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はてなキーワード: 内需とは
当面といっても向こう10年は世界は中国製造業への依存をアメリカさえ止められない
真珠湾やってる最中も日米間の民間で石油取引やってたって話もあるけど、
今回は需要と供給の立場が逆だからな。世界には中国が作ってくれないと困るものがたくさんあって、さすがに開戦したらそれを輸出するほどチャイナもお人好しじゃない。
中国側は戦争ふっかけられて輸出が止まったら余った生産力は内需や軍需で消化できるほどの人口と国土があるんだから、
内戦と権力闘争でドロドロになって15年後にAIとロボットで中国の人権無視のチート生産性に勝る効率を海外連合で出せたらゲームが変わるけど
自動運転車があれだけ頑張ってもまあまあポンコツな現状で中国以外の科学力を結集したって今日明日5年後に完全AI自動化製造業なんてそんなことはたぶんできない
1京円の賠償金をふっかけられても今のまま海外に頼まれたもんを作って売ってりゃ返せるんならのらりくらりやってもみ消してればいいからあいつらにとっては屁でもないし、
そんなことさせないために不断のロビー活動を世界で繰り広げてきたんだから真面目に払うわけがない
22世紀のことは知らん
新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。５月の輸出見通し景況調査指数が６５．０で調査を始めた１９８０年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。
韓国経済研究院は２７日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。総合ＢＳＩ見通しは６１．８で、金融危機以降で最低だった先月の５９．３よりは小幅に上がった。代わりに輸出ＢＳＩが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは状況が依然として厳しいという意味だ。
輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需（６５．５）、投資（７０．６）、資金（７７．６）、雇用（７３．９）、採算性（７２．５）などが８０を下回った。ＢＳＩ指数が１００より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が３０．８と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。
４月の実績値も５８．８で先月の６５．５より低くなった。金融危機の真っ最中だった２００９年１月の５８．１以降で最も低い。内需（６８．１）、輸出（６７．８）、投資（７１．１）、資金（７５．９）、雇用（７３．１）、採算性（６９．５）なども振るわなかった。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が４月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。
2020-02-09
本当に何で日本は食っていくのか
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
大学の研究の話を聞くと設備が整っていない、お金がないという話ばかり聞く。
今の政権で大企業を優先していると批判を受けるが、国内の設備投資が充実しているわけではない。
業務に使っているパソコンは性能が低かったり、製造設備も長く更新されていなかったりする。
不動産の価格は上昇したが、古びた建物を全部更新できるほどではない。
書籍の出版本数は増えているが、売り上げは下がっていっている。
配本制度で卸してまとまったお金を得ないと食っていけないくらい火の車だったりする。
株などの投資で利益を上げる人が昔より増えているように思うが、
テレビの取材についても、日帰りでの出張が増えて、東京近辺の取材しかできなくなっている。
新聞からネットに移ったように見えるが、ネットメディアが取材しているわけでもなく、
YouTubeに移ったようで、結局は広告代金をはらえる企業が儲からないと広告出稿費も出てこない。
貿易依存度が低く内需に支えられていると統計上は出ているが、企業は海外投資に傾いていて海外に工場を建てている。
代わりに研究を国内で進めるわけでもなく、研究も海外に拠点を増やしている。
輸出を支えるために日銀はドルを買い、米国債買ったら売ることもできない、円にも変えることもできない。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
ネットのど素人どもは、統計データも見たことないだろうから、しょうがないにもしても
マスメディアの大手新聞やテレビでえらい肩書きついた解説者まで、
得意げにインバウンドの減少により景気に影響がーとか言ってるのは解せない
影響がないとは言わないよ。でも、日本はまだまだ内需の方が圧倒的に大きい国なのだから、
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
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●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
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【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
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●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
