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はてなキーワード: 中央銀行とは

2019-04-08

anond:20190408164354

政策としておこなった不完全なリフレは 失敗だっという認識で良いでしょう。


中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やしたはず・・・なのに、、そのお金最初に受け取った組織・人が全部ひとり占めししまい、結果、世の中に出回るお金の量は思ったほど増えなかった。

から、、人々のインフレ期待を高めることが出来なかった。

経営者は入るお金が増えても、労働者賃金として分配する気はまったくなかったのが現実です。



この失敗を踏まえて、改良されたリフレ政策を行うのが当面の目標になります

改良されたリフレでは、中央銀行国民、すべての労働者に直接お金を分配します。

中間搾取されることなく分配されたお金は、少なから使用され、

本当に世の中に出回るお金の量が増えることになります


もちろん、分配されたお金貯金して蓄えてしま国民も出てくることでしょう。

貯蓄に消える量が多いようであれば、現金の分配はやめて、使用期限付き金券というカタチで

無理やり使わせる方向に向かうと思います。これがより改良されたリフレ政策です。



リフレ政策は失敗と改良を繰り返し行ってゆくことで、最後には必ず成功します。

あきらめたらそこでおしまいですよ。

2019-03-25

電子決済使ってたらインフレ起こったりしない?

仮の話だけどわかりやすいように、Suica日本で完全に覇権握ったとする。それでチャージ額の上限もなくなって、すべてのありとあらゆる店で使えるようになったとする。

そういう場合現金管理めんどくさいしうちは現金廃止しよ」っていうお店も出てくると思う。現金支払いの場合手数料もらうとか。こういうのは実際にスウェーデンとかで起こっているらしい。詳しく知らんけど。

それで、銀行も「えっ現金ですか。現金持ち込まれると困るんですよね。まあ一応預かります手数料もらいますよ」みたいなふうになってくるのではないだろうか。

そうなってくるとみんな「現金持つ意味マジでなくね?使えるところなくね?」ってなりはじめる。民間企業給料Suicaで支払われ、事業感決済もSuicaで行われるようになる。そうするとJR東日本けが潤い、Suica流通量を「ポイント還元」という名のもとにコントロールできる。「今日は100円=101Suica」のようなレートコントロール可能になる。JR東日本が「この店は気に食わないかSuica使わせるの禁止」とするだけで、その店は客から現金しか使えないからこの店はパス」とされるようになる。

公務員はさすがにキャッシュで支払われるけど、そのキャッシュも結局Suicaに変換しないとまともに使えないわけだからだんだん中央銀行よりもJR東日本財務部とかの方が権力が強くなる。国がJR東日本に頭を下げて次の政策をどうするか決めるようになる。

それがもっと進むと「現金マジで本当に何も使えねえな」みたいな感じになり、税金Suicaで納めるようになる。もはやここに至ると「現金は持っていれば持っているだけ損。今すぐSuicaに変えないと紙くずになる!」みたいになって、ハイパーインフレが起きるのではないだろうか。

別にそのときハイパーインフレが起きてたとしても、みんなSuica持ってるから別に現金かいらないしな……」ってなると思うけど、権力構造が完全に違うものになってしまうのではないかなあ?と思っている。妄想だけど。

別にSuicaじゃなくても、たとえばGoogleやらAppleやらAmazonやらが協同して参入して、どこかが覇権を握れば同じようになると思う。

まあ上のはあくま仮定の話だから、まずSuicaとか他の電子決済サービスがそこまで国内覇権を握れるかという話ではあるけど。

2019-03-14

北朝鮮ハッカーの実力

人海戦術による絨毯爆撃型ハッカーを大量投入する中国とは異なり、北は狙撃者型ハッキングに強い。

韓国ハッキングしてF15戦闘機データを盗み出したり、バングラデシュ中央銀行ハッキングして九十億円を盗み出したりというように、ターゲットを絞った攻撃に長けているのだ。

そのハッキング能力世界七位と言われている。 二〇一四年時点では、サイバー軍は約五千九百人で編成されていたが、毎年千人ずつ養成しているから、単純計算では二〇一九年には一万人程度の規模になる。 

優秀な人材中国への留学が許されるが、彼ら北朝鮮エリート頭脳明晰さは尋常ではない

中国語はもちろん、欧米サイトハッキングも行うため、英語にも不自由しない。 

およそ十五年前、筆者は北朝鮮から来た二人の留学生と中国大連理工大学語学学校クラスメイトになったことがあるが、一時限目の授業で、すでに二人とも五冊の教科書を丸暗記していたことに驚かされた。

一般学生が三カ月かけて学ぶことを入学初日にしてすべてマスターしていたのだから語学学校飛ばして三日目には大学本校に転入してしまった。

学生たちは「やっぱり、あれ一日で暗記しないと処刑されるんじゃね?」などと冗談飛ばしものだが、勉強に対する彼我の意欲の差は大きい。 

方針が定まらず、ゆとり教育などで学力低下を招いている日本教育政策とは異なり、北朝鮮は一部の優秀な人材に対して徹底的なエリート教育を行っているようだ。

日本IT産業中国に盗まれている 深田萌絵』より引用




http://b.hatena.ne.jp/entry/www.news24.jp/articles/2019/03/13/10421190.html

はてな左翼はもうちょっと本読んだ方が良いと思う。

識者は大事情報は本で書いて売るし、ネットなんかでただで公開するわけがない。

ネトウヨ的な本だからって別に日本ホルホルとかしてないし

中国北朝鮮の実力を甘く見るようなことは決してない。

本当の中国北朝鮮の実力を知りたければネトウヨ本を読むべきだと思う。

2018-12-24

中央銀行債務超過になるとどうなるの?

日銀資産買い入れにおける、平均取得単価は日経平均に換算して 19000 くらいといわれている。

これからも株が下落して、例えば 16000 を付けたとすると、日銀債務超過におちいるのではないか

中央銀行債務超過になった場合、どうなるのだろう?

政府が救済するのだろうけど、緩和策を維持・継続できるのだろうか?

2018-11-14

金余りっていうけど、新しいことにお金使わないとそりゃ余る

新しいことをしようとすると、トライエラーお金が飛んでくけど、やらないとそりゃお金余る。

投資投機に回して、国か中央銀行が金回してくれるのに乗っかる方が、お金増える確率は上がるかもしれないが。

信用創造仕組みが今とあってないのか。

政府か人かの借金だとして利息分をどこから持ってくるかを未来にどれくらいツケを回して軽いインフレ率で痛み和らげようとするのは。

2018-10-21

いか、よく聞け。日本人ども、これがラストチャンスだ!

日本量子コンピューター2020年までに実用化し、国民全員に配布せよ!

敗戦国日本戦勝国アメリカから独立するための唯一の道は、日本人が地球で最高の知性を獲得する以外にはない。

道具として必要ものは「量子コンピューター」だ。

開発に国家予算の全てを注ぎ込んでもいい。

いか?今度は失敗するなよ?

量子コンピューター特許取得、コモディディー化で遅れをとったら、チャンスは2度と巡って来ないだろう。

 

日本敗戦原因

アメリカ日本の500倍のリソース(人・モノ・金)で原爆を開発した。

日本ドイツ原爆開発研究を進めていたが、一番乗りはアメリカ亡命したユダヤ人科学者たちだった。

日本が先に原爆を開発してホワイトハウスに打ち込んでいれば、アメリカ降伏していただろう。しかし当時の日本人にはそれができなかった。

 

当時の大本営天皇軍部は何をやっていたのか?

日本国民から鍋や釜などの金属製品を供出させて、大和武蔵などの大型戦艦を作っていた。

WW2は海戦勝負がつく時代ではなく、航空戦に移行していたが、時代の推移を見誤った。

その結果、大和武蔵はすぐに撃沈され、広島長崎原爆を投下されて、日本は完全無条件降伏連合国軍に負けた。

終戦直前に、日ソ中立条約を裏切ったソ連にも蹂躙され、北方領土を奪われた。

 

日本未来のために、ハッキリさせておこう。

残念ながら、当時の日本人はユダヤ人よりも知性が低かった。(今は? 今は当時よりも酷くなって、敗戦国日本人は痴呆に改造されている)

 

量子コンピューターを征する者が、次世代世界経済を征する

 

今がラストチャンス

その他の技術は目くらましだ。(ないよりはあった方がましだが、優先度が違う)

幸い、日本科学技術は、量子コンピューターの開発で世界最先端を行っている。

 

75年前の原爆開発レースでは、日本アメリカに負けた。

今回は、日本欧米の1000倍以上の国家予算を投入して、量子コンピューター開発の先駆者とならなければならない。

今の日本人は、首相をはじめ官僚技術音痴ばかりで、時代の推移を見誤っている。

同じ失敗を繰り返すのは、愚の骨頂と言わざるを得ない。

日本人はこの増田を読んだら、量子コンピューター実用化、電子通貨の改良に全力で取り組んで欲しい。

 

これ以上遅れたら、日本欧米中国の後塵を拝するだろう。

100年後には、日本自動車産業も衰退しているだろう。

日本国民はこの増田ブックマークして、忘れないようにいつも見返して欲しい。

2020年までもう時間はない。

 

日本地球未来栄光あれ!

anond:20181021093430

例えば一億円の絵画って「世界に一枚しかない一億円紙幣」のようなもので、やはり紙幣と同じように、多くの人がそれに一億円の資産価値があると信じていることによってのみその価値担保される、というのが本質であり、芸術界とは“それらしい権威”によって人々にそれを信じさせ、そう信じられることを保障する中央銀行のような役割を担う機関なのだ、というのが自分理解だった。「権威」があり「そう信じられている」ことが重要なのであって、アートそれ自体価値理解されなくても(或いは理解されない方が?)良いのでは?とも思うのだが、如何かな。

2018-10-17

中央銀行が利上げするとバブル崩壊する

1920年の世界恐慌、1990年の日本土地総量規制、2000年のITバブル崩壊、2007年のサブプライムショック。

全ては中央銀行金融引き締めのための利上げが引き金になっている。

最近になってアメリカFRB日銀金融引き締めをやっているけど、一週間ほど前に世界同時株安が起こってしまった。

利上げが株安を引き起こしたと言い切れないとしても、因果関係くらいはあるのではないか

現在バブルになっているのだろうか。

東京再開発土地の高騰、外国人観光客の増大を見ているとバブルになっているのかもしれないが、そろそろ弾けるかな。

2018-10-14

anond:20181014180912

お金ってのは、作って配布する奴が一番儲かる商売なのよ。

みんなが中央銀行権威を認めているから使われているだけ。

電子通貨になったら、誰でもお金を発行できる。

あんたの信用が高ければ、あんたの作ったお金ICOで使ってくれる人が増える。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-03

anond:20181003093557

いやだからさ、どうなるの?

って聞いてるんだから中央銀行お金を刷るよ」でもなんでも説明してみればいいじゃん。

anond:20181003093409

流石にそこは中央銀行存在を踏まえた上で質問しようや…

2018-09-18

anond:20180918112353

実際に崩壊してみないとわからないよ。しかし、今年7月に日銀が利上げしたから、近いうちに「何か」が崩壊する。

人類史上のバブル崩壊の原因は、中央銀行の利上げがトリガーになっていることは歴史法則

2018-06-26

中央銀行の危ない実験

量的緩和」。一見無害そうにみえるこの言葉が、市場というもの遺伝子突然変異させてしまった。金利というのは、外国為替に多大な影響をおよぼす。ヨーロッパ連合量的緩和を行うという見通しが立ったときスイスフランは15%も跳ね上がった。2015年の、あるたった一日のうちにだ。スイス経済はそれ以来、〔通貨高のせいで景気が〕ずっと落ち込んでいる。

ttp://sp.ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar1409361

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-03-21

取引トレーサビリティ

現行のSuicaかについては、一企業の話だから法律の縛りが効いてるうちは特に問題にならないだろう

逆に言うとやり方しだいで脱税とかできるかも

テロ法が強化されて、警察が無条件確認とかできるようになったらヤバイかも

最近自分が見た話題だと、各国の中央銀行自国通貨を置き換える暗号通貨の導入を検討している事。

国が完全に取引を追えるので、税務処理が大幅に楽になる。もう確定申告もしなくていい!

自分が読んだ本だと完全にビッグブラザーヤバいと書いてたが、さてどうだろうなあ。

2018-02-06

やっぱり今回も利上げをしたらバブル崩壊した

日本バブル崩壊も、2007年のサブプライムローンバブル崩壊も、中央銀行の利上げが原因だったよね。

金融常識に反することを書かせてもらうけど、一度ゼロ金利政策を始めたら、二度と利上げしてはいけないのではないかな。

どこかの時点で利上げはしなければならないけど、その結果何が起こるか分からないし。

2018-01-31

お金本質とは「情報である

銀行の「信用創造」は、人々の「信用」「期待」を可視化(数値化)する機能だった。

まりお金を増やすには、「信用」という情報を作り、人々に提供できればOK

お金情報からこそ、決済手段として紙や金属でできた貨幣媒体に使わなくても、伝達・交換できる。

紙や金属で作られた貨幣はもう古い。無駄ツールになる。

これから時代は、データ改竄できない暗号技術で、「信頼」を可視化(数値化)する時代になる。

代替の仕組みが用意できるので、中央銀行政府の役目はもうすぐ終わるだろう。

 

anond:20180131150915

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