「公正取引委員会」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 公正取引委員会とは

2020-07-30

公正取引委員会から楽天独占禁止法違反に当たるかどうかのアンケート要請が来てるんだけど

アンケートサイト暗証番号通知が「2通目メール記載方式

おまけに1通目には

「7/20スタートした時に他社のアンケート内容見えちゃう不具合あったけどごめんね♡テスト一杯して直ったからたぶんだいじょうぶ!」

って怖すぎなんだけど。

もしかして楽天取引しててアンケート率下げる工作の一環なのではないか、というのは疑い過ぎかな?ハハハ

2020-07-29

anond:20200729085942

官庁との取引なんかだと、特定取引実績のあるところや売買契約を結んでいる会社からでないと取引できなく無い?

一方で、ネットオークションとかでないが、利益を上げるためにより高い値段で買ってくれる客に売るってのが資本主義だしさ。別にフリーマーケット市場セリでもそんな考えでしょう?(ある程度妥当な値段に落ち着くし、一応は、公正取引委員会もあるのだから

2020-07-03

anond:20200703201844

農協が全国どこでもそんなもんなのはわかってる(平成三十年時点で公正取引委員会からの法的措置・警告が平成元年以降14件ってふざけてるとしか思えんけど)

他の申請窓口選べないのはだめでしょ…

2020-03-27

グルメサイトで有名な会社にいるんだけど

このご時世でweb系のくせに、リモートワークは進んでなくてほぼ全員コロナ前と変わらない働き方してる。

10時〜15時のコアタイム12時〜15時に短縮されたけど、8時間*営業日を当月働かないと収入が減るから、帰るのが遅くなるだけ。

何より、公正取引委員会の件を会社がだんまりなのが不信感を募らせる。

グルメサイトの点数、どうやって付けられてるか一部の人しか知らないブラックボックスなんだよな。

2020-03-24

anond:20200324112252

ははあ、電通は心底嘘つきというわけですね

そろそろ公正取引委員会通報したほうがいいか

2020-03-21

楽天市場送料無料化に思う

楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。

そもそも何故楽天はいきなり送料無料化を打ち出したのか?

恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自配達サービス楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクス物流センター拡張目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。

そもそも楽天Amazon根本的に形態が違う。前者の場合百貨店のように出店者から料金を取っている。商品配送だって店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。

両者は見る先が違う。前者の場合経営が身軽だが、後者顧客直視している以上優位性の確立ある意味必然だったのだろう。

三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品多様性が失われる危険がある。

楽天本来役割、それは実店舗オンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。

楽天は出店者に送料無料押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ

基本的方針地産地消そもそも日本自体地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。

物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送確立する。勿論物流センター効率化にも役立てる。特に新型コロナ流行る今、無人配送重要だろう。

楽天は出店者に物流におけるソリューション提供しなくてはならない。

ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天京東連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。

地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。

ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のもの過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。

ポータルスマートな形にすることで少しはUI等の問題改善するだろう。

決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨楽天コイン統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体共通通貨とする。

ブロックチェーン本質は非中央集権性。地方トークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。

楽天ポイント事業から卒業した方がよい。docomoTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。

三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークシステムも作れるのではと思うが)

楽天がやるべきことは実店舗EC対応支援することだ。これから時代ECリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。

この長文駄文が参考になれば幸いだ。

2020-03-17

PayPayモールレビューステマやり放題な件

レビュー総数が何千件とあっても表示されるのは10件程度のみ

並べ替え等はできず、どういう仕組みでその10件が選ばれているのか不明

・「★1のレビューを読みたい」とか「直近3ヶ月のレビューを見たい」等は一切できない

レビュワーIDクリック不可のため、信頼できる人物なのか、そもそも実在しているのか判断できない

まり、PayPayモールでは販売店がレビュー捏造していたとしても確認する術は一切ない。

ここのレビューは怪しい通販ページにある「この商品病気が治り異性にモテモテになりました!」と同じ。

通販サイトによくある★5が◯件、★1が◯件……というグラフもあるのだが、クリックできなければ実態があるとは言えず、販売店側でいくらでも操作可能である

こんなものレビューではない。

レビューとは消費者が良質な商品を選ぶため、つまり一種消費者保護的な意味合いを持つ仕組みだ。

販売店がレビューに悪く書かれるのを恐れるからこそ、商品サービス改善につながるのだ。

PayPayおよびYahooレビューと称して広告掲載することも可能な今の仕組みをどう考えているのか?

景品表示法とか公正取引委員会のガイドライン違反してないか

よく楽天の「期待をこめて★5です」的なレビュー嘲笑されるが、PayPayモールに比べればまだ透明性があるだけマシだ。

Amazonサクラレビュー食べログ点数操作話題になるが、ネット口コミレビュー周りの悪質さにはうんざりする。

そして、これだけネット上のレビュー機能してない現状にも関わらず

「そんなのに騙される奴らは情弱」とせせら笑う自称ネット上級者が多いのにもうんざりだ。

Amazonでなくヨドバシで買えとかそういう話じゃないんだよ。

レビュー口コミに期待されるはずの消費者保護機能破壊されていることが問題なんだよ。

しかし、これに文句を言うとしてどこに問い合わせたらいいんだ?

YahooジャパンYahooアメリカ本社消費者庁?

2020-02-16

初心会から卒業と「救世主プレイステーション」と中古裁判の話

※この記事は前回からの続きです。

https://anond.hatelabo.jp/20200211202529

 さて、続きだ。ゲーム業界流通において初心会がやってきたこととその最後を述べてきたが、今回は初心会を葬った旧SCEソニー流通を中心に街のゲーム屋的な小売店視点で色々語ろうと思う。しかしこの期間は非常に起きた出来事が多くかつ入り組んでいるので、あえて細かな要素をオミットして正確さよりもわかりやすさを重視することにする。それにデジキューブ銃撃事件真相なんざわからいからな。


 時代プレイステーション参入前。任天堂エンタテインメントが行き止まりに行きつつある頃だ。そのことについては前回語ったが、さて、任天堂以外の、NECPCエンジン)やセガメガドライブ)あたりはどうだったのだろうか? 初心会が横暴なら、こちらのほうに注力するという手段もあったのでは?

 ぶっちゃけこっちはもっと酷かった。ソフトが売れないというわけではない。10万本売れるソフトはあった。あったのだが問題プラットフォーマーが用意した他の大量のソフトだ。

 当時、任天堂に対抗するためにNECセガは自社プラットフォームの発売カレンダーの空白をなんとか埋めようと躍起になっていた。サード自主的ソフトを作ってくれるのならそれに越したことはないが、そうではない場合自分たちで用意する必要もあった。自分たちパブリッシャーとなり開発会社委託してゲームを作らせる。さらにはサードに対しても「ウチの流通に乗せますので○万本は絶対に売れますから作ってください」みたいなアプローチも行った。そうして「とりあえず」カレンダーを埋めることができたソフトは、「とりあえず」問屋が頑張って小売に売った。在庫になっても不良在庫になるだけなのがわかっているので大バーゲンで売った。小売はもともとの卸値が安いため、最初から値引きして売る。売れ残ったら損だから博打みたいなものだ。そうしたソフトが並ぶと小売価格そのままのソフトは見向きもされなくなるのであわせて値引きされる。PCエンジン末期、餓狼伝説2クソゲーではないのだけど)が100円で棚に50本くらい並んでいるのを見たことがあったが、あれは問屋の不良在庫を捨て値で小売が拾ってきたんだな。

 どこかで見た状況と思わないか? そう、アタリショックだ。ゲーム在庫問屋にも小売にも溢れわけがからない状態になっていた。価格崩壊し定価が意味をなさなくなっていた。

 任天堂初心会が横暴、セガNECは頼りにならない。こんな状況の市場次世代機の波と共に救世主がやってきた。ソニーだ。ソニーが直接小売店契約するというのだ。

 衝撃は大きかった。CD流通の流用で、「リピートを早く」「小売価格の大幅な値下げと小売店に対するマージンの確保」「掛け率は大量に取ろうが少量だろうが同じ」という特徴をもち、かつ「中古売買の禁止」「値引き販売禁止」という成約があったが、それでも多数の小売店から好意的な反応を得た。そもそも初心会でも値引き販売原則としては禁止だったのだから

 そして何よりプレイステーション小売店に好まれたのは、ゲーム本体の卸値が安く、プレイステーション1本体だけを売っていても結構な利幅があったこともあげられる。これはかなり珍しいことで、通常は卸値と小売価格ほとんど変わらない。Xbox360の発売当初は二次問屋の都合一部の小売店において卸値が小売価格を超えたという珍事すらあったという。プレイステーションサターンは発売時期がほとんど一緒で、スタート時点ではサターンのほうが優勢だった。しかしこれがじわじわ小売店プレイステーション派に偏らせていった。プレイステーション小売店ハードでもソフトでも確かな利益確立してくれた。

 


 そうしてFF7が、DQ7プレイステーションで出るという流れが生まれ一気にプレイステーションが圧倒的な優勢を保持するようになるわけだが、この流れのなかでゲーム屋は何かが違うと確信した。プレイステーション救世主になってくれたはずだった。しかFF7を発売するスクウェア(当時はエニックスとの合併前だった)が打ち出したデジキューブは、既存ゲーム屋にツバを吐きかけるようなものだった。なにせ目玉タイトルFF7の出荷本数の半分をコンビニに任せるというのだから。これではゲーム屋はやっていけない。いくら本体を売れば儲けになるといっても一人にせいぜいが一台が限界だ。ソフトをたくさん売れなければしかたない。

 そしてソニーの態度もなにかおかしくなりはじめていく。元々の小売店への説明会では「返品はNG」ということになっていた。なっていたのだが、個別対応としてソニー担当者が返品を受け付ける旨を話していた。そのため小売店のなかでは安心して在庫を抱える店もあったわけだが、返品したいと言い出すと担当者の態度がころりと変わる。前に言っていたことと違うことを言い出す。ようやく返品受付をしてもらうも半額返金……。そのような事例が発生した。結局ソニーとしては二度返品を「特例」として受け入れるのみにおわり、いよいよもって「返品NG」が周知徹底されることになった。

 頼りにするミリオンソフトは入荷しない、個別対応約束していた返品制度はなくなった。このような状況下でもなおソニーは「中古取り扱い禁止」「値引き販売禁止」を打ち出していた。中古を取り扱った店や値引き販売した店は、不思議なことに”配送事故”が発生してソフトの入荷が遅れるようになった。

 FF7発売の頃にはすでに任天堂初心会解散させていた。ニンテンドウ64を発売し、ポケモンを大ブームにさせた任天堂ならこの頃のゲーム屋の救世主なり得ただろうか? 残念ながらこの頃の任天堂(正確には任天堂系列問屋だが)は「小売価格を下げつつ小売店への卸値を上げる」という暴挙に及んでいる。それでもポケモン死ぬほど売れたのだから恐ろしい。

 ソニーが信用できず、任天堂はあてにならない。そうした状況で頼りになるのはセガ……ではなかった。セガメガドライブ反省を活かしおもちゃ問屋をまとめてセガユナイテッドという流通会社を立ち上げる。大手ゲーム屋には直接卸し、小さな街のゲーム屋には二次問屋を使って卸す、ちょうど初心会ソニー流通の間のようなハイブリット流通機構を作り上げた。在庫管理とコストダウン両方の面でなかなか上手くいったはずだが、いかんせんプレイステーションの圧倒的ソフトラインナップには敵わなかった。自社でなんとかできる力はあるのだが、セガにはポケモンがなかった。しかメガドライブ末期の状況からここまで着実に改革を進められたのは称賛に値する。NECは途中で死んだのに。




 そしてついに中古裁判が勃発する。1998年1月には公正取引委員会ソニー流通の「値引き販売禁止」「中古売買禁止」が問題視され排除勧告を受けた。しかしこれで下がらずソニーは他メーカーを巻き込んで中古禁止裁判を起こす。ゲームメーカーvs小売の裁判だ。その一方で株式会社上昇(ようするにカメレオンクラブだ)がエニックスを訴える。「新作ソフトは扱わない」「ロイヤリティとして中古売上の7%を支払う」といった提案を出したものの実際にエニックスからソフトの出荷停止を食らってしまったがゆえの反撃だ。なおこの頃にはソニースクウェアデジキューブ)だけを優遇することが問題視されて、各社サードメーカーも自社流通小売店に卸すようになっている。

 2つの裁判が同時に起きて別々の判決が生まれて、ここらへんは非常にややこしい。ややこしいが小売店公然中古を売るようになった。値引きもするようになった。自社流通に切り替わった各社ゲームメーカーも忌々しく思っていたが裁判流通とは別との判断だったのか、おおっぴらに”配送事故”が起きることはなくなっていく。

 ちなみにこの頃、セガドリームキャストに向けさらなる流通改革を行い、セガユナイテッドセガミューズへと編成しなおす。これは老舗おもちゃ問屋ムーミンセガユナイテッドに合流した形だ。ムーミンメガドライブ(もしかしたらもっと前?)の頃からセガ共闘しているお得意様だった。なお、ソニーを学んだのか「値引き販売禁止」「中古売買禁止」を小売店押し付け、同じく公正取引委員会より立ち入り審査を受けるはめになる(もっともこれは後日小売店契約しなおしをすることによって審査は打ち切られた)。小売店救世主はなかなかいない。

 

 中古裁判最高裁にまでもつれ込んだが、ようやく結論は出た。中古販売合法だった。小売店大手を振って中古売買ができるようになった。値引き販売をしてもお咎めはなくなった。小売の完全勝利だ。「ファミコンショップ」はPS2時代にまでいたりようやく安心できるようになったかのようにみえた。

 そうではなかった。むしろゲーム地獄はここからが本番だった。

 まず大店法改正があった。巨大店舗小売店が各地に出来上がる。そして家電屋の店舗の巨大化がどんどんと進む。巨大化した店舗で何を扱うか。ゲームも扱うようになった。ゲームは美味しい商材だと思われた。そして今までグレーゾーンだった中古合法判決が出た。取り扱わない理由がなくなった。

 そのため大手販売店は客寄せのために新作ソフトを大きく値引きする。これが卸値と同価でも構わない。とりあえず客が来て、他の家電もついでに買ってくれれば儲けものからだ。そして中古も多数取り扱う。ゲーム利益の確保はこっちだ。そこそこの価格で引取りそこそこの価格販売する。これも回転が早ければ利益が稼げる。ビデオレンタルゲオツタヤが入ってきたのも大きかった。街のゲーム屋さんにできることは限られていた。大手資本真正から戦って敵うわけはなかった。中古販売という最高の武器を手に入れたかわりに、同じ武器をもった最強の敵が現れたのだ。多数のプレイヤーがそちらに流れた。売っているものが同一なら、安いところで買うのが当たり前だからだ。

 その後まったく救いがなかったわけではない。DSの大フィーバーがこの後起きた。ゲームに触れたことがない新規層でも直感的なタッチパネルを備えたデバイスゲーム市場を一気に活性化させた。誰もがみなDLライトを買い求めてゲーム屋と家電屋を往復した。飛ぶようにDSライト本体脳トレどうぶつの森が売れた

 しかしここでも任天堂流通が小売の前に立ちふさがる。任天堂小売店から受けた仕打ちを忘れていなかった。64よりもPS1,ゲームキューブよりもPS2を優先させた街のゲーム屋に、引く手あまたのDLライトを多く卸す理由がなかった。DSライト任天堂流通のお得意様、デパートゲームコーナー、おもちゃ系統販路を優先して入荷していった。今まで子供向けのプレゼント用途ゲームキューブ、ポケモン関連をしっかり取っていた「実績」のおかげだった。街のゲーム屋が本当に一息ついたのはおそらくさらに後のモンハンポータブルの大ヒットあたりからだろう。

 こんな流れがあり、地方から現在ほとんどの「ファミコンショップ」が姿を消している。初心会を中心とした問屋は、成熟したゲーム業界メーカー自主流通を実現させたことでその役目を終えて消えていった。となれば、地方ゲーム屋もまた、成熟したゲーム業界によって役目を終えた存在としてみなされてしまったのだろうか? おそらくはそうだろう。そして将来的にはゲーム販売する大型店舗すらいなくなるかもしれない。ダウンロード販売メーカーは推進しているからだ。

 そんな流れのなか、この令和の時代に意地でも自前の店舗ゲーム販売している「ゲーム屋」を見かけることがある。業界の厳しい荒波に揉まれそれでも生き延びている人たちだ。私は彼らに尊敬の念を抱かずにはいられない。

 

 彼らに幸あらんことを。

2020-02-10

公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出した」とのこと

2019-11-21

anond:20191120220832

ベルマーク朝日新聞利権

ベルマーク教育助成財団

理事長    銭谷 眞美    東京国立博物館

専務理事   町田 智子    朝日新聞社上席執行役員

常務理事   髙木 文哉    元朝学生新聞取締役

理事     渡辺 通弘    昭和音楽大学名誉教授

同      尾木 直樹    教育評論

同      内海  孝    東京外国語大学名誉教授

同      黒田 玲子    中部大学教授

同      神垣 清水    元公正取引委員会委員

同      真砂  靖    弁護士

監事     杉浦 文彦    公認会計士

同      小西 勝英    朝日新聞取締役財務担当財務本部

評議員    疋田 啓二    日本PTA全国協議会常務理事

同      内藤  信    全国連小学校長会事務局長

同      松澤 宏尚    全日本中学校長会事務局長

同      上村  肇    全国高等学校協会事務局長

同      野村 昌彦    弁護士

同      田嶋  一    國學院大學文学部名誉教授

同      各務  滋    朝日新聞論説委員

同      樫村 伸哉    朝日新聞CSR推進部幹事

同      小林 東一    朝日新聞教育事業担当補佐

2019-10-20

上場企業契約不履行された

2019-10-12

食べログにまつわる世間の噂に対してあれこれ

 食べログ有料会員だった店で働いたこともあり、現役レビュアーでもある自分から見て最近SNSでの食べログへの言及には、勘違いデマが看過出来ないぐらいにひどいものがあります。よく目に付く、気になった意見についてコメントを付したいと思います

 

 

「都合の悪いレビューを書いたら削除された」

 昔は知りませんが、ここ数年で削除などわたし経験がありませんし、フォロワーさんからも聞いたことがありません。

 あるのは下書きに戻され、修正要求されることです。

 修正対象にされるのは接客について、衛生についての否定的記述です。

 食べログ曰く「お店に悪影響を与える可能性のある内容を確認も取れないのに書くのは~」。過去のいきさつから事なかれ主義になってしまったのでしょう。これにより多くのレビュアーは遠回しに書く技術を身につけていきます


 また、お店からクレームで下書きに戻されてしまうこともあります

 お店から事実と異なると言われた場合です。

 これに関しては、証拠がなければ修正に応じるかレビュー封印するかしかありません。

 わたし証拠を突きつけて、相手を黙らしたことが何度かあります


 なお、味についての評価酷評であっても一度も修正要求されたことがないです。

「間違ったことを書かれたので消してほしいと言ったら有料会員になれと言われた」

 住所連絡先などの基本情報は、会員であれば誰にでも登録編集が出来ます

 無料の準会員なら「公式情報」として登録されます

 レビュー内容に関しては前述の通り、事実と異なるのなら申請出来ます。会員店でないお店からも再三クレームを受けていますので、関係ないでしょう。

 もし実際にそのようなやりとりがあったとしたら、代理店あたりが実績ほしさにふかしていたのでしょう。

 

「有料会員店は都合の悪いレビューを消せる」 

 有料会員店勤務だったころにもそんな話は聞いたことがありません。

 レビュアーとしても、有料会員店に厳しいレビューをしても消されたことはありません。

 可能性としては、上記のように修正要求を厳しめに行って都合の悪い記述を潰すことでしょう。

 

ステマがある」

 はい、あります

 ステマレビュアーもいれば、ステマ評価を買っている店も。

 ステマではないのかもしれませんが、目立たんが為にやたら高評価連発している人もいますし、「悪い評価レビューは書かない」というわたしからしてみれば意味不明ポリシーをお持ちのレビュアーもいます

食べログは住所や連絡先、営業時間ぐらいしか見ない」

 使い方は自由ですが、基本情報が間違っていることも多々あります。閉店したお店がそのまま掲載されていることもざら。

 公式情報ですら最初登録してから変更があるのにいじっていない店もありますので、参考程度でしょう。

Googleレビューの方があてになる」

 Google検閲がないので包み隠さず書きたいことがかけるのは事実です。

 ただし、Googleアカウント無料いくらでも作れますが、食べログ携帯電話番号の登録必要です。これについてはこれ以上説明する必要もないでしょう。


 なお、Googleの点数は単純な平均点ですが、食べログレビュアーの影響力を考慮した独自アルゴリズムによる算出ですので、点数に関しては単純比較は出来ません。さらにいえばレビュアーの層も違うでしょう。

評価3.6問題

 公正取引委員会調査に乗り出しているようなので成り行きを見守りましょう。

 個人的にはあり得ると思います

そのほか

 レビュー登録は新しい順ですが、「ピックアップ」とされるレビューは先頭に乗ります。このピックアップは4.0以上の評価レビューから選ばれますが、それ以外の基準不明ときどき入れ替わります

 一方、評価が低い(おそらく2.9以下は)レビュー登録無視で後ろに回されます。これに関してはレビュアーでも気付いていない人は結構いそうです。

おわりに

 やや擁護気味の文章になりましたが、不満は多々あります

 また気が向けば食べログに関して書こうと思います

2019-07-31

ジャニヲタを続けるのはもう無理かもしれない

自分ものごころついた時からずっとジャニヲタだったと思う。でも、なんかここ数年のいろいろで、きついなと思ってしまった。本人たちをきらいになったわけでもないんだけどきつい。違和感は、SMAP謝罪からあった。そういうのをやりすごしてやりすごして、こうなってしまった。

ジャニーさんが死んで改めて少年愛裁判のことが話題になった時、そして公正取引委員会の注意があったとき自分ジャニヲタからこそ、どちらも「あるんだろうな」と思ったし、これで是正されればそこへの罪悪感が解放されるんではないかと期待した。でも、周囲には「外部は何もわかってない」「余計なこと言うな」という声がたくさんある。特に公取委の注意については「元SMAPの3人は恩知らず」「あちらのやり方は昔から気に食わなかった」「今まで恩恵を受けてたくせに公取委に泣きつくなんて」と、なぜか新しい地図側を攻撃する人がたくさんいて、呆然とした。過激な人だけでなく、ごくふつうの、いつもSNSで楽しそうにしている人も、なぜか新しい地図を敵視しているようなことを言う。

みんな、倫理観が死んでしまったの????ふだん上司パワハラに怒ってる人も、医大受験女子が不当に落とされていたことに怒っていた人も、人種差別に怒っていた人も、政治隠蔽に怒っている人も、なぜかこの件だけはまったく逆の立場ものを言ってる。なんかもう無理…って思った。別にSNSをやめればいい、フォローを外せばいい、とは思うけど、みんな楽しそうに「ジャニーズ最高」と言いながら、都合の悪いことは無視して、全然違う相手攻撃するのかと思うと…。

吉本問題になった時も「吉本ジャニーズ全然違う問題から一緒にしないでほしい」「あっちはパワハラだけど、こっちは権力争いだから」というようなことも散見されて、いやいや一緒だろ、という気にもなった。吉本ときに「構造問題を対個人問題にずらして、解決したような気になるな」という批判があったけど、まさにこれだなと思った。

自分別に新しい地図がすごい好きというわけではないし、今までSMAP番組をたくさん見てきたわけではない。でもテレビもっと出ていいはずなのに出てないのはやっぱりおかしいと思う。ただ、この件でいろいろ見ていると、ジャニヲタの中には新しい地図活躍しているだけで「なんか気に食わない」という人がたくさんいるんだなと思った。ジャニーズを好きでいる意味がなくなるように見えて、不安なんだろうな。それで余計に新しい地図攻撃するという。たぶん嫌韓とかの構図にも似てるんだろう。もう、ほんとうんざり

2019-07-19

anond:20190719172659

SMAPに対してジャニーズ事務所圧力を掛けていたと公正取引委員会の「注意」が行った件についても、一方の当事者である大手テレビ局新聞各社が他人事のように報じていたのも滑稽だった。

多分、露骨事務所が『ザ・圧力』を掛けたのでは稀で、匂わせるとか「そういう事でしたら、この話は無かった事で…」みたいなぼんやりとした要求に、マスコミ各社が気を利かせていたのだろう。バリバリ一方の当事者にも関わらず他人事のように報道するとは…

2019-04-25

anond:20190425030905

値引き販売許可しなかったコンビニ(たぶんセブンイレブン)が公正取引委員会摘発されたか本来はどのお店でも値引き販売出来るはずなんだよ。

2018-09-11

anond:20180911153805

公正取引委員会の指針では

  1. インターネットなどでウラがとれる話は1割増まで、
  2. 第三者の噂は3割増まで、
  3. 自分自分親族プライベートは5割増まで

盛ることがそれぞれ認められている。

これにより例えば親戚の百貫デブ階段で躓いて足を挫いた話は、550キログラム肥満児が階段で転んで足首にヒビが入った、とするのが妥当であると考えられる。

ただし関西弁で話を盛る場合には300%まで認められる上、これを超過した場合においても悪質でなければみなし冗談として判断され、告訴取り下げになるケースが多いやで。

その他にも日米通商修交条約以来外国人には盛りの上限が設定されておらず、事実上盛り放題となっていることから現在でも根深文化断絶の一因であると指摘されている[要出典][誰によって?]。一方で外国人セールスマンに起用することで上記規制回避する文化が深夜のテレビ通販を中心に醸成されている。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-06-23

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レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



三略 乱源 背公立

三略 乱源 背公立私

電波利権電波オークションクロスオーナーシップ

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。



記者クラブ

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日刊新聞紙法

日刊新聞紙法

2018-04-17

カルテル

ゴールデン番組を見てると民法三社が一斉にCMになったんだけど、

これって一種談合じゃねーのか?

公正取引委員会仕事しろ

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