「公正取引委員会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 公正取引委員会とは

2019-08-28

anond:20190828032359

公正取引委員会とか会計検査院が何もしていないってことになる気がするんだが気づかないものなのかね

2019-07-31

ジャニヲタを続けるのはもう無理かもしれない

自分ものごころついた時からずっとジャニヲタだったと思う。でも、なんかここ数年のいろいろで、きついなと思ってしまった。本人たちをきらいになったわけでもないんだけどきつい。違和感は、SMAP謝罪からあった。そういうのをやりすごしてやりすごして、こうなってしまった。

ジャニーさんが死んで改めて少年愛裁判のことが話題になった時、そして公正取引委員会の注意があったとき自分ジャニヲタからこそ、どちらも「あるんだろうな」と思ったし、これで是正されればそこへの罪悪感が解放されるんではないかと期待した。でも、周囲には「外部は何もわかってない」「余計なこと言うな」という声がたくさんある。特に公取委の注意については「元SMAPの3人は恩知らず」「あちらのやり方は昔から気に食わなかった」「今まで恩恵を受けてたくせに公取委に泣きつくなんて」と、なぜか新しい地図側を攻撃する人がたくさんいて、呆然とした。過激な人だけでなく、ごくふつうの、いつもSNSで楽しそうにしている人も、なぜか新しい地図を敵視しているようなことを言う。

みんな、倫理観が死んでしまったの????ふだん上司パワハラに怒ってる人も、医大受験女子が不当に落とされていたことに怒っていた人も、人種差別に怒っていた人も、政治隠蔽に怒っている人も、なぜかこの件だけはまったく逆の立場ものを言ってる。なんかもう無理…って思った。別にSNSをやめればいい、フォローを外せばいい、とは思うけど、みんな楽しそうに「ジャニーズ最高」と言いながら、都合の悪いことは無視して、全然違う相手攻撃するのかと思うと…。

吉本問題になった時も「吉本ジャニーズ全然違う問題から一緒にしないでほしい」「あっちはパワハラだけど、こっちは権力争いだから」というようなことも散見されて、いやいや一緒だろ、という気にもなった。吉本ときに「構造問題を対個人問題にずらして、解決したような気になるな」という批判があったけど、まさにこれだなと思った。

自分別に新しい地図がすごい好きというわけではないし、今までSMAP番組をたくさん見てきたわけではない。でもテレビもっと出ていいはずなのに出てないのはやっぱりおかしいと思う。ただ、この件でいろいろ見ていると、ジャニヲタの中には新しい地図活躍しているだけで「なんか気に食わない」という人がたくさんいるんだなと思った。ジャニーズを好きでいる意味がなくなるように見えて、不安なんだろうな。それで余計に新しい地図攻撃するという。たぶん嫌韓とかの構図にも似てるんだろう。もう、ほんとうんざり

2019-07-19

anond:20190719172659

SMAPに対してジャニーズ事務所圧力を掛けていたと公正取引委員会の「注意」が行った件についても、一方の当事者である大手テレビ局新聞各社が他人事のように報じていたのも滑稽だった。

多分、露骨事務所が『ザ・圧力』を掛けたのでは稀で、匂わせるとか「そういう事でしたら、この話は無かった事で…」みたいなぼんやりとした要求に、マスコミ各社が気を利かせていたのだろう。バリバリ一方の当事者にも関わらず他人事のように報道するとは…

2019-04-25

anond:20190425030905

値引き販売許可しなかったコンビニ(たぶんセブンイレブン)が公正取引委員会摘発されたか本来はどのお店でも値引き販売出来るはずなんだよ。

2018-09-11

anond:20180911153805

公正取引委員会の指針では

  1. インターネットなどでウラがとれる話は1割増まで、
  2. 第三者の噂は3割増まで、
  3. 自分自分親族プライベートは5割増まで

盛ることがそれぞれ認められている。

これにより例えば親戚の百貫デブ階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラム肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。

ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。

その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって?]。一方で外国人セールスマンに起用することで上記規制回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-06-23

[][][][][][][]

レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



三略 乱源 背公立

三略 乱源 背公立私

電波利権電波オークションクロスオーナーシップ

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。



記者クラブ

Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book

記者クラブ - Wikipedia

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日刊新聞紙法

日刊新聞紙法

2018-04-17

カルテル

ゴールデン番組を見てると民法三社が一斉にCMになったんだけど、

これって一種談合じゃねーのか?

公正取引委員会仕事しろ

2018-01-08

ビットコインユースケース

ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコイン投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。

ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。

 

(1)海外への送金手段として

普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても2%、5%以上取られるケースも多い。

これに対して、日本ビットコインを購入し、海外ビットコインを送り、送った先でビットコイン現金化すれば、銀行手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。

 

但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国マイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。

 

さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である中国は、お金海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカ日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。

   

ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。

 

ただし、これには前提条件がある。中国ビットコインを購入し、それを日本日本円に換金したい場合日本ビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作価格操作)に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場操作することなど朝飯前だと思わないか

 

 

(2)タックス・ヘイブン代替手段として

ケイマン諸島パナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ち企業世界中ごろごろ居るという事だ。

それで、代わりになる新たな租税回避手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島パナマよりは後のことになるだろう。

 

 

(3)例えば麻薬販売代金の送金手段として

海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコイン有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね

 

 

上記の3つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。

ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。

 

一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁税務署公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。

 

2017-12-21

携帯電話電話帳の一覧を見せろとか、20代女子リストを出せとか

電通上司って何様なんだろう。天狗にも程があるよ。

  

また、フランス警察オリンピック不透明な経費の流れを、指摘され足りないのではないかな。

あの、会社厚生労働省ホームページ電通事件と書かれて、今までに自殺者のために、

単位慰謝料を払ってきたのに、まだ、懲りていない会社なんだな。

  

奢りすぎでは?

公正取引委員会は、何をする組織なのか。

電通にばかり、広告仕事は独占状態に近い現状を改善するべきではないだろうか。

  

2017-11-28

anond:20171128153125

横だけど

まず、公正については字義通り「公な正しさ」が問われる(cf:公正取引委員会

誰にとって、どこの組織にとって、ではなく、広い社会に照らしての正しさが問われる。

正しさについては話が逸れるので割愛

平等は、正義善悪功罪、優劣などを一旦棚上げし、とりあえず対立、鼎立するものを同じ条件に均しましょう、という行い。だから、強いものと弱い者、善きものと悪しきもの中間に落ち着くことが目指されると思う。まず、フラットにして、そこから考える。

機会平等、結果平等男女平等など。あとは、プロアマハンデ戦

公平は、それをより公を意識した感じ。上に書いた、正義能力などの違いを均すのではなく、その上から網をかぶせるような、ルールのもの

ルールの中でも平等を目指すものと、そうでないものがあって、そうでないものが公平と言える。

という考え方を持ってるから能力の違いで待遇が変わる、というのは私は平等だとは思わないな。ただし、適切だとは思う。

2017-09-14

anond:20170914114751

平等 公平 公正という類似した3単語を考えてもらって

その上で「公」の意味を調べると

国や官にかかわること。おおやけ。「公営・公私・公式公認公務公立奉公官公庁

これが一義であって、「公」が政治的包含しているのはほぼ明らか

公正取引委員会政治的判断しかしませんし

2017-08-20

やまもといちろうは何を考えているんだ?!

芸能界の”奴隷契約”の是非と置屋事業対策に進む公正取引委員会 - ネタりか

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170820-29325855-dailynewsq

論点ずらしがひどい。

先般大変な騒ぎとなっていたAV女優の出演強要問題でして、これはAV女優が納得ずくで楽しく出演していたという証言が多数現場から上がったとしても保護対象となるということが明確にされつつあります

確かに、「あんなに現場で楽しくやっていたのに、強要とかおかしい!」って反発買っていた人がいたのは知っている。でも、AV強要問題の肝は「事前に聞いていた話と違う」「徐々に話がずらされていく」「契約時に録画をして、女性への圧迫を強くする」「事前にNGと伝えていることを現場強要された」といった制作マネージメント側の問題で、女優個人的事情とかじゃない。上記例なんて、全体から見れば少数なんじゃないの?

結婚の決まった女優が、今後はおそらく仕事が入らないと事務所が見切ると一晩数千万の高級コールガールとして人身売買の具になったりする世界です。人としての幸せというレベルの話ですらありません。ぶっちゃけ昭和の頃から現在に至るまで、また日本に限らず韓流ブームからハリウッドにおいてすら、日常的に発生している世界である以上、何が正解か、どうあるべきかはとても一口には言えないよなあという風に思うわけであります

日本売春防止法があるのを知らないのか? 「とても一口には言えない」じゃなくて、全部NGが基本だろうが。人身売買肯定するな!!

前のTokyo MX能年玲奈の話だって、やたらとテレビ側の肩を持っていたし、やっぱり女でももらっているのかね。気持ち悪い。

2017-07-26

食品廃棄コンビニオーナーです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩

こんにちわ。しがないコンビニオーナーです。上記の記事を読ませて頂きました。

食品廃棄や棚不足(万引きなど)から本部利益をとるというのは、どう正当化しようとしてもおかしいと思います

 

 なぜ契約したのかと問われますが、彼らは契約の際、コンビニ会計について

説明しません。後から、聞いてもそんなのは知りませんと本部社員は一様にとぼけます

しろわざと間違った説明をしてきます

彼らはコンビニオーナーにたいして、人間として誠意を持って接する気などないのです。

 

 このようなコンビニ会計がまかり通っている国自体が私は情けないし、恥ずかしいです。

マスコミ重要販路ですから、百も承知で黙っています

食品廃棄問題報道されるたびに、またコンビニのことには触れないのかと

ガッカリしております

また、公正取引委員会も力が弱く、相手にはしてくれません。政治の力も当然あると思います

本部に逆らい、食品廃棄を減らしたら、契約更新させてくれません。

 私達も不必要食品廃棄を出したくありませんが、契約更新してもらうためには食品廃棄を本部

望むように出さざるお得ません。

彼らの力は絶大で、加盟店は基本的にはYesしかないのです。

 

 廃棄一部負担を各社しているようですが、様々な条件があったり、元々は加盟店の取り分であったりします。

 そんな恩着せがましい事をせず、コンビニ会計是正してくれた方がよっぽど、世の中のためです。

 コンビニの時給が低いのは、本部が取りすぎているためです。

その上、食品廃棄や棚不足(万引きなど)に本部チャージ(取り分)を乗せているのですから

悪魔という他ありません。

 コンビニ本部は自らこの旨味を捨てることは決して出来ません。

彼らはこのシステムを駆使して繁栄してきたのですから

 

 ただ、時代は変わってきているようにも思えます

ネットスマホは私のような脆弱人間の声を皆様方に届けることが可能なのかもしれません。

 私はコンビニ本部コンビニ会計是正し、大企業としてあるべき姿になって欲しいだけなのです。

ただ、私一人が声を上げたところで相手にされません。

彼らの暴走を止めることが出来るのは、世の中の、皆様方の善意しかないのだと確信しております

2017-02-04

恵方巻き話題コンビニオーナーです

 今、話題恵方巻きですが、加盟店は本部圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。

皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部プレッシャーはすごいです。

契約キャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。

 この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思いますコンビニは廃棄負担基本的に加盟店負担となっており、本来

加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニ会計方式では事実上、廃棄にチャージ本部取り分)が掛かっており、

廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですからあの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益

半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。

 例えば恵方巻き本部目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。

契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように

本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、

元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計是正すればいいのです。

 そうすれば、アルバイトの方の時給も変わりますオーナー本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから

兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。

公正取引委員会ももっと、本部是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。

 食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。

少しでも良心の欠片があるのなら、今すぐにでも廃棄チャージをやめるべきなのです。

 皆様もコンビニ本部この声が届くよう拡散して頂けないでしょうか。

2016-11-27

welqについて答え合わせをしてみる

welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはい基本的公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。

記事製造過程お話、またmeryの劣化コピーやったのかという感じです

こちらの内部告発エントリ

元welqライターから告発

http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/

おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな(それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな)と思いました、

ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービス形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、

キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております

ちなみに医療情報問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。

量産の手法ですが、

という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります

ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル適当文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い)選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります

ここでwelq(というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット)がどうしくじったかというと、カテゴリ引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…

DeNA戦略お話、そこまで戦略的じゃないよ

こちらの見解ですが

Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。~DeNA Palette編~

http://nagaregoto.com/dena-palette-seo

要旨はこんな感じかと思います

が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。

前者ですが、DeNAパレット作戦を練る段階で調査チームは、市場規模金額人口)だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。

ちょっと聞いた話ですが、調査チームから相談された人曰く、

だそうで。

たぶん

  • Meryと同じもの横展開すれば客数集まってウハウハじゃね?
  • AdNetwork的な広告で繋げば一大媒体の完成じゃ!

くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体ユーザ数だしてますからねぇ。

広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出しか考えてないので(広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね)これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います

そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。

第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、

とこれだけ経験があるはずなのに。

ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…

ベイスターズ横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…

というわけで、あとからホワイト化なんて無理です。

なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。

ましてやネット関連でガセを沢山流す永江一石の飯の種にされてしまうあたりが1番腹立たしいわい…

welqについて答え合わせをしてみる

welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはい基本的公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。

記事製造過程お話、またmeryの劣化コピーやったのかという感じです

こちらの内部告発エントリ

元welqライターから告発

http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/

おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな(それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな)と思いました、

ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービス形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、

キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております

ちなみに医療情報問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。

量産の手法ですが、

という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります

ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル適当文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い)選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります

ここでwelq(というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット)がどうしくじったかというと、カテゴリ引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…

DeNA戦略お話、そこまで戦略的じゃないよ

こちらの見解ですが

Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。~DeNA Palette編~

http://nagaregoto.com/dena-palette-seo

要旨はこんな感じかと思います

が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。

前者ですが、DeNAパレット作戦を練る段階で調査チームは、市場規模金額人口)だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。

ちょっと聞いた話ですが、調査チームから相談された人曰く、

だそうで。

たぶん

  • Meryと同じもの横展開すれば客数集まってウハウハじゃね?
  • AdNetwork的な広告で繋げば一大媒体の完成じゃ!

くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体ユーザ数だしてますからねぇ。

広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出しか考えてないので(広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね)これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います

そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。

第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、

とこれだけ経験があるはずなのに。

ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…

ベイスターズ横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…

というわけで、あとからホワイト化なんて無理です。

なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。

ましてやネット関連でガセを沢山流す永江一石の飯の種にされてしまうあたりが1番腹立たしいわい…

2016-08-17

http://anond.hatelabo.jp/20160817131335

ダンピングというのは日本語では不当廉売といい、公正取引委員会定義では継続して採算割れ状態提供する事を言います

件の電気屋はこれで十分に利益が出ていてずっと商売やってるから問題いかと。ダンピングでは無いね

釣り合っていないというのは、もっと儲けられるのに安く売りすぎって意味で言っているのかな?

気持ちはわかるけど、これはダンピングとは言いません。

2016-08-09

公正取引委員会 vs アップル ~ 携帯電話中古市場を巡って

 端末流通について、(公正取引委員会公表した)ガイドライン日本におけるスマホ中古品流通市場が非常に貧弱で、2014年度の流通数はわずか227万台にとどまり、新品出荷の8%にすぎないという。大手3社はユーザーから下取りした中古スマホのうち、ごく一部は修理等の際の代替機として手元に置き、残りの大部分は日本国外販売して、国内中古市場流通することはないのが実態だ。ガイドラインは、端末メーカーが3社に対して中古品国内市場還流を禁じているような実態があるとすれば、独占禁止法上、問題があるという認識を示した。ここで公取委メーカー名を特定していないが、日本で絶大な人気を誇る「iPhoneアイフォーン)」を展開する米アップル念頭にあるのは自明だろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05747560V00C16A8000000/

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