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はてなキーワード: 金融政策とは

2021-05-30

anond:20210530064751

いや、新自由主義基準であれば社会主義と言えるものがよいだろう。

政府金融財政税制資金調達規制の調整で経済が順調に進み、軽い労働者の奪い合いが起きて賃金が上がっていく状態

ネオリベラリズム新自由主義金融政策以外、政府が何もしないのが望ましいと考えたが、実際は一度大規模経済危機が起きたら30年でも不景気を続ける。だから労働者も買い叩かれ、待遇が悪くなる。

不景気であれば財政出動をし、税制も使ったら減税、貯め込んだら増税で金を動かすようにしないとならない。

資本主義VS社会主義ではないよ。

資本主義の中に自由主義と、ケインズ主義があって、自由主義を選んだからこその不景気続行。そして自由主義からみたらケインズ主義社会主義だね。

だけどケインズ主義社会主義なら社会主義が正しい。1940-1990年繁栄ケインズ主義としての社会主義でなされた。

2021-05-18

anond:20210518103652

金融政策でぶっこむのが分かるなら買い時だなってことか

戦後最悪のGDP下落発表を受けて追加の金融政策への期待が高まり日経平均は600円超のプラス

株の動きの理由付けなんてこんなんでいいんすよ

2021-05-07

anond:20210507110314

ぶっちゃけ自民党経済政策的にはちょい左くらいなんだよ。

そんで実は立憲民主党がそれよりは右で金融政策にも財政政策にもあまり積極的姿勢を見せていないからちょい左くらいの人たちが消去法で自民党を選ばざるを得ない。

左にも右にも望まれていない立憲民主党が最大野党やってるのが自民党増長する理由よ。

2021-04-21

立憲民主経済成長戦略語ってくれ

立憲民主になった直後は支持したけど、今は支持してないって人多いだろうな

支持率みてもそんなもん

バラモン左翼批判に対して、いや自民も…じゃなくて、立憲はどうなんだ?

実際政策一覧みてもピントぼやけてて、「当たり前のことしてたら成長出来ます自民汚職まみれだから成長出来なかった」的なメッセージしか伝わってこない

いや、そうじゃないだろ、マクロ経済金融政策どうするのか、予算をどういう割合で配分するかどこを増やす、どこを削る、全体をどうする、ちゃんと語ってくれないと支持なんか出来ないよ

2021-04-20

anond:20210420125011

アベノミクス株価が上がり日本は豊かになった → 株価が上がり大企業都市部ホワイトカラーが豊かになっただけで、その他の国民は豊かになっていない

金融政策にすら口を濁さざるを得ない緊縮政党経済政策アベノミクス以下なのは明らかだから、票が伸びないんじゃないの?

「人への投資」は経済政策とは言わないよ。

自民55点、立民40点なら、普通自民に入れるだろ。

金融緩和も今まで通りやります財政出動も再分配もガンガンやります、と言えばいいのに、何で言えないの??

2021-04-17

ビデオニュースドットコムを退会した

他に書く場所も思い浮かばないのでここに理由を残しておく。

宮台真司が最大の言葉自動機械

退会した、というかここ数ヶ月見る気がしなくなった最大の理由です。まじでここ数年宮台が同じことばっかり言っているのでいい加減聞き飽きました。ラジオやChoose Life Projectで言ってるならともかく金払って聞くもんじゃない。

正直なところ宮台も神保からちょっと違うこと言ったら」とツッコまれるのを待ってるんじゃないかと思うんですが、いつもただニコニコ聞いているだけですね。

ぱっと思い浮かぶテンプレ

以上です。

左翼活動家ばかりを専門家と称して呼ぶ

一時期福島香織有馬哲夫の回があってバランスとるつもりあるんだと期待しましたが、まったくそんなことはなかったです。やっぱり多くの有料会員者様からは不評だったんですかね。

個人的伝説回は日韓基本条約に関する回で和田春樹の手下もどき吉澤文寿を呼んだときです。せめて浅羽祐樹木村幹ぐらいにしとけよ。そういえば朝日新聞慰安婦報道話題になったとき読売新聞記者勘違いをしきりに取り上げて「右翼無知」みたいな話に捻じ曲げてましたね。

あと一水会みたいな民族派右翼なのか偽装転向なのかよくわからんのを保守扱いしてバランス取った気になるのまじでやめろ。

財政金融政策絶望的に無知

そもそも経済レギュラー枠?が小幡績な時点で終わっているわけですが、一回松尾匡を呼んでこれから財政拡張派のリベラルとしてまともになるのかと期待しましたがそんなことはありませんでした。

大沢真理出演回で「弱者に厳しい安倍政権」みたいなテーマで図表をどうみても消費増税が原因なのにその他の些細なところばかり取り上げてましたね。インディペンデントメディアなのに財務省という本当の権力には切り込めないんですね。

放射能風評を煽る

ビデオニュース小出って人を取り立てて反原発やってたわけですが、今回トリチウムでもやりだしたのでいい加減にしとけよと思いました。ほとんど相手にされてない学者くずれを拾ってきて「科学をないがしろいする安倍/菅政権」と広報活動するのが本当のジャーナリズムなのか?

2021-03-27

anond:20210327065108

MMT新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベース20世紀前半からあるケインズ経済学からなあ。

特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。

まあぶっちゃけそのあたり元増田感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。

大体日本ケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。

コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。

その辺ケインズ金融政策で低金利を維持して現預金メリットを減らしつつ、財政政策有効需要を拡大させて投資国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本異次元緩和始めたまでは良かったけど財政出動消極的消費税上げて財政健全化図ろうとしちゃうから半端にしか機能してない。

政策でもって将来の不安に備えて現預金を増やすという行動を抑制した上で、消費や投資メリット不安を解消する社会保障を拡充しない限り日本不況永遠に続くわ。

つーか奇しくもコロナ日本以外の主要国が概ね金融緩和財政出動もフルパワーで事実上MMT採用してる感じになっちゃってるからMMT有効かどうかは10年も経てば明らかになるだろうし、有効であれば財政面でひよってる日本がまたしても一人負けする時代が来るだろうな。

2021-03-04

日本貧乏になったか

平成28年衆議院での質問がある

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm

なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書

 内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目GDPが三万六二〇〇ドルで、これはOECDに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政デフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二%のインフレ目標も、実質二%、名目三%のGDP成長率の達成にも失敗した。日本経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のTBS時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。

 これに関連して質問する。

一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告-平成二年基準-(昭和三十年~平成十年)」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目GDP世界であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか

二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいはそれに準ずる)国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本貧乏にしたと考えるが同意するか。

三 もし日本貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。

四 日本がここまで貧乏になった理由円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円~一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのGDPを見ると、ルクセンブルグスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグ日本の三倍以上、スイス日本の二.四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか

五 増税国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月から消費税増税は、国民の実質所得を下げ、国民節約強要し、消費を縮小させるから世界の中で相対的日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。

六 日本貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。

七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。

八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合一年目に実質GDPは一.〇六%増加、名目GDPは一.一五%増加、消費者物価は〇.〇七%上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇.九四%増加、また公債残高の対GDP比は一.六五%PT減少するとなっており財政健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。

九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。

十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇%への引き上げ実施は「増税デフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミスト増税デフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか

 右質問する。

これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。

一について

 お尋ねの日本の一人当たり名目GDPについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報(フロー編)」(平成二十七年十二月二十五日内閣府公表)等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」(平成二十六年一月二十日内閣府公表)等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構(以下「OECD」という。)加盟国第三位となっている。

から四までについて

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目GDPOECD加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済デフレ状況にあって、名目GDP成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。

 政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起する成長戦略三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目GDP六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援安心につながる社会保障もつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。

五及び十について

 社会保障制度次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。

六について

 御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。

七について

 ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在我が国経済財政の状況において発生するとは考えていない。

八及び九について

 我が国財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である政府としては、「経済財政運営改革基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全目標の達成に向けて、経済財政双方の再生を目指す経済財政一体改革に取り組むこととしている。

2021-02-23

https://anond.hatelabo.jp/20210223023425

いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段MMTの未確定な理論による保証しかないわけ。

・突然起きて対処できないかもしれない

なんてのは問題の一部。

自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールマネー相互作用下で起きたインフレ

は一国の金融政策財政政策で止まるかどうか不明。(できる、と言っているのはあくま理論

例えば

「3年間5%インフレ。続いて2年10インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレまらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ

なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。

今の所ブレーキ存在理論理論が正しいかからいか実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。

安全実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。

https://anond.hatelabo.jp/20210223011928

ん?そのとおりですよ?

金融政策だけでは無理な「機動的な経済政策ブレーキ」を踏まなければならないシーンが増えるのがMMTです。

現状でもブレーキに失敗してしばしば恐慌に陥ってるわけですからMMTに基づいて経済政策やったら、3年に1回リーマンショックが来るような状況(あるいはハイパーインフレ)になって、

結局経済政策運用ミスによる不安定さが財政政策効果を帳消しにしかねないのでは?という観点です。

anond:20210223011328

流派経済学に従ったって、財政インフレは「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策実施」をやらなきゃ止まらないのだが。金融政策財政インフレは止められないとよく言ってるでしょ。

2021-02-17

anond:20210217004140

デフレ信者巣窟だった黒田以前の日銀並みなんだろうなあ、財務省

白川総裁もかつては金融政策有効と主張する論文を書いていたのがいつのまにか金融政策インフレは起こせないという日銀理論に染まってデフレ信者になってしまった。

デフレが正しいって古事記にでも書いてあるのか?

2021-02-13

anond:20210213223118

から、「政府が行動するのが良くない」からセーフティーネットなんて作らないの。政府費用かけることになるでしょ。

本当に食い詰めたら死ね売春業ができるなら売春しろってのが自由主義で、それに金融政策だけ加えたのが新自由主義。だが、金融政策企業が保身に入った状態では全く意味を成さない。

それこそ、兵士姉妹売春業に売られて、クーデター起こる戦前と全く同じ。

2021-02-08

anond:20210208201825

ってか踏み倒すって天地がひっくり返っても起こり得ないぞ。

どれだけインフレしようが額面が同じなら1万円の債券は1万円で償還できるから日銀に新しい国債引き受けさせて調達した金で返せる。

デフォルトってギリシャみたいに独立した金融政策が打てない国でしか起こらない現象なんだわ。

2021-02-07

anond:20210207213110

コロナダメージもでかいし段々ガタが来ると思うよ。

ただでさえスペインとかギリシャみたいな財政がクソなお荷物抱えてるし、それを苦にイギリスが脱退するくらいだし。

日本と違って独立した通貨金融政策もないEU加盟国財政難に陥ると本当に破綻するし。

日本未来が明るいかっつったら別に明るくないけどEUも明るくない。

結局今はもうアメリカ中国以外全部脇役になってんだよ。

2021-02-02

anond:20210202231230

マジで言ってるのか煽ったつもりなのか区別がつかないんだけど、「金を刷る」というのは日銀金融政策のことだぞ?

anond:20210202125552

MMTができるのって

日本円持ってるやつに事実上資産課税できるようにするってことでしょ

資産課税は今やってるよね。固定資産税とか相続税とか。

おそらく格差是正することを言いたいんだと思うけど、MMT格差是正しましょうなんて言ってないよ。

かにMMT流行きっかけになった、ステファニーケルトンは左派からそういうイメージはあるかもしれないけど、MMTは単なる貨幣理論で、至って中立立場。それを政治利用する側の意思によって、政策に入れるか入れないか問題だと思う。


老人とか資産持ちが賛成するわけないし

それができるなら今の状況になってないやん

机上の空論だろ

それともMMTといえば老人を騙せるとかそういう話?

経済成長させるためにはマイルドインフレ必要だよね。経済成長って緩やかに上がるのが正常なんだから株価暴落するようにいきなり目減りすることもないから気づかないんじゃない?でないと、安倍政権インフレ2%目標かかげた時、資産家の多くが反対していると思うけどそうじゃないよね。経済成長はみんな必要って思っているから要らぬ心配だと思う。むしろ買い手側がインフレを期待して土地需要が生まれるし資産家もハッピーだと思うよ。あと、経済成長に反対して日本人貧乏であるべきと思っている老人が日本にどれくらいいるのかわからないけど、、あなたが説得してみてはいかがだろうか。


机上の空論?まだやってもいないのに?

アベノミクス金融政策PB黒字化の方が机上の空論だったことを証明しちゃったよね。

2021-01-11

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今週の株の損益は+6万ちょいだった

緊急事態宣言が出てるが金融政策の緩和で株価は上がり続けている歪な状況に対し来週はどうなるだろうか

買い継続でいいのか

2021-01-10

anond:20210110151734

新自由主義政府金融政策以外何もしないのが望ましいという政策。また、税制フラットであれば望ましいということで、法人税所得税を下げて、消費税をあげようとする。

対して、ケインズ主義政府金融財政税制をフルに使って、経済を整える。また、税制も、貯めこむ法人税所得税は高くなる。

ま、色々難癖つけて黙らせようというのはわかってるから、それは違う云々カンヌンと引っ掻き回すのは見えてる。ある程度はあしらうけどね。

2020-12-31

anond:20201222132307

民主党政権のもたらした不況リベラル左派は支持を失った。アベノミクス消費増税さえなければ成功した」

どこが間違ってんの?正しいじゃない。

あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね

理由は、1990年以前の右派左派1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊バブル崩壊

そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想新自由主義経済関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派中国韓国左派海外のかわいそうな人や性的マイノリティ

そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済自由主義(=強いものはそのまま強く)が右翼経済平等(=弱者を救うべき)が左翼に座ったからうまれる。

また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。

だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。

そこで、国が金融財政税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義

国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義世界中から放逐された。

そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年1990年右派ケインズ主義左派マルクス主義だった。

マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義1970年代石油産出国戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。

このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。

ここで右派新自由主義左派ケインズ主義マルクス主義となったが、経済思想意識がない連中には左派でも新自由主義だった。

ここで、右派左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。

だけど、自由主義欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題解決できなかった。

1990年バブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業フリーハンドで減税した。

資金循環的に借金返済、貸し剥がし資金余剰になるが貸し剥がししまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。

設備研究投資不足と、貨幣流通速度低下により、不景気産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。

リフレ復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらコロナが来た。

コロナ必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。

また、コロナ直前にMMT提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨アメリカ財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義終焉

ということで、経済思想分類で言うのなら、右派左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義ケインズ主義マルクス主義が正しい。

むろん、ケインズ主義供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。

今は、コロナ後に企業個人が保身に入るのを少しでも減らすために倒産防止、食い詰め防止が正しいだろうがな。

2020-12-30

anond:20201230154649

そもそもが、金融政策というのは世の中の資金調達しての設備投資研究投資を支えるために金利を調節するというもの金利だけじゃだめだからと債権株式買取もしだしたまで。

だが、それでも一番肝心な資金調達しての設備投資研究投資をしない。まあ、リフレを続けてればよかったのに消費税増税を2度もやって景気を下げたというのもあるが。

から設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層資金余剰局面企業について、使ったら減税、貯め込んだら増税として、金の動きを作らないとならない。

いま問題なのは、これだけ買い取っても景気が上がらない方であって、日銀が持ちっぱなしについての問題ではない。

景気が上がれば株価は上がるわけだし、株価が上がるということは買い手が多いということだから、売りやすい。売る必要もないけど。

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