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はてなキーワード: 金融政策とは

2020-08-12

ことしから積立NISA投信始めたんだけど

現金で持ってても使っちゃうから、儲けるってよか貯蓄目的で。

海外株式インデックス中心で、国内株式アクティブをお試しのちょびっとってポートフォリオで。

3月にいったん30%くらいガツーンと下がってから、もうすっかり元本回復して+で7〜8%出てる。

政府お金をジャブジャブ供給しても末端の中小まで行く前に投資グルグル回るんだな。

これは景気対策金融政策いくらやっても、まず金持ちが太るワケだわって感覚にわかった。

2020-07-29

Switchトリレンマ転売ヤー

まず初めに、Switchが足りていないのは、需要にたいして供給が足りていないのであって、転売ヤーに買い占められているからではない。転売ヤーがもたらす混乱で流通に多少の非効率が生じているのは事実としても、抽選に落ちている人や、高額かつ非道徳的な転売ヤーから買うのを控えている人がいるのにかかわらず、今供給されているすべてのSwitchが売れているからだ。(現在価格であるのに、転売ヤー在庫を積み上げるメリットはどこにもない)

さて、国際金融のトリレンマは以下の3つが同時に成り立たないことである

自由資本移動

・固定相場

独立した金融政策

この3つは言い換えるとこうである

自国通貨自由市場での取引

自国通貨価格の固定

自国通貨市場供給量の制御

この3つが同時に実現できないのはなにも通貨に限らない。

Switch自由市場での取引

Switch価格の固定

Switch市場供給量の制御

まず、商品自由市場での取引は、資本主義社会では是認せざるを得ないだろう。つまりメーカー指定した業者以外(フリマ等も含む)による取引罰則を与える政策がとられることはないだろう。特に商品の同質性が高く、買い手の付きやす商品(金銀宝飾品・ハイブランド雑貨ゲーム機)は市場が成立しやすい。

したがって、価格の固定を選ぶか、市場供給量の制御を諦めるかどちらかになる。書籍ソフトウェアは増産が容易なので、市場要求に合わせて商品供給することができる。したがって、価格の固定を選ぶことができる。他にも、市場供給すべき量を予想しやす商品は、価格の固定が比較的容易である

一方で、予想外に需要が増減したり、生産に予想外の支障が生じる商品では、市場が求めるままに商品供給できない。したがって、価格の固定を放棄するより選択肢がない。これを諦めなかった場合、末端の小売店個別判断転売人との取引拒否したり、顧客ロイヤリティーに訴えかけることで「自由市場での取引」を拒絶するという無理な方策を強いられる。

価格の固定は、継続してビジネスを行う企業として、顧客との関係構築に大きなメリットがあるのだろう。しかしながら、金利負担リスクに直結する在庫を削減しながら、先の見えない市場に柔軟に商品供給し続けることはむずかしい。このあたりが真の問題なのである。そういうわけで、転売ヤーが「自由」を行使していることは問題の片隅にすぎない。

2020-07-26

ともあれ恋愛市場修正されるべき

自由競争排除の論理であり、それを生殖適用すれば優生思想的に作用する。

 

資本主義における自由競争は以下の2つの性質社会を高効率にする。

①他社より市場が求めるものをより安く提供できる企業を富ませることで市場への参入を促す。

市場に求められないものや、高コスト供給する企業を貧しくすることで市場から排除する。

 

自由恋愛自由競争である以上は②のような排除の論理を宿している。

主に徒労感や自信喪失学習性無力、年齢増加による無価値化によってだが。

更に商業的に作られた流行によって自由恋愛における理想的人物像が作られる。

そして自由恋愛による結婚生殖に直結する。つまり理想的ではない人物が淘汰される。

誰か特定の一人や集団が悪いというわけじゃないがそういう構造になっている。

まり自由恋愛責任分散型の優生学的なシステムだ。

 

もちろん資本主義よりまともな仕組みが見つからいか資本主義を続けているように

ただちに自由恋愛以外に移行することはできないだろう。

しかしそれが自由恋愛残酷な側面から目を背けていい理由にはならないと思う。

 

人間企業のように新しく作り直したり脳を入れ替えたりつぶしたり統廃合したり出来ないし、してはいけない。

人間絶対に変えられない部分があるし、変わるにしても劇的には変われないし、恋愛市場で年齢の増加はマイナス作用する。

異世界転生小説流行った理由がこの辺にあるのかもしれない。

恋愛市場金融政策公共事業で調整できるわけでもないし、失業保険のようなセーフティーネットもない。

恋愛市場ゼロサムゲームいくら市場活性化してもパイが増えるわけでもない。

少なくとも恋愛市場資本主義市場より理不尽で未成熟システムだと思う…。

なんとかならないのだろうか?先行研究おせーてください。

 

しか恋愛市場修正されるより先に人間企業のように分離融合とかできるようになったりしたらそれはそれで面白そう。

言及anond:20200725181538

2020-05-30

コロナ特別定額給付金一般財源化 その上で 財源の国債政策の並行などがあり

コロナによる財源の喪失は 純粋自然災害のよるものであるのに対し

国債純粋に、金融政策によるもの理由コロナ)というのがあり

総務省付の財源 これを あてこんで 総務省以外の 案件につかおうという概念がよくわからない。 そもそも別 そして総務省予算総括

あてこむという概念がよくわからない。喪失する財源の補填ではない。これは生活保護にも給付されることからも明らか。

これをどうこうというのはその対象者生活保護よりも権利がないといういう理屈になるが、理屈がわからない。

 

思うのだが、国民国民として、目の前にいる弱者を見つめるべきである。ころ何より、被害を受けている弱者に目を向けるべき

生活保護でもうけとれる給付金を、受け取れないものがでている自治体は考えるべき。自分の手をみつめ、もらえなかったものがいるのではないかと、よく見つめろ。

ただ、きっと、騒ぎを起こすと、その弱者が困る。わかっていればいい。

2020-05-28

anond:20200528224527

アベノミクス金融政策財政政策規制緩和三本の矢。1本目と2本目はうまくいったように見えるが、3本目は一向に進まない。

~ミクスの一番最初レーガノミクスか。

1980年代アメリカレーガン大統領経済政策軍事政策により共産主義ソビエトロシアを自滅に追い込み、次のブッシュ大統領時代資本主義国側に冷戦勝利を導いたとされる。

2020-05-13

anond:20200512021208

アンチ安倍の主張とは裏腹に、安倍政権ビビリだから、新解釈の強行でも改竄でも、コトの本丸には手を付けない傾向にある。

原理的にはやりたい放題になる可能性はあるんだが、それを利用してめちゃくちゃやるのかというと、そうでもない。

森友の改竄も、読めば確かに文書趣旨は変わっておらず、まあ政治家とか首相夫人名前が消えてたんで一部の人らは発狂してたけど、

彼らの関与で土地の値段が下がったわけではないのは明らかだったんで、あれ、野党マスコミビビりすぎたのが最大の失態なのよ。

要は安倍政権というのは、とりあえず政権が存続することが至上命題になっている感すらある。改憲ですら与党陣営へのポーズに見えてしまう。

安倍が巨額のカネを動かすとか、どこ見てもないでしょ。疑惑になるのは、政権周辺の、せせこましい案件ばかりだ。

それにしてもポスト安倍となると、与党にも野党にも、インパクトのある経済政策を語れるものが少ない。

しろ維新が緊縮の側から存在感を増してきてやばい

ええ、安倍のやってることは緊縮ですよ。ただし安倍に信念はない。風向きが変われば、コロッと2回消費増税を延期したりもする。

信念がなければこそ、財政拡大派の学者をしれっとブレーンに据えたりもするし、またその下で金融緩和だけ続けつつ、財務省の言うがままインフレにならぬよういわゆるデフレスタビライザーで財政出動を抑え、財政健全化の実績を作っていたりする。

しかしこんな右往左往安倍に対してですら、特にマクロ経済政策において、アベノミクス問題点個別に指摘し、うちの党は金融政策はこうやる、財政についてはこうだ、と語れる政治家ほとんど皆無だ。

カネを右から左に移すことしか考えてない政治家多すぎ。

アベノミクス金持ち優遇格差拡大!としか言えない奴ら、論外。「人への投資しか言えないのも、論外。

さらコロナ騒ぎで増税正当化しようと躍起になっている連中が跋扈している。これに日本国民抵抗するのは、至難のわざだよ。

安倍みたいに汚れまくってる奴より、清廉な顔して、国民のために寝ずに働いてます、この身を犠牲にしてでも国民のために頑張ります、みたいな顔してる奴が、一番危険

2020-04-16

政治家格闘ゲームつくりたい

ストリートファイター風がいいな

排除します」(試合開始時)

↓→P 「密です密です」(相手を吹き飛ばす)

←溜め→P 「ソーシャルディスタンス!!」(吹き飛ばないが近づけなくなる)

弱中強P同時押し「NHKを! ぶっ壊す! 」 (威力は弱いが触れた相手ダメージを受ける)

K連打「総理総理総理総理総理総理総理総理総理総理」(連続技)

→P「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている。」(相手攻撃が当たる瞬間に入力攻撃を避ける)

↓→P↓→P「ハッピーセクシーに」(連続コンボ技)

↓→P↓→P↓→P「「大胆な金融政策(矢が飛ぶ)、機動的な財政政策(矢が飛ぶ)、民間投資喚起する成長戦略(矢が飛ぶ)」 (全部当たればセリフアベノミクス」が出る。全部当たれば強い)

→↑←↓→弱中強P同時押し「森羅万象全て担当しています」(画面内のどこにいてもガード中以外であればダメージを与える)

ゲージ満タン時のみ←↓→P弱中強P同時押し「閣・議・決・定 集団的自衛権」 (自衛隊機米軍機を召喚して焼き尽くす。大ダメージ)

タイミングよくP+Kボタン押 (布マスクをつける)

シークレットキャラは鳩山由紀夫

2020-04-06

anond:20200405230550

財政政策と金政策混同しちゃいかんぞ。財政の財源として使う国債ってのは、そもそも法律で発行するのが禁止されてるんだぞ。本来は税収だけでまかなわないといけないの。それを一時的無効にする法律を作ってごまかしてるけど、やっちゃいけないことなんだぞー。金融政策の財源は通貨発行にあるはず。日銀の中にある金融機関の口座の数値を ちょろまかす 書き換えるだけ。しかしその使い道は限られてるんだろーな、たぶん。おれらに直接ばらまく、っていう風にはできないのかもね。

2020-04-05

anond:20200405231039

なんで日銀が無制限通貨発行できるのかがわからない。

今やってる金融政策問題が起きてない(インフレになっていない)から大丈夫ということ?

インフレになるまで通貨を発行できる余力があるということ?

2020-03-15

なぜ安倍首相プロンプター仕様非難されるのか

安倍首相記者会見で度々プロンプターを使用していることが、度々非難されている。

これだけきくと「なぜ文明の利器を使用するのが悪いのか!不当な非難だ!」と思われるかもしれない。

しかし、このプロンプターを使って記者会見を開いている姿が、まさに安倍総理らしいポーズなので非難されるのだと思う。

文字が浮かんだプロンプター越しに、カメラの方へ演説をする。

そう、安倍総理及びその政権基本方針はこの「ちゃんと頑張っているポーズをとること」だからだ。

この非常時に記者会見を開き、如何にも今伝えるべきことを国民に向かって堂々と話してゆく。

安倍はしっかりと仕事をしている」と思われるようなその姿こそがまさにプロンプターごしに話す姿に象徴しているところだ。

これが示すものは「立派に仕事しているアピール」だけではない、

記者会見という場においても、予め決まった原稿を読み、事前に示し合わせた質問を取り上げ、事前に用意した質問への回答をただただ読んでゆく。

総理自らの言葉ではなく、誰かの書いた原稿を、わざわざ人を集めて読んでゆく。

しかもその内容には、今後の金融政策国民生活への補償などの話はなく、ただひたすらに、自粛しろ、あと2週間が山場だ、などなど身の少ない言葉ばかり。その空虚な無策を延々話してゆく、その姿が今まさに批判されている安倍政権の姿そのものだと言える。

さらには2月の緊急会見に至っては質問すら受け付けずに即座に帰宅する始末。

プロンプターがここまで非難されるのには、長い長い不満がたくさん詰まっているというわけではないか

株価原油安とアメリカ中東外交について詳しい人おしえて

新型コロナウィルス話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います

イラン革命防衛隊司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか?

あと、しれっとアメリカアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです?

トルコシリアロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか?

トルコ難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます?急に来たらみんな新型コロナかかりません?

そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます

2015年から2016年原油がモリモリ下がって「中東諸国SWF欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年暴落ではまったく聞きません。

もうすでに中東諸国投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと?それとも関心が新型コロナだけだから騒がない?

シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新政策決定レイヤーまで浸透したの?

アメリカエネルギー地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシア外交政策が変わったの?

それとも、トランプ大統領から変わったの?

でも借金漬けになってるアメリカシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローンオートローン企業社債で「危なくない?」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか?

中東産油国アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって

それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません?電気ガス。

だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。

それに原油安だと自然エネルギー関連ってどうなるんです?

太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです?

あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。

新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済強制終了させた感じですよね。

実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。

もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。

原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバル産油国ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ

これから世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカ中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう?

詳しい人おしえて

2020-03-08

コロナショック」で大不況がくる

 危機の出始めにはよくあることだが、ニュースSNSを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。4月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は20500円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たち危機として認識できないものなのだろう。

 コロナショックは、超グローバル社会感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオ過去経済危機経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産耐久消費財自動車など)→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。

 3月上旬の今、飲食店ホテルテーマパークスポーツジムイベント旅行業ホテル百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。

 また、世界製造業の中枢である中国工場稼働停止が、各国の製造業サプライチェーンに深刻な影響を与えている(これは早晩正常化するだろう)。

 これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。

 ●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック(2008年11月下方修正)」のような、代表的企業の業績下振れショックが3月下旬~4月末の株式市場を直撃する。

 ●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。

 ●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像テレビに流される。

 ●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小旅行代理店飲食店旅館イベント会社倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態(空運会社など)でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる

 ●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。

 ●東京五輪の中止か延期をIOCが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み旅行ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。

 ●日経平均株価が15000円を意識した流れへ向かう中、株価買い支えてきた日銀GPIFの含み損批判の目が向けられる。

 ●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。

 ●夏のボーナス支給額の大幅減額が話題に。

 ●「餃子の王将」「マクドナルドブームが再来する、既存売上高の前年比増加率が2桁を超える月が続く。

 ●ホテル建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。

 ●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラ業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店百貨店への出店を主とする従来型アパレル三陽商会オンワード)。

 ●10月臨時国会では、インバウンド依存経済功罪議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。

 ●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。

 ●大胆な財政金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。

 ●安倍晋三4選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合政権レームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党野党の動向が2021年政治の焦点となる。

以上の予想シナリオほとんどは検証可能。なので、状況が分かり次第、当ページの答え合わせをするつもり。

コロナ特別融資雇用給付

コロナ特別融資雇用給付をやろうとしている。これは全面的に正しい。コロナで景気が落ちるのが見えている以上、金融政策特別融資)と財政出動雇用給付)をやらないと景気が落ちる。

ただし、不正が起きるからだめだ!という批判がある。

不正が起きるリスクと、経済が墜落するリスクを天秤にかけてどっちが大事かということだろう。明らかに後者だと思う。

無論減らせる不正は減らしたほうがいいのは確かだけど、経済の墜落が見えているのに不正が起きるから経済対策をしないというのは間違いだ。

そして、バブル崩壊や疫病の蔓延倒産が増えれば、貸金の焦げ付きや借金返済の要請が起きる、企業は保身化する。

企業が保身化すると貯蓄を増やして設備研究投資不足になる。資金過不足統計で、資金余剰側になる。金の借り手がいなくなり、低金利でも金の借り手がいなくなる。バランスシート不況となる。

ビルトイン・スタビライザーで政府資金不足側になりやすいのだが、新自由主義のもとだと財政均衡を叫ばれ政府支出を減らし一層景気を落とすというスパイラルになる。

まずはできる政策で景気の低落防止と倒産失業の防止をするべきだろう。今の傷が深ければあとの企業の保身化によるバランスシート不況が深くなる。

ただ、出口として、コロナ問題が収まったら、きちんと金を溜め込みやすいやつの金を回してやる税制にしていかないとならない。

企業が自ら資金調達して設備研究投資をし、資金不足側になれば、政府財政出動しなくても自ずと景気は回る。その状態に導かないとならない。

2020-03-05

[] 感染者数について

日本の約1000件の感染者のうち多く(706件)はクルーズ船だよ。クルーズ分は別腹で扱われているよ。WHOでもね

2.クルーズ船での発生状況について

・2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」については、延べ3,894名について、新型コロナウイルスに関する検査実施したところ、陽性が確認されたのは691名(うち無症状病原体保有者延べ380名)。

  (※)なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個(その他)の件数として取り扱われています



[厚生労働省] 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省対応について(令和2年2月25日版)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09747.html

Total confirmed* cases

Japan 268



[WHO] Situation report - 43 Coronavirus disease 2019 (COVID-19)
03 March 2020

https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200303-sitrep-43-covid-19.pdf?sfvrsn=2c21c09c_2

Of those, 706 cases are linked to the Diamond Princess cruise ship, according to the health ministry. Another 284 were infected on land. Twelve patients have died.

(706例はダイヤモンドプリンセスクルーズ船に関連している。さらに284人が陸上感染した。12人の患者が死亡した。)



[CNN]Japan confirms 17 new cases, bringing total to 991

https://edition.cnn.com/asia/live-news/coronavirus-outbreak-03-04-20-intl-hnk/h_1d5573075ef3cae1c8c536f0d5acc20f

でも専門家現実的にはもっともっと日本感染者は多いってさ。日本に限らずアメリカもね

厚生労働省対策班のメンバーの1人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。



[NHK]北海道全域で940人がすでに感染可能専門家が試算

https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/amp/k10012310251000.html

[CNN] It's likely there are more coronavirus cases in the United States than the numbers show
(米国では、数字よりも多くのコロナウイルス症例がある可能性が高い)

https://edition.cnn.com/2020/02/28/health/coronavirus-uncounted-cases-community-spread/index.html


[CNN] Your coronavirus questions, answered

https://edition.cnn.com/health

[CNN] Worried about coronavirus? Hear out this doctor's message
(コロナウイルス心配ですか?この医師メッセージを聞いてください)

https://edition.cnn.com/videos/world/2020/02/17/dr-ian-lipkin-virus-hunter-china-coronavirus-full-episode-acfc-vpx.cnn

現実対応


  • G7含め金融市場の混乱をなんとかしようとしているが "I'd prefer a vaccine over a rate cut," と非常に冷淡。金融政策が本当にどれだけできるか懐疑的
    ボロ儲けしたぞ!!という増田は未だ現れず






2020-03-03

anond:20200303200937

今回の騒動小金投資種があるヤツが稼ぐ可能性は確かにある

稼いだヤツはドヤ顔していいが、

That said, Fed officials have been speaking out against immediate rate cuts and Fed Chairman Jerome Powell said last week that "the fundamentals of the US economy remain strong."

Although a Fed rate cut could revive investor sentiment -- at least in the short-term -- market participants are skeptical of how much monetary policy can really do against a global disease outbreak.

"I'd prefer a vaccine over a rate cut," write Seema Shah, chief strategist at Principal Global Investors, in a blog post.


しかし、FRB当局者は即時利下げに反対の声を上げており、FRBジェローム・パウエル議長は先週、「米国経済ファンダメンタルズは依然として強い」と述べた。

FRBの利下げは、少なくとも短期的には投資心理を復活させる可能性があるが、市場参加者は、世界的な病気流行に対して金融政策が本当にどれだけできるか懐疑的である

「私は利下げよりもワクチンを好むだろう」プリンシパルグローバルインベスターズチーフ・ストラテジスト、シーマ・シャーはブログ記事で書いている。


Dow rallies 1,294 points, most in its history

https://edition.cnn.com/2020/03/02/investing/dow-stock-market-today/index.html


2020-03-01

anond:20200301104640

元増田です。

株というよりは、債務、やはり借金借金です。法律上は返済義務があります話題MMTがどう考えているのか、元増田MMT教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケット財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年メキシコ1987年ブラジル1998年ロシア2001年2014年アルゼンチン2008年エクアドル2015年ギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります

ただ、企業でも少しの借金倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップル経営について、債務残高が高いか危険だ、あん会社融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップル社債金利は極めて低いままです。それはアップルiPhoneという安定的キャッシュフロー供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家判断しているからです。国債場合国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます国債政府機関、例えば中央銀行保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内保有され、半分近くは日銀保有しています

企業営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関典型中央銀行保有分を除いた利払いなのです(これは元増田オリジナルではなくて標準的マクロ経済学教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本世界最大の債権大国です。

日本国債の利払い負担現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在GDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミ日本借金沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています債務負担は今、著しく低いのです。

ご参考になれば。少々口の悪い人ですが

what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve

https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057

債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています

財政赤字政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えますしかしながら、この法則にはひとつ例外がありますFed連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人民間企業外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっと重要なレッスンは、政府債務を購入するFed能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲提供する、ということです。

アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字ゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。

名目財政赤字債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。

それゆえ、私たちタスクは、いかなる額の財政赤字債務GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます

D/PY増加率=d-(p+y)  (6)

債務GDP比の安定のためには、私たち債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります

d=p+y  (7)

もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合私たちは許容可能赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。

一般式)  (数字をいれた例)

dD=(p+y)D  (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル  (8)

このシンプル表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務GDP比は、もし赤字が未払いの債務GDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDP名目成長率を5%と仮定すると、許容可能赤字は4,500億ドルです。現在財政赤字2009年2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています

2008年から2010年さらにその後の債務GDP比の急上昇は、政治家評論家の間で、オバマ政権2009年から2010年実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。

財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。

しかしながら、債務ゼロ仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます2010年末の純債務net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務GDP比を増加させることなく4500億ドル赤字を出すことができます。その赤字のうちから財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドル財務省証券を新たに発行することにより、債務GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字ゼロとしたまま、支払うことができるのです。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2020-02-20

計画主義による失敗

クルーズ船COVID19の対処には何らかの計画が建てられていたのでしょう。で、その前提に経てば「クルーズ船の隔離成功していて」「成功したスケジュールを元に行動しないとならない」というものだった。

から隔離が失敗したという前提にたつと困るし、計画通りに隔離成功したと言いがたいがために感染症専門家を入れたくなかったんだろう。

本来であれば隔離が失敗した上での次の対策をねらないとならない。もともとは計画を作る段階でセカンドプランを作っておく。

ちなみに共産主義ことマルクス主義は、その前の自由主義の失敗によって生まれた。

自由主義の前提だと時折過剰投資によりバブルが発生する。そして、1929年大恐慌が起きた。

ドイツユダヤ人虐殺拡大主義に走り、日本でも226事件が起き軍部が強引に物事を動かすのが良いという風土になった。

他にも対処する案が生まれた。一つはケインズ主義で需給調整をするものがあったが、もうひとつマルクス主義計画を作りバブルが発生しないようにするというものだった。

なお、新自由主義バブルが起きても金融政策だけでなんとかできる。である

だけど計画主義イレギュラー事態対応できない。試行錯誤も許さない。ゆえにマルクス主義は失敗に終わった。

例のクルーズ船も「隔離がうまく行くし行かなかった場合計画なんて考える必要がない」だったんだろうねぇ。で、計画立ててそのとおりに進みつつ有り、そして、パンデミックを起こすと。

2020-02-03

デジタル経済成長するのは限界来ている気がする

キャッシュレスの普及促進されたが、消費税による景気減速を止められるくらいではなかった。

考えてみれば当たり前のことで、個人単位では現金を持たなくなってスマフォに集約されて便利になるかもしれないが、

そもそもキャッシュレス対応たからといって集客力が上がるわけではない。

現金を持たなくなった客が払えないといって、お店に入らない理由にはなるが、キャッシュレス対応店舗張り紙をしたところで、

からお店で買い物をしようとした人以外は入らないだろう。

還元補助金があってこの状態なので、補助金がなくなるとより意味がなくなる。


デジタル化がより進めることが当然というか前提条件となっているが、それで経済成長できてるのか。

もう半導体の性能は劇的に上がらない。投資に見合わないのはグローバルファクトリーが最先端から撤退したので明らかだ。

EUVを採用したところでプロセスルール的に微細化できない箇所が増えていく。

製造コストが高くなりすぎてグローバル販売して1強にならなければ利益が出ない所まで来ようとしてる。

インテルですらAppleからモデム販売を独占できなければ事業継続できない。


パソコンからスマフォへ、タブレットスマートウォッチと増えてきたが、ソフト開発費と労働力分散した。

スマフォが劇的に性能が上がってきたように感じるが、元の性能がパソコンより低かっただけで、そのまま直線延長してパソコンの性能を上回っていくわけではない。

スマフォがなかった時代に色んな物を持って出かけていた市場を食って大きくなったように見えるだけだ。

わかりやすいのだとカーナビ市場スマフォに持っていかれた。

持っていかれた割に精度が下がっていたりする。


そもそもデジタル経済成長するだけの余力があるのであれば、政府日銀財政政策金融政策をする必要はない。

世界で数社に利益が集中するが、多くの人を支えられるわけではない。

頼みの綱のA.I.だって、YOLOやBERTなどスペック更新はされてるが、2014年あたりから色んな人が知恵を出しているが、一部の適用にとどまっている。

汎用A.I.は望まなくとも、これくらい機械サポートしてくれればいいのに、というもの適用は広がっていない。


量子コンピュータ2014年Googleが開発発表し、2019年に量子超越性を発表したが、極低温を維持するだけの組織は限られる。



A.I.IoT、エッジコンピューティング、xRなど定義曖昧にして、いかにも経済規模が大きいように駆け抜けてきたが、

解くべき課題曖昧だったのではないだろうか。

2020-01-19

財政政策しろっていうけど何すればいいんだ?

金融政策効果が出ず、財政出動といわれてるが実際なにすれば効果あるのか。

穴ほって埋めるではなく、効果的なもの

潜在成長率上がるようなものがいいと思うんだが。

ソフトウェアの人が多そうだが、何かあれば。

2020-01-04

anond:20200104143829

いや、べーシンクインカムは「金を出すから社会保障全部カットな」ってシステムだよ。

新自由主義の「政府が何もしないのが理想的」の究極パターン。ウン百万円、ウン千万円の抗癌剤治療を受けますか?死にますか?って選択を迫る。今なら高額療養費があるから大丈夫だけどね。

ベーシックインカムの金ではとてもとても足りない。

そもそも新自由主義の最大の欠点は、金の動きを見ない、金融政策だけでよいというもの

現代貨幣理論として見るにしても、租税財政出動インフレデフレの調整の手段として使うのだから、金としてばらまくより、具体的に人を雇ったりものを買って財サービス提供する方が良い。

指摘の通り社会保障教育な。

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2019-12-08

長期停滞下の経済政策

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策効果日本欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業設備投資を促す施策有効だ――。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/

最近日本経済新聞ラリーサマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当場所Y1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所r1と書いてください。Y1が潜在GDPr1自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDP説明は省きます

現実の財市場ISカーブで示されますが、これが潜在GDPY1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます

需要(=C+I+G+NX)<潜在GDP場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります

Y=C+I+G+NXY1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。

ドイツのようにNX(純輸出)を増やすもっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国NXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国貧乏にするものすごく迷惑方法です。サマーズが国際協調立場からドイツ国際的監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。

日本のようにG(政府支出)を増やすトランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政悪化します。

あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もありますサマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。

日本経済新聞記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明あらた需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバートゴードンは、AIロボット家電製品自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブル金融システムリスク晒すか、減税か大規模財政支出財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。

なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的貧乏な人の方がMPC限界消費性向)が高いうえ、日本低所得者所得税負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれい新選組です。

安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用支出必要です。私は何が有用支出なのか、例えば小中学生パソコン一人1台用意するのが良いかいかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党経済に関心が薄いうえ、主要な新聞そもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。

※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

その他ドイツ事情についてはマーティンウルフ"日本化しないドイツ幸運" 日本経済新聞フィナンシャルタイムズ2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策ユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成していますほとんどすべての人が、家計保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備めいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013

http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/

※3 ロバート・J・ゴードンアメリカ経済-成長の終焉」(日経BP2018年

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです "

https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

2019-11-28

anond:20191128184732

カンフル剤以外にまともに使える薬がないんだからすがるしかないでしょ

金融政策だけで経済をどうこうしようたって無理があるよ、資金需要だって政府民間マネーをこれだけ需要せよ!って命じるわけにもいかんしな

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