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はてなキーワード: 金融政策とは

2019-08-24

デフレ主犯は動かない日銀」って真っ赤な嘘だったな

過去に類を見ないほどアクティブに動いてもダメじゃん

金融政策ダメから今度は財政出動だ、とか言い始めてるのホント怖い。

どこまで日本を壊すつもりなのか。

そんなに子々孫々に真っ当な暮らしさせたくないのか。

anond:20190824191302

流動性の罠のもとで騙し騙しやってきた非伝統的な金融政策限界問題資本家がどうのとかいう話ではない

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です)

追記

参考文献を紹介しておきます

Rober Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバートゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-08-13

anond:20190813170839

インフレを起こす方法金融政策しかないと思ったマヌケもの宴だった。

インフレとは物価の上昇であるが、それはすなわち生活水準の上昇だというご簡単な観察ができてないマヌケ政治家たち。

生活水準の上昇とは、新しいモノやサービスを欲しがることであり、新しいモノやサービスコスト負担したいと思う市民たちによって支えられてる。

まり経団連のように古いモノやサービスしか持たない企業人たちの言いなりになることそのものデフレのもとなのだ

消費税もまたしかり。消費税は新しいモノすら購入を躊躇うような抑制効果があり、消費が抑えられることでインフレ抑制される。

金利操作金融投資のものは刺激策として必要条件ではあるが、十分条件ではない。

インフレを起こす最大の要因は、新規事業への投資であり環境を整備する事での新規事業採用への半強制である

それをできているのがアメリカであり、アメリ経済が莫大な借金をしながらも正常な経済を持っているのは新規事業をあらゆる国民企業が欲しがるからだ。

アベノミクスとは、片目しか見えていないマヌケ政治家の宴であった。

anond:20190812225348

俺がアベノミクスって結局たいしたことなかったねって思うのは

将来にツケ回して金融政策で無茶やってた割に

GDPの成長率がここ20年ずっと韓国に負け続けていたりとかで

世界経済の平均並でしかなかったよねってところかな。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

https://cdp-japan.jp/files/download/zQqt/fF9X/P9ji/fNgK/zQqtfF9XP9jifNgKEJE7TBcH.pdf

>「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁 寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」

なんで立民とかの旧民主系ってみんな緊縮志向なんだろう……

2019-06-19

anond:20190619215611

経済学の成果をギャンブルしか思わないんなら、デモも何もかもが無意味に映るだろう

失われた20年の大きな要因は金融政策バブル退治)の誤りだし、緊縮財政格差を拡大させる帰結となる

まぁこれもギャンブルというんだろうな、君なら

市場が冷え込んだ時に引き締めを行い、市場過熱したら緩和を推進してそれでも当たる事もあるのかもしれないね

2019-04-23

ブコメ批判的が7割

謎の上から目線

偉そう


聞いてないのに「何度でも言うが」

金融政策記事に「財政拡大が唯一解」

芸人発言批判には「しらん、テレビ見ない」

誰かの大喜利記事も「さぶっ」

批判的な目線大切なことだよ。何でも妄信するよりはいいことかもしれない

でも知らない事柄にも偉そうに言うと、ズレているというか滑稽なブコメになるんだよね

ズレているなあ…と思ったブコメをたどると、やっぱりそんな人はどのブコメも9割くらい批判的だったりする

はてブ批判的なコメントが目立つけど、何でも批判的な人が釣り上げているのかもしれない

(ところでこの記事への反論は「批判的に思った際にコメントしたくなるから」だろうか。賛同スター?)

書いていて怖くなって自分ブコメを見てみたけど、

2割批判、2割肯定、6割は中立的結論を保留している話で、これはこれでいかにも日本人的でどうかと思った

2019-02-17

anond:20190217164846

不十分なのは財政政策金融政策はこれ以上やりようがないと思うけどな

anond:20190216095736

左派が正しく政権批判をするなら、

日銀羊頭狗肉金融緩和の不徹底ぶりを責めるべきだし、

安倍政権金融政策が不十分である点こそ攻撃すべきで、

安倍政権経済政策の点で評価してきた人たちが、左派に期待してるのはそこだ

正しく安倍政権批判し、経済政策が不調ならいつでも左派政党が取って代わるという緊張感こそ求められている

しかし、現実左派統計不正に舞い上がっちゃって、実質賃金とか筋の悪すぎる攻撃しかできないから情けない

それは雇用なんてどうでも良い、無職無職のままで、デフレの方が既得権益者は暮らしやすかったと言ってるのと同じだから

2019-02-12

アベに変わる、醜悪あだ名ある?

アベとか言っても何も効果いから、新しいあだ名を考えたい

テーマが無ければ何ともならないから、金融政策についての皮肉を交えてよろしくお願いしま

面白かった人は、次の選挙二階派から出馬してもらいます

では、よろしくお願いしま

2019-02-11

anond:20190211131826

上念は財政金融政策支持層にも毛嫌いする人の多いアレな人だけど

その上念と頭の悪さでは互角の明石左派全般から広い支持を集めているように見えるんで

やっぱり世間左派への幻滅は正しかったんだなと再認識したわ

anond:20190211143451

あん最近政治関係見てないんだけど

この文章をだれに読ませたいのか対象不明

自分精神安定のために書いているとしか思えない

立憲民主党(以下立憲)の潜在的支持者層に訴求したいならもう少しエビデンスになるような数字を出すべきだと思うし、立憲自身に問いかけたいなら増田に書いてもな・・・みたいな

金融政策へは一級品との評価

と言っているけど何をもって一級品としているのか

統計ごまかしがあったとニュースになってるから立憲も支持層聞く耳持たないんじゃないの

あわよくばうまいことバズって立憲自身に届けくらいのモチベーションなのか

もう少し目的を達成するためのロードマップを描いた方がいいんでは

ロードマップを描いてエビデンスなり論拠を固めていく作業が面倒というならやっぱり自分精神安定のために書いているということで

それならこのままでいいんじゃないかな

anond:20190211142405

野党アベノミクス金融政策評価すべきって言うはてなーがちらほらいるけど

有権者選択肢を示すためには有力与野党が同じ方向性目指すべきじゃないと思うが

野党は今更日和って一貫性をなくすよりは徹底的にリフレ批判続けて

将来もっと円安インフレバブル弊害が深刻化した時に政権取ること考えたほうがいい

安倍政権意図を考えると立憲の進むべき道が見える

安倍首相を醜く描くことで庶民イメージ悪化させることに一定意味はある

でも陳腐化させた敵と戦っても勝てない

官渡の戦い袁紹曹操過小評価していなかったら、田豊沮授の持久策を選択たかもしれない

ドアを蹴破っても崩れないと仮定したらヒトラーソ連への不可侵を破らなかったかもしれない

敵の戦力を過小に見積もってもいいことは何もない…正しくとらえるからこそ、対抗策は生まれていく

安倍政権に対してはまずは、金融政策へは一級品との評価を与え、そこから財政拡大への道筋をつけられなかったことを批判すべきではないか

さて財政拡大するためには、社会保障問題をどうするかという問題のしかかってくる

高齢化が進むと自然社会保障費は拡大していく

ここを無視して財政拡大を進める選択肢もあるだろう。しかしその根拠を作り出すのは難しい。

デフレ国債の強さは根拠になりそうだが、銀行日銀が買い手であることが担保になっていることは否定出来ず、金融政策の転換でA+からさらに低下する可能性がある。

そうなると財政赤字を増やせないなら社会保障費を削り、先進技術への投資をすべきと言う話になる。

しかしこれは確実に票田が失われる。なので、安倍政権は出来ないでいる。逆に立憲は社会保障費を削り、なおかつ支持を集めることができるだろうか?

「立憲ならこういう社会が実現する」の仮定は、政権が存続されうる票田を獲得するという根拠がないと意味のないもの

どこから票を集めるのか?についてて議論することが政権獲得に不可欠なものだが、市中での立憲支持層労働者としてのポジショントークに終始し、安倍政権金融政策評価することすら出来ないでいることが多い

2019-02-09

anond:20190209142841

もはや「保守の旗頭を名乗れば正義だ!」みたいなので奪いあうために好き勝手定義してるからな。

そもそもは、100年前の自由主義格差拡大恐慌不景気を創りだした。

そこで、ケインズ主義マルクス主義が生まれ自由主義は放逐された。

ケインズ主義政府金融政策、国の借金税金で金回りを調整した。マルクス主義は全部国が管理をしたほうが良いという形だった。

ケインズ自由主義から変化が少ないか保守マルクス自由主義から変化が多いか革新だった。

だけど、マルクス主義が失われた。で、元ケインズ主義政党だった自民党が100年前の自由主義の焼き直しの新自由主義に大きく転換した。

大きく転換するのは本来革新なのだが、保守政党だった自民党を乗っ取ったから何故か保守ということになってる。

正直、政治保守革新なんて区分は、俺の敵か味方か、敵なら攻撃する、味方なら俺の意見同調しよというたちの悪い同調圧力の素材でしか無い。

2019-02-07

なぜ安倍批判が勢いづかないか

安倍支持者は「安倍批判記事」を見ないからだ

記事だけでなく、ニュース言論もそう

だって自分の見たいものしか見ない、Tumblrのような世界で生きている

批判記事は「どうせ批判するんでしょ」として見られる

安倍信者が「どうせ御用学者でしょ」とみるように、真面目に向かい合わない

どうすれば向かい合ってくれるのか?

なかなか難しいが、まずは汚い言葉をやめること、そして中立性を持たせること、専門家権威に話してもらうこと

アベノミクス」に対抗する財政金融政策があれば、この辺は充実してくる

しかし一番誰でも簡単に思いつく、「財政拡大による需要増」しか出てこない

しかもそれに対する「債務拡大の危険性」はほぼ無視されている

無視するなよ!危険性を話そうよ。その上で、受け入れられるラインはどこか?どこまで拡大していいか

て話ぜんぜん出てこない

これではダメなのだ。例えばさすがGDP100倍とかになったらダメだろ?じゃあどこまで許せるの?その議論がない

なので嘘くさく、バカが言っているように見える。具体性がない、夢想家の話に聞こえる

そんなんじゃ誰も耳を貸さないよ。特に安倍支持者は。

2019-02-03

https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548

コメント欄最初コメントがひどい。

このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。

"ここ数年比較的景気が良かったのは,単に好調世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"

本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である

一国の経済とは外需内需である

そもそも日本経済外需依存度が低いのは周知の通りだ。

国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。

たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる

外需が増えれば自動的に景気が良くなるというものではない。

したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営一定評価すべきことである

たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営である

この手の論者はおそらく「世界経済日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済世界経済従属する」とでも思っているのだろう。

しかし、世界経済取引ほとんどは日本経済無関係であるというご簡単事実をわかっていない。

世界経済の中で、日本経済関係あるのは、日本外国の間の取引だけである

"そして,世界経済がひとたび傾けば,日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機リーマンショックの時と同じように。"

明確な根拠もなくいきなり日本経済「運命」名言されるとは驚くばかり。この経済予言者自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。

どうして経済については空想ものを決めつけることが許されるのだろうか。

"これだけグローバル化が進んだ世界経済に,日本経済もがっちりと組み込まれている以上,日本一国限定経済政策で出来ることなど高が知れているし,世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。

今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが,当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"

上にも書いたが経済外需内需である

外需コントロールしにくいが内需政策的にある程度コントロールできる。

そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。

グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。

金融政策財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給バランスを取れと言っているだけの話だ。

経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。

だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代赤狩りのやり口ではないか

"松尾匡など典型的で(マルクス経済学者だから当然だが),主著のタイトルが『不況人災です!』だもの。"

この論者の無知が端的に表れている。

松尾マルクス経済学であるのはその通りだが、リフレ政策ケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である松尾が"不況人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学不況人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。

"現実主義的な「リベラル」なら,『不況天災,けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です!』と唱えるべきだ。"

ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間自称現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。

"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも,金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して,高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。

外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い,社会政策国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"

社会政策も正しくやり、経済政策も正しくやればよい。

社会政策問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。

先ほども書いたが、「偽の二択」は騙しのテクニックである

なおこのコメントはひどいものだが、それを理由リフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである

2018-12-23

anond:20181222203628

日本人総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業外国人投資家グローバル活躍する日本人日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい(考慮したいのであれば適切な数字補正してもらって構わない)。日本2017年GDPは549兆円であるGDPというのは最終生産物取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである家計でいうなら収入に相当する。わかりやすインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。

さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り(日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービス継続させるためには年間100兆円必要であるさらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である

するとどうなるか?まず、貨幣流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる(企業資産企業価値は一旦無視証券に含まれているものとする)が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人外国企業日本円を全て売ってしまうであろう(暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない)。日本企業はどうだろうか?日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう?私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカム支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的人間であればまずそうする。

するとどうなるか?もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである

では現在行われている赤字国債を発行して政府予算に組み込むという政策はどうなのであろうか?単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる(給料が増えても貨幣価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…)。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される(貨幣の信用を決める上で"利用されるか?"、つまり流動性は非常に重要ファクターである)ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカ不定であるからではないかと思われる。

疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。

※注意

著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問反論は受け付けます

追記

追記読みました。まず国の借金問題あるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います

まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ円安)が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまりハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか?おそらく、緩やかなインフレが起こりますインフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロール可能です(経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが)。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります

次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか?」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか?正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨価値というもの金融政策歴史、規模、国の信用といった多面的ものからまります。また、経済学ではしばしば合理的個人仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます

最後に「国の借金は返さないといけないのか?」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう?答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか?これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀(実は銀行ですが銀行日銀国債を売ってしまますので実質日銀です)となります。つまりこの問題は、日銀日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか?私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在金利はほぼ0(むしろマイナス)なのであまり問題になりません(短期金利の話ですが)。

くどいようですが私は多少金融経済に興味のある素人ですので間違いはあると思います

2018-12-09

anond:20181209204956

そもそもそういう「候補者レベルが低いせいで国が傾く」っていう視点自体が相当毒されているというか政府万能幻想なんだよ。

元増田書き込み見れば分かる通り、EU加盟国移民政策自由度もないし、さらに言えば(通貨統合してるんだから金融政策自由度もない。さらには消費者保護企業保護についても随分制約が大きい(欧州委員会の決定が大きいので)。

現在EU加盟国政府は片手片足を麻痺させられてボクシングをやっているようなもので、そこで政治家能力解決を求めようってのが、そもそも筋が悪い。どんな有能がリーダーになっても炎上以外のオチはないよ。

マクロンはそういう状況下で「僕らが配られたカードはこれこれこのとおりで、このカード勝負に参加しようと思うと、こういう方向しかありませんよね? 庶民は苦しみますけれど、この手札ではそれ以外の方向性はそれよりクソにしかならんのだから理性的庶民理解して苦役を担ってくれますよね」って言っただけなんだけど、言い方が馬鹿正直なんで炎上した。

2018-12-03

経済音痴でも政治を語って良い

まあ日本財政拡大すればいいだけだし

生産性改革金融政策がうまく行ってない苦し紛れだし

実は日本オーストラリアより豊かだし

でもたまに疑問に思うんだ

こんな前提だったら、ニュースとか日経みても整合性取れないんじゃないかなって

2018-11-04

思うにデフレ政府金融政策の失敗だけではなく、消費者が安い早い旨い商品サービスに溺れてる責任という側面もあるような そりゃ安い早い旨いは短期的には最高だけど、長期的には労働者負担がかかる そして庶民の多くは労働者

時すでに遅いけども、この反省はどこかの国で糧にしてほしい

とはいえインフレ庶民の敵だけどさ

結局庶民を脱するしかこの苦しみから救われる道はないのかね

2018-09-27

anond:20180927225405

アベノミクス金融政策である

>対案は基本、移民政策技術革新か再分配強化を唱えればいい

ここらへんが意味わからん

アベノミクスは、金融緩和財政出動成長戦略パッケージだろう

更に、金融緩和移民技術革新、再分配などは別に対立する政策じゃないだろう

両立など当たり前に考えられるのに対案とはこれ如何に

アベノミクスの対案は

まずはじめに、経済は成長を前提としている

減税による財政拡大は、いずれ債務を返せることが前提

終身雇用は、経済が成長することが前提

成長とは、人口増加、あるいは一人当たりGDPの増大

先進国では人口増加が難しくなり

移民による人口補填技術革新・再分配強化や金融政策によるGDP増加を目指した

アベノミクス金融政策である

対案は基本、移民政策か技術革新か再分配強化を唱えればいい

成長を前提として、どうやって成長させるかを考えればやれる事は絞られる

移民がない人口増加は先進国では不可能

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