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はてなキーワード: 知的財産とは
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
既にいくつかの増田において触れられている点ではあるが、元増田の見解は類似性の解釈適用の面で、相当程度「アイディア」保護論的な立場に立っており、一般的な法解釈、裁判例の理解とは遠い立場となっているように見受けられる。ただ、その点の指摘よりも増田の大まかな論調に同意する反応も比較的多いようであるので、念のため著作権法を学部時代に諦めた現役ヘボ弁護士が言及しておきたい（著作権の基本書等すら引っ張り出さずに雑に書いただけなので匿名で。）。
そもそも、著作権は、実質的要件を満たしただけで、つまり創作をしただけで当然に発生し、他者に対する差し止め等、排他的独占的な行使をすることができる極めて強力な権利であるという性質を持つという基本的なところを押さえておきたい。知的財産法で言えば、特許権や商標権、実用新案権等、いずれもその強力な権利の代わりに、形式的要件として登録や公開などの制約が課せられていることと対照的である。
これは、著作権法の目的である「文化の発展」のため、創作活動を行った者を保護することが重要であると考えられたために作られた制度であるが、他方で表現は多かれ少なかれそれまでの表現の歴史との連続性の中にあるものであって、いかなる他の表現に一切依拠しない表現というものはあり得ない以上、創作者の保護にも自ずから限度も存在する。著作権の保護の範囲を過大なものとしてしまえば、強力な著作権の排他性ゆえに後続の表現が委縮してしまい、逆に文化の発展が阻害されることになってしまいかねないためである。そこで、アイディアとそれを具体的なものに落とし込む表現とを峻別し、具体的「表現」のみを保護の対象とし、「アイディア」は保護の対象にしない、という「アイディア・表現二元論」が著作権の保護範囲論の最も重要な原則として長く受け入れられてきているわけである。
類似性における「表現上の」本質的な特徴が何であるのかということを考える際も、この点は忘れてはならない点であり、その絵がどういう物を描いているのかという漠然とした「本質」ではなく、その絵をその絵たらしめる「表現」がどこにあるのかということを考えなくてはならない。
と書いていることや、
目の見えない人に、件の女性が描いたイラスト説明することを考えてみろよ。
・真横を向いてふりかえった構図
と書いていることはかなり「荒い」議論であることがわかってもらえるのではないだろうか。
もちろん、構図や身に付けているもの、ポーズ等の選択が表現と言える部分もあるが、「表現」となった部分には独占的な権利がこの作者に与えられるのだと考えれば、この程度の特定の仕方では「アイディア」に近いものと断ぜざるを得ないことはわかるだろう。元の絵の構図やポーズが、この作者にしか生み出せない創作的表現で、この作者のみが独占的に描くことができるものだとしていいのか、と考えれば、「いやいや、そういう抽象的な構図、ポーズはありふれたもので、独占的に他を排除できるほどオリジナリティがあるものではないだろう」と思う人が多いのではないか。ポーズの選択についても、せめてもう少し具体的な言及が必要である（「半身（横向き？）に構えて首を曲げて顔を正面に向けた状態で、奥側にある右手を顔の付近に持ってきてそこに画面を正面に向けたスマートフォンを持たせたポーズを、胸元から頭頂までをグラデーションの背景のみで画面中心に収める構図で描いていること」とか、絵の心得がないので適当だが。）。あえて言えば帽子は特徴的だが、全体として見れば帽子の比重は強くなく、塗りの特徴やくっきりとした主線等の「絵柄」、表情や体形、手に持った筆や鉛筆等の小道具の選択、スマートフォン画面の表示内容、服装の選択等といったあたりも、元の絵の「表現上の」本質的特徴に含まれると考える方が私としてはしっくりとくるところである。無論この辺りの具体的線引きは最終的には正解のないところであろうが、元増田のとらえ方は不正解と言ってもおかしくない程度に極端な議論であるとは言えるものと思われる。「本質的特徴」や「創作的表現」というテクニカルタームはその文字面に反して非常に解釈が難しく、安易な素人判断を信用するのはやめた方が良いだろう（それは私のこの投稿も同じようなものだが。）。
なお、依拠性がある以上類似性で争うのは無理があるだろうとか、AIが翻案したんだから翻案権侵害は確実だろうというような反応がブコメに見られるが、コーヒーを飲む男性の写真をトレースした事案で侵害が否定されている地裁事例からすれば単純化し過ぎた判断だろう
さて、突っ込みは以上だが、ついでにもう少し著作権の保護範囲について考えたい。完全に私見だが、著作権権侵害事件における本質的特徴とは、「その人にしかできないその表現の魅力はどこにあるのか」というところから考えれば少しわかりやすくなるのではないか。著作権法を運用するにあたって、何を保護し、何を保護してはならないのかと考えると、それを作った人が生み出した、その人らしさの表現こそが保護されるべき、でいいじゃないのというイメージである。恐らく、現実に絵を描くときには、構図や服装を考えることも大変で、そのためにいわゆるトレパクが嫌われるのだろうが、構図や服装だけでその人らしさが出るレベルとなると相当特異だと考えられ、それを保護してしまえば逆側の弊害（委縮）が大きすぎるのではないかと考えるし、その人らしさの部分が保護されれば、いくらトレパク等の邪魔が出ようとその人が創作をする価値は失われないはずなのではないだろうか。無論、この辺りの創作側の主観的「大変さ」と法的保護の乖離の部分はまた難しいところではあるが、意図的に特定の作家からのトレパクやそれのみを材料にしたAI学習、出力が続けば場合によっては不法行為等を構成することはあるだろうし、ばれた時の社会的制裁は大きなものになるだろうというあたりでバランスをとるしかないのではないかと今のところは考える次第である。
創作性のない部分が似ていたとしてもそれは著作権法で保護される範囲じゃない。
よくあるポーズの絵を真似た人すべてから使用料を徴収できたりはしないんだよ。
半可通なのはお前だろバーカ。その表現が過去に見当たらないと主張できるか？
別に完全に新規じゃなくでもいいが、ある程度、既存の著作物と距離が離れてないと
「創作的だ」とは言えない。手塚治虫にアニメ関係者全員が金を払うような事態は
本件の絵が著作権で保護されうるかは、結構難しいと思う。侵害してないと言い張れるし、
してるとも言えそう。
当たり前だけど、絵柄が違おうが自分でデザインしたエロ水着を着せようがウ●娘のサイレン●ス●カと表記しようが、ウマ娘だと認識されるならばそれは普通に二次創作として扱われるし、
よく誤解されているが、それらが当然著作権侵害だと思ってるなら、誤りだ。
同判決では、著作権法上、著作物の定義が「思想又は感情を創作的に表現したもの」11であることに触れ、「具体的な漫画を離れ、右登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはできない。」としました。
例えば、「ONE PIECEのルフィ」という言葉を聞いた我々は、麦わら帽子とか、赤チョッキとか、手足がびろーんとしている様子とか、「海賊王におれはなるっ！」とかを思い浮かべるわけですが、これらはあくまで抽象的な概念であって、具体的な表現ではありません。
「具体的な表現」というのは、尾田栄一郎先生が描いた漫画のコマにあらわれているルフィの絵柄であり、アニメスタッフが描いた一コマにあらわれているルフィの絵柄であるわけです。そして、著作権法は、抽象的な概念ではなく、具体的な絵柄を著作物として保護しているわけです。
「著作権を侵害している」という言葉の厳密な意味
上記のように、抽象的なキャラクターは著作物として保護されません。しかし、個々の具体的な表現は、著作物として保護されています。
つまり、誰かが無断でキャラクターの絵を販売した場合、キャラクターについての著作権を持っている人（作者・出版社等）は、「具体的な著作物がマネされている」ということを主張する必要があります。
例えば、キャラクターの出所が漫画作品であれば、「第○巻の×頁の△コマ目のキャラクターの絵」ということになります12。
作品を無断転載された同人作家は何ができるか：BL同人誌事件（知財高裁令和2年10月6日）評釈｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/054776_hanrei.pdf
「正義を取り戻せ」：テトリスに関する本の著者が映画の製作者を訴えた
ファルゾナ・シリンベク
ジャーナリストで作家のダニエル・アッカーマンは、テトリスの映画製作において自身の作品『テトリス・エフェクト：世界を魅了したゲーム』をコピーしたとして、Apple TV+とテトリス・カンパニーを訴えている。ソ連のパズルとその世界的ライセンスをめぐる陰謀についての本が 2016 年に出版されました。アッカーマンによれば、同年に出版物をゲーム会社に送ったが、その作品を自身の映画のベースとして使用することを禁じられたという。筆者によると、テトリス社の代表者はこう語る。興味を持ったプロデューサーらにこの物語の脚色を思いとどまらせ、2017年に彼ら自身が彼の知らないうちに脚色作業を開始した。
ジャーナリストで作家のダニエル・アッカーマン氏は、Apple TV+ストリーミングサービス用のテトリスの脚本を開発したノア・ピンク氏、同映画を共同製作したレオニード・ブラヴァトニク氏のアクセス・インダストリーズ社、およびAIプロダクション。さらに、リストにはFBコミッショニング、マーヴ・スタジオ、テトリスの権利を所有するテトリス・ホールディングとそのトップのマヤ・ロジャースも含まれている。
原告によると、Apple TV+ は、映画「テトリス」を作成する際に、原告の作品「テトリス エフェクト: 世界に催眠をかけたゲーム」(「テトリス エフェクト: 世界に催眠をかけたゲーム」) をコピーしました。ソビエトの人気ビデオ ゲームとその世界的ライセンスをめぐる陰謀に特化した本が 2016 年に出版されました。ロイター通信によると、同年、アッカーマン氏はこの出版物をテトリス・カンパニーに送ったが、返答として「違法行為を控えることについて厳しい言葉で書かれた手紙」を受け取った、つまり、自分で出版した場合は有罪になるという脅しだったという。映画やテレビ製品。さらに同社は、この物語に興味を持ったプロデューサーらにその映画化を思いとどまらせたと言われている。それにも関わらず、著者は次のように指摘しています。
「（訴訟の）目的は、正義を回復し、法的にこの種の敬意と評価を受ける権利のある人物の仕事、勤勉、財産に対する敬意と公正な扱いを確保することである」と同庁はアッカーマン氏の弁護士ケビン・ランドー氏の言葉を引用している。と言うように。
訴状によると、上記の人物および団体は、著作権侵害、アッカーマンの知的財産の違法使用、不正競争、および作者が他の潜在的なパートナーとのビジネス関係を確立することを妨げた罪で告発されている。声明によると、Apple TV + は「本から多くの特定の断片や出来事を寛大に借用した」ため、このテープは「（本と）ほぼすべての重要な点で似ています。」被告は、出版物の複製、複製、頒布、およびそれに基づくプロジェクトの準備を行うことができます。
たとえばアッカーマンは、この絵は第 13 章「Tetris Takes Las Vegas」（「テトリスがラスベガスを征服する」）と呼ばれる出来事から始まると主張している。その中で筆者はソ連と日本のゲームの類似点について語っている。さらに、荒川実氏（任天堂オブアメリカの創設者）がハンク・ロジャースにテトリスを紹介するシーンは、秘策第16章を引用していると文書には記されている。アッカーマン氏によると、荒川氏はめったにインタビューに応じないが、同社の元社長は荒川氏とロジャース氏の関係や関連する出来事について話を聞いたという。この声明には、テープ内の出版物の断片を借用したことを示す合計 22 点が含まれています。
文書によると、アッカーマンは2014年4月に「政治的陰謀を伴う冷戦スリラー」の制作を開始し、アレクセイ・パジトノフ、ハンク・ロジャース、マヤ・ロジャース、荒川実、ハワード・リンカーンらと個人的に会話し、ビデオインタビューを録画した――その結果、最終的には彼らは作品と映画のヒーローのプロトタイプになりました。裁判所に提出された資料には、文学プロセスのその他の詳細が記載されています。
文書によると、アッカーマンは2014年4月に「政治的陰謀を伴う冷戦スリラー」の制作を開始し、アレクセイ・パジトノフ、ハンク・ロジャース、マヤ・ロジャース、荒川実、ハワード・リンカーンらと個人的に会話し、ビデオインタビューを録画した――その結果、最終的には彼らは作品と映画のヒーローのプロトタイプになりました。裁判所に提出された資料には、文学プロセスのその他の詳細が記載されています。
この映画は、3月15日にテキサス州オースティンで開催されたサウス・バイ・サウスウエスト映画祭で初めて上映された。このプロットは、ソ連のプログラマー、アレクセイ・パジトノフ（ニキータ・エフレモフ）が作成したユニークなゲームをポータブルコンソールに組み込むことを計画している起業家のハンク・ロジャース（タロン・エガートン）を中心に展開します。しかし、主人公はテトリスの権利を手に入れるために多くの困難に直面します。
エフレモフの他に、オレグ・シュテファンコ、ソフィア・レベデワ、イーゴリ・グラブゾフ、ドミトリー・シャラコイス、イリーナ・カラチェワといったロシアの俳優が主演した。
批評家たちは、ダイナミックなプロット、よく書かれたキャラクター、「勝利の」結末、そして演技を指摘して、「テトリス」を好意的に受け入れた。
「テトリス ゲームの誕生の歴史を、ペースが速く、魅力的にフィクション化した解釈を見ていると、ある時点で、ビデオ ゲームについての映画を見ていることを忘れてしまいます。熱狂的なカーチェイス、ドタバタ交渉シーン、そして世界中の 1980 年代の会議室のツアーにより、『テトリス』は単なる伝記映画以上のものになっている」とロヴィア・ガハルキはハリウッド・レポーターに書いた。
ウェブサイト Rotten Tomatoes では、このテープは 82% の「新鮮さ」を獲得し、視聴者からの評価は 87% でした。
Барби-лихорадка «перевернула» индустрию маркетинга фильмов
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映画「バービー」は、7月21日の公開以来5日間で3億5000万ドルを集めた。多くの世界的ブランドがピンクフィーバーのトレンドを支持し、マテル（バービー人形のメーカー）とライセンス提携を結んだ。 マーケティング担当者らは、バービー人形のキャンペーンをすぐに繰り返す人は誰もいないだろうが、ブランドは広告戦略を分析する必要があると述べている。
バービー人形のユニークな点は、それがすでに「文化的名声」を持った「一般消費者」のキャラクターであるということです。
（確かに、）多くのブランドもハリウッドと提携し、今年公開された『チートスのシズリング・ホット』や『テトリス』など、自社の知的財産に基づいた映画をリリースしています。しかし、こうしたプロジェクトはバービー人形ほどの注目を集めていない、とDIGIDAYは書いている。
Modern Retailのレポートによると、100以上のブランドがこの映画の宣伝キャンペーンに参加したという。 マーケティング部門副社長のジェニファー・コーワン氏は、これほどビジネスへの関心が殺到するのは異常だ、と語る。 ブランドはバービー人形の成功に触発されるだろうが、おそらく他の映画でこれを再現できるものはないだろう、と彼女は語った。
広告パートナーシップの数は膨大に思えるかもしれないが、マーケティング担当者は、そのような戦略がマテル ブランドとそのパートナーの間に「有益な投資収益率」をもたらすと信じている。 しかしその一方で、専門家らは、消費者はいずれハリウッドの「攻撃的な」マーケティングに慣れるだろうと信じている。 もちろん、企業は「バービー マーケティング ガイド」をそのままコピーすることはできませんが、プロジェクトのリリース後、ブランドはバービーのトレンドをサポートすることで行ったように、創造性により多くの予算を割り当てるようになるだろうと、ブランド ストラテジストのモーシェ イサハキャン氏は説明しました。
バラエティ誌は以前、こう報じていた： ワーナー・ブラザーズがバービー映画のマーケティングに1億5000万ドルを費やした。 これは映画制作の予算を超えます。 撮影には総額約 1 億 4,500 万ドルが費やされ、Airbnb、Forever 21、Xbox、Burger King などがマテルのマーケティング キャンペーンに参加しました。
「バービーは、ハリウッドがまだ傑作映画を作り、大金を稼ぐことができることを証明しました。 この映画の永続的な影響の 1 つは、古い映画制作の方法に戻りたいという願望かもしれないと思います。 重要なのは、人々の興味を引くこと、映画を映画館のみで上映すること、質の高いストーリーを伝えることです。 そしてもちろん、人々にそれを見たいと思わせるために多額の費用を費やします。 そうです、予算がいくらか増える可能性があります」とリバイバル・ハウスのマーケティングディレクター、ジャレッド・スコット氏は語った。 現在、アメリカの広告業界は作家や俳優のストライキにより危機に陥っている。 企業は新しいビジネスモデルに適応しようとしています。 こうした発展はエンターテインメントのマーケティングにも影響を与えるでしょう。
これはマジでおバカでどピンクな映画。ぎゃあぎゃあ騒ぐほうがおかしい。
ぬう
企業が赤字が続いても「会社を畳まない」理由はいくつかあります：
- 改善の見込みがある場合：
会社が一時的に赤字になることは珍しくありません。市場状況、新製品の開発、業務改革など、経営改善の見込みがある場合、企業は継続することを選ぶことが多いです。- 潜在的な価値：
会社の資産（例えば知的財産や顧客リスト）は、事業が一時的に赤字でも、未来の利益を生み出す可能性があります。- 社員の雇用維持：
企業は社会的役割を果たしており、特に雇用の提供はその重要な一部です。企業の経営者や所有者は、従業員の生計を守るために、可能な限り企業を続けることを選びます。- 会社の畳み方の難しさ：
会社を畳むこと自体が容易な作業ではありません。破産手続きは複雑で時間も費用もかかります。また、企業が借入金を持っている場合、それを全て返済する必要があります。- 感情的な要素：
経営者にとって、企業は単なるビジネス以上のものであり、自身の夢や情熱、人生の一部となっている場合もあります。だからこそ、多くの経営者は最後まで企業を守ろうとします。- 経営の改革と助成金：
赤字状態でも、経営改革を行ったり、政府の助成金や補助金を活用したりすることで、経営を立て直す可能性があります。ですから、一概に赤字が続く企業は畳むべき、とは言えません。上記の理由により、経営者は多くの場合、可能な限り事業を続けようとします。
特段ファンというわけではなく、先月急逝した祖母がチケットをとっていたので代理で参加。
私は草加健康センターをホームサウナとしているものの、このグループについての予備知識がなく「つい最近LiLiCoの旦那さんがメンバーから卒業し、新メンバーが加入した」くらいのふわっと感だったが
会場に着き、賑わうマダムたちのものすごい熱気を見て、テンションが上がった。
ホールに入場する際にスタッフからあるものを手渡された。健康食品のサンプルだった。高麗人参のゼリーである。
同封のチラシにはメンバーの写真も掲載され、PR動画視聴用のQRコードが載っていた。
ファンの年齢層に合わせてこんなPRもあるのか、と感心していたら、開演。
2,3曲歌ってMCに入ると雑談？はそこそこに先ほど配られた高麗人参ゼリーの話を始めた。
というかがっつりPRだった。
リーダーの話術でファンサービスも盛り込んでありったが、内容はまぎれもなくPRだった。
…。
これ、観客はチケット7,000円（高い席は11,000円くらい？）払って広告見せられてるの？
2回目のMCが始まったと思ったら、また高麗人参ゼリーの話が始まった。
プレゼンのスライドも用意されていた（A4くらいの紙で物理的にやってたので資料内容は見えなかったｗ）
いや、話の内容もファンに楽しんで聞いてもらおうという気概は感じるけども。
私はQVCを見ているのか？
物価高だから、チケットの収入だけではコンサートの収益が出ないのだろうか
とか
チケ代上げると売れないのだろうか
とか。
エンタメを利益につなげる難しさを想像してしまい、ひとり世知辛い気持ちになった。
私はここ数年はもっぱらIP（知的財産のほう）のオケコン的な音楽イベントにしか参加しておらず、アーティストが歌うライブやコンサートには10年くらい足が遠のいていた。
うーん、まぁ番宣はメンバーの活躍を見れるファン側のメリットがあるものの。
この番宣もファンが参加する仕組みが取り入れられてて、喜ばれている様子に見えたけど。
私は、コンサートって歌や音楽などのパフォーマンスを楽しむ場だと思っていたので、かなり面食らった。
メンバー同士の雑談なんかを楽しむ時間で。多少台本はあるんだろうけど。
一緒に参加した両親（本来は祖母の付き添い要員）も驚いた様子だった。
父が「純〇は歌える営業マンなんだな…ｗ」と形容していたので、なるほどと思った。
ビジュアルや歌だけでなく、PRのスキルがあるので替えの利かない存在なのだろうと。
ファンでない私が「番宣してた番組は見てみようかな」と思ったくらいには面白いMCだったので
ファンの人たちからすると、あのMCはCMとして認識しないか、あるいはコンテンツとして満足しているのだろう。
一概にコンサートと言ってもアーティストによって内容は様々なんだな。
さだまさしはMCのまとめだけのCD作っちゃうくらいらしいし。
カルチャーショックを受けた1日だった。
司法試験は7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）と1科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法）の選択科目からなり、短答式試験と記述式試験が合計4日で行われる。
肌感覚でいう分量的にはこの1科目がそれぞれ応用情報・NW・SCなど高度試験と対応するイメージになる。
なので、
応用情報、CCNP、AWS SAP、DBスペシャリスト、NWスペシャリスト、SCスペシャリスト、ITストラテジスト、E資格
を一斉に受けて全部で7割以上取るというくらいの分量と言える。
それか未受験なので難易度が分からないがAWS7冠を同じ日に取るようなイメージ。
もちろん、これら資格ほど各科目の共通する部分が少ないので、各々の試験を1から勉強するくらいの難易度。
あと、論述がエグい。（論文試験と言われる。理系出身なので学術論文じゃないものをそう呼ぶのは個人的に好きじゃないけど、書く量は論文と言える程の分量）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15159/
まあお察しの通り内部的に秒単位で重複を全く想定してなかったのは間違い無さそうなんだけどさ
足立区の時は、該当のプログラムは足立区でしか使われていません。同じ問題が他の地域で発生する可能性は全くありません。って断言しちゃって、当然どうなってんだと詰められてる訳よ。
「全く違うコードで動いておりますが、開発効率を最適化させる為に担当者が該当箇所のコードを参考にしている事が判明いたしました。
他の従業員にはコードを真似する事はしないように教育しておりますので全く問題はありません。
また、足立区の場合は2人同時に発行した場合の現象で、今回の3人が同時に発行した場合とは全く異なります。
ソースコードの開示に付きましては、弊社法務からご連絡している通り 弊社の知的財産に含まれますので公開する事は差し控えさせて頂きます。
(納品DVDの5-2-12 の 住民票印刷システム(FJ-2012-更新版-2-修正済み)/DLL-145-4575.dll に実行ファイルが含まれております)」
って返して後は法務に連絡するようにしてやっと開放されてそう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20221216-copy-right-disney-nintendo-ai-image/
条文、定義、趣旨、学説、実務、判例っていう、議論の大前提となる理解を全くしてないんだろうね。
言葉の定義や意味も理解しない上で勝手に解釈論に飛んでるから、前提条件が違う上での議論になってて（議論になってないけど）、もうデタラメだらけ。
まあ大衆なんてこんなもんなんだろうけど、こういうのがネットで増幅されて、誤っている方が正しいと思い込まれるということはネットの明確な悪だ。
2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える！」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました（正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです）。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA（厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ）ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」（以下、艦これ）というゲームをEXNOA（旧DMM GAMES）のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦！よーい！」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦！よーい！」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦！よーい！」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない（できない）ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦！よーい！」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか？という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦！よーい！」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人です（マカと読むそうです）。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です（私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが）。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦！よーい！」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦！よーい！」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね？なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか？しかも表記が間違ってる？
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦！よーい！」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦！よーい！」の前夜祭を委託事業として請け負って20万～30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP（知財、知的財産）は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦！よーい！」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦！よーい！」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦！よーい！」もアウトなのでは？という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲（同人活動）で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦！よーい！」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦！よーい！」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦！よーい！」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦！よーい！」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦！よーい！」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦！よーい！」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦！よーい！」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、（おそらくKADOKAWAの介入により）全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦！よーい！がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
（イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する＝同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。）
中編に続く
“『不当に』権利者の利益を侵害”されてしまうことを恐れるのは自然な感情だと思うな。それに対して制限する仕組みがないのだから
これがトップブコメってのがやばい。お気持ち、つまり感情論で他人の権利を侵害したり誹謗中傷するなって言ってんのになんで自然な感情だと思うな、が反論になるの思ってんだよ。それから制限する仕組みについては不当に利益を侵害されたなら訴訟を起こせるだろ。事前に防ぐ仕組みってんならあいつらが喜んでPixivやTwitterに挙げた画像が突然無断で商用利用されるのを防ぐ仕組みだってねーよ。絵柄の模倣より圧倒的に深刻な侵害だからそっちを心配した方が賢明だろ。本人のみの利用が〜ってブコメも同じな。他人の著作物を承諾を得ずに他人がアクセス可能な状態にするのはそれ自体が違法で単に学習データに使うのとは比べものにならない悪質な行為だけど、Pixivは規約で縛っているだけであとは通報時の事後対応。mimicも対応内容自体は同じだが、違法行為への対応ではない分マシ。お前らの感情論を一々相手にしてたら既に受け入れられているサービスですら回らねーんだわ。まあアホ絵描きは法律も利用規約も理解してないのはbuhitterの件でわかってるから今さらだけどな。
えーと、世の中賢いかどうかじゃなくて信用ならない、で潰れます。仕事の基本だけど。増田で李徴ごっこやるの時間の無駄だし止めた方がいいと思いますよ。
この反論が一番マシ。アホ絵描きのお気持ちを真面目に受け止めると既存サービスもダメって事になるんだけど、どこに差があるのかというと信用(Pixivは何度か信用失ってるけど)だからサービス開始前に観測気球を上げながらすりあわせて受け入れられる土壌をつくるとか、情報発信の仕方で違う展開もあったんだろうよ。
ただ俺が言いてーのは、法律まで改正されたのにいつまでアホ絵描き村の掟に縛られるんだってことなんだわ。法律に則っていればなんでもOKと言うつもりもないしお気持ちに寄り添う余地だってあるだろう。ただ交渉のテーブルに置く大前提の条件は法律であって、お前らの村の掟じゃない。アホ絵描き共が著作権の基本すら調べようとしないせいでいつまでも状況が変わらない。いまのままだと今後出てくるであろう様々なサービスで毎回毎回同じことを繰り返すだろうよ。現時点でのお前らは交渉する段階にすら達してないと言うことを啓蒙するために、一度村を焼き払う必要があるって言ってんだ。
Twitterのアホ絵描き共が、少し調べれば分かるレベルの著作権を理解せずに新しいサービスを潰そうとしてる。この類いの騒ぎは繰り返し起きており、アホ絵描き共が法的根拠なく炎上させて不要な配慮を求めたり、炎上による電凸で迷惑を掛けたケースも過去にはある。これ以上アホ絵描きのお気持ちで必要以上に制約のかかる世の中になってはいけないと思い筆を執った。
mimicというサービスが炎上している。サービスの内容としては作者の絵を学習させることで類似の特徴を持つ絵を生成するサービスであり、本サービス自体は作者本人が利用することを規約としているが、認証機能等があるわけではないので他人が自分の絵柄に似た絵を生成することに使用する事を心配した絵描きが炎上させているようだ。詳細は下記のリンクを参照して欲しい。
https://togetter.com/li/1937447
では上記サービスが法的に問題があるのかというと以下の論文を参考にする限り現状では問題ない、という見方が一般的なようである。パテントは日本弁理士会の機関紙であり、著者も知的財産を専門とする研究者であることからある程度信用に足ると判断した。
AI生成物・機械学習と著作権法 愛知 靖之 別冊パテント 23号 P131 2020年 07月
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3558
3.2項の記述が今回の事例に近く、例えばディズニー映画風の出力を得る目的で全てのディズニー映画を機械学習させる行為は適法であると主張している(他人が作成した学習データベースを用いて無許可で学習させることは違法)。また学習モデルからの出力に類似性が認められる場合には違法性があるが、市場で競合が発生した場合でも作風レベルの類似性に留まると判断された場合に違法性を問えない可能性についても指摘している。つまり、mimicが想定する利用方法は当然として、アホ絵描き共が心配する使い方についても出力を用いて『不当に』権利者の利益を侵害しない限りは適法となる可能性が高い。(当然他人の絵を使うのはmimicの利用規約には違反するが、利用規約は変更が可能であるし、今後類似サービスが出てきた場合に法的に問題の無い範囲で提供される可能性もある。)
過去の類似例として、buhitterという画像検索サービスや立命館の学生が人工知能学会で発表した論文でPixivの同人作品が引用されていたことについて、著作権法を誤解したアホ絵描き共が暴走して他人に迷惑を掛けた事例を紹介しておく(後者については研究倫理的な面で研究者側に落ち度があった面は否めないが、アホ絵描き共の主な主張は無断で引用されたことについてであり、Pixiv側の立命館への申し立てについてもその主張に則ったものになっている。)
https://togetter.com/li/1253215
https://togetter.com/li/1113863
buhitterについてはサービスの検索対象から希望ユーザを外させる、立命館については学会や大学に電凸するなど、正統なルールに基づかずヤクザ的な手法で要求を呑ませたり迷惑を掛けてきた実績がアホ絵描き共にはある。
もちろん、アホ絵描き共にもお気持ちを表明する権利はある。自分の絵で他人が金儲けをするのは嫌だよーと愚痴をいうことも自由である。しかし、それを盾に集団で圧力をかけ、要求を呑ませることはヤクザ的な手法である。アホ絵描きの中には明確な基準や根拠な基づかない表現規制を求める風潮に反対するものも多いのではないかと思うが、彼らがやっているのは全く同じ事である。彼らの多くはこういったダブルスタンダードに気づかず、ガイドラインの制定されていない二次創作を公開しながら他人の著作権違反を批判する(しかも理解が間違っている)ものもいる。
ツイフェミやアホ絵描きのように、根拠や基準に基づかず権利を主張する集団は不当に他人の権利を侵害する可能性がある。mimicについても本人のみの利用と法律よりも厳しい制約を掛けている理由については、アホ絵描きのお気持ち学級会ルールに配慮した可能性が高く(それでも炎上したのは皮肉としか言い様がない)、技術の利用が不当に妨げられている可能性がある。アホ絵描き共は自分たちがアホでヤクザ的な主張を繰り返していることを一度認識し、法改正などの適切な方法で解決することを目指すべきではないだろうか。
副業: ソフトウェアエンジニアでUSテック企業でフルリモート週10～20時間（休日含むので平日は毎日1～2時間くらい）
副業の方は確定申告に備えて個人事業として開業届を出して起業。
起業はいつかできたらいいなと思ってたが、仕事が先に来て起業が後に来るとは思っていなかった。
仕事が無いのに起業して、起業してから具体的に何をするか考えるって、それってネットの起業熱にあてられてる気がする。
でも実際有名ベンチャー立ち上げた人とか「仕事もないのに起業したから最初の数年は本当に苦しかった」って書いてる人ちょくちょく見るけど、
本当のところはどうなんだと思う。
起業して食っていけそうだと思ったからサラリーマン辞めて起業してるんだよね？
実際は小さめかもしれないけどちょくちょく知り合いや昔の客から仕事貰ってたんだよね？つまり先に仕事があったんだよね？
だから起業して何やるか全くアイデア無いのにとりあえず起業だけしてる人って結局何もできずに終わってる気がするんだけどどうだろう
・コンサルやエンジニア企業ではない民間の一般事業会社。ソフトウェア開発でメシ食ってる会社ではない。
・正業はジョブ型じゃなく年功序列型のメンバーシップ型な会社。
→ジョブ型にしてポジション別採用すりゃいいのにといつも思っているが、総合職採用を継続している。総合職採用とメンバーシップ型は一体の関係なんだろうね。
ジョブ型に移行するなら年功序列終身雇用のメンバーシップ型は必然的にストップすることになるが、今現在40代以上の人が突然ジョブ型に転換しろといってできるわけがなく、
おそらく少なくともあと10年20年はメンバーシップ型でやっていく模様。とはいえ中途採用者数が新卒採用を上回る年が増えつつある。。
これって実質新卒一括採用が終わり始めてるってことだよね。そもそも新卒の学生数が減りすぎてて新卒を採用する方が中途採用よりも厳しいのが現実だろうけど。
・ちなみに副業始める前に人事に副業していいか確認した。確認したが、競業してる会社の副業じゃない限り会社から副業をするなとは言えないらしい。
→そりゃそうだよね。世の中土日に少年野球のコーチとか審判やって謝礼貰ってるパパとか結構な数いるとは思うけど、
会社が「謝礼貰って少年野球のコーチやるのは副業禁止規定に反する！」なんて言えるわけもないし。
→とはいえ公務員だと謝礼を伴う少年野球コーチや審判、ピアノ指導、ダンス指導、Youtuber、全部一律ダメなんだよね？そりゃ東大卒の官僚志望者数が激減するわけだ。
正直官僚志望の学生が減ってるのは公務員の厳しすぎる副業禁止規定がかなりでかいと思う。人生の機会損失があまりにも大きすぎる。。
・副業でジョブ型でリスク取りに行って、正業でメンバーシップ型でリスクを相殺してセーフティーネットを確保する、このやり方だと生活が安定しかつ多額の報酬も狙えてかつリスクも低い働き方を実現できる。
→犠牲になるのは遊ぶ時間だが、好きでやってる仕事で天職だと思ってるので、遊び時間や飲み会の時間を削っても個人的には人生の損失を一切感じない。ここらへんの価値観は人によるだろうね。
副業やって収入増やすより俺は飲み会で会社の人たちとワイワイやりたいんだ、という価値観の人が無理に好きなことする時間削って副業する必要は一切無いと思う。
・副業の方はやってること自体はゴリゴリのソフトウェア開発なんだけど、向こうの会社のタイトル的にはITコンサル的な扱いになってて助言や技術サポートをしていることになってる。
→なので勤務時間は決まってはいないけど、USタイムゾーンに合わせるために朝4時に起きて正業の勤務開始前にリモート会議出たり逆に深夜2時まで起きてチャットで対応したり柔軟に対応してる
・現時点で副業は直接雇用関係ではなく外部コンサル扱いなため副業側に健康保険や厚生年金は一切かからない。実収入に対する社会保険負担率が激減していることを実感している。
・個人事業主として技術コンサル報酬を売上として記録しているが、サービス消費地がアメリカであるため日本の消費税が一切かからない。
→つまり自動車の輸出みたいな形になっている。まてよ、だとしたら仕事のために買ったパソコンや検証用のスマホ、タブレットの消費税は還付されるのかこれ？
・フルリモート副業でUSの会社で働く経験してみて思うが、ここ数年の海外フルリモートワーク関係のシリコンバレーベンチャーの進化が凄まじい。
→海外リモートエンジニアへの報酬の振込サービスとか、経費処理サービス、電子契約管理のサービス（電子印鑑・電子署名）とか、ストックオプションの管理サービスとか、多分2,3年後には
・あり得ないほど高騰してるアメリカ人ソフトウェアエンジニアの報酬に比べ、日本人エンジニアは向こうからしたらあり得ないくらい採用コストが低い。
・例えば30代のそこそこスキルある中堅エンジニアが年収600万円で働いてると言ったらアメリカ人は絶句する。
・英語に抵抗が無い日本人ソフトウェアエンジニアをアメリカ企業がリモート勤務で採用するケースは今後数年爆発的に増えると思う。
・USテック企業とはいっても、エンジニアだけを採用しているわけではなく、広報(コーポレートコミュニケーションと良く言う)、営業、HR、総務、コーポレートコントローラーのジョブも募集していることが多い。
→なので、プログラミング能力が無くても英語さえできればUSテック企業で日本人からしたら大金と思える給料のジョブを得ることは可能。
・自民党はWeb3で国を興す！と言っているが、それをさらに発展させてIT技術を海外輸出しやすい国にする政策を推進してほしい。
ドルは稼げるしソフトウェアエンジニアは経費がほぼ掛からないので所得税もがっぽり取れるし(泣)、日本人ITエンジニアは別に海外エンジニアと比較して
英語以外の面で特段劣っているとは思わないので、自分のように海外フルリモート副業する人が増えれば税収も増えるし外貨も獲得できて国にとってもプラスしかないはず。
・上でも書いたけどソフトウェアエンジニアは仕入れが無いんだぜ？つまり円安になって円建ての仕入れ価格が上がっても関係なく売上(≒ほぼ利益)が円安分だけそのまんま増えていく。
→なので行き過ぎた円安を防ぐビルトインスタビライザーとして機能するのでは？
ここでイキって増田に書いちゃうあたり、ここが最高潮で、これがあと何年持つかわからないスタイルの人だなと予測してしまうクセがついてる……頑張って欲しいんですよ一応
これはとても良いコメント。実は本人も全く同じことを考えていた。
(以下、後から読み返したら恥ずかしくなることが確実なので時間がたったら削除する予定)
本業で年収1000万円を超えた時は特に自慢したいと思うことは無かったが、ソフトウェアエンジニア界隈ではそこまでレアでもない副業をちょっとかじっただけで気持ちがとても浮ついている。
本来なら匿名日記を書く時間で勉強をしたいのに、あたかも自分は「達成した人間なんだ」という浮ついた気持ちに支配されてしまい下らない匿名日記を一生懸命書くことに人生を消費してしまっている。
これはつまり、今以上の良い立場、状態を目指す情熱に欠けた状態、つまりここまでが自分の器なんだなということなのかもしれないと思い始めている。
それまでもいくつかの競争や達成を経験してきたが、それでもまだやることがある、自分はより良い人生を目指せるはずだと寡黙に思い続けて今まで頑張ってきたはずだった。
しかしここから先の道は正直自分の器以上の立場・待遇を得るための試練になるだろうと思っている。
ここから先が自分にとって人生における人的資本の等価交換ではなく「本質的な利益」を得るための闘いになるものと覚悟している。
一人の人間に与えられた寿命、若さ、頭脳、容姿、身体能力、体力、気力、家族、地域、環境、運など、あらゆる人的資本を効率的に「等価交換」していった結果、それが時間とともに金銭的財産だったり親友の多さなどの人的財産だったり学術的な発見等の知的財産だったりと何らかの外から得た資産に結果的に交換されていく。つまり大富豪になったり芸能人になったり成功したセレブリティというのは、効率的な等価交換を繰り返していった挙句の一つの結果に過ぎないと考えている。
例えば、親の遺産10億円を手に入れた人間は、親の死と10億円を等価交換している。つまり、ここに本質的な利益は存在しない。利益はゼロだ。世襲の政治家が親の地盤を引き継いで2世政治家として地元から出馬し議席を親と交換することも、本質的な利益はゼロだ。東大理三に元々合格できる頭脳の人間が理三に合格した、これも等価交換に近く利益を得ているとはいいがたい。
しかし、例えば本来10億円という金額の財産を得るはずのない人間がその財産を得た場合はどうだ。理三に合格するはずのない人間が合格した場合は？等価交換によっては得られない立場・状態を得ること、これこそが「本質的な利益」ではないだろうか。
だとすれば今の自分もようやく「本質的な利益」を追求できる立場まで来たと言えるのではないか。ここからが自分の人生における真の利益を得られるかどうかの分水嶺かもしれない。
