  |
はてなキーワード: 内需とは
IT界隈でエンジニアとして働いているが、なんとか２年持ちこたえることができた。
まだまだ自信なんてものはないし、一生自信なんて生まれない気すらする、俺の同僚の優秀さ。
必死にやらないと戦力外通告を受けてもおかしくないくらいの気持ちで日々働いている。
それでも日本だったら、その辺の日本のなんちゃってCTOよりはマシなスキルを持っていると思う。
将来的には日本に戻って日本の社会に貢献できればと考えていたが、外から見える日本はヤバイ。
安倍の下りとか、まだ自民を盲信するアホな国民がいることに対して、民主主義が完全に機能してない点。
そりゃ他の党もまじでイケてないよ。希望の党？なんだあのルー大柴の弟子みたいなおばさんは？ルー小池？
中身のないやつほど、カタカナ語や精神論で話を濁すよな。馬鹿なおまえら、これだけは言っておく。どうせこういうカタカナ語大好き、精神論大好きなやつは100%大したことは言ってない。何がワイズスペンディングだ。当たり前のことをカタカナに直すな。
そもそも政治システムが終わってるから、どうしても短期的で無益な政策しか国民受け、特に老人受けしないことが破綻の原因だと思う。だから自民だけを攻めたりはしない。
政治に合理性がなく、本来やるべき政策が盛り込めないことが致命的すぎる。だって票とれなきゃ戯れ言で終わるからね。
でも残念ながら、政治システムを変える流れなんておそらく破綻したって起きやしないだろう。
この数十年、政治家は老人優遇政策＋少子化対策度外視で、少子高齢化を歪なまでに加速させてきたよな。
日本の少子高齢化はある程度は自然発生している部分もあるが、世界一の少子高齢化社会は自然現象で起こっていることじゃないからね。
無益な過剰医療で税金を老人の延命に全力投入したって何の未来もない。政治家都合の老人票のために多額の税金が使われるとか、１０年前にそろそろやめようぜって議論してたって時既に遅しだったのに、まーだ軌道修正せず、今までと同じ路線で政治をしようとしている。
短絡的な政策、未来なんて老人政治家は考えやしない。目先の経済政策に国民は歓喜。
このまま少子高齢化が今のペースで進んだらあと20年で日本船は沈むんだぜ。2年前の俺は30年は持つと思ってたが。
自分は日本の政治に完全に諦めた。破綻エンターテイメントなんておもしろいわけないじゃん。日本ヤバイって言ってるけど、嫌いで言ってるんじゃないからね。諦めたということは、破綻を受け入れるという意味だ。
次にビジネスの面。
二番煎じ以外でなんかビジネスあったっけ？創造性のかけらもないよね。さらに倫理観までないときた。
なんだよ、メルカリとかDeNAとか道徳なき商売とかまじで社会的大罪だからな。社会に混乱与えてるだけじゃねーか。国も国で倫理なんて知ったことではないときた。
ちょっと脱線するけど、目の前で事故が起きて、スマホで写真とる馬鹿が決してマイノリティーでない国民性はヤバイ。
金が絡むところでしかサービスがないのに、おもてなしが日本人の国民性かのように言うな。
完全に個人主義社会で人が困ってたって人助けするほうがマイノリティーじゃねーか。
こっちでは新しい独創的なビジネスが次から次へと生まれている。日本じゃ考えられないペースでだ。もちろん、お金になるかどうや怪しいビジネスもたくさんあるけど、他社のビジネスをコピーすることしか脳のない日本社会より全然マシ。
そして企業の凋落。既に国際競争力はほぼない。大企業すらボッコボコ潰れていくだろう。
これで少子高齢化が進んで、老人だらけになったら未来の見えない老人じゃ内需にすら貢献できないよ。
少子化で人がいない。完全に売り手市場なのをポジティブに考えすぎて若者は自民を支持してるらしいね。
ただの少子高齢化政策で人がいないだけだぞ。お前らの未来は真っ暗だけどな。
日本にいずれ帰ろうって思ってた自分は、そんなに馬鹿だったのか？？少なくとも視野も経験も今より格段に低かったことは確かだ。
もうあと数十年で破綻することが目に見えている状況でさすがに日本には帰れない。
なんで沈む船に乗らなきゃいけないんだ？両親はギリギリ逃げ切り世代、自分が守るべきは自分だけだ。
もともと自分ではなく社会の先行き不透明さから子供は作らないって決めていた。その選択は正しかったと思う。
政治家さあ、お前らが馬鹿じゃないなら、意図的な破綻活動をしているってことだよな。
せめてもの償いとして、日本国民が世界で働けるように働きかけてくれ。労働visaのハードルが下がれば、あとは英語力があればやっていけるだろう。
経済→内需の回復が必須だから、最低賃金や労働交渉力や失業補償をしっかり上げていく。消費税は下げ、法人税を上げて労働者に還元する。
少子化→労働者ってのは経済的安定がなければ結婚も子供も難しい。当たり前だな。まず経済を上の政策でよくすることが第一。加えて教育補助や保育所の拡大。
エネルギー→嘘吐き＆トンデモ原発に注いでる無駄カネを、複数の再生可能エネルギーや送電網の開発に使う。先にやってるドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現の見込みだ。
安全保障→カルト宗教に政治浸透されて海岸沿いに原発並べて安全保障もクソもない。まずそれを解消せんと何やっても無駄金。加えて米国の安全保障に巻き込まれて戦争に加担するのが最大のリスクだから、集団的自衛権は否定する。
ただし、これらの政策は自民党を構成する壺カルト、原発カルト、親米売国カルトには都合が悪いので、絶対に否定されるけどね。
自民党が目指してるのはシンガポールみたいな一部の富裕層が牛耳る事実上の一党独裁国家なんで、それ以外の国民は貧しくて無力でも構わないんだよね。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
