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2020-03-30

anond:20200329220233

金持ち(国際金融資本)に支払う国債金利をなくせば、国民一人あたり10万円配れるね。平成27年度の公債利子等支払い13152409百万円。

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2020-01-21

[B! Abe the Liar Cabinet] 安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェックする:朝日新聞デジタル

そもそも税収が過去最高って自慢気に言うことなんかね

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html

日本経済は、この七年間で十三%成長し、来年予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。

年貢!増えてますありがとうございます!!これは皆さんの成長の証!!どんどん行っちゃいますからねェ~!みたいな。


google:一揆 年貢


やっぱ一揆ですわ。

今何が流行りなん?

https://japan.zdnet.com/article/35148154/

次世代一揆システム拡張一揆/仮想一揆VR一揆AI/VIVRI)、デジタル一揆スマート一揆、量子一揆一揆チェーンとかで攻めるか。

誰かどこかで一揆ソリューションとか提案、新しい一揆体験披露してほしい。

革新的技術一揆未来を変える。そんなん。一揆2.0とかあったな昔。

スマホ釘バットみたいにして高く掲げて鍬(くわ)担いだ雰囲気で行けば?

若者情報端末に関しては食いつき結構いからな。スマホに関連付けとけば何かしらビビッとくるやろ。一揆peria!!一揆アプリ一揆Tube!ウォウ!


まあ皆さん思ってることはだいたい同じだと思う。はいはい寝言レム睡眠状態でっていう。俺もそう。

その思いを一つに、そして一揆。これ。まあめんどいよね。

あ、おはようございます

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2018-07-19

税金がー」は「公金がー」の間違いだと言いたい

何かあるとすぐ「税金がー」と言い出す人がいるが、間違っていると言いたい。

日本借金大国で、全てを税金で賄うことができず、財源の多くは公債だ。

から、「税金がー」と言うなら、正しくは「公金がー」である

税金意識結構だが、全てを税金で賄えているという発想はおめでたすぎる。

2018-04-26

anond:20180426221904

敬老公債(2/2)

天声人語 1978年昭和53年5月7日

 この欄で「敬老公債」の話を紹介したら多数の投書をいただいた。「老人に生きがいを与える素晴らしい案だ。ぜひ実現させてほしい」という趣旨のお便りが多かった。なかには、「七十二歳組の敬老公債一口さっそく申し込みます」という気のはやいお年寄りもいた

老後への不安は強い。老人だけの世帯が急速にふえている昨今では、なおさらである長生きをすればするほど受け取る額がふえるというこの構想は、そういう意味ではなかなかの卓見

五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の人々が年齢別の組をつくって公債を買う。七十二歳で一口百万円の公債を買えば、その利子は年ごとにふくらむ。八十歳では三十数万円になり、百歳を超えれば実に十億円もの巨額になる。死者の利子が長寿者の利子に加算されるためである

この案の下敷きになったトンチン年金というのは、イタリア人のトンチ(一六三〇ー一六九五)がいいだしたもので、十七、八世紀のフランス成功した制度だという。提唱者の中山平氏(興銀相談役)によると、健康公債という案も出ているそうだ

この案では、たとえば六十歳の時に百万円の健康公債(年利八分五厘)を買い、受取日を十五年後に指定すると、七十五歳の満期に約五百二十万円を受け取ることができる。この場合も、満期の前に死んだ人の分は生存者の分に加算されるからふつう複利計算よりは、はるかに多額になる。二十五歳の結婚時に十万円の債券を買うと、満期の金婚式の時の受取金が約一千万円になるともいう

敬老公債あるいは健康公債目的は、第一に、長寿者の生活をよりゆたかにすることであり、第二に、公債発行による巨額の資金を、老人福祉対策などに思い切って使えることだ。中山はいう。「いまのところ、手ごたえはかなりのものです。難しい法律問題もあるが、どこかの地方自治体がまず先導試行をしてくれないか、と実は期待しているんです」

敬老公債(1/2)

天声人語 1978年昭和53年1月30日

 ひとつ提案したいことがある。政府自治体は「敬老公債」といったものを思い切って考えてみたらどうだろう。長生きすればするほど、利息がどんどんふえるというような、夢のある公債があってもいいのではないか。同時にそれは借金財政の助けにもなる

べつに筆者の思いつきではない。『如水会々報』という雑誌座談会で、中山平氏(興銀相談役)がこの、老人のための公債の話をしている。中山氏の話は、どうやら十七、八世紀に欧州ではやったトンチン年金が下敷きらしい

敬老公債の仕組みはこうだ。まず五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の同年齢の人が組になって、一口百万円(十万円でもいい)の公債を買う。七十二歳組が一万人集まって一口ずつ買えば、百億円の公債が発行されることになる

計算をしやすくするため金利を仮に一割とする。最初の年はひとりあたり十万円の金利が入る。さて、ここが問題だが、この公債の特色は、死んだ人が利息を得る権利を失い、その分が生き残った人々に配分されることだ。そのため、七十二歳の老人は八十歳まで生きれば利息が三十数万円にふえる。百歳を越えてひとり生き残れば十億円の利息をそっくりもらえる勘定になる

いくら何でも十億円を一人じめするのは、という非難があれば、利息の最高額を五千万円ていどに制限してもいい。問題は、この制度が「長生きはしたいが、どうして暮らそう」という不安に少しでもこたえることができればいいのだ

永久国債の形にすれば政府は利息だけ払えばいいわけで、元本を財源にして、老人福祉に思う存分、金をつぎこめる。老人がなんらかの仕事をしながら生き生きと暮らせる施設をつくる財源にしてもいい

こういう制度を生み出すには難問題が待ちかまえていることはわかっている。しかし、片や借金財政、片や高齢化社会、というさしせまった時代を乗り切るには、大ぶろしき的な空想こそ必要なのではないか時代はむしろ「夢見る力」を求めている。

2017-07-18

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから専門家の人補足してー

①「廃市」は可能

現状そういう法制度はないらしい。

ブコメではダム建設での廃村とかと同じように~という意見が多いけど、あれは集落消滅であって自治体消滅ではない。

自治体消滅としての廃村市町村合併の時くらい?しか借金たんまり夕張市合併したい市町村なんてどこにもないだろ。

住民強制移住させたらどうなる?

ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民強制移住させること自体不可能じゃないんだろう。移転料や補償問題がすごいことなりそうだけど。

ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。

市町村デフォルト可能

デフォルト債務免除(というか放棄・不履行・停止?)が可能かというと現状の法制では不可能

一応夕張市破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。

でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)

そもそも借金はだれから借金してるのか

債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市借金債権者は誰なのか?

調べてもよくわからなかったが、道内銀行もしくは北海道庁か国なのかな?

もしデフォルト可能になったら、銀行破綻とかが起きる可能性も?

少なくともほかの市町村公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体破綻なんて話になるかも?

夕張デフォルトを認める→ほかの危険自治体ドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷり大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由

自治体デフォルトするとして資産整理はどうする?

借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね

市が持ってる資産建物土地債権を売却するとして……だれか買うのか???

一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力行政コスト市民

市民を隣接する市町村強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能喪失した市域合併してもらうというのが現実的な?話なのか?

納税能力行政コスト市民はどうすんだ……

⑥国の借金国民から借りてるだけだからプラマイゼロ借金しても問題ないよ理論との整合性は?

国債にこの理論適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。

普通に考えて国債だって国民銀行預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの?

教えて借金無問題マン

田舎破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民

財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市広島市福岡市千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの?

この辺の自治体バブル期前後から調子乗って箱ものインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業支店があるだけなので法人税本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。

人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。

あ、はてな民東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな? でもその東京人口増・経済を支えているのは地方自然増、東京子育て環境が最悪なので東京人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。

結論

以上の(妄想含む)考察には市民感情とか政治的問題は含んでない。含めたらもっと複雑になる。

結論として、日本詰んでない?

教えて日本大丈夫だよマン!!!!!!!!!

2015-07-30

How Applejack Won the war 全訳及び全解説

前説

 本稿はTVアニメ『マイ・リトル・ポニー 〜トモダチは魔法〜』の二次創作作品「How Applejack Won the war」についての解説である

今回扱う動画

~How Applejack Won the War~ 完成版 ‐ ニコニコ動画:GINZA

 すでに動画up主による訳詞がついているため、これだけ観ても楽しめる。

 しかし元動画作者の Sherclop Pones の特徴として「偏執的なまでに韻を踏む」の他に「やたらダブルミーニングを込めたがる」というのもあり、翻訳動画だけではカバーしきれない、あるいは観ててわかりにくいところが多々存在する。

 以下ではそうしたスキマを解説していきたい。訳はだいたいオリジナルであるが、ところどころでリンク動画主のGED氏の訳を大いに参考にさせてもらった。この場を借りて謝意を表したい。


歌詞訳と解説

一日目

開戦だ

さあ、ジョニーよ銃をとれ*

訓練所で射撃練習だ

ヘルメットだって、とってもキュート

三段目(Come on Johnny get your gun)の元ネタは当然反戦小説ジョニー戦場へ行った』(さらにその元ネタとなった軍歌オーヴァー・ゼア』)。

四段目の「訓練所」は fruit camp 、新兵訓練所である Boot camp (昔流行ったアレ)とかけてある。

行進しよう

集結ポイント

お嬢様みたいにさ

エージェント・オレンジ? まあ、待ちなって

アップル戦車部隊がいれば万事オッケー!

三段目: i’m speaking fancy too. は第二シーズン六話「恐怖のキューティー・マーク」より。フランス語キューティマークが発現したアップルブルームに対してアップルジャックが言ったセリフ日本語版放送時には「妹がザマス言葉なっちゃった!」と訳された。なぜこのセリフ引用されたかといえば、前段の歌詞 Rendez-vous が「集結地点」を表すフランス語から

四段目: Agent Orange? エージェント・オレンジベトナム戦争時に、森林ゲリラに悩まされたアメリカ軍木々を根こそぎ除去するためにばら撒いた悪名高き除草剤。含有されていた有害物質が後々までベトナムの人びとに深刻な影響を与えた。

二日目

仕事は多い

ラリティもがんばってる

戦場って農場みたいだね

地面を均して、納屋を建てる

五段目: Raze the field, raise this barn. - 第三シーズン八話「Apple Family Reunion」の劇中歌より。原曲の raise(建物を建てる)と、 raze(破壊する)をかけている。

ここまでは

楽勝だ

市民に死傷者は出たけれど

撃ちてしやまぬ

戦友の手を取りド-シ-ドと踊ろう

五段目: do-si-do とはスクウェアダンスポルカの基本ステップ。元はフランス語

新兵たちよ

良心の呵責などいらぬ

アルファブラボーチャーリー

家族と結べ、戦債を売れ

条約を結べ、戦歌を歌え

一段目: Draft horse そのまま訳せば「徴募(Draft)された馬」だが、同時にアメリカのばん馬にあたるゴツいお馬さん(Draft horse)にもかかっている。

三段目: alpha, bravo, charley-horse アルファブラボーチャーリーは、軍隊で使用されるコールサイン。それに charley-horse すなわち「こむら返り」をかけている。

四段目、五段目: Family bonding, selling bonds, Signing treaties, singing songs 日本語訳動画うぷ主のGED氏は「一家団結、戦時公債条約締結、軍歌斉唱」と訳している。名訳である

上昇!

投下!

おもちゃ飛行機に乗って

支援部隊がすぐ駆けつけるはずさ

ほら、あれはトワイの軍用気球

五段目: 『マイ・リトル・ポニー』のオープニングにおいて、主人公トワイライトは毎回気球に乗って登場する。

三日目

沖に出よう

アップル潜水艦に乗って

静かな海でたったひとり

自分の罪に思い巡らす



寝てるなよ

終わってないよ

戦いのときだ、総員甲板へ

やつらの戦艦を沈めて

ジューシーに焼きあげろ

五段目: Burn them to a Honeycrisp ハニークリスプはりんご品種パリッとしたジューシーな食感が特徴。

降伏だと?

まだ殺りたんねえな

あのチキンどもを追い立てろ

やつらにくれてやる厩舎などない

捕虜は取るな、皆殺しだ!!



四日目

戦争に勝った

アップル部隊に忠誠を

ポニービル恩赦をくれた

紅く甘美な勝利だね

三段目: Loyal to my apple corp  作曲者である Sherclop Pones の人気シリーズ動画「Friendship is Witchcraft」でアップルジャックレインボーダッシュのエレメントが入れ替わってしまい、アップルジャックが「忠誠」のエレメントになってしまったことがあった。

戦の馬たちよ

誇りを高く持て

自由だって安くない

ドアに飾った勲章

私の勝利を語ってくれる!

三段目: Freedom isn't Everfree: 『マイ・リトル・ポニー』本編に出てくる Everfree forest という地名が、アメリカ右翼が好きなフレーズ Freedom isn’t free. 「自由はタダじゃない」にかかっている。

2012-11-06

徳島新聞ありがとう民主党責任→全政党責任

みなさん、こんにちは

本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮(めいちょう)を解説することで、

徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます

引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。

http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html

では、さっそくまいりましょう!

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第1段落

「来る日も来る日も衆院解散をめぐる政局ばかり。政治は何をしているのか」。

最新の世論調査結果が載った昨日の本紙朝刊を軽くあぶると、そんな国民の怒りにも近い声がめらめらと浮かび上がってきそうだ

民主党」は何をしているのか? と記述すべきところを

あえて「政治」という言葉主語にすえることで、

民主党自民党維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。

しかし、これは間違いである。

現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、

野党である自民党維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか

第2段落

 とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣支持率だろう。前回10月調査から11・5ポイントも急落し、政権発足以来最低の17・7%に落ち込んだ。まさに危機的状況である民主党政権担当能力疑問符を付け、「早く国民審判を受けよ」と迫っているかのような数字

民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団デコイ、擬似標的)へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。

ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。

第3段落

 政権浮揚を狙った内閣改造法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党衆院過半数割れ現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった

この段落は実に見事である

唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発必要」という主張をさりげなく批判している。

民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく自民党への批判を縫いこんでいる名文である

第4段落

 政権交代の原動力となった2009年のマニフェストは、実現がわずか3割という惨(さん)憺(たん)たる成績である

民主党議員にとって当面の最重要課題は、公債法案の成立でも、選挙制度改革でもなく、衆院解散の限りない先送りかもしれない

民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年マニフェスト」 と表現している。

これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である

そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。

なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、

マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないかである

第5段落

 年内の総選挙には、今月22日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、

既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。

要約すると、

"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"

となる。

実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。

この段落では、あえて「民主党責任」を、「全政党連帯責任」へと変換することで、

民主党が被るダメージ自民維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。

まとめ

全体として漂う空気は、とても心地が良い。

"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党維新の会など他の政党ダメだ。

そういうわけで、読者の皆様は自民維新へ1つも議席を与えてはいけない。"

と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である

次の衆院選挙(日本国の持つ最高の議会選挙)で、

少しでも自民党議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである

本文では、自民党民主党政治共犯者であるかのごとく表現されているが、

実際はそうではなく、まったく逆なのである

この4年間、自民党参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、

その功績を国民から評価されるべきなのである

しかし、自分たちだけが日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか

終わりに みなさん、さようなら

このように、すばらしすぎる新聞社、それが徳島新聞社です。

私は徳島新聞社を一生涯、応援していきます

この鳴潮の記事を作文した方は、きっと、きっと、徳島帝国大学卒の地元のエリィトなのでしょう。

2012-10-22

お金本質

ニュース地方自治体破綻とか国家財政

危機だと騒いでるので、いまさらだけど

お金って何でしょうねと考えてみた。

お金ができる前、かなり昔は物々交換だった。

そこに金や銀での貨幣経済ができた。

交換するものが馬しかない人でも、

魚一匹をもらうために馬一頭と交換しなくてよくなった。

金銭の仲立ちで、物じゃない技能サービス

提供できる市場ができた。

近代史に入ってから不換紙幣に切り替わる。

コレが曲者で、お金本質を持ってはいるが

マネーゲームの単なるチケットから

価値があやふやなものになってしまった。

例えば税金

江戸時代の農民を例に挙げると、

米が不作でも豊作でも、「あるだけしか取れない」。

今は日本じゃ物理的な納税は無い。

税金という名前で、無条件に借金をつけていく方式だ。

去年の年収に照らして、年末リストラに会おうが

事故入院して派遣契約を切られようが、

払えなかったら法定利息ぎりぎりの年利が膨れる借金だ。

まり、あろうが無かろうが「将来的に半強制的に回収できる」。

ここにお金本質があると思う。

それはお金って言うのは、労働約束手形だということ。

借金を直接的に言い換えると「将来働いて返す約束」。

貯金は「その分誰かに何かをしてもらえる権利」。

それが物質なら、「生産労働青果物を受け取る権利」を支払うわけで

サービスなら「自分に無いスキルを代行してもらう権利」を主張しているわけ。

ここで国や自治体の持つ借金について本質を考えてみると

国民が働ける総量は決まってるのに、それ以上の労働を求めている」

という状態だと考えている。

さら国債などの有利子負債を見ると

「将来子孫が働いてくれるだろうお金」をあてにして、

今とりあえず約束を先延ばしにしてる状態。

今の政治家経済政策ぶっちゃけてありていに言ってしまうと

「俺たちががんばって働くの嫌だから、子孫の誰かが頑張ってよ」

という情けない姿だったりする。

地方の特別公債法案も、本当はそんな先送りじゃなくて

ちゃんとお金管理はしなさいよっていう自治法案を

「仕方が無いな、だから子孫頑張れー」って先送りする法律

自治体の状態はどん底まで逼迫してるわけです。

将来の子供たち、生まれてきた瞬間借金返済のための奴隷ってわけです。

お金は貸して人を縛るためのものなのか。

自分労働有意義に変換するための道具にするのか。

今夜はココまで。

2011-08-11

菅首相が退陣を明言したらしい。

本当だろうか?

菅直人首相は10日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣3条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]

この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。

◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇

6月2日(民主党代議士会) 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい

6月27日(記者会見) この三つ(11年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立)をもって一定のめどと考える

7月6日(衆院予算委) 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない

8月9日官邸記者団に) これまで自分で言ったことについては責任をもちます

8月10日(衆院財務金融委) (3条件が)成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]

※8/10衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。

少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。

 

というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。

菅直人首相が10日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。

 野田毅氏(自民=比例九州) 退陣3条件が整ったとき、8月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。

 首相 (2011年度第2次補正予算、法案の3点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が(同委員会で)採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選(を行い)、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。

 竹内譲氏(公明=比例近畿) 3条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか

 首相 まず党の代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する。そして新しい首相を選んでいただく。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081000634

「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。

野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」(これも真意不明)ことは無いとも思える。

ここで、民主党代表選が行われるには現在民主党代表まり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。

そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである

したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。

そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。

2011-06-29

菅総理戦略

第2次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー買い取り法案の3法案の成立。

2次補正は通るが、他の二つは微妙である

おそらく公債特例法案の段階で、詰んでくる。

なんとか9月20日前後まで粘ることだ。被災地でも選挙が出来る状態になる。

そこで、「脱原発解散」である菅総理が勝てる可能性は高い。

原発を全てなくすと言えば、ほとんどの国民は賛成する。選挙に勝てるのだ。

五分五分だというのは、新聞テレビだけだろう。

個人的には、自民党の中で脱原発に賛成な

河野太郎議員グループをなんとかして取り込むべきと思う。

民主党に入れとはいかなくても、ポストについてもらい協力を願うべきだ。

今回は自民議員1人だけだったが。

脱原発解散、期待している。

省庁間の権益を崩し、国民の安全を守る、これはとても重要なことである

菅総理はよく粘っていると思う、すばらしい。

ぜひ原発をなくし、再生可能エネルギー買い取り法案までがんばって欲しい。

民主党選挙に勝とうと思うなら「脱原発解散」しかない。

2011-06-03

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200753.html

鳩山グループ菅首相の辞任求める両院議員総会開催の方針確認

菅首相の早期退陣か年明けまでの続投かをめぐって、鳩山前首相は「約束を守らなければペテン師だ」と、菅首相の態度を批判した

菅首相を交代させようとする勢力にとっては、戦略は2段階で、まずは両院議員総会の開催。

そして本番は、国会審議ストップの責任を追及するということになるとみられる。

そのためには、問責決議案の可決などがあるが、「とにかくあの手この手で、ずる賢くやっていく」というふうに幹部は話している。

3日の鳩山グループの会合では、党の両院議員総会を開いて、菅首相に辞任を求める方針を確認した

開催に必要な署名は集まりつつあるが、党の規約には、両院議員総会で党の代表を交代させる規定はない。

仮に解任動議を採決したとしても、強制力はな切り札はなりえない。

それよりも、参議院野党が提出した問責決議案が可決され、すべての審議がストッした場合や、公債特例法案などの重要法案が成立できなくなった場合に、民主党参議院から事態打開のため、菅首相に辞任を迫る戦略が語られている。

しかしこの場合は、国民生活を人質にとったチキンレースとの批判も招きかねず、その時点での世論にも非常に左右されるとみられる。

ペテン師も自分ペテンにかけられると怒り狂うんだな。

2011-05-08

世界歴史 ヨーロッパ近世の開花 中央公論新社

(気になったところだけメモ

スペインハプスブルク家の2重の契り

統合したばかりのスペインの国力を強化し、国境を挟んで緊張関係にあったフランスと対抗するために、ハプスブルク家に近づいた。フェルナンドとイサベルは生んだ子供のうち2人をハプスブルク家の人と結婚させた。その子供の1人がヨーロッパのかなりの領土を支配したカルロス1世(カール5世)だった。スペインは思いがけぬ形でハプスブルク帝国もいただくことになった。

カルロス1世が用意した官僚制

→多民族、多文化、多言語、他宗教国家だったスペイン(4分の1はスペイン語が話せなかった。ユダヤ人社会。またイスラム系住民はまだ底辺労働力として居残っていた)。毎日開かれる王の諮問会議。報告書、稟議書などの大量の文書。数千人の役人が働いていた。スペイン大学役人養成機関として発展し、16世紀始めに11あったカスティーリャ大学はその後の100年で33にも増えた。イギリスはそれと比べると官僚制を発展させず、大学の数も19世紀にいたるまでオックスブリッジの2つだけだった。

ポトシ銀山から銀を持ってくる能力

→銀塊をリャマの背に乗せて港近くまで運び、そこから小舟に移して北上パナマ縦断するためにまたラバに載せ替えて陸上移動、大西洋からやってきた、トレジャーフリートと呼ばれる船団に載せてスペインに向かう。季節、季節風も加味してこうした計画を周到に用意する。信じられないほど高度なオペレーション能力が必要とされる。

16世紀価格革命真相

→16世紀を通じて西ヨーロッパ物価は平均して5倍に高騰。スペインヨーロッパにもたらした銀が原因とされているが、違うとされている。原因は王室貨幣悪鋳・公債発行。そして人口がこの時急速に増えたものだから食料価格が高騰したことが原因。

印刷

金属活版印刷は1450年にドイツ発明。そこから1476年にイングランドに導入。カスティーリャには1473年に導入。わずか20年で違う国にまで技術が伝播した。この技術移転スピードほとんど現在と引けをとらないのではないか

イングランドスペイン産業システムの類似性。

→同じ羊毛生産を主力産業にしていて、フランドルへの原料供給国だった。イングランドロンドンの独占商人組合が一手にそれを集め、アントワープに出荷。カスティーリャでもおなじような独占組合が羊毛の生産・出荷を支配。北部の内陸都市ブルゴスに集積、フランドルに出荷していた。

スペイン経済的衰退の理由

アメリカから得た富を装飾や豪遊につかったというのは誤解。むしろ、絶えず起こっていた戦争オスマン帝国との戦争フランスとの継続的な戦争宗教改革の勢力、独立を目指す北イタリアネーデルラントの勢力などなど)への出費のせいだった。

アルマダの経緯

→同じ新宗教国家として、イギリスエリザベス1世はネーデルラント独立紛争に介入。7000人の兵を送る。1588年、スペイン王フェリペ2世は英国作戦を計画。大量の兵力を送り込み、ロンドンを一気に制圧する予定。当時スペイン領土も富の綿でも大国。小国イギリスに勝ち目なし、と当時銀行家たちは踏んでいたが、まさかの敗戦

オランダ発展の経緯

→16世紀半ばから新教によるオランダ独立運動が始まって30年。南部アントワープスペインの焼き討ち→北部アムステルダムに大量の人口移動、資本商業もここに集約。スペインの劣勢も追い風となりこの地の発展が促された。貿易国家として栄えた上、アントワープ以来の繊維産業も追随を許さない。

オランダによるイギリス嫉妬から名誉革命に至る経緯

→海洋商業国家オランダを潰す目的で制定したクロムウェルの航海条例(1651年)→翌年から20年に渡る断続的な戦争。→1672年にはルイ14世が陸・海で攻撃、オランダパニックに陥り経済も壊滅的打撃。数々の緊張が続く中、オランダイギリス侵攻を計画する。1688年、500隻の船、2万人の陸軍兵を伴ってオラニエ公ウィレムがロンドン上陸イギリス国王の座に収まった。これが、名誉革命のもうひとつの側面である

2011-04-19

http://anond.hatelabo.jp/20110419070218

正直野党時代の民主党も相当行儀悪かったが、それでも一番酷かったので道路特定財源したくらいだからね。いやまああれは実に酷かったんだが、それでも自民公債法案潰したのでおあいこくらいの話。

日銀総裁もひどかっただろう。民主党の中にもあとで後悔してる人いたし。

あと特例公債って暫定税率のようにまだ実害出てなくて建設国債や短期債で今から成立でも何とかなるだろう。

2010-05-20

http://mainichi.jp/select/seiji/futenma/news/20100520k0000m010128000c.html?inb=ra

普天間移設:徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

 16日朝、鹿児島市内のホテルスイートルーム平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校専門学校の設置--だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年予算編成での対応約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島地元町長伊藤祐一県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

当時の自民党の移設交渉を「札びらで頬をひっぱたくような」とさんざん批判しておいてこのザマか。

2010-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20100416235746

預金封鎖したら預金使えなくなるし、公債保有してるのはほとんど日本国民だからし債権放棄したら明らかにデメリットでてるのでは?

2010-02-12

小泉、安部、福田麻生のたった8年間でこれだけの悪行

GDP世界上位3位から19位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪

労働法改悪貧困率先進国中ついに2位。雇用者賃金は30超円減少

非正規労働者率30%、新卒者は60%、超格差社会突入

消費税180兆円から150兆円を大企業減税に適用

年金積立金152兆円から92兆円を外郭団体に流用させ不良債権

三角合併持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株26%超えで日本人奴隷状態

・国有資産郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ

在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い

発狂状態でアメリカ国債受入、為替損だけで30兆円計上

育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には2兆円奨学金を無償供与

国家債務をたった4年で70%増発。国、地方、外郭団体債務は1219兆円超え。財政破綻加速

ゼロ金利政策によって国民預金304兆円を銀行収益に付け替え

・「改革」診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院倒産

移民外国人過去最高77万人受け入れ、日本人労働者賃金デフレ失業率加速、治安悪化

定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇

・無貯蓄世帯の割合23%、20代は36%。貧困層激烈に拡大

生活保護160万世突破過去最高

後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除

・60万人の民間人殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で43兆円の戦費を拠出

一般会計予算70兆円全額を公務員、外郭団体職員給与天下り補助金に充当。郵貯年金簡保

など国民資産勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年260兆円を使いまくり

自民が残した公債1219兆円は国民1人あたり約955万円。金利は1時間あたり1596億円となり、

現在も膨張中。結局、増税社会保障費増、医療教育産業振興費切捨てで国民が負担することなる。

2009-08-14

http://anond.hatelabo.jp/20090814075329

まじれすすればネット右翼でも大きな政府派と小さな政府派がいるってだけだろ。元増田が何を根拠に麻生支持層と小泉支持層が全部同じだと思い込めたのかが理解できない。麻生郵政民営化賛成じゃなかったと明言してるし造反組を何人も閣内に入れる一方で上げ潮は排除した。それを受けて小泉とかは麻生批判するようになってたし。

あと90年代は失敗だったとよく言われるが失業率も実質成長率も小泉時代よりマシ。公債残高だって90年代小泉政権時代より増えてない。、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの?」と突っ込まれたら「客観的データを見てください、失敗したのは橋本小泉の緊縮財政路線です」というほかない。

ネット右翼経済政策観がわからない

ニコニコ動画に「景気回復断固阻止!民主党http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565)」という動画ランクインしていた。動画自体は見ていないのだけど、前々から疑問に思っていたことを書いてみる。

それはネット右翼経済政策観だ。わけがわからない。ネット右翼って小泉元首相を支持していたわけでしょ。小泉首相財政拡大による景気対策を否定し、構造改革なるわけのわからない政策による景気回復を目指していた。それに対し麻生首相はまったく逆で財政拡大による景気対策志向している。政策的にはまったく逆なのに、ネット右翼麻生首相経済政策を支持する理由がわからない。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」というネット右翼もいるかもしれない。しかしそれは歴史的に言えば逆だ。もともと財政拡大による景気対策が失敗しているように見えるから、小泉元首相の政策が支持を集めた。公債残高を見れば分かるが、「失われた10年」の当初、つまり1990年代財政拡大による景気対策がなされた。それでも景気が回復しなかったから、小泉元首相構造改革というわけのわからない政策が支持される土壌ができたわけだ。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」といわれても、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの?」と突っ込みたくなるわけで、論理整合性があるように思えないのだ。世間の空気というか代表的な意見はわかる。だいたい

財政拡大による景気対策の支持
 ↓
財政拡大による景気対策の失敗
 ↓
構造改革による景気対策の支持
 ↓
構造改革による景気対策の失敗及び格差拡大
 ↓
弱者保護の支持及び90年代の失敗を踏まえた財政拡大による景気対策への反対

こんな感じだろう。この認識を支持するわけではないが理解はできる。一方ネット右翼は考え方自体理解できない。一体どういう理屈小泉元首相経済政策への支持と麻生首相経済政策の支持を彼・彼女らの中で整合させているのかが気になる。「ネット右翼本質的には経済政策に興味は無く、対外的に強気か、民族主義者かどうかが判断の基準となっている」と言う人もいるかもしれない。それはそうなのだろうけど、そうするとなぜ経済政策ポイント麻生首相支持・自民党支持を他人に訴えるのかわからない。ネット右翼経済政策観はよくわからん。

2009-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20090326002902

日銀券で金銀は買えるから交換できるのと同じでは?管理通貨制では金本位制と違って中銀の資産公債中心だから政府の徴税力が担保みたいなものだと思う。最近金融危機ごみくず債券資産にどんどん入れてるとこもあるみたいだけど。

2009-02-24

http://anond.hatelabo.jp/20090224220420

日銀がCP買取してる事も問題と思う。通貨の信任とか持ち出して利下げ渋るくせに何でああいう不公平な金の流し方するんだろ。買い取る公債がなくなったとき以外株も社債も買うべきじゃないだろうに。あと年金積立金で株買うのもスルーされすぎ。特殊法人とか公共事業とか特定企業業界問題視するのに上場企業のみ優遇するのをマスコミが批判しないのも理解で金。

 
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