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2021-06-12

オリパラアプリ調達の経緯と平井大発言(干す、脅す)の問題点

統合健康情報管理システム、いわゆるオリパラアプリ契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。

前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。

anond:20210611202929

調達および元の契約金額について

いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日事業者による資料の提出期限は1月8日である年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。

アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政運営側システムや、査証システムや入退場システム連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般アプリに比べて金額が高くなる要因はある。

また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達である事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。

時系列での経緯

12月28日:入札公示

1月8日事業者による資料提出期限

1月14日事業者NTTコミュニケーションズ日本ビジネスシステムズ、NECアルムブレインの5社によるコンソーシアム)と契約

2月下旬~:オリパラアプリが高すぎると報道され始める。

3月23日海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見説明

4月13日システム仕様機能削減)や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見説明問題発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる)

6月1日オリパラアプリ契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システムNEC担当分)等については開発・運用がなくなったので金額ゼロにしたと記者会見説明

ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.htmlスケジュール画像掲載されている)

NECに支払う金額ゼロにしたとしているが、1月契約してから契約変更までに、NEC作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラサーバの確保や設置場所検討ネットワーク設計システムのサイジング、システム連携テストなど様々な作業が行われていたはずだ。

平井大臣による「干す」「脅したほうがいい」発言についての問題点

問題となった発言には、具体的な脅しの対象者個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか

平井大臣は6月11日記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いであ幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。(6月15日追記6月14日野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた) 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。

法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己取引上の地位相手方優越している一方の当事者が,取引相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)

公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用類型が示されているが、その中の「受領拒否」(発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品受領拒否される場合)、「減額」(契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合)、などが該当しそうだ。その他でも一方的取引条件を設定・変更する、また、そういった取引実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。

平井大臣としてはオリパラアプリ費用の削減をアピールたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的契約金額見直しを迫られるリスク考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。

今回の発言契約変更は、倫理的・法的観点だけでなく、長期的な国民利益という観点でも問題があったのではないか

2021-05-18

母がハマってきたもの最近トレンド

マーフィーの法則(自己啓発本の方)】母独身時代にあったブームでハマったのか?潜在意識が〜引き寄せの法則で〜。この本で人生観が変わるわよと勧めてくる。そんなもんで小学生人生変えようとすな、と子供心に思った。

水からの伝言】これもブームだったようなので世代的なもの

血液型性格診断金銭的な被害はないものの、ありとあらゆる会話、人間関係の全てを「あの人は◯型だから◯◯な所がある」と決めつけるので普通に苦痛特に弟は「変わってる、二面性のあるAB型から」と事あるごとに言われていてかわいそうだった。

幼児教育用の英語教材CDセット】私が幼稚園の頃。お値段50万円父に相談せず借金で購入。効果中学英語できずに落ちこぼれ高卒ですけど。

【高密度磁束活性水装置ダイポール】私が小学生の頃。親戚に連れられ勧誘パーティへ。磁気活性化された身体にいいお水!お値段30万円父に相談せず借金で購入。後に公正取引委員会から排除命令を受けたり市から注意喚起が出ている旨を伝えるも「でも効果を実感してるから

足立育郎、小林正観波動宇宙法則、高次元存在潜在意識、閃き……母のスピリチャル観の礎がだいたいこの辺で形成された。言霊には波動があるからありがとうって1000回唱えたら奇跡がおきんだって。これらと『水からの伝言』の合わせ技で「人体は殆どが水分なのでネガティブ言葉を使うとネガティブ波動が伝わるからとにかく不平不満を口にしてはいけない」みたいな信念が強化されたのキツかったな。

斎藤ひとり】↑とごっちゃになって覚えてた。すみません。近所に店があった。ビジネス自己啓発マイルドスピリチュアル半々?母のポリアンナ症候群悪化したのとずっとCD聴いてるのがしつこかったくらいで実害はなかったか

ニューウェイズ健康食品ママ友の紹介。私が中学生の頃。市販の洗剤の経皮毒で癌になる!ニューウェイズ商品なら安全身体の不調は奇跡ジュースで治る!はいはいマルチ商法業務停止命令

江原啓之細木数子テレビでスピリチャルが流行り始めた!これからはそういう時代!(これ、今思うと「風の時代」「水瓶座時代概念もあったのかもな)と母を調子に乗らせた影響力は絶大。

高橋信次『原説 般若心経』】自宅の本棚にあった。母が独身時代に読んでいた仏教の本。……と思っていたが高校生くらいでそういえばあれって仏教学者的な人の本なのかな?と興味を持ち調べたら、著者があの宗教法人創設者。これはちょっとした恐怖ですよ。

アネモネ】両親離婚後、久々に尋ねた母の部屋に大量にあったスピリチャル雑誌。巻末の高額霊感商法通販にはまだ手を出していないものの、コロナも魂の浄化エクササイズで消える!的な特集を一々鵜呑みにするのでマジ無理。

カタカムナ縄文龍神、くすり絵】まあ無理のない範囲で楽しんでるからいいよ。

並木良和】スマホデビュー直後早速YouTubeでハマったスピリチャルユーチューバー。すぐ飽きたので金銭被害はないが、こいつのせいで関連動画から陰謀論界隈に繋がりはじめる。

アセンション(次元上昇)、五次元YouTubeで学んだスピ概念。某夫人話題になったドクタードルフィン等、数々のやばスピリチャルへの架け橋になっている。勘弁してほしい。

ミナミAアシュタール『新・日本列島から日本人が消える日』】急に「Kindleで読みたい本があるから教えてほしい」というので探してみたら、宇宙人による支配人類史は動いてきた!某国は悪い宇宙人の手先!という陰謀論特盛本だった。あまりトンデモな内容だが母なら信じかねないと思い、読まないよう誘導。これもYouTube経由。

【JHC正統派スピリチュアルカウンセラー】叔母の紹介。よくある占いの館でのカウンセリング中に所属団体主催する降霊術カウンセラー養成セミナー勧誘し、継続的課金させるシステムだった。団体貢ぐ事がカルマ浄化になる、セミナーに専念する事を守護霊が望んでいる、とカウンセリングの度に刷り込まれ気がついた時にはセミナー会場付近引っ越し仕事も辞める寸前。ついでに有害健康情報拡散しはじめており過去ヤバい。やめろと説得するのに一年かかった。誘った叔母にもガチギレ。クソが。

【楽読】母「YouTube代表平井ナナエさんの講演を聞いて感動したの!あなた読書好きでしょ、こういうの仕事にしてみたら?」速読をダシにしたビジネス自己啓発セミナー……かと思ったら代表宇宙からの声を聞いてしっかりスピってるんだが?????スピリチュアルカウンセラーの一件で「反省たからしばらくスピリチュアルから離れる」っつってたのはなんだったんだ??????まだ半年も経ってねえぞ?????????

つい先日はYouTubeで学んだネトウヨニュースを教えてくれたので、本当にぶん殴りたくなりました。

追記コメントありがとう。笑い飛ばして、でも気をつけようと思ってもらえたら嬉しいです。「この手のものにハマるのは能力がないのに金と暇を持て余して科学リテラシーのない奴だけ」とは限らないんですよ。貧乏なら貧乏なりの額を搾り取られます時間がなくてもYouTubeで気楽にハマれます理系の基礎教養なら、底辺高卒自分より母の方が億倍あるはずです。/思い出したやつ足したりうろ覚えでごっちゃになってたやつ修正したりしました。時系列順です。/そういや浴槽にゲルマニウム?浸けてあったり頭痛が酷い時アロマオイル飲まされたこともあったっけ。/ワクチンは嫌でも打たざるを得ないんじゃないかな、現役の医療従事者なので。

2021-05-04

anond:20210504185909

(続き)

といった問屋関係逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく(?)ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋小売店メーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会二次問屋は、問屋の本分である日本全国に適正量の在庫ゲームソフト流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。

ここで注意をしておきたいのが、「任天堂初心会が、一方的サードパーティ小売店から利益を吸い上げている」という既存論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。

小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジンメガドライブの有力ソフトスーパーファミコン移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。

市場が拡大している間はそれでもよかった。しかスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋小売店二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフト投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。

衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わずソニーが直接小売店ものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せ仕入れしかなかった(違法? しったことか!)からだ。

こんなことが可能なのはプレイステーションCD-ROM採用しているからだった。リピート生産ROMほど時間がかからない。お金も自前の工場からさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫メーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せ心配いらない。

ROMカセット採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガサターンCD-ROM採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。(なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革現在すべて崩壊している)

問屋存在意義が問われ始めていた。

一方、任天堂ROMカセット採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したこと経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場リセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲーム投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった(実はSFC時代トイザらス日本進出をしてきたとき任天堂や各大手メーカー直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ)。山内社長ファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会ハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。(その負債初心会が被り、さらにその負債小売店押し付けられた構図だ。)

しかしそれでも、初心会二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。

スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった(そもそも前作聖剣伝説2結構な数がワゴン行きしていた)。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10%引き上げると初心会アナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェア公正取引委員会に訴える!」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに(それとも狙ったかスクウェア夏休みに入ってしまったので、小売店真相確認することができず業界の一大事が起きたのではないかパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会危機感は全くなかった。

その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会エニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会予測は250万本。エニックス予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまりエニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックス二次出荷を行った。

最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋メーカー価値を見出すだろうか?

そして、ついに、終わりのときは訪れた。



1997年2月21日任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長宣言した。

本日を持って、初心会解散します」

幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散任天堂山内社長と、初心会河田会長トップ会談秘密裏に行われた。今後一切の取引商品ごと個別に行われ、しか初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフト投機的に扱って儲けを吸っていた会社任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。


任天堂スーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり予測ノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通プロに任せるしかない」。かつての山内社長言葉だが、流通プロプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。


この改革任天堂内に留まらなかった。

実はこの流通改革前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアプレイステーションに参入する条件として、コンビニ自分たちで卸すデジキューブSCE許可させた。

もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアSCEを通さず自前で流通させるという。

このあたりを詳しく解説する。SCEソフトメーカー協議し、ゲームソフト初回生産量を決める(ということになっているが、実質決定権はSCEにあった)。

SCEは特約店(一部、ハピネットといった問屋使用していたが)からの受注数がその初回生産量に満たない場合SCEが自腹で在庫を抱える(ように努力いたします、という注釈付きではあった)。

掛け率はソフトメーカー一律。

と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカー営業しかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEOKを出さな場合、本当にそのソフト流通しなくなる。実際に飯野賢治プレイステーションDの食卓自分たち在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治セガ陣営への鞍替えしたことがあった。

ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂SCEもそれを良しとはしなかった(ただし任天堂初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった)。しかスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCE流通に関わらず、スクウェアが直接小売店コンビニゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。

いったいどういうことだ、SCEロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである

コナミSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスク小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通完璧というわけではない。結果的大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか(ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう)SCE流通を使い続けた。

プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的任天堂要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミカプコンコーエースクウェアエニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり初心会問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。


解体された初心会ボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。


しか任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングバンダイ系列ハピネットに買収された。石川玩具タカラ事業譲渡した。松葉屋はラスコム事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。(名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz

そしてジェスネット任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂流通するようになった。


こうして初心会歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定ものであり、なおかつ悪行も任天堂山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。

悪徳の町、ソドムゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。


参考文献

麻倉怜士 久夛良木健プレステ革命

高橋健二 スーパーファミコン任天堂陰謀

武田亨 売られた喧嘩、買ってます任天堂勝利青写真

山名一郎 ゲーム業界三国志

山下敦史 プレイステーション 大ヒットの真実

赤川良二 証言。『革命』はこうして始まった

東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会抜き打ち解散した山内任天堂 焦りの流通改革

参考ツイッターアカウント

岩崎啓眞@スマホゲーム屋+α @snapwith

平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH

大森田不可止 @omorita

初心会興亡記 -かの大帝国は如何にして一夜で滅んだか-

ちょっとゲーム歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉初心会』。

とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。

そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか? おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。

この初心会について、私が調べたことをゲーム流通歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ! ちょっと長いけど勘弁な!


まずは初心会のものについての解説だ。

もともとの任天堂花札屋であり、そこからトランプおもちゃを売り出したことは知っているかな? 創業明治時代だ。

1960年代前半の任天堂問屋を通じてテリトリー別に小売店団体で集め、トランプかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときあくまローカルな親睦団体という形でしかなかった。

1973年2月光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋(59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ)を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。

ファミコンゲームROMカセットだ。ROMカセットCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場お金を払って作ってもらうわけだな。(ドラゴンクエストシリーズ京セラがつくっていたらしい)

つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか? ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このとき任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。

それゆえ当時の任天堂社長山内初心会の力を借りることにした。ファミコンゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコン専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店ファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。

ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンナムコサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂サードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。(このときアメリカにてアタリサードパーティであるアクティビジョン販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティ合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる)

このときナムコ簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。

ハドソン問題だった。ハドソン能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。

任天堂からしたらさら想定外事態だ。どうやればスマートサードパーティ用のソフト流通させることができるのか。任天堂リスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法模索する必要があった。

最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂工場ROM発注する。作る数は任天堂サードパーティ初心会の3つで相談して決める。初心会サードパーティ任天堂委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。

もちろんこれが全てではない。年末クリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるからリピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ(半導体在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい)。そうなればすでに需要中古で落ち着いてしまう。そういう理由初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった? その場合は大特価二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコングラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか? あれはつまり、そういうことだ。

この中で任天堂非難する流れがあった。サードパーティソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティ徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォーム計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。



ファミコン時代流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェア創設者鈴木尚2003年岡山大学にてインタビューを受けたとき発言である


初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンス役割果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみませんお金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形担保銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコンブーム終焉しない限りは、返ってくるだろうという。

この時期はスクウェアファミコンに参入したての頃を指す。任天堂ROM製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が(正確にはその中の一つの問屋だろうが)その役割果たしていたということだ。

スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかファイナルファンタジー3では初のミリオン超え(最終的には140万本)を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアバックアップに動いているように見える。


そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか? 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会小売店に対して各ゲームメーカー披露する展示会だ。この展示会自体1988年からやっている。

しか1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト(約100タイトル)のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。

この場合メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっと有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。

そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか? 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋二次問屋小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫売れ残りゲーム抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。(場合によっては1対8なんてのもあったらしい)

さらにはバッタ屋ルートなるもの存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取独自ルート小売店に売る。このとき小売店ゲーム屋とは限らない。スーパーディスカウントストアリサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくら世界だったそうだ。こういった不人気ソフトワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。

ちなみに抱合せ販売違法なので、公正取引委員会による排除勧告初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人ソフト郡(大人気とは言っていない)のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。




これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂アタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフト初心会流通在庫市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格ディスカウントしてしまえば、プレイヤー適正価格ゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。


そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般モニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータ問屋小売店に送られる。このデータ雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団予測が的中した。後年はマリオクラブ参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式任天堂品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。

任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場リセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法ほとんどなかった。商売相手小売店プレイヤーではなく、あくま初心会からこんなことになったわけだ。

当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通プロに任せるしかない」。これは初心会オンリー流通自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通プロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。


そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部(ここはもしかしたら一部ではないかもしれない)が彼らと手を組んだ結果なのだが。

スーパーファミコン本体がほしい場合アクトレイザーとの抱合せで(違法? 知りません)。しかスーパーファミコン自体の掛け率は98%。場合によっては小売超え。別売りケーブルスーパーファミコンAVケーブル別売りだった)を売るほうが利益がでる状況だ。

・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき初心会とある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ違法? 知らない子ですね)で売りさばいた。

とある問屋メーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか?」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店ソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。

メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。

問屋勝手に掛け率を決めて発注書をメーカーに送りつけた

(続く)

https://anond.hatelabo.jp/20210504185958

2021-02-03

anond:20210203202834

https://twitter.com/tm2501/status/1356865620206186496 と連続するツイート

主張を箇条書きにしてみると、こんな感じだろうか

 

原:何度も言ってるけど、「社会学哲学は真理の探求や再発見目的とした学問じゃないことが問題」なんですよ。

訳:社会学哲学は、真理の探求や再発見目的とした学問に見えず、問題であると感じる。

理由は示されない。事実ではなく感想

 

原:これが科学なら(以下略

訳:社会学哲学科学ではない。「議論に参加するまでの難しさ」や「成果を示すこと」によって、大衆を納得させることができないかである

意味不明。主張者が科学一般的定義について理解しているのかは不明

 

原:だから個人的には哲学歴史学倫理学の一部ぐらいに(以下略

訳:社会学哲学は、真理の探求や再発見目的とした学問に見えず、問題であり、また、社会学哲学科学ではないから、哲学歴史学倫理学の一分野として扱うべきだし、社会学民俗学経済学又は心理学の一分野として扱うべき。

意味不明

 

原:これが国なら不法行為を取り締まるのは基本警察以下略

訳:国家機関官公庁)に例えてみると、不法行為を取り締まるのは、基本的には警察である

 但し、法律で定めのあるものについては、公正取引委員会麻薬取締官労働基準監督署国税庁消費者庁等所管が違う場合があ(って、一見ややこしく見え)る。

 

原:「ややこしく見える」は控えめな言い方で(以下略

訳:哲学者や社会学者は、自らの学問のみでなく、周縁の学問についても深い学識を有すべきだが、そうした訳でもなく、自らの狭い理解物事を語ろうとしており、問題である

→前の主張とどう繋がっているのか、いまいちからない。また、実例が挙げられないので、有効な主張としては取り扱えない。

 

原:お国で言うと特に犯罪が多かったり

訳:国家機関官公庁)で言えば、被害額の多い事件等、ある種の犯罪については、警察とは違う官庁に取り扱わせようというのは、合理性があるから、納得できる。

 

原:でも、社会学哲学って(以下略

訳:しかしながら、社会学哲学は、現代において重要性が低く、また独立した一ジャンルとして扱う必要合理性は認められない。これが世論見解である

理由根拠が示されないので到底同意はできないし、それが世論であるとは言えない。

 

 

以上

全般言葉足らずだな。本人の中では納得できてるんだろうけど

Twitter仕様のせいなのか、余計文章としてまとまりがなく、非常にわかりにくい。

2021-02-02

[]2021年1月はてブあとで読むトップ30リスト

はてブホットエントリ(総合)で月内に数多く[あとで読む]タグを集めたエントリ

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113あとで/703users Prime Videoの映画ドラマアニメで楽しく語学学習できるGoogle Chrome拡張機能「Subtitles for LL」 - 窓の杜

113あとで/630users プログラミング言語の未来はどうなるか | κeenのHappy Hacκing Blog

バブっているのか数ヶ月に1度は財テク記事が大量にブクマを集める。今回の1位は8月にも大量にあとで読むを付けられていた人。

4か月前からこのランキングを賑わし、サービス開始から何ヶ月も経たないのにもう買収されたzenn.devだが、1月は1本もランクインしなかった。

2020-09-16

anond:20200910140559

そういや、もいっこ納得いか商品があったw

酸化防止剤無添加の」ってわざわざエラソーに書いてる2リットル入りくらいのワイン。おまえバカだろw

リットル開けてすぐその日のうちに消費しきれるならまぁいいが、たいてい残って何日か保管することになるだろ。

封を切ったら空気に触れて酸化するからドンドン不味くなるじゃん。

から、一本何万円もするような超高級ワインでも、ふつうにみんな酸化防止剤は入ってるし、そのせいで味が悪かったり健康に悪かったりしてないから。

優良誤認を狙ってる悪質商品じゃね?公正取引委員会だか消費者センターだかは仕事した方がいいw

2020-07-30

公正取引委員会から楽天独占禁止法違反に当たるかどうかのアンケート要請が来てるんだけど

アンケートサイト暗証番号通知が「2通目メール記載方式

おまけに1通目には

「7/20スタートした時に他社のアンケート内容見えちゃう不具合あったけどごめんね♡テスト一杯して直ったからたぶんだいじょうぶ!」

って怖すぎなんだけど。

もしかして楽天取引しててアンケート率下げる工作の一環なのではないか、というのは疑い過ぎかな?ハハハ

2020-07-29

anond:20200729085942

官庁との取引なんかだと、特定取引実績のあるところや売買契約を結んでいる会社からでないと取引できなく無い?

一方で、ネットオークションとかでないが、利益を上げるためにより高い値段で買ってくれる客に売るってのが資本主義だしさ。別にフリーマーケット市場セリでもそんな考えでしょう?(ある程度妥当な値段に落ち着くし、一応は、公正取引委員会もあるのだから

2020-07-03

anond:20200703201844

農協が全国どこでもそんなもんなのはわかってる(平成三十年時点で公正取引委員会からの法的措置・警告が平成元年以降14件ってふざけてるとしか思えんけど)

他の申請窓口選べないのはだめでしょ…

2020-03-27

グルメサイトで有名な会社にいるんだけど

このご時世でweb系のくせに、リモートワークは進んでなくてほぼ全員コロナ前と変わらない働き方してる。

10時〜15時のコアタイム12時〜15時に短縮されたけど、8時間*営業日を当月働かないと収入が減るから、帰るのが遅くなるだけ。

何より、公正取引委員会の件を会社がだんまりなのが不信感を募らせる。

グルメサイトの点数、どうやって付けられてるか一部の人しか知らないブラックボックスなんだよな。

2020-03-24

anond:20200324112252

ははあ、電通は心底嘘つきというわけですね

そろそろ公正取引委員会通報したほうがいいか

2020-03-21

楽天市場送料無料化に思う

楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。

そもそも何故楽天はいきなり送料無料化を打ち出したのか?

恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自配達サービス楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクス物流センター拡張目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。

そもそも楽天Amazon根本的に形態が違う。前者の場合百貨店のように出店者から料金を取っている。商品配送だって店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。

両者は見る先が違う。前者の場合経営が身軽だが、後者顧客直視している以上優位性の確立ある意味必然だったのだろう。

三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品多様性が失われる危険がある。

楽天本来役割、それは実店舗オンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。

楽天は出店者に送料無料押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ

基本的方針地産地消そもそも日本自体地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。

物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送確立する。勿論物流センター効率化にも役立てる。特に新型コロナ流行る今、無人配送重要だろう。

楽天は出店者に物流におけるソリューション提供しなくてはならない。

ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天京東連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。

地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。

ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のもの過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。

ポータルスマートな形にすることで少しはUI等の問題改善するだろう。

決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨楽天コイン統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体共通通貨とする。

ブロックチェーン本質は非中央集権性。地方トークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。

楽天ポイント事業から卒業した方がよい。docomoTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。

三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークシステムも作れるのではと思うが)

楽天がやるべきことは実店舗EC対応支援することだ。これから時代ECリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。

この長文駄文が参考になれば幸いだ。

2020-03-17

PayPayモールレビューステマやり放題な件

レビュー総数が何千件とあっても表示されるのは10件程度のみ

並べ替え等はできず、どういう仕組みでその10件が選ばれているのか不明

・「★1のレビューを読みたい」とか「直近3ヶ月のレビューを見たい」等は一切できない

レビュワーIDクリック不可のため、信頼できる人物なのか、そもそも実在しているのか判断できない

まり、PayPayモールでは販売店がレビュー捏造していたとしても確認する術は一切ない。

ここのレビューは怪しい通販ページにある「この商品病気が治り異性にモテモテになりました!」と同じ。

通販サイトによくある★5が◯件、★1が◯件……というグラフもあるのだが、クリックできなければ実態があるとは言えず、販売店側でいくらでも操作可能である

こんなものレビューではない。

レビューとは消費者が良質な商品を選ぶため、つまり一種消費者保護的な意味合いを持つ仕組みだ。

販売店がレビューに悪く書かれるのを恐れるからこそ、商品サービス改善につながるのだ。

PayPayおよびYahooレビューと称して広告掲載することも可能な今の仕組みをどう考えているのか?

景品表示法とか公正取引委員会のガイドライン違反してないか

よく楽天の「期待をこめて★5です」的なレビュー嘲笑されるが、PayPayモールに比べればまだ透明性があるだけマシだ。

Amazonサクラレビュー食べログ点数操作話題になるが、ネット口コミレビュー周りの悪質さにはうんざりする。

そして、これだけネット上のレビュー機能してない現状にも関わらず

「そんなのに騙される奴らは情弱」とせせら笑う自称ネット上級者が多いのにもうんざりだ。

Amazonでなくヨドバシで買えとかそういう話じゃないんだよ。

レビュー口コミに期待されるはずの消費者保護機能破壊されていることが問題なんだよ。

しかし、これに文句を言うとしてどこに問い合わせたらいいんだ?

YahooジャパンYahooアメリカ本社消費者庁?

2020-02-16

初心会から卒業と「救世主プレイステーション」と中古裁判の話

※この記事は前回からの続きです。

https://anond.hatelabo.jp/20200211202529

 さて、続きだ。ゲーム業界流通において初心会がやってきたこととその最後を述べてきたが、今回は初心会を葬った旧SCEソニー流通を中心に街のゲーム屋的な小売店視点で色々語ろうと思う。しかしこの期間は非常に起きた出来事が多くかつ入り組んでいるので、あえて細かな要素をオミットして正確さよりもわかりやすさを重視することにする。それにデジキューブ銃撃事件真相なんざわからいからな。


 時代プレイステーション参入前。任天堂エンタテインメントが行き止まりに行きつつある頃だ。そのことについては前回語ったが、さて、任天堂以外の、NECPCエンジン)やセガメガドライブ)あたりはどうだったのだろうか? 初心会が横暴なら、こちらのほうに注力するという手段もあったのでは?

 ぶっちゃけこっちはもっと酷かった。ソフトが売れないというわけではない。10万本売れるソフトはあった。あったのだが問題プラットフォーマーが用意した他の大量のソフトだ。

 当時、任天堂に対抗するためにNECセガは自社プラットフォームの発売カレンダーの空白をなんとか埋めようと躍起になっていた。サード自主的ソフトを作ってくれるのならそれに越したことはないが、そうではない場合自分たちで用意する必要もあった。自分たちパブリッシャーとなり開発会社委託してゲームを作らせる。さらにはサードに対しても「ウチの流通に乗せますので○万本は絶対に売れますから作ってください」みたいなアプローチも行った。そうして「とりあえず」カレンダーを埋めることができたソフトは、「とりあえず」問屋が頑張って小売に売った。在庫になっても不良在庫になるだけなのがわかっているので大バーゲンで売った。小売はもともとの卸値が安いため、最初から値引きして売る。売れ残ったら損だから博打みたいなものだ。そうしたソフトが並ぶと小売価格そのままのソフトは見向きもされなくなるのであわせて値引きされる。PCエンジン末期、餓狼伝説2クソゲーではないのだけど)が100円で棚に50本くらい並んでいるのを見たことがあったが、あれは問屋の不良在庫を捨て値で小売が拾ってきたんだな。

 どこかで見た状況と思わないか? そう、アタリショックだ。ゲーム在庫問屋にも小売にも溢れわけがからない状態になっていた。価格崩壊し定価が意味をなさなくなっていた。

 任天堂初心会が横暴、セガNECは頼りにならない。こんな状況の市場次世代機の波と共に救世主がやってきた。ソニーだ。ソニーが直接小売店契約するというのだ。

 衝撃は大きかった。CD流通の流用で、「リピートを早く」「小売価格の大幅な値下げと小売店に対するマージンの確保」「掛け率は大量に取ろうが少量だろうが同じ」という特徴をもち、かつ「中古売買の禁止」「値引き販売禁止」という成約があったが、それでも多数の小売店から好意的な反応を得た。そもそも初心会でも値引き販売原則としては禁止だったのだから

 そして何よりプレイステーション小売店に好まれたのは、ゲーム本体の卸値が安く、プレイステーション1本体だけを売っていても結構な利幅があったこともあげられる。これはかなり珍しいことで、通常は卸値と小売価格ほとんど変わらない。Xbox360の発売当初は二次問屋の都合一部の小売店において卸値が小売価格を超えたという珍事すらあったという。プレイステーションサターンは発売時期がほとんど一緒で、スタート時点ではサターンのほうが優勢だった。しかしこれがじわじわ小売店プレイステーション派に偏らせていった。プレイステーション小売店ハードでもソフトでも確かな利益確立してくれた。

 


 そうしてFF7が、DQ7プレイステーションで出るという流れが生まれ一気にプレイステーションが圧倒的な優勢を保持するようになるわけだが、この流れのなかでゲーム屋は何かが違うと確信した。プレイステーション救世主になってくれたはずだった。しかFF7を発売するスクウェア(当時はエニックスとの合併前だった)が打ち出したデジキューブは、既存ゲーム屋にツバを吐きかけるようなものだった。なにせ目玉タイトルFF7の出荷本数の半分をコンビニに任せるというのだから。これではゲーム屋はやっていけない。いくら本体を売れば儲けになるといっても一人にせいぜいが一台が限界だ。ソフトをたくさん売れなければしかたない。

 そしてソニーの態度もなにかおかしくなりはじめていく。元々の小売店への説明会では「返品はNG」ということになっていた。なっていたのだが、個別対応としてソニー担当者が返品を受け付ける旨を話していた。そのため小売店のなかでは安心して在庫を抱える店もあったわけだが、返品したいと言い出すと担当者の態度がころりと変わる。前に言っていたことと違うことを言い出す。ようやく返品受付をしてもらうも半額返金……。そのような事例が発生した。結局ソニーとしては二度返品を「特例」として受け入れるのみにおわり、いよいよもって「返品NG」が周知徹底されることになった。

 頼りにするミリオンソフトは入荷しない、個別対応約束していた返品制度はなくなった。このような状況下でもなおソニーは「中古取り扱い禁止」「値引き販売禁止」を打ち出していた。中古を取り扱った店や値引き販売した店は、不思議なことに”配送事故”が発生してソフトの入荷が遅れるようになった。

 FF7発売の頃にはすでに任天堂初心会解散させていた。ニンテンドウ64を発売し、ポケモンを大ブームにさせた任天堂ならこの頃のゲーム屋の救世主なり得ただろうか? 残念ながらこの頃の任天堂(正確には任天堂系列問屋だが)は「小売価格を下げつつ小売店への卸値を上げる」という暴挙に及んでいる。それでもポケモン死ぬほど売れたのだから恐ろしい。

 ソニーが信用できず、任天堂はあてにならない。そうした状況で頼りになるのはセガ……ではなかった。セガメガドライブ反省を活かしおもちゃ問屋をまとめてセガユナイテッドという流通会社を立ち上げる。大手ゲーム屋には直接卸し、小さな街のゲーム屋には二次問屋を使って卸す、ちょうど初心会ソニー流通の間のようなハイブリット流通機構を作り上げた。在庫管理とコストダウン両方の面でなかなか上手くいったはずだが、いかんせんプレイステーションの圧倒的ソフトラインナップには敵わなかった。自社でなんとかできる力はあるのだが、セガにはポケモンがなかった。しかメガドライブ末期の状況からここまで着実に改革を進められたのは称賛に値する。NECは途中で死んだのに。




 そしてついに中古裁判が勃発する。1998年1月には公正取引委員会ソニー流通の「値引き販売禁止」「中古売買禁止」が問題視され排除勧告を受けた。しかしこれで下がらずソニーは他メーカーを巻き込んで中古禁止裁判を起こす。ゲームメーカーvs小売の裁判だ。その一方で株式会社上昇(ようするにカメレオンクラブだ)がエニックスを訴える。「新作ソフトは扱わない」「ロイヤリティとして中古売上の7%を支払う」といった提案を出したものの実際にエニックスからソフトの出荷停止を食らってしまったがゆえの反撃だ。なおこの頃にはソニースクウェアデジキューブ)だけを優遇することが問題視されて、各社サードメーカーも自社流通小売店に卸すようになっている。

 2つの裁判が同時に起きて別々の判決が生まれて、ここらへんは非常にややこしい。ややこしいが小売店公然中古を売るようになった。値引きもするようになった。自社流通に切り替わった各社ゲームメーカーも忌々しく思っていたが裁判流通とは別との判断だったのか、おおっぴらに”配送事故”が起きることはなくなっていく。

 ちなみにこの頃、セガドリームキャストに向けさらなる流通改革を行い、セガユナイテッドセガミューズへと編成しなおす。これは老舗おもちゃ問屋ムーミンセガユナイテッドに合流した形だ。ムーミンメガドライブ(もしかしたらもっと前?)の頃からセガ共闘しているお得意様だった。なお、ソニーを学んだのか「値引き販売禁止」「中古売買禁止」を小売店押し付け、同じく公正取引委員会より立ち入り審査を受けるはめになる(もっともこれは後日小売店契約しなおしをすることによって審査は打ち切られた)。小売店救世主はなかなかいない。

 

 中古裁判最高裁にまでもつれ込んだが、ようやく結論は出た。中古販売合法だった。小売店大手を振って中古売買ができるようになった。値引き販売をしてもお咎めはなくなった。小売の完全勝利だ。「ファミコンショップ」はPS2時代にまでいたりようやく安心できるようになったかのようにみえた。

 そうではなかった。むしろゲーム地獄はここからが本番だった。

 まず大店法改正があった。巨大店舗小売店が各地に出来上がる。そして家電屋の店舗の巨大化がどんどんと進む。巨大化した店舗で何を扱うか。ゲームも扱うようになった。ゲームは美味しい商材だと思われた。そして今までグレーゾーンだった中古合法判決が出た。取り扱わない理由がなくなった。

 そのため大手販売店は客寄せのために新作ソフトを大きく値引きする。これが卸値と同価でも構わない。とりあえず客が来て、他の家電もついでに買ってくれれば儲けものからだ。そして中古も多数取り扱う。ゲーム利益の確保はこっちだ。そこそこの価格で引取りそこそこの価格販売する。これも回転が早ければ利益が稼げる。ビデオレンタルゲオツタヤが入ってきたのも大きかった。街のゲーム屋さんにできることは限られていた。大手資本真正から戦って敵うわけはなかった。中古販売という最高の武器を手に入れたかわりに、同じ武器をもった最強の敵が現れたのだ。多数のプレイヤーがそちらに流れた。売っているものが同一なら、安いところで買うのが当たり前だからだ。

 その後まったく救いがなかったわけではない。DSの大フィーバーがこの後起きた。ゲームに触れたことがない新規層でも直感的なタッチパネルを備えたデバイスゲーム市場を一気に活性化させた。誰もがみなDLライトを買い求めてゲーム屋と家電屋を往復した。飛ぶようにDSライト本体脳トレどうぶつの森が売れた

 しかしここでも任天堂流通が小売の前に立ちふさがる。任天堂小売店から受けた仕打ちを忘れていなかった。64よりもPS1,ゲームキューブよりもPS2を優先させた街のゲーム屋に、引く手あまたのDLライトを多く卸す理由がなかった。DSライト任天堂流通のお得意様、デパートゲームコーナー、おもちゃ系統販路を優先して入荷していった。今まで子供向けのプレゼント用途ゲームキューブ、ポケモン関連をしっかり取っていた「実績」のおかげだった。街のゲーム屋が本当に一息ついたのはおそらくさらに後のモンハンポータブルの大ヒットあたりからだろう。

 こんな流れがあり、地方から現在ほとんどの「ファミコンショップ」が姿を消している。初心会を中心とした問屋は、成熟したゲーム業界メーカー自主流通を実現させたことでその役目を終えて消えていった。となれば、地方ゲーム屋もまた、成熟したゲーム業界によって役目を終えた存在としてみなされてしまったのだろうか? おそらくはそうだろう。そして将来的にはゲーム販売する大型店舗すらいなくなるかもしれない。ダウンロード販売メーカーは推進しているからだ。

 そんな流れのなか、この令和の時代に意地でも自前の店舗ゲーム販売している「ゲーム屋」を見かけることがある。業界の厳しい荒波に揉まれそれでも生き延びている人たちだ。私は彼らに尊敬の念を抱かずにはいられない。

 

 彼らに幸あらんことを。

2020-02-10

公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出した」とのこと

2019-10-20

上場企業契約不履行された

2019-10-12

食べログにまつわる世間の噂に対してあれこれ

 食べログ有料会員だった店で働いたこともあり、現役レビュアーでもある自分から見て最近SNSでの食べログへの言及には、勘違いデマが看過出来ないぐらいにひどいものがあります。よく目に付く、気になった意見についてコメントを付したいと思います

 

 

「都合の悪いレビューを書いたら削除された」

 昔は知りませんが、ここ数年で削除などわたし経験がありませんし、フォロワーさんからも聞いたことがありません。

 あるのは下書きに戻され、修正要求されることです。

 修正対象にされるのは接客について、衛生についての否定的記述です。

 食べログ曰く「お店に悪影響を与える可能性のある内容を確認も取れないのに書くのは~」。過去のいきさつから事なかれ主義になってしまったのでしょう。これにより多くのレビュアーは遠回しに書く技術を身につけていきます


 また、お店からクレームで下書きに戻されてしまうこともあります

 お店から事実と異なると言われた場合です。

 これに関しては、証拠がなければ修正に応じるかレビュー封印するかしかありません。

 わたし証拠を突きつけて、相手を黙らしたことが何度かあります


 なお、味についての評価酷評であっても一度も修正要求されたことがないです。

「間違ったことを書かれたので消してほしいと言ったら有料会員になれと言われた」

 住所連絡先などの基本情報は、会員であれば誰にでも登録編集が出来ます

 無料の準会員なら「公式情報」として登録されます

 レビュー内容に関しては前述の通り、事実と異なるのなら申請出来ます。会員店でないお店からも再三クレームを受けていますので、関係ないでしょう。

 もし実際にそのようなやりとりがあったとしたら、代理店あたりが実績ほしさにふかしていたのでしょう。

 

「有料会員店は都合の悪いレビューを消せる」 

 有料会員店勤務だったころにもそんな話は聞いたことがありません。

 レビュアーとしても、有料会員店に厳しいレビューをしても消されたことはありません。

 可能性としては、上記のように修正要求を厳しめに行って都合の悪い記述を潰すことでしょう。

 

ステマがある」

 はい、あります

 ステマレビュアーもいれば、ステマ評価を買っている店も。

 ステマではないのかもしれませんが、目立たんが為にやたら高評価連発している人もいますし、「悪い評価レビューは書かない」というわたしからしてみれば意味不明ポリシーをお持ちのレビュアーもいます

食べログは住所や連絡先、営業時間ぐらいしか見ない」

 使い方は自由ですが、基本情報が間違っていることも多々あります。閉店したお店がそのまま掲載されていることもざら。

 公式情報ですら最初登録してから変更があるのにいじっていない店もありますので、参考程度でしょう。

Googleレビューの方があてになる」

 Google検閲がないので包み隠さず書きたいことがかけるのは事実です。

 ただし、Googleアカウント無料いくらでも作れますが、食べログ携帯電話番号の登録必要です。これについてはこれ以上説明する必要もないでしょう。


 なお、Googleの点数は単純な平均点ですが、食べログレビュアーの影響力を考慮した独自アルゴリズムによる算出ですので、点数に関しては単純比較は出来ません。さらにいえばレビュアーの層も違うでしょう。

評価3.6問題

 公正取引委員会調査に乗り出しているようなので成り行きを見守りましょう。

 個人的にはあり得ると思います

そのほか

 レビュー登録は新しい順ですが、「ピックアップ」とされるレビューは先頭に乗ります。このピックアップは4.0以上の評価レビューから選ばれますが、それ以外の基準不明ときどき入れ替わります

 一方、評価が低い(おそらく2.9以下は)レビュー登録無視で後ろに回されます。これに関してはレビュアーでも気付いていない人は結構いそうです。

おわりに

 やや擁護気味の文章になりましたが、不満は多々あります

 また気が向けば食べログに関して書こうと思います

2019-09-20

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憲法

第十五条二項

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

記者クラブ、加入拒否独禁法

よくある質問コーナー(独占禁止法):公正取引委員会

Q6 事業者団体のどのような行為禁止されているのですか。

A. カルテルは,事業者間の協定や申合せに限らず,事業者団体活動として行われる場合が少なくありません。

 事業者団体が,団体としての意思決定によって,構成事業者価格供給数量などを制限したり,入札談合を行うことは,競争実質的制限する行為として,独占禁止法禁止されています

 独占禁止法規制する事業者団体禁止行為は,行為態様(相互拘束や支配排除)に制限はなく,競争実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば,団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に,加入を拒否したり,一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり,加入希望者と競合する既存構成事業者承認を加入の条件とすることなどは,一定事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また,価格,数量,販売先,広告活動などについて,構成事業者自由事業活動制限する場合も同様です。

電波利権電波随意契約電波割当制度電波オークションクロスオーナーシップ総務省不作為

ギリシャ、TV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

独占禁止法情報カルテルジャーナリストアパルトヘイトジャーナリスト隔離政策)、ジャーナリストいじめ

記者クラブ―情報カルテル ローリー・アンフリーマン, Laurie Anne Freeman (原著), 橋場義之 (翻訳)

記者クラブ解体新書 浅野健一

無形の賄賂

無形の賄賂(ムケイノワイロ)とは - コトバンク

収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞 FACTA ONLINE

レントシーキング

[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]

2019-07-31

ジャニヲタを続けるのはもう無理かもしれない

自分ものごころついた時からずっとジャニヲタだったと思う。でも、なんかここ数年のいろいろで、きついなと思ってしまった。本人たちをきらいになったわけでもないんだけどきつい。違和感は、SMAP謝罪からあった。そういうのをやりすごしてやりすごして、こうなってしまった。

ジャニーさんが死んで改めて少年愛裁判のことが話題になった時、そして公正取引委員会の注意があったとき自分ジャニヲタからこそ、どちらも「あるんだろうな」と思ったし、これで是正されればそこへの罪悪感が解放されるんではないかと期待した。でも、周囲には「外部は何もわかってない」「余計なこと言うな」という声がたくさんある。特に公取委の注意については「元SMAPの3人は恩知らず」「あちらのやり方は昔から気に食わなかった」「今まで恩恵を受けてたくせに公取委に泣きつくなんて」と、なぜか新しい地図側を攻撃する人がたくさんいて、呆然とした。過激な人だけでなく、ごくふつうの、いつもSNSで楽しそうにしている人も、なぜか新しい地図を敵視しているようなことを言う。

みんな、倫理観が死んでしまったの????ふだん上司パワハラに怒ってる人も、医大受験女子が不当に落とされていたことに怒っていた人も、人種差別に怒っていた人も、政治隠蔽に怒っている人も、なぜかこの件だけはまったく逆の立場ものを言ってる。なんかもう無理…って思った。別にSNSをやめればいい、フォローを外せばいい、とは思うけど、みんな楽しそうに「ジャニーズ最高」と言いながら、都合の悪いことは無視して、全然違う相手攻撃するのかと思うと…。

吉本問題になった時も「吉本ジャニーズ全然違う問題から一緒にしないでほしい」「あっちはパワハラだけど、こっちは権力争いだから」というようなことも散見されて、いやいや一緒だろ、という気にもなった。吉本ときに「構造問題を対個人問題にずらして、解決したような気になるな」という批判があったけど、まさにこれだなと思った。

自分別に新しい地図がすごい好きというわけではないし、今までSMAP番組をたくさん見てきたわけではない。でもテレビもっと出ていいはずなのに出てないのはやっぱりおかしいと思う。ただ、この件でいろいろ見ていると、ジャニヲタの中には新しい地図活躍しているだけで「なんか気に食わない」という人がたくさんいるんだなと思った。ジャニーズを好きでいる意味がなくなるように見えて、不安なんだろうな。それで余計に新しい地図攻撃するという。たぶん嫌韓とかの構図にも似てるんだろう。もう、ほんとうんざり

2019-07-19

anond:20190719172659

SMAPに対してジャニーズ事務所圧力を掛けていたと公正取引委員会の「注意」が行った件についても、一方の当事者である大手テレビ局新聞各社が他人事のように報じていたのも滑稽だった。

多分、露骨事務所が『ザ・圧力』を掛けたのでは稀で、匂わせるとか「そういう事でしたら、この話は無かった事で…」みたいなぼんやりとした要求に、マスコミ各社が気を利かせていたのだろう。バリバリ一方の当事者にも関わらず他人事のように報道するとは…

2019-06-21

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グレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会建物に、第二記者クラブ既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ)を設立する事が可能確認をしたい!

独占禁止法カルテル

「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視

記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ

「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。

もともと、日本の新聞は再販制度という本来なら独占禁止法違反の価格カルテルを公正取引委員会にお目こぼししてもらうことで市場競争を免れ、さらに記者クラブ制度でニュースという製品の原材料を排他的に供給してもらえるという二重に「政府による規制」に守られた保護産業・規制産業にすぎません。

今、公取に電話して聞いてみた。「情報機関にとって情報は商品である。その商品を一部業者が独占するのは公正な競争を阻害する行為で、独禁法に抵触するのではないか」と。すると、よほど意外な質問だったと見えて「あ、そう言われれば…」という反応だったよ。脈ありかも。

記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)

記者クラブ解体新書 「東京六大学」学生だけが使える「六大学学生クラブ」

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