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はてなキーワード: 内需とは
真面目に返信してるので今ちょっと考えてみた意見を移民反対側として書く
自分は移民反対。優秀な外国人が高い給料もらう移民はあえて移民政策をしなくても実現できてる。なのでここでは単純労働者の持続的な大量移民について言及する。
>今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。
日本やアメリカのような資本主義社会は少子高齢化や多数の社会福祉問題が比例して抱えふくらみながらも成長している。「経済の成長」だけでいえば人手の問題ではない。消費者は国内、内需に限らない。経済成長の下支えには資本主義の犠牲者が必要。アメリカのように皆社会保険制度という福祉をやめるか、中国のように国有企業の数々の失策を全てユーザーや末端の国民に泣き寝入りさせて損をかぶらせれば同じように「経済は」成長する。中国バブルが崩壊すると20年間言われてもずっと崩壊しないのは、本来国有企業がかぶる責任を全部末端の会社やユーザーや国民にかぶらせてるからだ。そして成長が止まった先の資本主義は歴史上で恐慌や戦争に結びつく。でも今はまだ成長しつつ核の抑止力も効いてる。
悪徳大企業を守るとか、皆保険制度を捨てるとかそんなこと日本ができるわけないと言うだろう。
なら増田はまず「なぜ資本主義で少子高齢化になるのか?」という問いに目を向ける必要がある。
>税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。
ダウト。
例えばこういう計算がある。
https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson2/
この説によれば、個人で890万以上の年収が無ければすでに税金的にお荷物。税金としてプラスになるには年中890万以上稼ぐ移民でなければいけない。890万がある程度の皮算用だとしても、圧倒的それ以下の200万や250万の移民は日本にいるだけでどんどん日本の税負担が大きくなる。はてぶにリンクあったが、バブル期にブラジル移民を受け入れた自治体の外国人はバブル後まともな職に付けず生活保護におちいってる状況。目先の労働力に囚われた結果大きなマイナスにしかなってない。
>反対派の意見として「治安が悪化する」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にある
目に見える犯罪だけではない。戦後多くの在日を受け入れた日本人は結局かなりの差別を行い、まともな職業につけない彼らの何割かは暴力団、パチンコ屋、女衒屋、芸能界、メディア業界など、なんでも無茶できるやつが欲しい所が受け入れ先になったと言われている。これらは治安以上に、企業の汚職、不正、政治に絡んでくるのでさらに税金が「毒を食らわば皿まで」となって負担が増え、見えない事件、解決できない事件、なぜかよくわからないまま事件にならない自殺処理が増える。(ここ未確認陰謀論ではある)
そして移民が増えるほど、小選挙区で移民に配慮した私心ある政治家が当選するという悪循環におちいり、政治腐敗で国力のさらなる低下を心配しなければいけなくなる。まさか移民を受け入れ、日本で生活し子供も生んでほしいが選挙権は渡さないなんてことは言えないだろう。
また、沖縄の米軍人の犯罪などにおけるアレルギー反応など見る限り、外国人の犯罪は統計データの何十倍も住民は不安と恐怖と差別の意識を植え付ける。日本人の住民はメディアで報じられるそれを冷静に判断できるほど賢くも、強くもない。
>平均年収30万円とか50万円の発展途上国にとって、日本はまだ魅力的な出稼ぎ先であると言える。これがあと20年30年経つと、発展途上国の年収も100万円、200万円と上がっていき、日本の相対的地位は益々低下するだろうから、外国人労働者にとって日本に来る魅力がどんどん薄まっていくだろう。
これは相対的に日本を成長させたいのか、発展途上国を成長させたいのかわからない矛盾した発言に見える。移民元の発展途上国以外で日本が有利になるということかな。
すでに200万の移民年収では税収マイナスとは書いたが他にも理由は思いつく。
宗教のこともあって郷に入っては郷に従えが通じないこともある。
それを住民や町全体で根気よく日本の文化や言葉を教えていけるかといえばNoだ。
やはり彼らが日本に独自の繁華街を作りアンダーグラウンドな世界に入らない保証がない。
日本の企業はお客様を神様扱いしすぎて、モンスタークレーマーにかなりの労力を費やしてる。
それ客じゃない、敵だ。帰れ。
100m間隔であるコンビニの数が3分の1に減ってもたいして消費者は困らない。
店が減ってセブンイレブンのお昼の売上が困るだけの需要がある魅力的な商品を売ってるのなら、バイトが集まりかつ利益がでるバランスまで時給を上げればいい。
●移民で今の賃金で今のサービスを維持するのはせっかくの「働き方改革」の流れに反する
こないだ池上彰のTV番組で見たところでは日本人の労働残業時間はバブルの頃から平行線でまるで減ってない。
今まで8時間でやってた仕事や売上を、6時間で終わらせて帰ることはできる。
ただそれは他部署や取引先やお客さんを巻き込んだ無茶や非常識のいくつかが通ればの話。
そうやって無理矢理にでも短くしないと無駄をなくし無茶をクリアする知恵は生まれない。
●人がいないなら賃金上昇してデフレを突破するチャンスなのに、ここで低賃金労働者を増やしデフレをまた維持してどうする。
失われた20年をさらに延長させれば、アメリカや中国だけじゃなくすぐドイツにも抜かれるだろう。
>移民の力で経済を活性化し、それにより日本の更なる国力増加、相対的地位向上を目指すことが重要だと思っている。
子供を増やすには、若い労働者にそれなりの賃金か生涯安心の労働社会保障を与えればいい。
実際「一億総中流社会」に到達するまで日本は第2次ベビーブームを迎えた。
問題はその団塊ジュニア世代がバブル崩壊後の就職氷河期直撃を喰らったことだ。
ろくなとこに就職できず、終身雇用制度が崩れ始めたこの世代は、予想された第3次ベビーブームを産むことはなかった。
資本主義で生まれた「株式会社」は株主や役員の利益を最大化するため極端な資本家と奴隷に分離していく。やがて資本家の利益圧力は奴隷が子を育てる余裕すらなくなるまで追い詰める。それはどこの資本主義国も同じ。それが逆に資本家の未来の客を減らすことになるとしても圧力は止まらない。ここで国の再分配がどこまで奴隷に還元されるかは各国の文化力に依存する。しかし奴隷が全体を考えず、自分たちの範囲の利益のみで政治家を選ぶ限り資本家は笑い、奴隷が解放されることはない衆愚政治となる。
例えばかつて車社会を作ったフォードは、自社の工員達に他社の2倍の給料を与えさらに労働時間の短縮も図った。それで離職率も減り、再教育コストが浮き、優秀な工員がさらに集まるようになり、自社の工員が車を買えるようになる好循環を生み出した。では今の大卒生が初任給20万ではなく、40万だったらどうだろうか? 仕事以外にプライベートな時間をきちんと確保できたらどうだろうか?「若者の●●離れ」といった現象はほとんど解消され、コンパもデートもジムも趣味もする時間とお金ができるし、若いうちからの結婚も視野に入る。経済も回る。そういう賃金上昇やインフレ圧力こそかけるべきで、デフレを維持してこのままドイツに抜かれ先進国から置いていかれるのを待てば福祉破綻におちいる。
いま「未来工業」や「メガネ21」といった、社員に地域一番の給与や休みを与える、いわゆる株主とその執行役員という資本主義とは違う文化の企業も育ってきている。社員が安定して儲かる仕組みの会社なので興味あればいくつかでてる関連著書を読んでみたらいいだろう。
あくまで個人的な意見だが、日本を維持して成長させるにはそういうフォード創業者(2代目以降は違う)や未来工業のような、株主と役員の利益を最優先ではなく、社員の幸せと社の利益を同時に考えるような、自分の金や欲以外の使命感からの資本主義起業家が増え、そういうところでたくさんの人が働けて、そういう日本の職場が過半数になる未来にするように動くことだと思う。
今の資本家が目先の賃金維持のため、自社利益のために政治家を動かして移民政策することではない。株主は中期的に株を売り抜けることができるので、自分の利益さえ確定できれば日本の未来がどうなろうと関係ない無邪気な欲が恐ろしい。
新しいIT企業とかでも口だけでなく社員の幸せをほんとに考えはじめてる会社ははてぶでもより見聞きするようになった。新卒はきちんとそういう会社を見極めて就職活動してほしいし、なければ自分で何度でも起業したほうが日本は生き残れるかもしれない。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
グレートファイアーウォールによってTwitterをBANし、政府が手も口も出せる日本版Twitterを作成、内需喚起で雇用増ヤッター！ フォローして無くてもCatNAのツイートが流れてくるぞ。 朝日新聞はブロック！
