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はてなキーワード: 内需とは
そんなの起こるわけ無いだろという話は置いといて、中国が発端なら台湾か日本への進行から始まって台湾の国民軍もしくは日本の自衛隊への武器供給によって内需を拡大させるアメリカと、内需とロシアの援助による経済発展を狙う中国による代理戦争が起こって焦土と化すくらいだと思う。
ただし中国はインドを背後に背負ってるのでアメリカとドンパチなんてアホなことやってる場合じゃない。だから北朝鮮をけしかけることもやるかもしれないし、北がじゃじゃ馬なら情勢不安に乗じて韓国との紛争もあり得える。そのために中国にとって北は走狗としては使いにく可能性もある。可能性の話をすればきりがないので、とりあえずインドとパキスタンの関係を放置して考えるなら、どさくさで国境付近のブータンはどちらかに吸収されるだろう（そっちのほうが安全だと思う）。また、連合軍による中国包囲網という感じにはならない。中国のお得意先はたくさんいるので、その癒着関係を考えると損したくない国も多いと思う、特に中国と緊密な中東。戦略的な面で言えば中国はアメリカには勝てない。とくにテクノロジーで。ただし前出で述べたように経済的に優位にあるので産油国のアラブを巻き込んで経済戦争を継続しつつ戦争ができる強みがある。
じゃあ結局なんなのかと言えば、台湾か日本を荒廃させて代理戦争で儲けながら、アメリカとの落とし所を探って下手すりゃ分割統治とか手垢のついた笑えん結末になる可能性もなくはないというか。何れにせよあの二国は正面から核の打ち合いなんて馬鹿なことはしない。やるのは代理戦争。いつだって代理戦争で失敗して代理戦争で儲けてきた人らなので。またやるでしょ。米中ほどの大国なら日本と台湾じゃなくてもどこかで。
「”コロナ”」のあとの日本に、よくわからない海外への巨額サブスクリプション支払いが延々と続くのか。
「むかし力のあった日本企業はすべて外国に買われ、目先のきくひとは自分たち家族だけ海外脱出あとは知らんで悠々自適なのか」
オールジャパンで『ガンダム』プロジェクト。よみがえれガンダム、翔べガンダム！
ここでいう『ガンダム』は、いまから実際の現実社会、この日本で新規に開発する『純国産ガンダム端末』およびプロジェクト総称のことです。
大きさは３タイプ
・常に携帯するスマートフォンサイズ（ガンダム） 国民一人に一台配布
・学校のなか、会社のなか、部屋のなかで使用するタブレットサイズ（ガンキャノン） 国民一人に一台配布
・家庭のリビングや会議室で使用する大型サイズ（ガンタンク） 一世帯に一台配布
・OS、開発言語、通信規格、サーバインフラ、回線も純国産。（落ち込んだ内需、増えた失業者も総動員）
・この端末は日本人しか持てません。日本人ひとりに一台。これまでどれほどスマホ選び、習得、契約説明を勉強したり、買い替えのための時間や費用や資源、エネルギーを費やしてきたか。選ぶ必要はなくみんなが一台おなじものを持ってます。
・日本国内の合意（民主主義）ですべて決定できる。問題が起きてもすべて国内法で対処解決できる。
・行政との金銭やりとりが一元化。処理が即時。個人が常に履歴チェックできる。事務費通信費不要。
・直接パスポートになる（ESTAなど自動。ビザや更新も自動）
・運転免許証になる（更新不要。違反記録、罰金納付、安全運転度記録と保険自動連携。外部の車と道路と信号、ETC連動、事故自動通報）
・年金手帳の自動化。事務の不正やまちがい調査・修正コストなし。
・生活や会社経営、さまざまな手続き、申請、免許取得更新、婚姻、不動産届け出、相続、死亡届、給付金申請、連絡事務が一元化。
・診断カルテ、おくすり手帳、母子手帳、障がい者手帳。医療情報の正確な把握、追跡調査も可能。違法医療報酬請求も監視。
・あらゆる不正、監査、監督もシステマチックに可能。タックスヘイブンなども回避。
・マイナンバー、納税、追徴課税、還付金、生活保護、社会保障、手続き不要、自動連動。
・警察、救急、消防、近所の人にたすけをもとめる自動通報。公共空間で防犯カメラ化シェア機能。在野医師のUber的ボランティア派遣。
・防災緊急連絡。災害時ボランティア召集、安全誘導、安否確認、国防連絡。
・寄付行為の窓口一元化。財団、社団、NPOへ個人を自動につなげる。および不正行為監査機能。
・地方自治体の独自サイトのフォーマット一元化。コストゼロへ。
・図書館サービスフォーマット一元化と電子書籍化と、学校教科書および、公費による全研究者の研究成果・論文公開。
・銀行、造幣局、偽札問題、家計簿やお店や企業の現金管理や輸送コストも不要。銀行強盗もなくなります。
・政治家をはじめ公費でうごくひとの24時間動静可視化。公費すべての個別のキャッシュトレース（いまそのお金がどこにあるのか、なにになったか）。
・選挙が端末で可能。一切の各個別の事務やネット構築が不要。政治献金透明化。世論調査、国勢調査も可能。住民投票やリコールなど不正もできなく。
・公共放送、国政、地方行政、広報連絡の一元化。公共放送料金も不要。料金徴集や裁判なども不要。
・通常使用モードでは、言語セットを日本語だけにしてもよいかも。
・すべて「個別」にかかっていた開発費予算支出、「仲介」手数料、事務費用、通信費、振込み手数料、クレジット手数料、交通費、電気代、受信料、印紙代、エネルギー、セキュリティーコスト、防犯、広告PRが不要。
・個人が常に履歴チェックできる。つねに証拠がのこる。本人が記憶をなくしたり、認知症、死亡しても、「ガンダム端末」が後見人になる。公証遺言にも。
・十年計画で実施。いきなり最高レベルのものを目指さず、一年ごとに極端にシンプルなものを完成させて積み上げる方式。日本全国民が二、三十年さきを見据えた一丸となった計画。
・外国製品からよいところを学びなおす。外国製品やそれを所有する自由を排斥しない。「ガンダム端末」はひとり一台配布されるだけであとの選択は国民の自由。（近年、大きな費用をかけて「国民ひとりに十万円」配布の実績があるので配布は現実に難しくありません。）
・サービス内容によっては、データの入出力に関して外国の仕様や基準とも互換性を内包したり準拠したりして、完全な安全性を確立した上での、プレーンなデータは出し入れ可能。（そのためのいくつかの標準フォーマット策定。例・新規国内オフィススイート.japanファイル）
・「温暖化ガス排出削減というものが流行っているのか流行らせようとしているのか（？）ともかくそういう理屈とも整合性がとれる」
・はじめから日本すべての学校へ納入する前提で大型設備投資できる。国内産業の復興。雇用創出。（国内日本人の「得」を増やして、外資の「得」を減らす）
・与党、野党、右、左 勢力、思想、宗教、広告代理店、派遣業者、マスコミ、既得権益層、一般庶民、関係なく、挙国一致体制でことにあたる。
・大国でない外国へのインフラシステム一式セットでの輸出。（端末はひとめでわかるように色とテーマをかえる）
・プログラミング教育も、コンピュータ製造の勉強も、この端末でやっていく。開発のアップデート、アップグレード、アプリ開発、修理も子供達が自分で担っていく。それが自分自身と未来に誇りと「やりがい」、自信を培い、自分を鍛え、「ガンダム端末」とともに成長していく人生を歩むことになる。
・今後、日本国内の主要自動車産業とともに、「ガンダム端末」産業を中心としたさまざまな仕事が創出されて豊かで笑顔で自信としあわせがあふれる社会が実現されることを目指す。
体制にとってのインサイダーでなければ物事を決定・実行できる立場にないし、アウトサイダーでなければ、第三者として「しがらみのない」理想的な発明の提案ができない。
現実社会、現実の担当企業・担当者としては「本当に良い物はつくらない、完成させないほうが”私たちは”儲かる」という現実がある。（では、そのツケで損する人とは誰？）
人間が「自分個人」の手が届く範囲の「利害」や「寿命」にしばられない、純粋に「日本国」のために「夢のある」「未来のある提案」をしたいと思いました。
未来のために『大きな絵をかくことがだいじ』
もし、この企画がオーベルシュタインなどの協力を得て、実際に日本国内で着手・始動・達成したあかつきには、この私は、そのとき、父ジオンの元へ召されるであろう。
ワイ35歳、嫁33歳、子なし。賃貸暮らし、世帯年収1000万
嫁「やっぱ子供は一人ほしい。」
嫁「なんで？」
ワイ「少子高齢化がどんどん悪化しているのに政府は何もしないどころか汚職で税金を日本の未来の真逆、税金に集らないと生きていけない糞企業にばらまくだけ。
それでいて度重なる増税。
未来に金をかけないから日本から優秀な人材が育たないし、頼みの技術力も風前の灯状態で世界で戦える企業なんてほぼ皆無。
年金は期待できないし、この時代でもう2000万貯めろと言っている。あんな隠蔽と捏造のデパート政権だ、20年後には4000万貯めろと言っているだろう。
そうなってくると子供を育てている余裕なんてないんじゃないかな？」
嫁「シーン」
ワイ「今の世帯年収が1000万ちょいだろ、これをもう少しあげれば可能性もあるだろうけど、日本企業はこの先どこも厳しくなるから長期的に考えると下がることも視野にいれないといけない」
こんな会話をしたんだけど、現実的すぎるだろうか？
逆に持ち家でローン組んで、子供がいる同世代の意見が聞きたい。
やっぱり、もっと世帯年収が多い？それとも今の日本で何が起きているか知りもせず、未来予測もしたことがないから？
子供が社会に絶望してニートになったら、これからの時代一家心中コースだと思う。
就職氷河期世代が発生し、若者が非正規労働者ばかりになり始めた頃、
ちゃんと政府が投資と政策で働き口を作っておくべきだったのに、
民も官も一緒になって氷河期世代を自己責任論でぶん殴って黙らせてたのなんで？
どう考えてもあの時点で氷河期世代を救っておくことにはメリットしかなかったのに
・氷河期世代が非正規でなく正規職としてOJTの機会を持てれば人手不足を緩和できた
・非正規の低い給与でなければ、消費が活性化して内需も改善できた
氷河期世代の最年長は50代で定年も間近。もはや日本の労働者市場の軌道修正は不可能。
このしょうもないワークショップのお題を肯定的に捉えてみて、何かまともな議論ができるか考えてみる。
細かい制約や歴史的経緯は考えたり調べたりする時間がないわけだから、抽象化したレイヤーで考えるしかないだろう。
「創生」する必要がある地方の典型的っぽい課題を抽象的に並べて見るとこんな感じだろうか。
うーん、挙げて見ると結局こんなもんなのか。「場所が悪い」とかももちろんあるだろうけど、それはどちらかというと制約条件であって課題って感じじゃないよな。
「創生」された地方がどんなもんかと想像してみると、要するに「金があって人がいる」ということに尽きるだろうし、そんなに間違ってない気がする。
これらの課題のいずれか（あるいは全て）を解決していくアイデアが何かあるのかということで考えてみる。
というわけで全体としてはやっぱ企業誘致かな〜という気がしてきた。「豊かな自然の中で働く〜」みたいな生ぬるいこと言っててもダメで、めんどくせー国のしがらみをガン無視してやりたいことやれまっせ、くらいのパワーが必要だろう。保守的な地元住民の反対が大きいだろうけどまあ無視するしかないな。
ああいや、もちろんキラキラIT企業を誘致なんてそうそう無理だとは思う。エムスリーを誘致できんのかとかそういう。でもティアフォーやZMPとかならやり方によってはあり得るかも。あとはその地方の財政規模からだいたいどのくらいの税収増が欲しいかみたいなのが出るだろうから、それに合わせて規模感は小さくてキラキラしてないけど上手いこと統一感出しつつ誘致を進めていける業界みたいなのがもしかしたらあるかもしれないと思う。
今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。
本来なら「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。
そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。
現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。
本当にバカだよ。
社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして「こんな人間誰が採るよｗ」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。
今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、
「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。
昔の為政者はそれが分かってた。
「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。だから底辺を見捨てなかった。
「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないんだよね。
金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなんだから。
その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、自分とこの商品買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。
安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってないんだろうね。
人を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。
因果応報。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
K字回復だとか、Webの需要は益々増加するとか、ニュースを見ていると出てくる。
一方で日本全体の統計を見ると、売り上げが下がっていて、政府は需要を喚起しないといけないといった声が出ている。
ネットはもっと内需を支えられるくらい需要を喚起することはできないものなのか？
個人情報も取っているし、少し調べたら売り上げを伸ばすにはこうすればいいだとか、ベストプラクティスを真似しようと言っている。
そんなに力があるのであれば、やって欲しい。
Googleは国家くらい力を持つようになったんじゃなかったの？
機械学習で売り上げを伸ばせるんじゃなかったの？
