢者負担を増やすための方策ってやっぱ数が限られてくる。

日銀の大胆な金融緩和政策については俺も評価してますよ。ただブコメトラバにあった「インフレが順調に進めば、資本家金持ちには間接的に税金になり、庶民物価もあがるけど給料もあがるから国の借金が目びりして万々歳」みたいな話が流れて、それは違うだろうと思うわけです。少なくても同じような金融緩和政策を行って景気回復させた米国では「年金ぐらしの高齢者暮らしは確かに厳しくなったが、資産のある高齢者資産価値があがって逆にプラス」「企業金持ちインフレ資金目びりするどころか、あらた投資チャンスでもっと資産やす」「物価不動産医療学費)のインフレ給料賃上げがついていかず、実質的庶民手取りはどんどん減ってる」という現状を無視せずにちゃんと直視してもらいたいわけです。日本アベノミクス規制緩和ほとんど手付かずなので中途半端におわったといわれてますが、もししっかり規制緩和してたとしても米国のような結果に終わっただけじゃないかな。まーそれでも国力がどんどんジリ貧になっていくよりはマシかもしれないけどね。経済学でこれまで語られてきたインフレと、現実先進国で起こっているインフレの現状は違うんだよね。そこは認めようよ。

ブコメトラバでも「相変わらずわかってない奴」的なコメが多いんですが、他の先進国経済政策みても英国労働党のコービン氏以外は俺の認識とそんな変わんないんじゃないの?だって俺の理解では各国の中央銀行金融政策を行うのとは別に政府が「国のサービスや補助を厚くするから税金やすよー」と「税金減らしてみんな好きに使っていけど、代わりに国のサービスカットするね」の2択から時代に応じてどっちかを重視してバランスとってくってのが基本じゃない?それなのになんで日本だけ「税金は安くするし、困っている人おおいか公共サービスも厚くするよー。費用については後で考えようね」なんてトンデモな話になっちゃってるんだろ?っていう現状にモヤモヤ不安が募るのは普通じゃないですかね?誰かもいってたけどフリーランチなんてないよ?

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170608160023

じゃあ難しく考えなくていいか

お前がロスチャイルド家超えを狙うとして

・50年くらいの時間

世界各国の中央銀行支配ロスチャイルドからお前に移す

・それに必要資金力やコネクションや権力を獲得する

・それをやってる間にロスチャイルドから暗殺を全て回避する

・お前が死んだあともその支配システムが永続される

これ妄想レベルでも可能なの?

行けそうならやってみればいいんじゃね

言っとくけどグループでやるにしたって暗殺回避できなければ普通に殺されて終わりだからね?

殺されなくても懐柔されて終わり

規模を国レベルにしてもアメリカ軍使われてバンカーバスターで同じ

単純に武力アメリカ軍に勝てる軍隊がないとロスチャイルドには勝てない

諦めなければ勝てるとかいう話じゃない竹やりでB29は絶対落とせない

http://anond.hatelabo.jp/20170608154149

実行した内容はここに書いてたら全部書きこめないからググればいいよ

別に秘匿情報でもなんでもないし

マネしようとしても今さら無理だから公開されてる

これのキモ中央銀行抑えたやつが一方的に勝てるってことにいち早く気づいたってことだから

2017-01-23

明日は我が身

シャープ経営危機という報道が連日流れていた頃、

同窓会シャープ就職したシャプ男はやってこなかった。

まぁ、運が悪かったよなと、東芝勤務の芝之助がタバコをふかして言っていた。

日立勤務の茨太郎も、うちら重電やってんから安泰だよなとつぶやいていた。

連日、FB更新してやれBBQだ、やれスノボだと更新していた東芝の彼はSNSから消えた。

その芝之助の最後FB投稿正月下呂温泉行ってきました!」というエントリに、

中央銀行勤務の日銀太郎いいね!を押していた。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20160927113023

歴史的な経緯は知らんが日本銀行アメリカ中央銀行も、神殿を模したエントランスを構えてるで。なんか意味はあるんじゃねえの。

2016-07-07

銀行はなぜ合併しなければならなかったのか

江戸時代日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。

明治政府戊辰戦争後、

などといった問題対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度

というなにがなんだか分からない制度になっていた。しかしこれは当時の国際情勢を考えると仕方がない話で

といった状態で、日本近代金融システムを構築するにあたって模範とすべき制度はまだなかった。結果アメリカを真似して兌換券の分権的発行を主軸とする制度が作られた。このため各地に割拠していた金融資本国立銀行への転換が進んでいった。

しか殖産興業の進展、西南戦争による莫大な戦費などといった問題対処するために、不換紙幣の発行を国立銀行に認めるに至った。

結果インフレなど金融システムの混乱が見られたため、ここにアメリカ型分権型金融システムには限界があることが明らかになり、日銀法と旧銀行法が導入されイギリス式中央銀行制度が導入されることになった。これが 1882 年。

このような経緯があったため、金融資本の再編といった事態にまでは話が進まず、そのまま第一次世界大戦関東大震災突入する。戦争景気による企業の無理な業容拡大と戦後景気後退震災によって銀行には不良債権が蓄積された。

上記のように各地に雑多に存在する金融資本江戸時代のそれを引きずっていたため近代銀行としては規模が小さく、これによって金融不安が高まり昭和金融恐慌に至った。これが 1927 年(1929 年や 1930 年ではない)。

その状態さらに 1929 年 1024 日はやってきた。 1930 年にはその影響が日本にも及ぶに至った。

かかる状況の中で昭和二年旧銀行法改正により 1927 年から中小銀行の整理が進められていたが、 1936 年馬場鍈一大蔵大臣により「一県一行主義」が掲げられた。馬場大蔵大臣としては失格者で財界との対立の結果大蔵大臣から放逐され憤死することになるのだが、翌 1937 年に日中戦争が開戦、日米開戦もほぼ既定路線となるなかで一県一行主義継続され日米開戦のころには中小銀行の整理は完了した。

こうした集権的かつ計画的経済運営にあたったのはいわゆる革新官僚たちで、その親玉吉田茂だった。彼らは社会主義的な経済思想国家主義的な政治思想を併せ持っており、戦中戦後日本の内政を主導した。

全然関係ない話だが、社会主義国家主義反自由主義という思想セットは革新官僚リーダーの一人である岸信介の孫の安倍晋三にも受け継がれていることはよく指摘される。

戦後岸が政界進出したこともあり、結果として一県一行主義体制および統制的な銀行体制はほぼそのまま戦後に引き継がれることになった。もちろん建前上は一県一行主義廃止され、戦後資金流通の円滑化のために戦後地銀いくら設立されたが大勢に大きな影響をあたえることはなかったのだった。

このような情勢のなかで、戦後日本金融当局==大蔵省銀行に対して

  • とにかく安定して資金供給を行うこと
  • 間違っても競争などしないこと

を求めて各種の行政指導や各種許認可を縦横にもちいて銀行群をコントロールした。これをいつしか護送船団方式と呼ぶようになっていた。

これは実際うまくいっていた。バブル崩壊までは。バブル崩壊の余波は大きく、護送船団方式では銀行を守り切れないことは明らかになっていた。 1995 年には木津信用組合兵庫銀行倒産するに至った。

また長らくの護送船団によって日本金融システム陳腐化は著しく国際社会において東京金融都市としてまったく影響力が無い点も問題とされた。

これらの問題対処するためとして金融ビッグバンと称し護送船団は解体されてしまった。銀行はここに自由サービス投資を行えるようになった。

ところで足元の経済情勢を見るに 1993 年から 1996 年にかけて経済成長率は 2-3% を維持しており、ここに橋本総理大臣バブル崩壊による不景気は終了したという判断をするに至った。また 1995 年には武村正義大蔵大臣により「財政危機宣言」が出されており財政再建を開始すべきという機運が高まっていた。

そこで橋本内閣は 1997 年、消費税増税などを含んだ超緊縮予算を成立させる。これが大失敗であった。緊縮財政により景気は悪化金融システム不安は再発し北海道拓殖銀行山一證券破綻、翌 98 年には橋本内閣総辞職現在まで続く長い長い不景気が始まった。

しかしここに至って護送船団方式の再開は難しく、銀行はノーガードで野に放り出されてしまった。かかる状況のなかでは銀行経営効率を上昇させるような積極投資は難しいことは明らかで、銀行合併による規模の拡大によって身を守るという手段をとらざるを得なかった。

結果生まれたのが三大メガバンクである。このような事情によって、消極的理由で成立した合併であるから当事者たちは乗り気であるはずもなく、旧来の自己立場防衛のために果てしない内紛が始まることは、それはもう仕方のないことだったと言えるのではないか

そのような事情の中で銀行システムの開発にあたる SIer技術者は内紛の道具の一つとなり疲弊を重ねている。

僕が言いたいことは何か。誰か頭が悪い人が一人いたからこのような状況になっているという訳ではないということ。むしろ一人ひとりができることを着実にやった結果がこうなのだということ。つまり、逆に言えばこの状況を解決する手段など無いということ。みずほ現場で苦しむエンジニアにできることは、逃げることだけだということだ。

2016-03-02

http://anond.hatelabo.jp/20160302143142

円天中央銀行存在するだろ。

ビットコイン中央銀行存在しない。

ちなみに、ビットコイン技術でもあるブロックチェーンを利用した電子通貨に関しては中央銀行機能存在しているものの方が多い。

中央銀行存在するかどうかで通貨にどういう意味が生じるかについては、ケインズでも読んでな。

2015-12-16

30路サラリーマンがはじめて恋をした

ほんとうは容姿で人を決めちゃいけないってわかってる・・・

わかってるけど、ディスプレイの向こうに映る、あの人に恋をしてしまった・・・

そう、それは・・・

アメリカ中央銀行FRB総裁イエレンさんだ・・・

おれは今日も、イエレンさんの顔を思い浮かべながら、駅までの道を歩く・・・

すると突然、脇道から飛び出してきた女の子とぶつかった・・・

イテテ・・・

立ち上がり、女の子に声をかける・・・

大丈夫

女の子は立ち上がり、スカートをはらいながらこちらに向き直る・・・

な、なんてかわいいんだ・・・

ご、ごめんね、怪我はない?

大丈夫

彼女金髪ショートカットの前髪をかるく整えていた・・・

こっちの不注意だったね・・・怪我してたら悪いから、連絡先伝えておくよ

わかりました、○○の××ですね、お名前伺ってもいいですか?

ぼくは増田って言うんだ・・・

わたしメルケルって言います・・・あっいけないちっこく遅刻ゥ~

あっ、行っちゃった・・・メルケルさんか・・・イエレンさんとおなじくらい可愛かったな・・・って僕は何を考えてるんだ!

2015-07-21

ギリシャ財政悪化はやっぱりギリシャ(だけ)の責任ではない

ギリシャ人は怠け者で働かないから財政破綻したとか、年金が手厚すぎて破綻したという(不正確な)俗説には

最近反論が出るようになった。たとえば

http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/07/17/000000

などもそうであろう。

では、怠け者だとか年金問題でなかったのだとしたらどうしてギリシャ財政はここまで悪化したのだろうか。

この原因は、ITバブル崩壊に求められる。ドイツなど米国への輸出が多かった国はITバブル崩壊の影響を

大きく受けた。そのためユーロ中央銀行であるECB政策金利を下げていくことになったが、このとき

米国への輸出に頼っていたわけではないスペインギリシャの景気はさほど悪くなっていなかった。しかし、

ユーロ圏政策金利ドイツギリシャも一律なので、ギリシャ金利も下がっていくことになる。

このことは、ギリシャ国民預金をしていて得られる金利収入が減ることを意味する。そして重要なのは

ギリシャは景気が悪くなかったので、企業活動活性化してさら生産所得が増えるという効果が無いなかで

このような事態になったということである。すると、ギリシャ国民としてはそれまでと同じペースでの消費

を続けた場合金利収入が減る分だけ生涯を通じた消費から効用満足度が減ってしまうことになる。

そのため、仕方なしに、魅力の下がった預金をやめて現在お金を使うことにした。具体的にはドイツなど

からの輸入を増やした。これすなわち経常赤字の増加であり、ギリシャの対外借金の増加である

(なお、これは米国への輸出が減っていたドイツにとって渡りに船になっている。)

このとき借金が、リーマンショックによる疑心暗鬼の拡大で一気に市場の注目の的になってしまったのが

欧州債務危機であり、一度注目の的になってしまうとそれによる金利上昇で経済活動の縮小と債務雪だるま式拡大

が起きてしまう。一度こうなると、市場不安を鎮めない限りどうしようもないが、ギリシャ中央銀行ではなく

ユーロ中央銀行であるECBには限界があること、ユーロ政治家はしょせんはそれぞれの国の代表者であり

積極的財政的に助けることはできないこと、という制約によって不安を鎮めることはできなかった。

そして今に至るのである

まりITバブルの余波で景気が悪化したユーロ主要国を助けるためにECB政策金利を引き下げたことが、

当時は景気が悪くなかったギリシャ国民に消費・輸入を拡大するよう追い込んだのであり、そのとき

経常赤字こそが対外借金なのであるドイツはそのとき政策金利引き下げの恩恵を大きく受けて息を吹き返した。

ギリシャはもし政策金利が下がっていなかった場合よりも生涯を通じた満足度が下がることを受け入れさせられ、

せめてもの自衛としてその時点現在での消費を増やしたが、その裏側である経常赤字・対外借金で今また責められている。

この構図こそが、現在起きているユーロ問題なのだ

2015-03-17

0.01%富豪の富を適切に分配する方法を考えた

俺はとある社会学系の博士課程に在籍する学生なんだが、ふと思いついたので書いてみる。

できるだけ平易な文章で書くから、そう身構えなさんな。

 

累進課税タックスヘイブンの戦いでは、タックスヘイブンの方に分があり、

世界的な累進課税の枠組みは、やっぱり作れないだろう、というのが通説だ。

 

ようするに金持ちに税をかけて、貧乏人に分配するのは難しいってこと。

 

だったらさ、お金の使い道の方を無くしてしまえば良いじゃんって思いついたんだ。

まりに突飛な考えなので、論文にして発表する勇気は無い。

から増田で書く。

 

ようするに、お金持ちからは奪っても良いよってことにしたら良い。

お金を持ってることがバレたら、徒党を組んだ貧乏人に実力で所有物を奪われてしまうの。

そうすればお金持ちはお金の力を使えなくなる。使い道がなくなるので、持ってても無駄になる。

どうせ無駄なら納税すれば良い。

努力して租税回避しても、使えないから

 

そんな事したら、お金を隠されて、デフレになる、ってんなら、どうぞ。

デフレになれば中央銀行お金を刷れば良い。

 

そんな事したら、無法地帯になる、ってんなら、奪う方法ルールでしばれば良い。

防御側も厳しくルールでしばる。

 

フェラーリが売れなくなるって?

別に1台持ってるぐらいなら収奪対象にしなければ良い。

しろ多くの小金持がフェラーリ買ってくれるよ。

 

タックスヘイブン問題は依然として残るって?

でも、俺の案だと「タックスヘイブンしかお金を使えない」ってところがミソなんだ。

頭の良い人なら気づくだろう。タックスヘイブンではハイパーインフレになってしまうって事が。

 

他にも反論があったら、どうぞ。

俺も反論を考えたんだが、ちゃんとした反論は思いつかなかった。

反論というより、どういうルールにするか、などの運用面に課題が多いという感じだ。

でもそれは世界的に抜けのない課税の枠組みを作る、などという壮大で困難な課題よりは難易度が低く

より実現性が高いと感じる。

2015-03-08

需要供給から見た経済学の流れ

増田がこそっと独断偏見で流れを整理してみるよ

というか、まともな経済学史はガン無視して、需要供給観点から

サプライサイド経済学ディスります

話の始めは1970~80年代から

共産主義崩壊資本主義が勝利を収めた


その結果、経済的新自由主義と呼ばれるもの世界を席巻したわけ

レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね

内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ

民間投資活性化させるような企業減税

・貯蓄を増加させ民間投資活性化させるような家計減税

民間投資を阻害したり非効率経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃規制緩和

財政投資から民間投資へのシフト目的にした「小さな政府」化

([wikipedia:サプライサイド経済学])



ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ち優遇したほうがいんじゃね、というあれ

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

確かにこれは旧共産国途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは

もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった

から需要たっぷりあって、供給側の企業税金面などで優遇して、邪魔規制

撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった

(実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは

ルワンダ中央銀行総裁日記」とか読んでみると面白い

そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった

・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業お金を借りにくくなり

経済活動を減速させる

・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業お金を借りやすくなり、経済活動を活発化する

ちなみに、これも、読んでわかるように供給側(企業)に注目した政策だね

もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった

ただ、格差自体経済問題ではないし(トリクルダウンが起きるはずとか)、汚職教育

由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた

社会問題として改善余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった

だけど日本はこのざまだよ


バブル崩壊以降、日本サプライサイド経済学で頑張ろうとした

金利を下げた。実質ゼロまで下げた。もってけどろぼー

でも、景気は回復しなかった

確かに、金融機関不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない

ところが優良企業は借りてくれなかった

法人税を下げた。40%(1989年)⇒30%(1999年

でも、景気は回復しなかった

税収だけは減って財政赤字が増えた

規制を緩和した。もりもり緩和した

金融ビッグバン非正規雇用大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで

でも、景気は回復しなかった

雇用者賃金だけは下がった

それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという

もっと法人税減税を。もっと規制緩和を。もっと小さい政府

ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした

サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった

セイの法則は、「供給はそれ自身需要創造する」と要約される([wikipedia:セイの法則])



もういちどさっきの例を書いてみる

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

もう、みんな答えを知っている

減税や人件費圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた

だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーション投資した企業は死んだ

セイの法則なんだそれ。地獄デフレスパイラルだぞコラ

需要のない市場資本優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る

そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない

ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ

期待インフレ率の登場


さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど

なんだかあやふや概念で、どう扱えばよいのか見当がつかない

そこで登場したのが期待インフレ率

需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう

需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう

なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学需要接続することができた

期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金価値が下がるので返済は楽

期待インフレ率デフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金価値が上がるので返済は苦しい

これで、日本伝統的な金融政策が効かなかった理由も見えた

さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか

リフレやあれこれ


需要を上げるためには再分配したらよいのではという意見がある

確かに、個々人の購買力需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある

しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように

ただお金を配分しても、貯金されてしまっては意味がない

なので、重要政策ではあるが、これだけでは足りない

じゃあ、財政的に必要な人に配ればよいのか。高校無償化とか

だけど、これには財政としての問題がついてくる

本当に有効な使い道を官僚政治家が決められるのか。汚職財政規律問題がある

まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる

そんなこんなで最終的に期待インフレ率貨幣に結びついているのを利用することにした

まりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすお金を借りやすくした

リフレ政策に至ったわけだ

そしてアベノミクス


あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど

第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない

というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ

消費税需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか

この3月消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラ

倒産などひどい影響が出るかもしれない(出ないことを祈るが)

さら法人税の引き下げ

消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税企業活動への罰税と思ってる人もいるが

端的にそれは間違い

設備投資人件費など経費にはかからないのだから利益が出たのに事業拡張しない

ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね

そして、事業拡張需要を作り出す

また、一部の人法人税節税のための無駄投資を生むから良くないという

しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない

というか、推奨すらされる

それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪

ここから伝統的な金融政策に代わる理想的経済政策が考えられたりする

まり期待インフレ率が高いとき法人税を下げて消費税を上げ

期待インフレ率が低いとき消費税を下げて法人税を上げる

まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと

それだけ

まとめ


サプライサイド経済学はもうやめよう

---

2015-3-10追記

皆様たくさんコメントいただきありがとうございます

財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点

id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど(嘘

財政出動については効果がない」説があることは確かです

ただ、クルーグマン代表されるように、財政出動していなかったら

もっとひどいことになった派も沢山いて議論が分かれています

これについては、欧州緊縮財政が行われているので、近い将来

日本比較する研究定説が出るものと期待します(玉虫色

(cider_kondoさんが、財政出動派の皆さんとガチで殴り合ってくれることを期待/マテコラ)

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